「AI法」はAI時代の羅針盤となるか。法案の4つの柱と、付帯決議から見える3つのAI運用のポイントを解説

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新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーや、それらを実践・検討する企業の経営者は、常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンに向けて、注目のキーワードを「雑学」ではなく「今日から使える知識」として解説するのが、本連載「5分で知るビジネストレンド」です。

今回のテーマは、2025年9月に全面施行された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（通称：AI法）」です。AI開発と利用の双方を対象とした、日本初の包括的な法制度として注目を集めています。世界的なAIガバナンス競争が激化するなかで、日本がどのようなアプローチを取ろうとしているのかを見ていきます。

AI法は日本のAI政策を統合する「基本法」型の枠組み

AI法は、AI関連技術を「経済社会の発展の基盤」であり「安全保障上も重要な技術」と位置づけ、国・地方・民間・研究機関・国民が一体となって研究開発と活用を推進するための基本理念と仕組みを定めています。

目的は、AIの総合的かつ計画的な推進を通じて国民生活の向上と経済の健全な発展を図ることです。AI法では国、地方自治体、企業、研究機関、そして国民など、AI社会を支えるそれぞれの立場に果たすべき役割が明示されており、国は政策の策定・実施、地方自治体は地域特性を踏まえた独自施策、研究機関は人材育成や成果の普及、企業は効率化や新産業の創出に努めることが求められています。

出典：人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）

さらに、内閣に「人工知能戦略本部」が新設され、首相を本部長として政府横断的に施策を統括します。AI基本計画を策定し、国際的な協調や倫理的課題にも対応する司令塔の役割を担います。

参照ページ：AI法全面施行－次なるフェーズへ－ - 内閣府

AI法は、国内のAIに対するリスクと対応の遅れを是正するための制度設計

この法律が生まれた背景には、AIをめぐる急速な技術革新と、それに追いつけない制度の現状があります。欧州連合（EU）は2024年に「AI法（EU AI Act）」を成立させ、リスクベースの厳格な規制を打ち出しました。一方で日本では、AIの倫理的課題やディープフェイクなどの悪用リスクに関して、明確な枠組みが存在していませんでした。

内閣府の概要資料でも、「イノベーションを促進しつつ、リスクに対応するため、既存の刑法や個別業法に加えて新たな法律が必要」と明記されています。つまり、AI法は「規制強化」ではなく「推進と安全の両立」を目的とした、前向きな制度設計といえます。

参照ページ：EU AI規則の概要｜欧州連合日本政府代表部