紙とデジタルの利点を融合　Govtechスタートアップ・xIDとDNPコアライズが自治体通知業務DXの実証実験を実施

医療現場のDXを進める「ポケさぽ」事業を展開するOPEReがプレシリーズAラウンドで4億円を調達

【Startup Culture Lab. 2025年度 #2レポート】「事業と組織を前進させる“目標管理”のあり方とは？」——組織を変える経営・HR・現場視点から語られたリアルに迫る

JTBと日立が観光DXで共創　小豆島で生体認証活用のデジタルチケット実証へ

デジタル保険代理店「コのほけん！」を展開するSasuke Financial Lab、累計資金調達額32億円を調達

宮城県で「フードドライブ連携チャレンジ」始動　ヤマト運輸の集荷とテレビ局の参加で地域食支援を加速

暮らしのプラットフォーム「unito」を開発・運営する株式会社Unito、シリーズDラウンドで総額約10億円の資金調達

JR東日本スタートアップ×ECOMMIT×Idein、「不要品」が次のモノづくりを支える実証実験が始動

タリーズ、大手町エリア6店舗で「WELLCUP」実証実験を開始  真空断熱ボトルのリユースで“手ぶらエコ”を提案

中野莉里

マイナンバーカードを活用したデジタルIDの提供で自治体支援を行うGovtechスタートアップ、<a href="https://xid.inc/home" target="_blank" rel="noopener noreferrer">xID株式会社</a>は2025年6月26日、大日本印刷株式会社（DNP）グループのBPO事業会社であるDNPコアライズと共同で、自治体の通知業務におけるデジタル化と業務効率化に向けた実証実験を実施したことを発表した。名古屋市を舞台に行われたこの取り組みでは、従来の紙による通知に加え、マイナンバーカードで本人確認したスマートフォン通知を活用するハイブリッド運用を試み、自治体職員の業務負荷軽減と住民サービスの向上を両立させる新たな通知の形を検証した。<h2>名古屋市と連携、「確実に届く通知」を再設計</h2>背景には、名古屋市が進める業務の効率化と住民サービスの質向上の両立がある。これまでSMS通知なども試行してきたが、リンクのアクセス率の低さなど課題が残っていた。今回の実証では、xIDが提供するデジタル郵便サービス「SmartPOST」を活用し、紙とデジタル双方の利点を組み合わせた「送り分け」による通知を導入した。対象は「教育・保育給付認定有効期間終了のお知らせ」。実験では、通知前に対象者へ案内を行いデジタル通知の利用者を獲得した上で、紙とデジタルのハイブリッド通知を実施。さらに職員の業務負担感をアンケートで調査し、通知業務全体の改善点を抽出した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5105/upload/-Ozn1_YiLh50wx2WV1aw9g.png" alt="" width="1232" height="604"><h2>年間1,200時間削減の可能性も　実証の成果と課題</h2>実証の結果、紙とデジタルのハイブリッド運用が実際の業務フローとして成立することを確認。職員の業務負担感も可視化され、年間を通じて運用すれば最大で約70％、約1,200時間の業務量削減が見込めることが分かった。これにより、通知データ成型などにかかる負荷を明確化し、今後の施策として課題解決のロードマップを具体化した。一方で、名古屋市の担当者は「スマートフォンアプリによる通知だけでは100%の電子化は難しく、紙通知との併用が必要」とし、双方の利点を活かす運用の重要性を強調。今後はデータ授受方法など残された課題にも対応し、さらなる利便性向上を目指す。<h2>住民サービス向上へ　行政DXの展望</h2>xIDは、今回の実証成果を踏まえ、今後も自治体や民間企業と連携し、行政通知業務の最適化と住民サービスの利便性向上に取り組む方針だ。SmartPOSTは、住民がスマートフォン上でいつでも通知を確認・保管できる利便性を備え、既存の業務フローを大幅に変えずに段階的なデジタル移行を支援する点が特徴だ。xID・代表取締役CEOの⽇下氏は「紙とデジタルのハイブリッド化は、行政サービスの現実的なデジタル化の形。Govtechスタートアップとして、持続可能な社会を見据え、自治体のDXを支えていきたい」とコメントしている。今後も「xIDアプリ」や「SmartPOST」を活用した多様な実証とサービス改善を重ね、全国の自治体の業務効率化と住民の利便性向上に寄与する取り組みが注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000037505.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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入福愛子

医療現場のDXを進める<a href="https://www.opere.jp/poke-sup" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ポケさぽ」</a>事業を展開する<a href="https://www.opere.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社OPERe（オペリ）</a>は2025年6月、プレシリーズAラウンドとして総額4億円の資金調達を実施したと発表した。引受先はジャフコ グループ株式会社、DNX Ventures、Vertex Ventures Japanの3社で、医療機関向けコミュニケーションプラットフォーム「ポケさぽ」の更なる開発・拡大に資金を充てる。<h2>「患者と医療者のコミュニケーションハブ」に</h2>「ポケさぽ」は病院内の説明業務だけでなく、薬剤や医療機器の情報提供にも活用される。現状、多くの製薬・医療機器企業の説明資材は現場での運用に最適化されていないのが課題だ。OPEReはこうした分野にも踏み込み、製薬・医療機器情報のDX化を支援することで、医療従事者の説明業務の効率化と患者理解度の向上を両立させる。<h2>代表取締役CEO 澤田氏「医療者の価値を最大化する」</h2>代表取締役CEOの澤田優香氏は、今回の資金調達に関して「『患者想いの医療者からの情報提供が最も重要である』という信念に共感していただけた」とコメント。限られたリソースで展開してきたこれまでのフェーズから、生成AI技術なども積極活用しながら、開発体制を拡充し、より実践的なサービスに昇華させる意向を示した。<h2>投資家からの期待</h2>今回の資金調達をリードしたジャフコ グループの田路康祐氏は、「OPEReの取り組みは、医療の現場課題に真正面から向き合うもの。『ポケさぽ』が医療のインフラとして成長することを期待している」とエールを送った。DNX Venturesの白石由己氏、田中佑馬氏も、「ICU看護師と病院経営コンサルタントの経験を併せ持つ澤田氏だからこそ、多忙を極める医療者に寄り添える」と述べている。またVertex Ventures Japanの黒川尚徳氏は、「Vertexのグローバルネットワークも活用し、海外展開も支援していきたい」と語った。医療従事者が本来の価値を発揮できる環境を作る——OPEReの挑戦は、医療現場に新たな風を吹き込みそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000118047.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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鈴木一歩

竹森友也

イノベーションを起こし急成長するスタートアップならではの、人材・組織開発に関する学びと知見を広くシェアする研究プロジェクト<a href="https://startupculture-lab.com/home" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Startup Culture Lab.」</a>。2025年度で3期目を迎える本プログラムは、スタートアップ企業が急成長の過程で直面する“組織課題”に向き合い、解決策を共に探っていくことを目的としている。6月11日に開催された第2回のテーマは「事業と組織を前進させる“目標管理”のあり方とは？」。本セッションでは、成長企業の経営者や人事責任者が登壇し、「目標管理とは何か」「組織を前進させるために必要な視点とは」といった問いに対し、それぞれの立場から知見を語った。登壇者が実際に取り組んできた経験をもとに、リアルな現場を深掘りしたセッションの様子を紹介する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/cnoSil2RE6ZWRqTowwH_bw.png" alt="" width="920" height="450">＜登壇者＞・麻生 要一 氏 / 株式会社アルファドライブ　代表取締役社長 兼 CEO・金野 真実 氏 / ワークデイ株式会社　Senior People Business Partner・中園 拓也 氏 / 株式会社SHIFT　 人事本部 コーポレート人事部長　・広瀬好伸 氏 / 株式会社Scale Cloud　代表取締役社長　（当日モデレーター）<h2>各登壇者の自己紹介</h2>この日のモデレーターは、株式会社Scale Cloudの広瀬氏。同社は、独自の経営理論「Scale Model」に基づき、経営管理SaaS『Scale Cloud』とコンサルティングサービスを提供している。『Scale Cloud』は、全社の業績目標を各部門のKPI目標に紐付け、日々の業務と接続するためのマネジメントシステムだ。広瀬氏は、CFOやIPO支援の経験を踏まえ、「業績目標を掲げるだけでなく、各部門でバラバラに管理している財務数値や非財務数値（KPIなど）を統合し、共通認識持つことが重要。事業全体の状況を見える化・構造化して全体最適にPDCAをまわすことが、業績目標の達成度を高め、またその再現性を高める力になる」と語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/88EPgBnlt6FcDjqxJySuIg.JPG" alt="" width="6000" height="4000">▲広瀬好伸 氏 / 株式会社Scale Cloud　代表取締役社長　（当日モデレーター）次に自己紹介したのは、複数の上場企業で取締役を務める株式会社アルファドライブの麻生氏。リクルート子会社の創業や新規事業開発部門の責任者を経て現職に至る。アルファドライブは新規事業開発分野の総合支援カンパニーだ。近年は“アーティスト”として作品を発表し、起業家とアートをつなぐ活動も展開している。「魂を込めて描いた絵が、会議室では得られない表情や対話を引き出した」と語り、目標管理にも共感や想いが不可欠だと強調した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/2eJG9JqG7yGaDsVXS7rMIA.JPG" alt="" width="6000" height="4000">▲麻生 要一 氏 / 株式会社アルファドライブ　代表取締役社長 兼 CEO続いて自己紹介したのは、外資系人事歴20年超の経歴をもち、現在はワークデイ株式会社でSenior People Business Partnerを務める金野氏。同社は人事・財務・プランニングを統合するクラウド型AIプラットフォーム「Workday」を提供している。金野氏は「人事は制度運用にとどまらず、経営の推進力であるべき」と語り、目標とデータをリアルタイムで連携させる重要性を強調した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/gIVZLLfMYN-vCB5w74iQcA.JPG" alt="" width="6000" height="4000">▲金野 真実 氏 / ワークデイ株式会社　Senior People Business Partner最後に自己紹介したのは、株式会社SHIFTで人事責任者を務める中園氏。正社員400名から約6,000名へと急成長した組織を、制度設計とエンゲージメント施策で支えてきた。「成長に伴う組織のひずみは常にあったが、その都度目標を見直し、社員の声を反映することが不可欠だった」と語り、「社員の納得感」が成長の鍵だと強調した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/Z5G8-QImw1hoWGDcrgDUSQ.JPG" alt="" width="6000" height="4000">▲中園 拓也 氏 / 株式会社SHIFT　 人事本部 コーポレート人事部長<h2>目標管理の基本的な考え方</h2>続いて参加者の前提知識をそろえるため、冒頭ではモデレーターを務めた広瀬氏が「目標設定」の構造化と数式化について、理論的な整理を行った。企業には当然ながら売上などの全社的な業績目標が存在するが、達成するために各部門や個人の目標をどのように設定し、どうすれば一貫性を持ってつなげていけるのか。これは多くの組織で共通の悩みだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/1VtqpEcmK8yz1Ww1Ap-s5g.JPG" alt="" width="6000" height="4000">広瀬氏は目標を構造として分解し、さらに可能な限り数式化することの重要性を指摘する。たとえば「売上＝契約単価×契約数」というように、ビジネスプロセスをロジックツリーに落とし込み、因果関係を明示できれば、全社目標と部門・個人目標を論理的にひも付けやすくなる。このような「構造化」と「数値化」は、目標管理をただの精神論で終わらせないための基本的なアプローチだ。一方で、こうしたロジックツリーがきれいに成り立つ領域ばかりではない点も議論のポイントだ。売上や生産性のように数式で表せる指標は扱いやすいが、社員満足度と退職率の関係性など、数値化が難しい領域も多い。社員満足度が1ポイント上がったからといって、退職率がどれだけ下がるのかを正確に表すのは難しく、KPI設計には必ずしも明確な答えがあるわけではない。また、構造化できたとしても、目標の細分化の粒度をどうするかは組織運営において大きな論点となる。全社目標を部門目標に落とし込み、さらに個人レベルまでブレイクダウンしたときに、積み上げた結果が本当に全社目標と整合しているのか。この積み上げ型の整合性が取れていないと、現場の目標達成が全社にとって意味を成さなくなるリスクがある。このように、目標を「構造」と「数値」の両面から捉え直すことで、組織にとって意味のあるKPI設計が可能になる――そうした前提を参加者で共有したうえで、続くセッションでは、実際に目標管理を組織でどう運用しているのか、各社の登壇者が具体的な工夫や試行錯誤のプロセスを語っていった。<h2>目標設定後の進捗管理――理論的なKPI設計と感情起点のバランス</h2>次に「進捗管理」をテーマに、設定した各部門および各個人の目標に対して、その進捗状況の確認をどのようにしているか、またその頻度について語られた。まず、モデレーターの広瀬氏から話を振られたSHIFTの中園氏は「目標達成できなかったことに関しては、基本的に“触れない”。『じゃあ次どうするか？』しか話しません。」と話す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/zWmHj0IxcvYfL9bgcQsf3w.JPG" alt="" width="6000" height="4000">目標設定はもちろん行うが、設定したシートは回収しない。なぜなら、あくまで“本人のためのもの”だからだという。上司と握った上で、自分の成長のために活用してくださいというスタンスであり、評価の会議も、半分は「どうやって次の業績を上げるか」の戦略会議になっているのだ。つまり、進捗管理しない進捗管理といえる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/v2BIQyTuuVsBF99r6EaT8A.JPG" alt="" width="6000" height="4000">ワークデイでは「クォータリーチェックイン」という制度を導入しているという。ポイントは「自分で振り返ること」と「上司がそれを受け止めて対話すること」だと金野氏は指摘する。まず、定性的な目標に対して、本人の振り返りと他者からのフィードバックの2軸で評価を行う。退職率や採用数といったKPIに加えて、個人の成長意欲やチームへの貢献度など、数値化が難しい指標も「評価すべき価値」として明示的に扱っている。加えて、記録を残す仕組みも大事にしていて、社員の成長やキャリア志向がしっかり蓄積される。これは人事異動の際や、パフォーマンスが落ちた時のサポートにもつながる“エビデンス”として活用される仕組みで、この記録が社員の未来の支援につながるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/q05CJkrVI0K-uRoa9CUIRQ.JPG" alt="" width="6000" height="4000">一方で、アルファドライブの麻生氏から飛び出したのは、目標があるから失敗するという逆説的な指摘だった。たとえば、「見込み100」という数字でも、社員によってその意味合いや精度が異なる、また、「前年比150%」という目標が経営層からトップダウンで降りてくるが、それが現実的でない場合、現場の士気をむしろ削ぐ結果になることも多いと言い、「一番大事なのは、本人が本当にやりたいことを目標にすること。」と話す。最終的には“人間の感覚”や“信頼”の要素が不可欠で、困った時に助けを求められる“心理的安全性”があること。進捗を追う必要すらない。登る壁が高いから苦しくなる。その時に「助けて」と言える関係性、文化があれば十分で必要なのは状況が“見える”ことが大事なのだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/CTlBpCE2orodiorlfYzafQ.JPG" alt="" width="6000" height="4000">さらに麻生氏は「目標の分解ができるかどうかは、ビジネスモデル次第だ」と続ける。「SHIFTのように成長を描けるビジネス構造が作れているなら、数式化や構造化は非常に有効。でも、僕が社外取締役を担っているエンタメ領域では、例えば大型アーティストがツアーをやるかどうか”で収益が全く変わる。コントロールできない要因によって業績が左右される不確実性が高い構造だったりする。数式で分解するという行為が意味を持ちにくいビジネス構造の場合がある」と語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/EwZWGVCz5b9qzWhH06HH4g.JPG" alt="" width="6000" height="4000"><h2>社員への支援の仕方　自律的組織のつくり方とは？</h2>目標設定や進捗管理の方法は、企業文化やマネジメント思想によって大きく異なる。次に、最後のテーマである「達成に向けた支援」に話が移り、設定された目標に対して、その進捗を確認しながら各部門および各個人がその目標を達成するために、どのような支援をしているかが語られた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/WWLWjU-WynGZFaVVOtvyZg.JPG" alt="" width="6000" height="4000">「達成できなかったことは問わず、次に何をするかに注目する」と中園氏は話す。SHIFTでは「壮大なおせっかい」という人的資本に関するポリシーを打ち出し、従業員の生活面まで支援対象として捉えている。例えば、離婚問題には弁護士の紹介、介護には社内の経験者ネットワークの活用など、徹底した寄り添い方が特徴的だ。自社で開発した人材マネジメントシステムには、従業員ごとの詳細なデータ（450項目以上）を蓄積。プライベートの充実度や働くうえで重視することまで把握し、必要に応じて異動やマッチングを提案する。このような支援を可能にするのが、圧倒的なデータ収集力だ。全社にe-learning形式で定期的に出されるアンケートは回答率100%を徹底。3日で90%、1週間で99%という数字を誇る背景には、「未回答の20%に何が起きているか」の重要性へのこだわりがある。各施策についても、事前に「どの項目を上げるための施策か」を明確化。アンケート結果との因果関係を数値で追うことで、たとえば離職率の低下やエンジニア単価の上昇といった成果への寄与を可視化している。データ活用の先には「誰が何に悩んでいるか」まで見通す組織の姿が見え、登壇者の間でも驚きの声が上がった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/rCb16GdgNobwxx9DmlWgHQ.JPG" alt="" width="6000" height="4000">また、ワークデイでも自社ソリューションを活用し、スキルや経歴、社歴、ジョブタイトル、所属組織など社員同士のプロフィール情報はある程度可視化されている。それを参照することで、「この人にメンターをお願いしたい」といった自発的なアクションを促す。フィードバックを送り合う文化も根付き、誰がどんなフィードバックを受けているかもシステム上でオープンになっている。各社員のチームや会社への貢献が客観的に把握できるだけでなく、本人にとっても自らの行動の意義を実感する機会となり、結果として、自発的な挑戦や協働へのモチベーションが高まっているという。あくまで社員の“自律”を尊重するスタイル。支援は必要なときに引き出してもらえればいいという考え方だ。アルファドライブの麻生氏は、組織フェーズによって支援の在り方も変化すると指摘する。スタートアップの特性として創業初期は「自走できる人材」しか受け入れられない。だが成長に伴い、新卒や多様な人材を受け入れるようになると、支援の量や質も問われる。「支援が必要な人を採用してしまったが、組織側にその余裕がない」――そんな矛盾を避けるには、「支援を前提とした採用基準」を見誤らないことが重要。つまり、目標設定や支援の在り方は、人事戦略と密接に連動しており、すべては“採用”から始まっていると語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/mkjHmXFBExLu80P2_xEqFA.JPG" alt="" width="6000" height="4000">最後に登壇者への質疑応答が展開された。「個人のWillと会社ニーズがずれる場合の対処法」に関する質問が寄せられ、アルファドライブの麻生氏は「採用こそがすべての組織課題の根本であることが多い。ズレがあれば見直しや配置転換も視野に入れるべき」と率直に語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/MO7X7EoHfyG-Qzt5iKYapw.JPG" alt="" width="6000" height="4000">SHIFTの中園氏には「施策と数値のひも付け方」について質問があった。アンケート結果を徹底してデータ化・可視化する文化の重要性を強調し、「3日で回答率90％、1週間で99％達成」という実例を交えて説得力ある実践を紹介。仮説検証についても「外れても構わない、検証こそが価値」と柔軟なスタンスを示し、終始和やかなムードでセッションは幕を閉じた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/jf8wnl5_N0fyT_XSP4gJ-A.JPG" alt="" width="6000" height="4000"><h2>取材後記</h2>目標管理と聞くと、数値化されたKPIや論理的な構造設計を思い浮かべがちだ。しかし今回のセッションを通じて見えたのは、感情や信頼といった“人間らしさ”も目標達成の原動力になるという視点だ。数式で整えられた管理だけではなく、「本人がやりたいこと」や「助けてと言える文化」こそが、社員が自走するためのポイントだ。スタートアップという変化の激しい環境において、“構造化された目標”と“個の意思”が両立するあり方を模索し続ける姿勢はどの組織にとっても多くの示唆を与えてくれるものだった。次回以降のテーマにも注目していきたい。※過去の「Startup Culture Lab.」の関連記事をシリーズとしてまとめています。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/StartupCultureLAB.?page=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>からご覧ください。（編集・文・撮影：入福愛子）

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福島大樹

木元貴章

岩倉 哲也

イノベーションを起こし急成長するスタートアップならではの、人材・組織開発に関する学びと知見を広くシェアする研究プロジェクト。
本シリーズではセッションの模様を回ごとにお届けしていきます。

StartupCultureLAB.

旅行業界大手の株式会社JTBと株式会社日立製作所は、観光DXを推進する新たなサービス共創をスタートする。第一弾として、2025年8月から香川県小豆島で、生体認証など先端技術を活用したデジタルチケット<a href="https://www.jtb.co.jp/kokunai/teburide/syodoshima/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「tebu-Ride PASS」</a>の実証実験を行い、観光客の利便性向上と地域の周遊促進を目指す。<h2>旅行者の“手ぶら移動”を実現する新サービス</h2>今回の取り組みは、旅行者がスマートフォン一つで複数の交通機関や観光施設をシームレスに利用できる仕組みを提供するものだ。従来の紙チケットや複雑な購入手続きをなくし、顔認証などを活用することで、観光地での移動や入場を“ウォークスルー”で完了させる。旅行者にとっては決済の煩わしさが軽減され、移動履歴に応じた自動精算や割引制度も提供される。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5122/upload/5azB-Sq6Jn_gTl8ohyVCPg.png" alt="" width="1920" height="800"><h2>JTBと日立が強みを融合、地域と観光客双方にメリット</h2>JTBは観光業界での豊富な知見を生かし、地域の特性や旅行者ニーズに沿った企画券を設計。地方自治体や地域事業者との連携でサービスの運用を支える。一方の日立は、生体認証やビーコン技術を駆使したデジタルチケットシステムの設計・開発を担当し、セキュリティ対策や拡張性の高いシステム基盤を構築する。両社はこれにより、旅行者の体験価値向上のみならず、観光施設や交通事業者にとってのチケット管理の効率化、データ活用による業務改善を可能にする。<h2>実証実験は小豆島で8月から、地域活性化に期待</h2>実証実験は香川県の人気観光地・小豆島で、2025年8月1日から10月31日までの92日間実施される予定だ。島内をつなぐデジタルチケッティングシステムの有効性を検証し、観光客の周遊促進や地域経済への波及効果を探る。今回の共創で得られたノウハウは、他地域やインバウンド観光にも順次展開される予定だ。自治体や地域事業者はシステムを通じて観光客の行動パターンを分析でき、よりパーソナライズされたサービスの提供や地域課題に即した観光戦略の立案につなげられる。地域観光の活性化に向け、観光とテクノロジーを融合した“手ぶらで快適な旅”の実現に挑むJTBと日立の取り組みに、今後も注目が集まりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000469.000067590.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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森海人(医師になりたい浪人生)

茂原　初谷

デジタル保険代理店<a href="https://konohoken.com/medical/lp-1/?utm_source=google&amp;utm_medium=cpc&amp;utm_campaign=231215_cv&amp;reff=konohoken_ad_adwords&amp;gad_source=1&amp;gad_campaignid=11252110738&amp;gbraid=0AAAAACREmgH7OfqR1BeSmNlaQ-VYleBnY&amp;gclid=Cj0KCQjw64jDBhDXARIsABkk8J43DUZQtJfFAYi4Xq20YRL2sijKV9mxDQYe7nhzDCdBdN1--ulz7z4aAlejEALw_wcB" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「コのほけん！」</a>を展開する<a href="https://sasukefinlab.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer"> Sasuke Financial Lab株式会社</a>は6月26日、Brand New Retail Initiative Fund 投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資及び金融機関からの借入により、約12億円の資金調達を実施したと発表した。今回の調達により累計資金調達額は約32億円となる。<h2>AI技術と属人性の排除で再現性ある高品質な保険選びを</h2>同社が掲げるのは「自分に合った保険を、自分で選べる世界」の実現だ。デジタル技術やAIを積極的に活用することで、従来の担当者の経験や属人的なノウハウに依存せず、誰でも同水準の質の高いコンサルティングを受けられる仕組みを構築してきた。「保険という大切な選択を、お客様が納得した形で決められる環境を整える」と代表取締役 CEO 松井氏は語る。今回の資金は、保険販売領域でのAI開発、マーケティング基盤の強化、ライフコンサルタントの採用・育成、そして保険代理店のロールアップ型M&amp;Aの推進などに重点投資される予定だ。<h2>保険比較サイト「ナビナビ保険」を完全子会社化</h2>保険流通チャネルの多様化が進む中、同社は2025年5月、保険比較サイト「ナビナビ保険」を運営する株式会社エイチームフィナジーを完全子会社化した。この買収により既存の「コのほけん！」に加え、比較サイトでの新規顧客接点を強化する狙いだ。さらに読売広告社との資本業務提携を通じ、保険業界向けのDX・マーケティング支援事業も拡大中だ。リアル店舗とデジタルの融合により、従来の営業モデルでは届かなかった層へのアプローチを進める。<h2>100億円規模の成長投資ファンドが支援</h2>今回の引受先である Brand New Retail Initiative Fund は、<a href="https://www.innoh-a.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">イノー・アソシエイツ株式会社</a>が運営する100億円規模の成長投資ファンド。健康・医療、教育、金融、エネルギー、IT/AI など小売業に関連する幅広い領域のスタートアップを支援している。同ファンドを運営するイノー・アソシエイツは2022年設立と比較的新しい投資会社だが、経営助言事業やカンファレンス運営事業を通じ、幅広い産業の変革を後押ししている。<h2>デジタル保険代理店「コのほけん！」の特徴</h2>Sasuke Financial Labが運営する「コのほけん！」は、保険の見積もりから比較・申し込みまでを完全オンライン化したサービスだ。保険は難しい、分かりづらいという固定観念を払拭するため、イラストやインフォグラフィックを多用し、直感的に比較検討できるのが特徴。また、 口コミや専門家のコメントも豊富で、ユーザーはスマホ一つで自分のライフプランに合った保険を選べる。公式サイトでは生命保険、医療保険、がん保険など20種類以上の保険商品を360度比較できる仕組みを提供。人気ランキング順や保険料の高低順など、多様な視点での選択を可能にしている。今回の資金調達を機に、AI技術の進化や顧客接点の多様化がどこまで進化するか注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000211.000027965.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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後藤悟志

株式会社ファミリーマートは2025年6月23日、宮城県、ヤマト運輸新宮城主管支店、<a href="https://www.foodbank.or.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NPO法人ふうどばんく東北AGAIN</a>などと連携し、食品ロス削減と地域の食支援を強化する「宮城フードドライブ連携チャレンジ」の実証実験を開始した。これは、宮城県内のファミマフードドライブ実施店17店舗を拠点に、物流の効率化と運用負荷の軽減を目指す取り組みだ。今回の実証実験では家庭などから寄付された食品をヤマト運輸のセールスドライバーが通常の集荷業務に合わせて回収し、必要とする団体へ届ける。さらに、地域のテレビ局である東日本放送と宮城テレビ放送も新たに食品回収拠点となり、県内全域での食支援ネットワークの拡充が期待される。<h2>県庁で調印式、地域ぐるみでゼロカーボンと食支援を推進</h2>ファミリーマートは2010年4月に宮城県と包括連携協定を締結して以来、災害時の物資供給や地域活性化事業など様々な形で地域に貢献してきた。今回の取り組みも、宮城県環境生活部循環型社会推進課の提案を受けて実現したものだ。実証実験の開始に先立ち、6月23日には宮城県庁で協定書調印式が行われ、村井嘉浩知事をはじめ「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050県民会議」に参画する各団体代表者が顔を揃えた。実験結果を踏まえ、2026年度以降の県内全域への拡大実施も視野に入れている。フードドライブを地域に根付かせると同時に、輸送時のCO₂排出量削減など環境負荷低減にもつなげる考えだ。<h2>「ファミマフードドライブ」が築く地域の食のセーフティネット</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5103/upload/MSafg72fhaQl46O7S2wlhA.jpg" alt="" width="1148" height="868">「ファミマフードドライブ」は、家庭で余った未使用食品を近隣のファミリーマート店舗へ寄付し、NPOや社会福祉協議会などを通じて地域の子ども食堂やフードパントリーに届ける仕組みだ。コンビニ店舗という身近な場所を回収拠点とすることで、誰でも気軽に参加できる点が大きな特長とされる。2025年5月末時点で全国4,531店が実施店舗となり、636の協力団体と連携する国内最大級のネットワークへと成長。こうした活動が評価され、同事業はコンビニ初の『気候変動アクション環境大臣表彰』で大賞を受賞している。<h2>みんなの力で「もったいない」を「ありがとう」に変える</h2>今回の宮城県での実証実験では、白石市、蔵王町、角田市、丸森町、亘理町、山元町に位置するファミマ17店舗が回収拠点となるほか、テレビ局内での食品回収にも挑戦する。集まった食品はヤマト運輸の既存の配送網を活用して、ふうどばんく東北AGAINや亘理町社会福祉協議会へ届けられる。実験は2026年2月末までを予定しており、集荷から配送までの仕組みを検証する。物流企業と地域メディアが連携する先進的な取り組みは、地域の課題を解決するモデルケースとして注目されるだろう。ファミリーマートは「フードドライブの輪をさらに広げ、食品をもっと素早く、もっと多くの人へ届けるため、地域とともに挑戦を続ける」としている。多様なパートナーとの共創で、誰もが「もったいない」を「ありがとう」に変えられる仕組みづくりが、これからも進化していきそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001795.000046210.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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初谷幸一

福住祐一

村松豊文

<a href="https://unito.life/company" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Unito</a>（ユニット）は、大東建託株式会社、株式会社エイチ・アイ・エスを引受先とした第三者割当増資に加え、金融機関からの融資によりシリーズDラウンド セカンドクローズの資金調達を実施した。2025年4月に実施したファーストクローズと合わせ、シリーズDラウンドの資金調達額は約10億円となり、2020年2月の事業開始からの累計資金調達額は約20億円となる。<h2>資金調達概要（シリーズDラウンド）</h2>調達金額：総額約10億円調達方法：第三者割当増資、金融機関からの融資引受先：ファーストクローズ（2025年4月実施）　・アニマルスピリッツ合同会社　・AGキャピタル株式会社　・みずほキャピタル株式会社　・田中渓氏（個人投資家）セカンドクローズ（2025年6月実施・今回発表）　・大東建託株式会社　・株式会社エイチ・アイ・エス<h2>調達の目的</h2>Unitoは、住んだ日数分だけの家賃システム「リレント」（特許取得済*）を起点に、下記事業を展開している。・帰らない日は家賃がかからない住まい「unito」の企画・開発・運営（家具家電付きのホテル・サービスアパートメントを展開）・スマホで契約完了、最短即日入居できるお部屋探しプラットフォーム「unito」の開発・運営・不動産企業の民泊ブランド立ち上げ支援システム「unito OS」の開発・運営今回の調達資金は、主に以下の目的に投資していきます。・資金使途：運営物件数の拡大、賃貸・宿泊・顧客情報の一元管理システム「unito PMS」システム開発強化、事業拡大に伴う採用強化、M&amp;Aによる事業拡大■全国主要都市での「unito」運営室数の拡大｜3年以内に500棟の運営体制を構築同社は「暮らしの最適化の追求」をビジョンに掲げ、2020年2月のサービス開始から今年で5年を迎えた。「unito」会員数は7.7万人を突破し、10社以上の不動産デベロッパー・オーナーの皆さまとの協業展開により、運営物件数を121棟882室（2025年6月現在）に拡大している。今回の資金調達により、家賃システム「リレント」を導入した運営物件の全国展開を本格的に加速。3年以内に500棟のホテル・サービスアパートメント・民泊の運営体制を築くことで、不動産デベロッパー・オーナーとともに、リレント活用による運営物件の高稼働率と収益性を両立した、独自の運用モデル拡大を実現する。■賃貸契約・宿泊予約・顧客情報の一元管理システム「unito PMS」開発従来のPMS（Propaty Management System：予約・顧客管理システム）はホテル運営に特化しているものが多く、民泊を活用して「賃貸」と「宿泊」の用途を切り替えるリレントに十分対応できるシステムは一般的ではなかった。こうした背景を受け、リレントを軸に "民泊市場拡大" を牽引するため、賃貸や民泊にも最適化された新たなPMSの開発を進めている。これにより、チェックインからチェックアウト、清掃手配や費用計上まで一元管理でき、ホテルだけでなく賃貸と宿泊を組み合わせた運営にも対応が可能となる。この取り組みにより、プロダクト開発においても「住む（賃貸）」と「泊まる（宿泊）」を融合させる賃貸・民泊業界のパラダイムシフト実現を目指す。<h2>今後の展望</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5031/upload/Uxvbs1ltXsnVSTcTf1UiSQ.png" alt="" width="1800" height="942">▲2025年6月現在、「unito」会員数は国内外7.7万人を突破し、運営物件数を121棟882室に拡大今回のシリーズDラウンドにおいて、「住まい」の提供で日本最大級の実績を誇る大東建託、「旅行・宿泊」のグローバルカンパニー、エイチ・アイ・エスの2社がセカンドクローズ出資を実施。両社との事業共創を通じて、「住む」と「泊まる」のアセットを組み合わせ、自在に行き来できる暮らしの在り方・最適化をさらに探求し、不動産価値の最大化と「リレント」という新たな暮らし方がスタンダードとなるように取り組んでいく。大東建託社とは、同社が展開する遊休地活用事業との連携を視野に、当社の強みであるホテル運営の知見を活かした新たな不動産運用の提案を進めている。賃貸運用だけでなく、ホテルを組み込んだ商品設計の実現に向けて、不動産オーナーへの提案の幅を広げる取り組みも進めているという。エイチ・アイ・エス社とは、海外出張や多拠点滞在といったニーズを有する法人企業などに向けた「リレント」モデルの提案に加え、今後の当社海外展開においても、同社のグローバルネットワークや知見を活かした協業を進めていく。両社の事業基盤およびネットワークを相互に活用し、シナジーの見込まれる領域での連携を強化することで、世界を舞台に活躍・往来するビジネスパーソンや企業にとって、unitoの暮らしが新たなスタンダードとなることを目指している。*リレントにおけるビジネスモデル特許「特許第6844050号」「特許第7504404号」関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000155.000033908.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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能登豊和 弁護士

寺本美美 RE美EAL代表

眞田幸剛

JR東日本スタートアップ、<a href="https://www.ecommit.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ECOMMIT</a>、<a href="https://www.idein.jp/ja" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Idein</a>の3社が手を組み、駅を起点とした資源循環の新たな取り組みがスタートした。2025年4月23日よりJR八王子駅で実証実験として始まった本プロジェクトは、単なるリサイクルにとどまらず、AI技術を活用した「未来のモノづくり」へとつながる試みだ。<h2>AI×リユースで生まれる新しい資源循環のかたち</h2>この取り組みでは、ECOMMITが提供する資源循環サービス「PASSTO（パスト）」の回収ボックスと、IdeinのエッジAIカメラ「Actcast」を駅構内に設置。不要になった衣類や雑貨などを回収するだけでなく、AIによって利用者の傾向データ（性別・年代・利用時間帯など）をリアルタイムで解析し、地域におけるCO2削減効果や回収状況を可視化する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4968/upload/L4QrOG2P6yGzmNCMI9YHGA.jpg" alt="" width="639" height="335"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4968/upload/I5fEk6i-mAum3SwCRC_WgA.png" alt="" width="641" height="360"><h2>駅ナカサイネージで“環境行動の見える化”を実現</h2>注目すべきは、その情報がサイネージを通じて駅構内に発信され、利用者にとって環境行動の「見える化」がなされている点だ。こうしたデータは匿名化されており、個人情報を含まず、クラウド送信も行われない設計となっている。プライバシーを守りながらも、データドリブンなサービス改善や商品開発に役立てられるのが特徴だ。さらに、実証実験期間中には「通常のPASSTOBOXでは受け入れられない品目の回収イベント」や「回収品を活用したフリーマーケット」も開催予定。単なる不要品の処理にとどまらず、「価値あるものを次の誰かに渡す」場として、地域住民が参加できる体験型イベントが設けられる。<h2>「PASSTO」が実現するCO2削減と資源の未来</h2>PASSTOは、「次の人に渡す、未来へつなぐ」という意味を込めた造語。回収された品は98％以上がリユース・リサイクルされ、単純焼却と比べてCO2排出量を大幅に削減する。つまり、利用者がPASSTOに不要品を入れるその一手が、サステナブルな社会に直結するというわけだ。駅という「人が集まる場」であることに着目し、そこを起点にした資源循環の社会インフラづくり。JR八王子駅の駅係員もPRに加わり、地域全体での環境意識の共創を目指している。このように本プロジェクトは、環境対策・データ活用・地域巻き込みといった複数の社会課題を横断的に解決しようとする実証実験であると同時に、未来の生活やモノづくりのあり方そのものを問い直す挑戦でもある。「いらないもの」に込められた価値を見つけ出し、次につなぐ。そうした視点の転換が、これからの循環型社会を支える鍵となるのかもしれない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000328.000034286.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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タリーズコーヒージャパン株式会社は、丸紅フォレストリンクス株式会社が企画・開発した真空断熱ボトルのリユースサービス「WELLCUP（ウェルカップ）」の実証実験を、大手町エリア6店舗で展開する。2025年4月23日から始まったこの取り組みは、6月20日から対象店舗を拡大し、9月末までの約半年間にわたり行われる予定だ。<h2>使い捨てカップ削減へ　スマホで簡単レンタル</h2>「WELLCUP」は、カフェや商業施設に真空断熱ボトルを導入し、スマートフォンでの簡単な貸し借りを可能にするリユースサービスだ。世界中で年間数百億個以上が消費されると言われる使い捨てカップは、手軽さの一方で、ポイ捨てや海洋汚染など深刻な問題を引き起こしている。こうした課題に対し、「WELLCUP」は来店客が手ぶらでも気軽に利用できる仕組みを整え、使い捨てゴミの削減を後押しする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5091/upload/VS9dEjgtyvExoDwKQamliQ.png" alt="" width="250" height="261">このサービスでは、タイガー魔法瓶株式会社が製造する高品質な真空断熱ボトルを使用。温かいドリンクも冷たいドリンクも美味しい温度で長時間楽しめる機能性とともに、環境負荷の低減にも貢献する。<h2>大手町エリア6店舗に順次拡大　どの店舗でも返却可能</h2>今回の実証実験には、リユースサービスの社会実装に向けて3社がそれぞれの強みを持ち寄った。丸紅フォレストリンクスは「WELLCUP」の企画・開発とサービス提供を担い、タイガー魔法瓶は高性能な真空断熱ボトルを製造、タリーズコーヒーは店舗でのドリンク提供を通じて、消費者の新たな選択肢を提示する。サービスを実際に体験してもらうことで、利用者の声を反映しながら機能面や運用の改善を進めるという。丸紅フォレストリンクスは、森林由来製品の販売などを通じて持続可能な資源循環型社会の構築を目指してきた。一方、タイガー魔法瓶は長年培ってきた真空断熱技術を活かし、品質と環境配慮を両立する製品を提供している。タリーズコーヒーもまた、「地域社会に根ざしたコミュニティーカフェ」という理念のもと、エコへの取り組みを積極的に推進している。<h2>“手ぶらでエコ”が当たり前の選択肢に</h2>「WELLCUP」は、手ぶらで立ち寄れる手軽さと、リユースを通じたエコ意識の醸成を両立する新しい仕組みだ。カフェ利用が日常に溶け込んでいる現代において、使い捨てカップに代わる選択肢がより身近になることで、多くの人が無理なく持続可能な行動をとれるようになる。実証実験は2025年9月末まで続き、今後のサービス拡大や定着に向けての課題や改善点を検証していく。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000502.000020545.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）