次世代デバイスの開発を手がけるCellid、渋谷区と共同で遠隔作業支援の実証──建設現場にARグラスの新常識

「未来の眠気」を予測して事故を防ぐ――予兆制御AIを提供するアドダイスとセイノーラストワンマイルが実証実験を実施

文京区役所で取り組む「働き方DX推進」――実証実験が社会的インパクト×海外展開の足がかりに！iPresenceがキングサーモンプロジェクトで得た成果

避難所入所受付のデジタル化で90%の時間削減を実現——神戸市とバカンが実証実験を実施

【セブン-イレブンの共創プログラム】5チームを採択！白熱したBUSINESS BUILDをレポート

HRプラットフォーム「ミキワメ」を提供するリーディングマーク、16.2億円の資金調達を実施

深層学習による乱気流・風予測ソリューションを提供する BlueWX(ブルーウェザー)、1.2億円のシリーズA資金調達を完了

スリーシェイク、NTTデータ＆SCSKから10億円の資金調達及び資本業務提携を締結

日本の若者世代の経済不安解消を目指すフィンテックスタートアップ・HabittoがシリーズAで18億円調達

中務稔也

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次世代デバイスの開発を手がける<a href="https://cellid.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Cellid株式会社</a>は、渋谷区と協働し、ARグラスを活用した遠隔作業支援の実証実験を実施した。そのうえで人手不足や技能継承といった課題を抱える建設・工事現場において、AR技術がもたらす解決策としての可能性が明らかになった。<h2>ARグラスで、現場の“目”を共有する</h2>本実証は、東京都の「キングサーモンプロジェクト」の一環として行われたもの。Cellidが開発したメガネ型ARグラスには、独自のウェイブガイド技術が搭載されており、一般的なメガネと同等の軽さ・薄さでありながら、フルカラーの情報表示が可能だ。実験は渋谷区内の4つの公共工事現場で計5回にわたり実施。作業員がARグラスを装着し、遠隔地にいる管理者やベテラン職員とリアルタイムで映像・音声・テキストを通じてコミュニケーションを行った。発注資材の明細表示や、仕上がりチェック、補修指示など、工事監理や作業改善の各工程で活用された。<h2>“両手が自由”がもたらす業務効率化</h2>ARグラスは従来のタブレットやカメラと異なり、作業中も両手が空くという利点がある。搭載カメラが作業者の目線と一致するため、遠隔の管理者と「同じ視点」を共有でき、より的確な指示が可能となった。また、AR表示によって「発注品型番、仕様、数量」といった情報を対象物に重ねて確認できるため、目視照合作業の効率も向上。結果として、1.4時間の移動時間削減が確認され、年間では425～638時間の業務効率化が見込まれるという。<h2>現場の“今”を捉え、次へつなげる</h2>今回の成果について、Cellid代表の白神氏は「建設やインフラ管理などの現場で、軽量・薄型のARグラスが業務効率化に大きく貢献できることが示された。現場の期待感や改善点を次の製品開発に活かし、今後は海外展開も視野に入れる」と語る。実証から得られた知見は、建設業界のみならず、医療・物流・製造など、他の産業現場にも応用可能だ。単なるデバイス提供にとどまらず、Cellidは空間認識ソフトウェアとの連携によって、「現実とデジタルの融合」を本格的に推し進めようとしている。Cellidの取り組みは、単なる技術のデモンストレーションではない。ARグラスというハードウェアと空間認識ソフトウェアを一体化させることで、人手不足、技能継承、現場の安全性向上といったリアルな社会課題に切り込む実装型イノベーションだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000030718.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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入福愛子

「事故が起きてからでは遅い」。物流業界ではこの当たり前の認識が、いまAIの力で一歩先へと進みつつある。<a href="https://ad-dice.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社アドダイス</a>と<a href="https://slo.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">セイノーラストワンマイル株式会社</a>は、ドライバーの眠気を事前に予測する実証実験を開始した。キーワードは「未来の眠気リスク」と、それをスコア化する「予兆制御®AI」だ。<h2>背景にあるのは「人手不足」と「健康リスク」</h2>物流業界では、少子高齢化とEC市場の拡大がダブルパンチとなり、ドライバー不足と業務過多が深刻化している。推計によれば、2000年に97.3万人いた運転従事者は2030年には51.9万人にまで減少する見込みだ。業務負荷の増大はドライバーの心身に影を落とし、特に“眠気”という形で事故リスクを高める要因となる。こうした状況を背景に、ドライバーの健康を見守り、重大事故の予兆を未然に捉える取り組みが求められている。<h2>眠気を「予測」して知らせるAIとは？</h2>アドダイスが提供する「予兆制御AI」は、特許技術「SoLoMoN® Technology」に基づき、生物や機械、環境に潜むリスクの“兆し”を捉えることに長けた自律型AIだ。今回は物流業界向けに、ドライバーの心身から「眠気の兆し」を解析する仕組みを実装した。ドライバーにスマートウォッチを装着してもらい、心拍数などのバイタルデータを収集。それをAIがリアルタイムで解析し、「今の眠気（実測値）」と「これから訪れる可能性のある眠気（予測値）」を0～10の「眠気スコア」として提示する。このスコアに応じて、運行管理者は早めの対応ができるというわけだ。<h2>実証実験の詳細と狙い</h2>今回の実証は、セイノーラストワンマイル関連会社であるココネット株式会社、株式会社地区宅便、日祐株式会社の協力のもと、2025年1月から4月にかけて実施されている。具体的な実証内容は、ドライバーが装着したスマートウォッチからのバイタルデータをもとにAIがスコアを算出し、管理スタッフが対応するというもの。アンケートも併用して実感覚とAI解析結果のギャップを把握し、精度向上につなげる。評価軸は大きく3つ――眠気スコアの正確性、安全性向上への寄与、そしてアルゴリズムの進化である。特に、事故の「未然防止」という観点から、眠気スコアによるアラートがヒヤリハットや交通事故の削減にどれほど貢献するかが注目されている。「AI」と聞けば、画像や文章を生成する“ChatGPT”的な存在を思い浮かべがちだが、アドダイスのAIはまったく別物だ。自律神経のように、外部環境や心身の状態を感知し、自律的に調整を図る“自律型AI”である。このAIがもたらすのは単なる技術革新ではなく、人の健康と命を守るための社会インフラとしての可能性だ。居眠り運転による悲惨な事故を防ぐ「兆しの検知」は、物流業界にとって重要な転換点となるだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000056652.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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初谷幸一

豊泉茉奈美

東京都が主催し、都政課題とスタートアップとのマッチングを通じて、都内行政現場の課題解決とスタートアップの実証実験や販路拡大のための戦略立案をあわせて支援する<a href="https://kingsalmon.metro.tokyo.lg.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「キングサーモンプロジェクト」</a>。これまで５期にわたってスタートアップが採択され、都内行政現場をフィールドに実証実験に取り組んでいる。東京を出発点に、世界に名を轟かせるユニコーン企業へと成長し、ゆくゆくは東京で後進のスタートアップを育成する存在となる「キングサーモン」企業の輩出を目指す本プロジェクト。どのような企業が、どのようなパートナーと協業して、事業開発に取り組んでいるのだろうか。そこでTOMORUBAでは、取り組みの事例を紹介していく。第1弾として取り上げるのは、キングサーモンプロジェクトの第5期で採択されたスタートアップ・iPresenceと文京区による取り組みだ。iPresenceが提供するテレプレゼンスアバターロボットを活用した新しい働き方のモデルを確立すべく、2025年1月～2月の約１ヶ月にわたり、実証実験に取り組んだという。そこで得た手応えや成果、今後の展望とは？iPresenceのChief Brand Officer／営業統括である藤永晴人氏と、協業先である文京区区民部経済課の課長である内宮純一氏のお二人にお話を伺った。<h2>管理職のリモートワーク推進を目指し「擬似テレポート」の実証実験に挑む</h2>――最初に、iPresenceの事業概要をお聞かせください。iPresence・藤永氏　：　iPresenceは、ロボットアバターを通じて離れた場所と人々とリアルタイムコミュニケーションを取る「テレプレゼンスアバターロボット（以下、テレロボット）」を提供しています。テレロボットは、テレビ会議ツールにロボットと遠隔操作が組み合わさったツールと考えていただけると、イメージしやすいかと思います。iPresenceのコンセプトはTeleportation as a Service。略して、TaaSです。TaaSとは、テレロボットをiPresenceが提供する独自のアプリケーションで操作・管理し、さらにデジタルツインと連携することで、イマーシブルな遠隔地体験を提供します。つまり、「擬似テレポート」を可能にし、ユーザーがあたかもその場にいるような感覚を与えることで、遠隔地とのコミュニケーションの活性化など、多様な価値を提供するのが私たちのミッションです。現在、製造業、サービス業や観光業のほか、大学・研究機関、教育など、幅広い業種で活用されています。ただ、一方で「テレロボットの操作や管理に一定のITスキルが求められ、活用に多少のハードルがある」というのが直近の課題でした。そのため、専属の管理者がいない現場での運用方法やカスタマーサクセスなども含めて、サービス提供のスキームを強化するのが、キングサーモンプロジェクトに参画した目的でした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4866/upload/aBj3_o7BSvBjhUXpA20Fwg.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲iPresence株式会社　Chief Brand Officer／営業統括　藤永晴人氏――次に、文京区がiPresenceとの協業に至る経緯やその背景にあった課題を教えてください。文京区・内宮氏　：　iPresenceとの協業を希望したのは「テレロボットによる働き方DX推進」が目的です。コロナ禍以降、文京区でも他の自治体や民間企業と同様にテレワークを推進してきました。具体的には、庁内のPCへのリモートアクセスツールやチャットツールの活用により在宅勤務を可能にするなど、さまざまなツールや制度を導入しています。しかし、それだけでは解決できない課題があったのも事実です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4866/upload/f7Uhu1LKs_tyuvQ14JcMZQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲文京区　区民部経済課　課長　内宮純一氏――それは、どのような課題なのでしょうか？文京区・内宮氏　：　「管理職のリモートワーク」です。管理職はチームや部下のマネジメントに加え、業務に関する相談を受けるのも重要な仕事です。行政という立場上、業務には正確さや確実さが求められますので、管理職は「職場の状況をタイムリーに把握したい」、チームメンバーも「上長に確認をしながら業務を進めたい」という場面が少なくありません。しかし、管理職がリモートワークをしている場合、互いに気軽に相談を持ちかけにくいという問題がありました。もちろん、論点が明確であったり、緊急性が高かったりすれば、チャットツールや電話で確認を取るのですが、職場の状況は常に変化しますし、部下からの相談事とは往々にして漠然としているものです。そのため、管理職もチームメンバーもリモートワーク中にどのように相談を持ちかけていいか迷ってしまい、管理職もリモートワークの中で、職場の状況が確認できないと席を外しづらく、結果としてリモートワークから遠ざかってしまいます。昨今、人手不足がさまざまな業界で叫ばれていますが、私たち行政も同様です。限られた人員のなかで、効率的かつ少ない負担で勤務するためには、リモートワークは欠かせません。こうしたなかで、働きやすい環境づくりのボトルネックとなっていた、管理職のリモートワークを推進するため、iPresenceと実証実験に取り組むことになりました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4866/upload/maAJjcgloqZpEvEwqNG4qw.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲左側（藤永氏側）のテレロボットが、自律走行型の「temi」。右側（内宮氏）のテレロボットが、タブレットスタンド型の「kubi」。<h2>創業初の大規模導入により、擬似テレポートによるリモートワークを実証</h2>――今回、2025年1月下旬〜2月下旬までの約1ヶ月間、テレロボット活用の実証実験を実施しました。実証実験の規模や概要について教えてください。iPresence・藤永氏　：　今回、文京区役所に約20台のテレロボットを導入しました。具体的には、内宮さんが所属されている経済課に、自律走行型テレロボット「temi（テミ）」を1台、タブレットスタンド型で左右300°上下90°可動する「kubi（クビ）」を2台、卓上用の超小型テレロボット「Teleppii（テレピー）」を1台導入しています。その他、情報政策課、子ども家庭部、企画課、児童相談所など、さまざまな部署にテレロボットを取り入れていますね。iPresenceとしても、オフィス領域に約20台のテレロボットを同時に導入するプロジェクトは過去に類例がなく、非常にチャレンジングな取り組みになりました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4866/upload/8Oros0PvAhk5B2m_kCXspA.jpg" alt="" width="1200" height="899">▲実証実験中、情報政策課で導入された「kubi」。――内宮さんから、実証実験の手応えやテレロボットを利用してみての感触をお聞かせください。文京区・内宮氏　：　私自身でテレロボットを活用して在宅勤務をしてみたのですが、従来のリモートワークとは全く環境が異なりました。自宅からでも職場の状況がリアルタイムかつ高感度で把握でき、まるで出勤しているような感覚で業務に従事できました。感覚的には、出勤時を10とすれば7〜8の臨場感は間違いなくあったと思います。特に印象的なのが「音」です。テレロボット周辺の職場の会話や物音が聞き取れるため、その場の雰囲気やチームメンバーの動きまでが詳細に伝わってきました。そのため、例えば、チームメンバー同士が打ち合わせをしているときに「その件なんだけど…」とこちらから能動的に介入することができます。こうしたコミュニケーションは従来のチャットツールを中心にしたリモートワークでは実現できませんでした。――「音」の他に印象に残ったことはありましたか？文京区・内宮氏　：　テレロボットは、一般的なテレビ会議ツールとも異なる印象です。自律走行や首を振るような動きができることもあり、職場とコミュニケーションする際の心理的な障壁が明らかに低いと感じました。おそらく、職場にいる面々も、テレビ会議ツールの無機質な画面から急に自分を呼ぶ声が聞こえると、どこか不気味なものを感じてしまうのではないでしょうか。それを思うと、話しかける側も緊張してしまいコミュニケーションのタイミングを失ってしまうような気がします。しかし、テレロボットは、話しかける側がロボットを操作して相手に近づいていったり、画面を向けたりすることができるため、違和感なく会話を切り出すことができました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4866/upload/NRVMdRQwDfIXoys-chYJaA.jpg" alt="" width="1200" height="809">▲「temi」は自律走行が可能。声を掛けたい職員に近づきながら、コミュニケーションを図ることができる。――職場のメンバーからはどのようなフィードバックがあったのでしょうか。文京区・内宮氏　：　テレロボットはチームメンバーにも好評だったようです。先日、実証実験に関するインタビュー調査を実施したのですが、その際に「まるで課長（内宮氏）が職場にいるようで安心感があった」と回答してくれた職員がいました。「リモートワーク中の上長への相談のしにくさ」が、今回の取り組みに至るきっかけであったため、こうした回答は何よりの成果だと思います。――iPresenceとしては、今回の実証実験に何か手応えを感じていますか。iPresence・藤永氏　：　はい、手応えは十分感じています。というのも、iPresenceが今後提供すべきサービスのモデルを具体化できたからです。以前から、iPresenceではTaaSのコンセプトを提唱していましたが、それを具体的にどのような形のサービスで提供するのかという点については、追求の余地がありました。しかし、今回、文京区役所に約20台という規模で導入を行い、操作方法のレクチャーや活用方法の提案、現場への定着支援などを含めたサービスのあり方を、実際の現場での活用を通じて検討することができました。これにより、TaaSのコンセプトに明確な輪郭を与えられましたし、今後iPresenceが開拓すべき市場やドメインが見えたと思っています。スタートアップにとって、この経験は貴重です。その意味でも、今回の実証実験は非常に有意義な取り組みができたと手応えを感じています。<h2>東京都との協業実績を掲げ、グローバル市場への道のりを歩み出す</h2>――キングサーモンプロジェクトは、スタートアップによる社会的インパクトの創出や海外進出の支援を目的の一つにしています。iPresenceは今回のプロジェクトを通じて、こうした成果を得ることができたでしょうか。iPresence・藤永氏　：　はい。間違いなく得ていると思います。もともとiPresenceは「より良きコミュニケーション文化の普及による顧客・社員の社会的進歩と自己実現」を企業理念として掲げており、社会的インパクトを志向した企業です。そのため、以前からそうしたビジョンをいかに世の中に届けるかに注力していました。そして、今回、東京都と文京区という公共機関と共にプロジェクトに取り組むことで、社会のなかにおける自社の価値やサービスの位置付けを明らかにできました。この経験は社会的インパクトを創出するうえでの原動力になるはずです。また、海外進出についても手応えを得ています。東京都はグローバルなネットワークを有していますし、「東京都に認められた」という実績は海外に事業を進出させるうえでも大きな強みになるでしょう。こうした成果は他の自治体が主催する共創プロジェクトではなかなか得にくいような気がします。特に、当社のように東京以外のエリア（※）に本社を有している企業にとっては、海外進出の足がかりを得る絶好の機会だと思います。※iPresenceの本社は兵庫県神戸市――文京区は、今回の実証実験を踏まえ、今後どのような展望を描いていますか。文京区・内宮氏　：　今回、「管理職のリモートワーク推進」を一つのテーマに実証実験を行いましたが、一定以上の成果が得られていることから、今後の実装も可能性があると感じています。そして、その際にはリモートワークへの推進に留まらない、より幅広いシーンへの活用を目指したいと思っています。例えば、遠隔拠点とのコミュニケーションです。文京区には児童館や保育園、児童相談所など、文京区役所から離れた場所に数多くの施設を有しています。これらの施設とリアルタイムかつ円滑なコミュニケーションが取れれば、拠点間の連携強化や職員の負担軽減など、さまざまなメリットが得られるはずです。私自身も現在、子育て中なのですが、ワークライフバランスを実現するうえで出勤や拠点間の移動は大きな負担になります。職員が働きやすく、いきいきといられる職場をつくるためにも、遠隔地コミュニケーションは欠かせません。そのため、今後iPresenceが提供しようと考えているプロダクト、サービスはとても魅力に感じています。――それでは最後に、お二人からキングサーモンプロジェクトへの参画を検討している企業に向けてメッセージをお聞かせください。文京区・内宮氏　：　自治体がスタートアップとの協業に慣れているかといえば、決してそうではないのが実情だと思います。しかし、自治体が抱える課題を解決するうえで、スタートアップのアイデアや技術力が大きな力になるのもまた事実です。そのため、これからは自治体の協業への姿勢には変化が求められると思いますし、実際に多くの自治体で変化が見えはじめています。スタートアップの皆さんには、ぜひキングサーモンプロジェクトに参画して、この変化をさらに進めてほしいと期待しています。iPresence・藤永氏　：　私からは、「社会に貢献する自信がある企業にはぜひ参画してほしい」というメッセージを届けたいです。社会に貢献するうえで、自治体との関わりは必要不可欠だと思います。なかでも、東京都という人口も行政組織の規模も桁違いの自治体と関わりを持てる機会は希少です。社会的インパクトを志向する企業にぜひ参画をおすすめしたいと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4866/upload/hkYH6ngfaiTtf1OCTVvpEQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>取材後記</h2>取材の最中、iPresenceの藤永氏は「事業の勝ち筋は見えてきました。あとは着実にサービスの導入数を増やしていけばよいというフェーズです」と述べた。キングサーモンプロジェクトを通じて得られた成果の大きさが伺える。今後、iPresenceはこの経験を起点にさらなる事業の拡大に取り組んでいく。グローバルな市場を席巻し、「キングサーモン」として日本に帰還する未来もそう遠くないのではないだろうか。今後のiPresenceの動向からも目が離せない。（編集：眞田幸剛、文：島袋龍太、撮影：加藤武俊）

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森川和義

川久保［企画・営業］

國次将範

平田稔和

堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

東京都が推進する「キングサーモンプロジェクト」は、スタートアップの革新的なアイデア・ソリューションを活かしつつ都内行政現場の抱える社会課題の解決を行い、またスタートアップのプロダクト・サービスの普及拡大を図り、都内行政現場との協働・導入をきっかけに、スタートアップが世界を席巻する企業へと大きく成長し、後続するスタートアップのロールモデルとなるような「キングサーモン企業」の輩出につなげることを目指すプロジェクトです。eiiconは東京都の協定事業者に採択され、2024年度より2年間協働促進サポーターとして支援を行っています。

キングサーモンプロジェクト

テレロボット・３Dデジタルツインを活用し、
次世代の遠隔コミュニケーションの形を共創しませんか？

藤永晴人

共創パートナー募集中

iPresence株式会社

iPresence（アイプレセンス）は、テレロボット、メタバース、デジタルツインなどのコミュニケーションソリューションを提供する企業です。&nbsp;時代の流れ・イノベーションとともに発展はしてきたものの、決してなくなることのない「コミュニケーション」の在り方にフォーカスし、先進遠隔コミュニケーションを事業テーマとして創業いたしました。&nbsp;ビデオチャット機能を組み合わせたアバターロボット、リアルとデジタルをつなぐ3Dデジタルツイン技術をはじめ、ソリューション開発力を活かし各業界での事業展開を行っております。&nbsp;経済成長や豊かな暮らしの実現のため、Teleportation as a Service＝「一瞬で異なる場所や人と関わること」をビジョンに掲げ、時代やシーンに合わせた次世代のコミュニケーションサービスの開発にこれからもチャレンジして参ります。

テレロボット・３Dデジタルツインを活用し、
次世代の遠隔コミュニケーション基盤を共創しませんか？

眞田 幸剛

富田直

近年、地震や豪雨などの自然災害が増加する中、避難所の円滑な運営が求められている。その課題の一つが、避難所入所時の混雑だ。災害時には多くの住民が一斉に避難所へ向かい、受付手続きに時間がかかることで混乱を招くことが少なくない。こうした状況を改善するため、<a href="https://corp.vacan.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社バカン</a>（以下、バカン）と兵庫県神戸市は、避難所入所受付のデジタル化に関する実証実験を実施した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4872/upload/HoKhkpyOfYNY5eLBq1LYkA.jpg" alt="" width="1200" height="675"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4872/upload/nbXZ-Ue9sOR-gv-yMyWo6g.jpg" alt="" width="1200" height="675"><h2>デジタル化による入所受付時間の大幅削減</h2>今回の実証実験は、2025年2月8日に神戸市立渚中学校にて行われ、灘区・中央区在住の住民が参加。従来、紙の避難者カードへの記入による受付は1人あたり1分19秒を要していたが、デジタル化の導入により、以下のように大幅な時間短縮が確認された。<ul><li>アプリ（tami tami）を活用したQRコード登録：7秒 </li><li>WEBフォームによる入力：16秒 </li><li>マイナンバーカードリーダーによる登録：16秒 </li></ul>これにより、最大で約90%の時間削減が実現可能であることが証明された。迅速な受付が可能になれば、避難所内の混雑緩和につながるだけでなく、避難者名簿の作成もスムーズに行うことが可能だ。<h2>デジタル化の評価と住民の反応</h2>実証実験後、避難者役として参加した48人を対象にアンケートを実施したところ、デジタル受付の利便性に対する高い評価が得られ、この結果からも、住民にとってデジタル化が有効な手段であることが確認できた。<ul><li>マイナンバーカードリーダーを利用した受付：88.6%が「スムーズ」と回答 </li><li>アプリを利用した受付：83.9%が「スムーズ」と回答 </li></ul>今回の実証実験では、バカンが提供する避難所マネジメントシステムが活用された。このシステムには以下のような機能が統合されている。これにより、避難所の運営をより効率的かつ円滑に進めることができる。<ol><li> 避難所入所手続きの簡素化避難者が事前に基本情報を登録し、QRコードを読み取るだけで入所受付が完了。</li><li>リアルタイム混雑情報の可視化避難所の混雑状況を「VACAN Maps」を通じてリアルタイムで配信。住民は混雑の少ない避難所を選択可能。</li><li>避難所の管理機能「VACAN Console」避難者数の自動集計により、職員の作業負担を軽減。</li></ol><h2>今後の展望</h2>バカンは今後、避難所運営のさらなるデジタル化を推進し、入所管理機能の高度化や、物資の必要量予測、外部システムとの連携を視野に入れた機能追加を計画している。また、災害時の活用にとどまらず、日常の公共施設予約や地域コミュニティの活性化にもつなげる「フェーズフリー活用」を目指し、多くの自治体との連携を進めていく方針だ。今回の神戸市での実証実験は、避難所の受付業務の効率化だけでなく、混雑を解消し、よりスムーズな避難を実現する可能性を示している。デジタル技術を活用することで、災害時の混乱を最小限に抑え、安全で迅速な避難所運営が可能となる。今後、こうした取り組みが全国の自治体へと広がることで、より安心できる避難環境の構築が期待される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000375.000018933.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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池澤達哉

1974年の国内1号店オープン以来、新たな便利と豊かな暮らしを創造することで業界を牽引し、現在は全国に約2万1000店舗を展開する株式会社セブン-イレブン・ジャパン。そんな同社は、地域一人ひとりの想いに応え、セブン-イレブンの価値を向上させる共創プログラム『SEVEN -ELEVEN JAPAN INNOVATION PROGRAM 2024』（以下、本プログラム）の開催を発表し、2024年7月より共創パートナーの募集を開始。数ある応募企業の中から、選考を経て合計7社が選ばれた。そして、同年11月5・6日の両日、応募企業7社とセブン-イレブン・ジャパンの担当者、社外有識者であるメンターらが、東京・千代田区のセブン-イレブン・ジャパン本社に集まり、2日間をかけて共創ビジネスアイデアのブラッシュアップ、事業の骨組みづくりに取り組むBUSINESS BUILDを開催。応募企業とセブン-イレブン・ジャパンの担当者がペアになって構成される7つの共創チームは、メンターらのアドバイスも受けながら、プランの中身をブラッシュアップ。BUSINESS BUILDの2日目となる11月6日に、審査員らに向けて、磨き込んだビジネスアイデアを披露する最終プレゼンを行った。TOMORUBAでは、7チームの最終プレゼンの模様を取材した。本記事では、各社の技術・サービス・プロダクトとセブン-イレブンのアセット・リソースを組み合わせた「観光」「地域」「健康」に関するビジネスプランや当日の模様について、ダイジェストで紹介する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/tslIDiiNu2ccU4CRoZDzpQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>2日間のプログラムを通じてビジネスモデルを磨き上げ、いざ最終プレゼンへ！</h2>BUSINESS BUILDの初日である＜DAY1＞では、各チームが両社の現状とニーズ、顧客や課題認識に関する擦り合わせを行った上で、ビジネスモデルの骨子や事業展開のマイルストーン、PoC計画の策定を行った。メンターのメンタリングやアドバイスをもとに、各チームとも白熱した議論を交わしながらビジネスプランを磨き上げていった。また、一夜明けた＜DAY2＞では、午後からスタートする最終プレゼンに向け、さらにビジネスの細部をブラッシュアップするなど、提案アイデアの質を高めていった。2日間の成果を発表する最終プレゼンでは、応募企業とセブン-イレブン・ジャパンの担当者が、完成した共創アイデアを披露。そして、プレゼン終了後、下記の審査員による審査のもと、5つの共創チームがPoC費用を獲得（当初は3チーム採択の予定だったが、当日、5チーム採択に変更された）。また、残る2チームとも、共創に向けた取り組みを継続することが発表された。＜社内審査員 4名＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/oHnazbhtdKys7G2WZ_UOKg.png" alt="" width="678" height="134"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/1xwAMMCTMq5uF8WbWvN_Hg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲写真左から、永松氏、木村氏、野田氏、山口氏＜社外審査員（有識者／メンター） 3名＞■株式会社MTG Ventures 代表取締役 藤田豪氏■Spiral Innovation Partners株式会社 General Partner 岡洋氏■株式会社eiicon 常務執行役員 村田宗一郎氏<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/tIgQylrNkJjrbrBWKCNO9g.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲写真左から、村田氏、岡氏、藤田氏最終プレゼンに先立ち、セブン-イレブン・ジャパン永松氏が挨拶を行った。永松氏は、創業50周年を迎えたセブン-イレブンも、もともとは小規模でビジネスをスタートしたことを紹介し、「今後の当社にとって、新しいビジネスの創出は重要なポイントになります。今日のようなイベントで皆さんのアイデアを拝見できることにワクワクしていますし、様々な意見交換ができればと思っています」と述べ、プレゼンに臨む7社にエールを送った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/OcVnzWMvIGmMpw0oi_CiYg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">ここからは、PoC費用を獲得した採択5チームの発表から順に、計7チームを紹介する。<h3>●株式会社Payke　</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/n5tAwnDGXy2N31D2iF8pkw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">Paykeは、バーコードを読み取るだけで商品情報を多言語で閲覧できるアプリ「Payke」の開発・運営を行うスタートアップだ。本プログラムでは、Paykeの技術・プロダクトを活用することで、訪日顧客へのサービス向上を実現する共創アイデアを提案した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/AFI7gyhaxwVuTfL9iOwsMg.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/p3__ST-WTKdVstAjzsBOqw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">採択を受け、Paykeの担当者は「私たちとセブン-イレブンさんで、訪日外国人の方々に素晴らしい消費体験を提供し、日本の観光立国化に貢献していきたい」と力強く語った。<h3>●株式会社オー・エス・エス</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/kgoOVBphn5ZTY8ol2q729g.jpg" alt="" width="1800" height="1200">オー・エス・エスは訪日外国人向けの忘れ物国際配送サービス「TUMOCA Express」を展開している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/7Qqv7g4HL10vRA3Ht16SYA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">同社の採択を受け、審査員であるセブン-イレブン・ジャパン野田氏は「手荷物の国際配送ニーズに着目した素晴らしいアイデアだと思います。ぜひ、このような技術・サービスを日常化できるよう、一緒に共創していきましょう」と賛辞の言葉を送った。<h3>●株式会社エニキャリ　</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/St49gE3_VRliEB3OyLLsBg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">独自の配送システムと配送網を活かした物流テック・物流DXサービスを展開するエニキャリは、セブン-イレブンの配達サービスである「7NOW」の配達も担当している。今回の新サービスでは、エニキャリが有する配送管理システムと配送員手配システムを活用することで、これまでの配送サービスでは実現できなかった配達速度と効率性を実現する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/XjPxU8MR8eCHBUMfMMbXOg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">同社と共に事業プランを構築したセブン-イレブン・ジャパンの松岡氏は、「両社の目指す姿、地域貢献への考え方が一致している上に、新たな顧客創出や若年層の顧客獲得にもつながるアイデアであり、共創の意義は大きいと思っています」と語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/3nXXOY3xL5FtjiMATZvskQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h3>●エンゲート株式会社　</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/Ir9RiYtKn-rTVJMQpqxCiw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">エンゲートは、スポーツチームや選手に対してファンがデジタルギフトを通じて応援できるサービス「Engate」を運営している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/Z2yxwlV7rH8c35fOQupTdg.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/qIUX2cdP0r8vSg843FzAiQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">同社のプレゼンを受け、審査員であるセブン-イレブン・ジャパンの山口氏は「地域に根差すスポーツチームを応援できるのであれば、非常に大きな意義があると思います」と感想を述べた。<h3>●Gigi株式会社</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/YiWGiIILIrU9HFMa6AfuEQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">Gigiは、オンラインで飲食店のメニューを贈るギフトサービス「ごちめし」や、地域の飲食店を起点とした子ども食堂事業「こどもごちめし」などを運営している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/cd4LTZ3_qgZbzzEJ5cmCDg.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/S062DUemTYLtv0-CV2P7uw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">同社の採択を受け、審査員であるセブン-イレブン・ジャパンの木村氏は、「ぜひ、今回の取り組みを通じて、一緒になって社会課題を解決していきましょう」と述べた。<h2>セブン-イレブン店舗と連携した「ホームビジットサービス」「位置情報ゲームを使った健康増進」を提案した2チームのユニークなアイデア</h2>惜しくも採択には至らなかったが、独自のビジネスアイデアを披露した2チームを紹介する。<h3>●EXest株式会社　</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/r20dugF_2E4A_thSmVZLvg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲EXest代表・中林氏は、米国からオンライン形式でピッチを行った。EXestは、訪日外国人とガイドをマッチングする「WOW U」など、様々なコミュニケーションサービスやプラットフォームを運営している。<h3>●リアルワールドゲームス株式会社</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/c_8ERPGAIjiv_h34Nt_AUA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">位置情報を活用したゲーム開発力に強みを持つリアルワールドゲームスは、全国約2万1000店舗のセブン-イレブンを、日本の健康拠点にすることを目指す共創アイデアを発表した。<h2>今回生まれた共創アイデアの中から、大きく羽ばたく事業を生み出したい</h2>採択企業の結果発表と表彰の終了後、2日間のイベントの締めくくりとして、審査員が総評を述べた。セブン-イレブン・ジャパン永松氏は、当初予定していた3社の採択から、急遽5社に採択枠を増やしたことについて、「審査員全員で議論を重ねたものの、素晴らしいアイデアばかりだったこともあり、3社に絞りきれなかった。そのため相対評価ではなく、絶対評価で5社を選ばせていただいた。今後は、私たちも皆さんと一緒になって事業化のハードルを乗り越えていき、ビジネスとして大きくしていきたい」と述べた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/jmjZanBqzylpoIs_rPWgbw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">続いて、メンターとしてBUSINESS BUILD に参加したMTG Ventures 代表取締役 藤田氏がマイクを手にした。藤田氏はPoC費用を獲得した採択5社に対し、「皆さんがセブン-イレブンさんとPoCを行い、次のステップに進んでいくことで、日本のインフラそのものが変わっていくはずです。ぜひ、事業化を実現してください」と述べた。また、今回惜しくも予算がつかなった2社に対しても、それぞれの共創アイデアのポテンシャルの高さに言及し、「引き続きセブン-イレブンさんとの共創を通じて、アイデアを磨き続けてもらえることを期待します」とエールを送った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/zFhCx2tGpqLiWPsLEXjXzA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">最後に、セブン-イレブン・ジャパン山口氏が登壇した。「様々な業態がある小売業ですが、それぞれに好調な時期があり、衰退し、また新しい業態が誕生しています。要するに、同じことをしていても成長は続かないのです。私たちの事業であるコンビニエンスストアについても『こうあるべきだ』という常識に縛られることなく、常に新しいものを模索していかなければなりません。だからこそ、今回のような機会を通じ、新しいアイデアを持った多くの企業様と出会えたことは、非常に意義のあることだと感じています。今回ご提案いただいた共創アイデアの中から、1つでも2つでも大きく羽ばたく事業を生み出したいと考えていますので、ぜひ一緒に頑張っていきましょう」と、山口氏は語り、総評を締め括った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/bzVcH_URd2Q2liScIbSorw.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>取材後記</h2>7社の提案した新規事業は、いずれもセブン-イレブンの実店舗を活用するアイデアであり、地域経済・観光・健康を軸に、社会や地域のインフラを大きく進化させるようなポテンシャルを秘めている。今や、誰にとっても欠かせない「リアルプラットフォーム」として機能しているセブン-イレブンの店舗をベースとする新規事業は、私たち一人ひとりの生活をダイレクトに変えてくれることは想像に難くない。今回プレゼンを行った7社の共創アイデアが、１つでも多く実現することを期待しながら、今後の展開に注目していきたい。（編集：眞田幸剛、文：佐藤直己、撮影：加藤武俊）

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木元貴章

石田悠

「採用のミスマッチ」と「従業員の離職」を減らすHRプラットフォーム「ミキワメ」を提供する<a href="https://www.leadingmark.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社リーディングマーク</a>は、フェムトパートナーズをリード投資家として、既存投資家6社（フェムトパートナーズ、SBI新生企業投資、東京大学協創プラットフォーム開発、マネーフォワード、DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合、個人投資家）、及び、新規投資家4社（ジャパン・コインベスト4号投資事業有限責任組合 / 三井住友トラスト・インベストメント、三菱UFJキャピタル、XTech Ventures、TNBI一号投資事業有限責任組合）を引受先とする第三者割当増資を実施した。併せて、商工組合中央金庫から融資を受け、16.2億円の資金調達（累計資金調達額は30億円を突破）を実施した。またHR×AI領域の新プロダクト「ミキワメ マネジメント」をリリース。調達した資金は離職防止・生産性向上を支援する新機能開発や、AI活用強化に充当する予定だという。<h2>本ラウンドにおける参加投資家・金融機関一覧（敬称略・順不同）</h2>＜投資家＞・フェムトパートナーズ株式会社・ジャパン・コインベスト4号投資事業有限責任組合 / 三井住友トラスト・インベストメント株式会社・三菱UFJキャピタル株式会社・XTech Ventures株式会社・SBI新生企業投資株式会社・東京大学協創プラットフォーム開発株式会社・株式会社マネーフォワード・DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合・TNBI一号投資事業有限責任組合他、個人投資家＜金融機関＞・株式会社商工組合中央金庫関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000239.000008701.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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石尾勝博

航空輸送の安全性と経済効率性を高め、カーボンニュートラル実現を目指す気象予測ソリューションを提供する<a href="https://www.bluewx.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BlueWX株式会社</a>は1.2億円のシリーズA資金調達を実施した。リード投資家には、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、ANAホールディングス株式会社らが名を連ね、慶應イノベーション・イニシアティブなども引受先として参加。この資金調達により、事業基盤の強化とプロダクトの向上を目指す。<h2>航空業界の課題とBlueWXの挑戦</h2>近年、地球温暖化の進行により乱気流による航空機の事故リスクが増加している。国際民間航空機関（ICAO）は航空業界全体で2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げているが、燃料の低炭素化は時間を要するため、現状では運航の効率化が喫緊の課題であるといわれている。気象条件に基づく最適な経路設計が運航効率化の鍵だが、現在使用される気象予測データの精度をさらに向上させるため、BlueWXは深層学習を用いた乱気流予測モデルを開発し、航空業界の安全性と効率性を飛躍的に向上させるソリューションを提供している。<h2>独自のAIモデルで高精度予測を実現</h2>BlueWXの乱気流予測システムは、慶應義塾大学の宮本佳明准教授とANAホールディングスが2019年から共同研究で開発したものだ。このモデルは、ANAの過去10年の運航データと気象データを基に構築されており、日本空域では従来比約2.7倍の高精度な予測を可能にする。2021年以降、約2,500名のANAパイロットを対象としたトライアル運用で成果が確認され、さらなる安全運航と経済効率の向上が期待される。今回の1.2億円の資金調達は、予測モデルの機能強化や人材採用による体制強化に活用される。現在の航空業界向けモデルのグローバル展開に加え、将来的にはドローンやeVTOL（電動垂直離着陸機）向けの運航改善モデルの開発も視野に入れている。BlueWXは、ANAとの共同研究や慶應義塾大学の支援を受けながら、日本発の技術を世界市場へ展開し、航空業界の安全性、効率性、そしてカーボンニュートラルの実現に貢献していく計画だ。同社の技術とソリューションが、航空業界のみならず広範なモビリティ分野に革新をもたらす未来が期待される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000155984.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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豊泉裕樹宏

<a href="https://3-shake.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社スリーシェイク</a>（以下、スリーシェイク）は、SRE（Site Reliability Engineering）クラウドネイティブ技術支援コンサルティング事業や脆弱性診断プロダクトが評価され、株式会社NTTデータとSCSK株式会社を引受先とした総額10億円の資金調達を実施し、両社との資本業務提携を締結した。この調達により、スリーシェイクの累計資金調達額は23.5億円に達した。<h2>ミッション：「インフラをシンプルにし、イノベーションを支える」</h2>スリーシェイクは、エンジニアリング分野の労苦（Toil）を解消することを目指し、多様なサービスを展開。2018年に提供を開始したSRE支援コンサルティング「Sreake」をはじめ、金融、自動車、製造、小売、AI、メディアといった幅広い業界のミッションクリティカル領域においてクラウドネイティブ化と運用改善を推進。その技術力が認められ、Google Cloudおよび第三者評価機関から「DevOps」や「インフラストラクチャ」のスペシャライゼーションを取得している。さらに、新規事業である「Reckoner」「Securify」「Relance」も順調に立ち上がり、Sreakeを基盤としたマルチプロダクト戦略が実を結びつつある。今回の資本業務提携は、これらの強みをさらに活かし、エンタープライズ領域でのSREおよびクラウドネイティブ推進を加速する契機となるだろう。<h2>資本業務提携の概要</h2>■NTTデータとの提携NTTデータとの提携は、以下の3つの重点分野を柱としている。1.SRE人材の供給：継続的なプロダクト価値の向上を目指す。2.セキュリティ強化：Securifyを活用したシステム・サービスの信頼性向上を図る。3.人材育成と技術協力：SRE人材の育成や人的交流を推進。NTTデータの栗原正憲氏（ペイメント事業本部長）は、「スリーシェイクの技術力と我々の豊富な開発・運用経験を融合させ、社会や企業が抱える課題を解決するサービスを提供していく」と語り、両社の協業に大きな期待を寄せている。■SCSKとの提携SCSKとの提携は、以下の3つの取り組みを軸としている。1.クラウドサービスの高度化：SCSKのサービスにスリーシェイクの技術を組み合わせ、さらなる拡充を目指す。2.高度な人材育成：クラウドネイティブ分野で活躍できる専門人材を育成。3.支援体制の構築：お客様企業のクラウドネイティブ化を加速させる体制を整える。SCSKの髙野健氏（ソリューション事業グループ長）は、「クラウドファーストからクラウドネイティブへの移行が進む中、スリーシェイクとの提携は社会全体のデジタルトランスフォーメーションに貢献するもの」と述べている。<h2>代表取締役 吉田拓真氏のコメント</h2>また、スリーシェイクの代表取締役である吉田拓真氏は、今回の提携について次のように述べている。「NTTデータ様、SCSK様とのパートナーシップを通じて、エンジニアリングの課題解決をさらに進めていくことができることを大変嬉しく思います。これからも最新テクノロジーに挑戦し、インフラをシンプルにする取り組みを加速させてまいります。」<h2>今後の展望</h2>今回の資本業務提携は、スリーシェイクの持つ高い技術力と、NTTデータおよびSCSKの広範なネットワークや実績を活かし、日本国内のみならずグローバルな課題解決にも寄与することが期待される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000278.000024873.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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内海章紀

高嶋崇司

金融の不安を解消し、若者に寄り添うサービスを提供するシンガポール発のフィンテックスタートアップ <a href="https://www.habitto.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Habitto</a>（以下、Habitto）は11月27日、QED Investors、DG Daiwa Ventures（DGDV）、Scrum Venturesから資金調達を行った。シリーズAの資金調達ラウンドにおいて18億円を調達。さらにシリーズAではAnthemis Group、その他の既存シェアホルダーからの再出資も獲得し、累計調達額は28.8億円に到達した。<h2>資金調達の背景と目的</h2>Habittoは、無料の金融アドバイスや統合的な金融体験を提供するモバイルアプリを通じ、若者世代の経済的不安を軽減することをミッションとしており、これまでに42,000人以上のユーザーを獲得し、アプリ内で提供するデジタルアドバイザーが個別のファイナンシャルプランニングを支援している。今回調達した資金はユーザーベースの拡大やデジタルバンキングプラットフォームの強化、さらには日本市場特有の顧客ニーズに応える高度な金融ツールやサービスの開発に活用される。Habittoの共同創業者兼CEOであるサマンサ・ギオッティ氏は今回のマイルストーン達成について次のように述べている。「QEDのような世界的な投資家と、DGDVのような地域に根ざした知見を持つパートナーに支えられていることを幸運に思います。資金調達環境は厳しいですが、両社はフィンテック分野で豊富な経験と知識を持ち、強力なパートナーとなりました。このラウンドを通じて日本市場とHabittoへの関心が高まっており、初めて日本市場に参入する投資家も迎え入れる予定です。」<h2>Habittoが描く未来</h2>2021年の創業以来、Habittoは順調に成長を遂げており、設立3年目で預金残高は47億円を突破。2021年には5億円、2023年には5.8億円の資金調達を実施し、若い世代の金融リテラシー向上と安定した経済基盤の構築に寄与してきた。Habittoの共同創業者兼CCOであるリアム・マカンス氏は、「これからも日本の若い世代が直面する課題に向き合い、より良いマネーストラテジーを提供し続けます」と意欲を語っている。<h2>Habittoについて</h2>Habittoは、「End Financial Anxiety | お金の不安をなくす」というパーパスのもと、貯蓄、投資、保険、そしてアドバイスの全てを提供する「アドバイスするデジタルバンク」。国内最高水準の預金金利、デビット・キャッシュバック、無料でパーソナルなアドバイスで若い世代のマネー戦略をサポートしている。同社はベンチャー投資家からフィンテック経営者へ転身したイタリア人女性のサマンサ・ギオッティと、オーストラリア出身の連続起業家リアム・マカンスが起業。2021年11月にエスジェイ・モバイルラボジャパン株式会社としてスタートし、2023年3月、社名を株式会社Habittoに変更した。今後の展望として、Habittoは資金調達を原動力に、日本国内外での更なる成長を視野に入れている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000093571.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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森海人(医師になりたい浪人生)

谷口靖弥