Tomorubaトップ
ニュース
『脱炭素アプリ』でどうやって企業や自治体のカーボンニュートラルを実現するのか？仕組みと事例を解説

『脱炭素アプリ』でどうやって企業や自治体のカーボンニュートラルを実現するのか？仕組みと事例を解説

2023年09月27日
コラム

7人がチェック！

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。

今回のテーマは『脱炭素アプリ』です。近年では、カーボンニュートラルを実現するためのロードマップを公開する企業や自治体が増えていますが、企業単位・自治体単位であってもこの目標を達成するのは容易ではありません。

達成のためには「CO2削減の見える化」や「ひとりひとりへの周知」などのハードルがありますが、そんな時に脱炭素アプリを駆使する事例が増えています。脱炭素アプリがどのような課題を解決するのか、どのように活用されているのかを解説します。

脱炭素アプリによってCO2の削減を見える化する

脱炭素アプリとは、企業や自治体がカーボンニュートラルを達成するにあたって、主に「CO2削減の見える化」と「ひとりひとりが脱炭素に貢献する行動の促進」を目的に開発されたアプリケーションです。

つまり、企業や自治体は脱炭素アプリを導入することによって、従業員や市民の行動変容を促し、組織として脱炭素に貢献することが可能になります。

また、アプリという媒体を採用することで、スマホユーザーひとりひとりにアプローチできるだけでなく、楽しみながら脱炭素に取り組むことができるようなインセンティブを与えて、より貢献度の高い行動を促すことができるメリットがあります。

脱炭素アプリと近しい取り組みとして、製品のCO2排出量を記載することで消費者がよりCO2排出量の少ない製品を購入するよう促す「カーボンフットプリント」が挙げられます。

参照記事：消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか

カーボンニュートラルの目標を公開する企業が増加し脱炭素アプリの注目度が高まる

カーボンニュートラルを推進することは企業にとっても重要です。企業が脱炭素に取り組むメリットは様々ありますが、一般的には「エネルギーコスト削減」「優位性」「ブランディング強化」「社員のモチベーション向上」「採用強化」などが挙げられます。

そのため、近年では大企業を中心にカーボンニュートラル達成に向けたマイルストーンを公表する企業が増えています。世界的に有名な事例としてはアウトドアブランドのpatagoniaで、2025年にカーボンニュートラルを達成するという戦略を打ち出しています。

参照ページ：2025年までにカーボンニュートラルになる - Patagonia Stories

日本国内でも同様の動きが広がっています。例えば、全日空は2050年カーボンニュートラル達成に向けて、マイルストーンとして2030年までにCO2排出量を26％減少（2019年度比）を掲げています。また、G7広島サミットの開催に合わせて広島空港を発着する全ての便でCO2の排出量を実質ゼロにした燃料で運航することを発表しています。

参照ページ：2050カーボンニュートラル実現に向けたトランジション戦略を策定｜プレスリリース

このように、大企業が対外向けにカーボンニュートラルの戦略を打ち出していますが、従業員ひとりひとりに脱炭素への貢献を促すことは容易ではありません。こうした背景からも、脱炭素アプリのようにひとりひとりの行動変容を起こすソリューションに期待が集まっています。

社会実装された脱炭素アプリの事例

脱炭素アプリはすでに社会実装された事例がいくつもあります。ソリューションは企業によってまちまちですが、企業や自治体が導入することで消費者や従業員の脱炭素への貢献を促す、いわゆる「BtoBtoC」の商流がメインとなっています。

【ゼロボード】美容室のメニューごとにCO2排出量を可視化し顧客が積極的にカーボンオフセットを支払う仕組み

温室効果ガス（GHG）のデータを可視化してESG経営を支援するソリューションを提供するゼロボードは、消費者がカーボンオフセットを支払うことができる脱炭素アプリ『zeroboard me』を2022年3月にリリースしています。

出典：NORAでカーボンニュートラルを実現

美容室チェーン店のNORAはzeroboard meを導入することで、顧客がLINEから施術メニューを選び、支払いまでLINEで完結することができるように実装されています。さらに、支払い時に施術メニューごとに自動でGHGを算出し、カーボンオフセット（GHG排出量に見合った削減活動に投資することで埋め合わせる仕組み）の支払いを「自身で支払う」もしくは「NORAが支払う」を選択することができます。

これによって、消費者は直感的にカーボンニュートラルへの貢献を実感することができるというものです。

参照ページ：ゼロボード、カーボンオフセットアプリ「zeroboard me」を開発し提供開始

【スタジオスポビー】ウォーキングアプリを脱炭素アプリにピボットし自治体への導入を加速

スタジオスポビーは、自社で開発・運営するウォーキングアプリをピボットし、歩行または自転車で移動した際の二酸化炭素排出抑制量を可視化する脱炭素アプリ『SPOBY』として2022年4月にリニューアルしています。

SPOBYでは、アプリが自動で移動方法を検出し、歩行または自転車で移動した際の脱炭素量を独自のアルゴリズムで算出することで、健康管理と脱炭素活動を並行して行えるアプリです。

出典：「SPOBY 脱炭素ウォーク」リリース：2022年4月

SPOBYは2023年に入ってからハイペースで自治体と提携し事例を量産しています。これまで仙台市、入間市、弘前市、雲南市、高砂市、長浜市といった自治体との取り組みをスタートさせています。

例えば、高砂市との取り組みでは、市民がSPOBYを使って貯めた脱炭素ポイントと地域店舗が協賛する得点を交換する仕組みを構築しています。歩行や自転車での移動をモチベートすることで、市民の健康増進と、市の脱炭素への貢献とを実現できるだけでなく、地域の商店を巻き込むことで地域産業の活性化も向上させる狙いがあります。

参照ページ：兵庫県⾼砂市 / ⽇常の⾏動変容による脱炭素量を可視化 / エコライフアプリ「SPOBY」