『GX脱炭素電源法』が批判される理由とは？GX基本方針との関連や、60年超の原発稼働が可能になった背景など解説
パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。
今回のテーマは「GX脱炭素電源法」です。今年の5月31日に成立したこの法案は、「これまで最長60年とされてきた原発の稼働期間を延長することができる」という部分がニュースで取り上げられて話題となりました。
では、これまで原発の稼働期間が最長60年とされてきた経緯や、今回60年を超えて稼働可能となった経緯はどのようなものでしょうか。また、この法案成立が抱える課題や議論を読んでいる理由についても客観的に解説していきます。
GX脱炭素電源法の概要
GX脱炭素電源法は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて脱炭素電源の利用促進と電力の安定供給の確保を図るための制度整備を目的とした法案です。
GX脱炭素電源法が定められた背景として、内閣官房が公開している資料では2点の要因を指摘しています。
・ロシアのウクライナ侵略に起因する国際エネルギー市場の混乱や国内における電力需給ひっ迫等への対応に加え、 グリーン・トランスフォーメーション（GX）が求められる中、脱炭素電源の利用促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するための制度整備が必要。
・本年2月10日(金)に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」に基づき、(1)地域と共生した再エネの最大限の導入促進、(2)安全確保を大前提とした原子力の活用に向け、所要の関連法を改正。
引用：脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための 電気事業法等（※）の一部を改正する法律案【GX脱炭素電源法】の概要
つまり、ロシアのウクライナ侵攻など、不確実なリスクに対応しつつGXを推進したい点、そしてGX基本方針を推進したい点からこの法案が閣議決定されたということです。
さらに、「地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援」については下記の通り3つの具体案が示されています。
1.再エネ導入に資する系統整備のための環境整備（電気事業法・再エネ特措法）
2.既存再エネの最大限の活用のための追加投資促進（再エネ特措法）
3.地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化（再エネ特措法）
同様に、「安全確保を大前提とした原子力の活用」についても4つの具体案が示されています。
1.原子力発電の利用に係る原則の明確化（原子力基本法）
2.高経年化した原子炉に対する規制の厳格化（炉規法）
3.原子力発電の運転期間に関する規律の整備（電気事業法）
4.円滑かつ着実な廃炉の推進（再処理法）
この部分は、GX脱炭素電源法が閣議決定されてからニュースで再三取り上げられて話題となっています。どう議論を呼んでいるかについては後述します。
GX基本方針に基づく制度整備がGX脱炭素電源法の役割
前章で引き合いにした内閣官房の資料の中で「『GX実現に向けた基本方針』に基づき」という部分を引用しました。その言葉の通りGX脱炭素電源法は『GX実現に向けた基本方針（GX基本方針）』の方針に基づいて制度整備を進めることが目的になっています。
GX脱炭素電源法が閣議決定された際のプレスリリースにも、GX基本方針について以下のように記載があります。
ロシアのウクライナ侵略に起因する国際エネルギー市場の混乱や国内における電力需給ひっ迫等への対応に加え、 グリーン・トランスフォーメーション（GX）が求められる中、脱炭素電源の利用促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するための制度整備が必要です。このため、2月10日（金曜日）に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」に基づき、（1）地域と共生した再エネの最大限の導入促進、（2）安全確保を大前提とした原子力の活用に向けて、関連する法律（※）を改正します。
引用：「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました （METI/経済産業省）
GX基本方針は脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するために取りまとめられた、今後10年の政府としての基本方針です。GX基本方針では大きな目標がふたつ示されています。ひとつは「エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXの取組」、もうひとつは「『成長志向型カーボンプライシング構想』等の実現・実行」です。このうちGX脱炭素電源法は前者を推進するために法案が作成されています。
関連記事：「GX基本方針」で示されたふたつの目標とは。「GX推進法」「GX推進戦略」との違いなど解説
60年超の原発稼働が可能になる点に批判の声も
前述の通りGX脱炭素電源法は「安全確保を大前提とした原子力の活用」が目的のひとつとして盛り込まれています。政府としては電力の安定供給と温暖化ガスの排出削減を両立させたい狙いがありますが、これについて批判の声もあがっています。
批判されているのは法改正によって「60年を超えて原発の稼働が可能になる」という部分です。原発の稼働期間についてはこれまで、東京電力福島第1原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」というルールに沿って運用されてきました。今後もそのルールは維持するとしつつも、運転延長を経済産業相が認可すれば60年超の稼働が可能になります。
原発事故以降、稼働期間を「最長60年」とすることが脱原発を目指すメッセージとも捉えられていましたが、60年超の稼働が可能になったことで、政府は大きな方針転換をしたとも言えます。そのため、原発事故の教訓が生かされていないと批判が集まっています。
また、原発の稼働延長は即効性のある施策ではありません。足元の課題は化石燃料の価格高騰による火力発電のコスト上昇であるため、電力の価格安定を目指すのであれば、効果は限定的と考えられます。
こうした側面からも稼働延長が可能になった点について、正しい判断だったのか、結論を出すのが拙速だったのではないか、しっかりと評価していく必要があるのが現状です。
編集後記
GX脱炭素電源法の概要、GX基本方針との関連、そして話題・批判の集まる理由について解説してきました。経済成長とエネルギーの安定供給を両立するという方針は非常にハードルが高いものの、カーボンニュートラルを達成するためには避けられない道です。今回解説した法改正のように、環境問題が政治利用されるリスクもありますが、ひとりひとりが関心を寄せることで正しい方向に進むはずです。
（TOMORUBA編集部 久野太一）
■連載一覧
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第2回：カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種
第3回：もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは
第4回：カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会
第5回：圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは
第6回：カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは
第7回：カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法
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