天地人「宇宙水道局」とアイシン「みちログ」が磐田市で、日本初となる道路と水道の一体管理に向けた実証開始

米国・英国で空前の「抹茶」ブーム　1年で5倍成長のスタートアップも　トレンドを生んだ各社の戦略

Luup、三輪ユニバーサルカー「Unimo」発表　アイシン、GKダイナミックスとの開発で交通空白地の課題解決へ

【第1弾】埼玉県が牽引するOIプログラム『Canvas』を深掘り――主催者・埼玉県とホスト企業2社（浜屋・ワエストロ）が語る、プログラムで実現したい未来

紙とデジタルの利点を融合　Govtechスタートアップ・xIDとDNPコアライズが自治体通知業務DXの実証実験を実施

医療現場のDXを進める「ポケさぽ」事業を展開するOPEReがプレシリーズAラウンドで4億円を調達

【Startup Culture Lab. 2025年度 #2レポート】「事業と組織を前進させる“目標管理”のあり方とは？」——組織を変える経営・HR・現場視点から語られたリアルに迫る

JTBと日立が観光DXで共創　小豆島で生体認証活用のデジタルチケット実証へ

デジタル保険代理店「コのほけん！」を展開するSasuke Financial Lab、累計資金調達額32億円を調達

中野莉里

宇宙ベンチャーの<a href="https://tenchijin.co.jp/?hl=ja" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社天地人</a>と株式会社アイシンは8月7日、静岡県磐田市と遠鉄タクシー株式会社と連携し、日本初となる道路と水道の一体管理に向けた実証プロジェクトを開始すると発表した。衛星データで漏水リスクを診断する「宇宙水道局」と、車載カメラ＋AIで路面異常を検知する「みちログ」を連携させ、地下の水道管劣化と地上の路面異常との相関を検証する。<h2>地上と地下をつなぐインフラDX</h2>従来は道路と水道が別々に点検されてきたが、本プロジェクトではデータを相互に活用する。漏水リスクが高い地域を優先的に走行し、カメラで路面を撮影。「みちログ」がひび割れやポットホール、IRI（国際ラフネス指数）を検知し、そのデータを「宇宙水道局」に取り込むことで、過去の漏水履歴と照合し予測精度を高める。これにより、路面沈下や陥没の兆候を高精度で把握でき、事故予防や維持管理費削減、人手不足解消につながると期待されている。また、磐田市の道路パトロールカー2台に加え、遠鉄タクシーの車両1台にも「みちログ」専用カメラと車載器を搭載。日常の営業走行で効率的にデータを収集する。市役所の道路河川課・上下水道工事課が現場運用を支援し、天地人が衛星データ解析、アイシンがAIによる道路異常検出を担当する。実証は9月から来年2月まで行い、全国展開や海外展開も視野に入れる。<h2>社会課題に応える新モデル</h2>全国の自治体では、老朽化する道路や水道管を点検する人材や予算不足が深刻化している。法定耐用年数を超えた上水道管は約17.6万kmに達し、年間約2万件の漏水事故が発生。道路では陥没や損傷による事故リスクも増加している。本プロジェクトは国土交通省が推進する「群マネ」（地域インフラ群再生戦略マネジメント）を公民連携で実装する初の事例であり、自治体内の部門連携を促進し、効率的な維持管理を可能にするモデルケースとなる。「宇宙水道局」は衛星データを活用し、数メートル単位で水道管の漏水リスクを診断。更新計画の優先順位を合理的に策定できる。「みちログ」は車載カメラとAIで道路異常を自動検知し、補修計画を支援する。両者の連携により、限られた予算と人員で最大の安全効果を生み出すことが可能になる。天地人の代表取締役社長 櫻庭康人は「地上と宇宙のデータを組み合わせることで、世界中のインフラ課題解決に貢献できる」と語る。また、アイシンの吉田守孝社長も「民間主導のDXモデルとして全国の自治体に広げたい」と語った。磐田市から始まるこの実証が、持続可能なインフラ管理の新しいスタンダードとなるか注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000112940.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

df2d5dc80418c07821338f137dfe06a8f30f1a7fc0b5e691948c74a54da6b4b3

入福愛子

horishin 評判の不動産投資・資産形成セミナー講師

中務稔也

世界的に抹茶の需要が加速している。財務省貿易統計によると、2024年の茶輸出額は364億円で過去最高に。日本食ブームや健康志向の高まりにより、抹茶を含む粉末茶の需要が拡大、全体輸出量の約3割米国がを占めるほか、EU・英国では直近1年で輸出量が急増した。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第67弾は、世界的な「抹茶」ブームに着目。新発想の抹茶ドリンクでZ世代に絶大な支持を得ている米国・英国のスタートアップ2社の戦略を紹介する。サムネイル写真：Blank Streetのインスタグラムより<h2>5年で90店舗　“低価格×高品質”でZ世代を魅了する米国「Blank Street」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5189/upload/EouA7c8mr7A1JTjpbJ9ofQ.png" alt="" width="1800" height="967">▲米国・英国に店舗を急拡大する「Blank Street」（公式ホームページより）2020年8月、コロナ禍の真っ只中に誕生した「<a href="https://www.blankstreet.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Blank Street</a>（ブランク・ストリート）」。Issam Freiha氏とVinay Menda氏の若手起業家が共同創業し、5年で米国・英国に約90店舗を展開するまでに拡大した注目企業だ。彼らが着目したのが、市場のコーヒーチェーンや独立系カフェの商品がいずれも高価格帯であること。そこで、「高品質なコーヒーを手頃な価格で提供する」という差別化戦略で市場に参入した。ブランク・ストリートのコーヒーは、高品質ながらスターバックスよりも低価格で提供されているという。戦略はシンプルだ。テイクアウトを主軸に店舗をできるだけ小型化、高度な自動化技術により高品質を保つエスプレッソマシンを導入している。賃料と人件費を削減してコストを抑え、そのぶん厳選されたコーヒー豆を使い、少人数のバリスタの給与は高く設定して、低価格×高品質を実現している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5189/upload/0I1FqF3zwkGnKREwo712nw.jpg" alt="" width="1800" height="1104">▲小型カートや小規模な店舗で、不動産コストを徹底して削減している（公式インスタグラムより）店舗は、バッテリー駆動で移動式の小型カート、あるいは350平方フィート（約33平方メートル）前後のコンパクトな面積で展開。これはスターバックスの都心店舗の面積（1,500～1,800平方フィート）と比較して、約20％のサイズ感だ。不動産コストを抑えつつ、都市の繁華街や駅近などに店舗を展開。小型カートも有効活用し、公園やビルのロビーなど従来の店舗が難しい場所にも出店することで新規顧客を獲得している。さらに、スイスのプロフェッショナル向けコーヒーマシンブランド・Eversysの大容量マシンを導入。1台約5万ドル（約740万円）で1時間に約700杯のエスプレッソを製造できるため、常時2名ほどの少ない人員で運営しているという。バリスタによる介入を極力減らすことで、コスト削減と品質の均一化、かつ提供までの時間短縮も実現している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5189/upload/MJJyNvYxSW4imDwuDb7aKA.png" alt="" width="1800" height="995">▲ホームページには抹茶ドリンクがズラリと並ぶ（公式ホームページより）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5189/upload/-Am44WJm_lVTkXBYLDvhBw.jpg" alt="" width="1800" height="1109">▲爆発的にヒットした「ブルーベリーマッチャ」（左）、マンゴーやスイカと抹茶をブレンドした限定メニューも（右）も（公式インスタグラムより）ブランク・ストリートの看板メニューは「抹茶ドリンク」で、現在では売り上げの約50％を占めるという。2023年3月に発売された「Blueberry Matcha（ブルーベリーマッチャ）」は、グリーンとパープルの映えるグラデーションや独特の味わいで瞬く間に若年層の心をつかんだ。TikTokではハッシュタグ「#blueberrymatcha」 が500万回以上再生され、爆発的ヒットになったという。これを機に、同社では抹茶ドリンクに注力。「バナナブレッドマッチャ」「ホワイトチョコレートマッチャ」「ストロベリーショートケーキマッチャ」など、ユニークなオリジナル商品が次々と誕生し、事業成長に貢献している。ブランク・ストリートは、2025年6月時点で総額1億3,500万ドル（約199億円）の資金を調達。<a href="https://www.wsj.com/business/blank-street-coffee-gen-z-matcha-a1e249e1?gaa_at=eafs&amp;gaa_n=ASWzDAjoi5yFWM0RLOPvj00nLxg3OY6vKOD1ANHB2CLk7wQYrhWjmgRD0rDi&amp;gaa_sig=Fu5Kwe4rEAIELv4zlNRN7os3gvcMf2-QPAIJcQrbq_8nG_j0JbhHmyk0m3SAQ9kSyYV7add0AoR1kBi38V0wOg%3D%3D&amp;gaa_ts=68ac5b17&amp;utm_source=chatgpt.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">The Wall Street Journal</a>の推定では、現時点の年間売上高は約1億4,900万ドル（約220億円）、企業価値は約5億ドル（約737億円）にのぼるという。全自動マシンのフル活用と急速な事業拡大は、一部のコーヒー愛好家から「バリスタの職人技を活かす本来のカフェ文化が欠如している」と批判を受けているものの、Z世代の支持は絶大のようだ。<h2>532%の年平均成長率、抹茶エナジードリンクで躍進の英国「PerfectTed」</h2>2021年に英国で創業した<a href="https://www.perfectted.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">PerfectTed</a>（パーフェクトテッド）は、抹茶を使用したエナジードリンクで躍進した。その成長率は驚異的で、過去2年間で年平均成長率（CAGR）は532%を記録。英国で最も急成長を遂げる創業者主導企業を選出する「THE 2025 GROWTH 100」において、トップ企業となった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5189/upload/KXjJpeiaEB_k2mkVgUnTYw.jpg" alt="" width="1800" height="1179">▲創業者の3人は、経済誌「Forbes」が世界を変革する若きイノベーターを選出するアワード「Forbes 30 under 30」にも選出された（Marisa Poster氏のインスタグラムより）同社は、Marisa Poster氏、Teddie Levenfiche氏、Levi Levenfiche氏の3人の若手起業家が創業した。背景にはPoster氏の個人的なエピソードがある。ADHDと不安障害に悩まされていた彼女は、朝にコーヒーを飲むと気分が悪くなることからコーヒーの代替商品として、カフェインを豊富に含みながらもエネルギーが枯渇しない飲み物を探していた。そして、出会ったのが抹茶だ。抹茶はカフェインに加え、L-テアニンというアミノ酸も豊富に含んでいる。そのため過剰な刺激による副作用を抑え、コーヒーの持つポジティブな効果を享受できるのだという。創業者の3人は、抹茶の産地である京都・宇治市での調査を経て、フルーティーな風味を融合させた独自の抹茶ドリンクを開発。従来のエナジードリンクにありがちなカフェイン摂取による急激な高揚感や離脱後症状の疲労感などを抑えられる、新発想のエナジードリンクとして売り出した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5189/upload/MjGEOFfHGOY1Uso7VhvRIA.png" alt="" width="1800" height="911">▲パーフェクトテッドが販売する抹茶のエナジードリンク（公式ホームページより）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5189/upload/hTQHUZtjUIWDHqezw0UDTw.png" alt="" width="1800" height="929">▲自宅で抹茶ドリンクを作れるパウダーも販売（公式ホームページより）当時、英国で抹茶はそれほど浸透していなかった。そんななか、「ポジティブなエネルギーを広める」ことをミッションに掲げた同社の抹茶エナジードリンクが、健康志向の消費者を惹きつけた。創業から2年で、同社の商品は3,500以上の小売店に並ぶほか、上述したブランク・ストリートや欧州で人気のカフェチェーン「Joe &amp; The Juice（ジョー・アンド・ザ・ジュース）」でも販売されるまでになった。現在は自宅で抹茶ドリンクを作れるパウダーも販売し、「ブルーベリー抹茶」や「サマーベリー抹茶」のほか、「フレッシュミント抹茶」といった変わり種も。SNS映えへの考慮もあるが、抹茶の苦みに不慣れな人でも飲みやすくするための戦略なのかもしれない。さらに、2023年3月には、英国の人気テレビ番組「Dragon’s Den（ドラゴンズ・デン）」に出演。これは、日本テレビで2001年から2004年まで放送されていた『￥マネーの虎』と同様のコンセプトで、起業家が投資家の前でプレゼンして資金獲得を目指すもの。パーフェクトテッドは、有名投資家のSteven Bartlett氏と契約を締結し、25,000ポンド（約500万円）の投資を獲得。この出演は、認知度の飛躍的な向上ももたらしたとされる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5189/upload/1ExJRYSOvMOW3WGe1QlB6A.png" alt="" width="900" height="797">▲パーフェクトテッドは、「英国ナンバーワンの抹茶ブランド」に成長（公式インスタグラムより）英国の食料品業界を対象とした第三者の小売実績データに基づき、パーフェクトテッドは「英国ナンバーワンの抹茶ブランドになった」と主張している。近年、英国の抹茶需要は米国以上に急増しており、輸入量は2年で約6倍に。その背景には健康志向や日本文化への関心があり、そうした消費者のニーズにマッチした事業を展開するパーフェクトテッドやブランク・ストリートなどが、トレンドの追い風になった。抹茶の視覚的魅力もZ世代に受け入れられた一因だ。<h2>需要急増による供給不足も。トレンドの行く末は</h2>こうした抹茶ブームは、米国・英国にとどまらず、世界的に広がっているという。財務省貿易統計による<a href="https://www.maff.go.jp/j/seisan/tokusan/cha/attach/pdf/ocha-121.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">調査</a>では、そうした状況が反映されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5189/upload/T6E6zTdVI84duSjEHlutjw.png" alt="" width="1800" height="1350">▲お茶の輸出量は10年で約2.5倍に増加。その約3割を米国が占める（出典：財務省貿易統計）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5189/upload/iaj-UFxgGdiTzUOeBUsBzw.png" alt="" width="1800" height="1209">▲EU・英国への輸出量は、2024年に急増。特にドイツや英国で伸びが目立つ（出典：財務省貿易統計）2024年の茶輸出額は364億円で過去最高に。これは、抹茶を含む粉末茶の需要が拡大したためだ。2025年1～4月の輸出額は155億円と前年同時期を上回るペースとなっている。その一方で、供給難への懸念も高まっている。国内では、近年の猛暑の影響により茶葉の収穫量が減少。思うように収穫できないなか、注文量は著しく増加しており、抹茶商品の価格が高騰している。国際日本茶協会によると、抹茶の原料となる碾（てん）茶の2025年5月の平均価格は1キログラムあたり8,235円で、昨年の平均価格の1.7倍となった。こうした需給逼迫は、米国のカフェなどにも影響をもたらしている。<a href="https://www.bloomberg.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Bloomberg</a>では、現地の販売事業者が容量縮小や値上げなどの対策を次々と打ち出していると報道。抹茶業界全体に影響が広がっているという。一部のカフェでは、抹茶ブームの成熟も相まって、トレンド重視の甘いラテやスイーツ系から「伝統・高品質・体験」を重視する方向にシフトする動きも。砂糖などを含まない高品質な抹茶を本格的な点（た）て方で提供する専門店も出てきている。生産者によると、抹茶の需給逼迫はしばらく続く見通しだ。<h2>編集後記</h2>抹茶ブームの報道は以前から目にしていたが、「ブルーベリーマッチャ」や「抹茶エナジードリンク」といった日本人にはない発想でZ世代を魅了しているのは驚きだった。健康効果や低価格の訴求に加え、SNSでバズを生む鮮やかなビジュアルが若年層のニーズにハマったようだ。切実さを増す供給難により、ブランク・ストリートやパーフェクトテッドの事業がどう変化するのかも気になるところだ。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

0fb5fde50867372a512b3a13189ada6f0b037a1997930a26a159d51de92d95f8

初谷幸一

川島大倫

寺島清太

堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

眞田幸剛

<a href="https://luup.sc/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Luup</a>は2025年8月5日、三輪・小型のユニバーサルカー「Unimo（ユニモ）」のコンセプトモデルを発表した。年齢や性別を問わず幅広い世代が利用できる車両として設計されており、2026年度中に複数地域で実証実験を予定している。開発には株式会社アイシン、株式会社GKダイナミックスが協力している。<h2>全国2,000超の「交通空白」地区</h2>国土交通省の調査によると、バスやタクシーなどの公共交通が機能しない「交通空白」地区は全国で2,057地区にのぼる。そのうち7割以上では有効な解決策が未導入のままであり、特に高齢者や免許返納者にとって深刻な移動課題となっている。Luupはこれまで電動アシスト自転車や電動キックボードを展開し、通勤・通学・買い物など日常の短距離移動を支援してきた。利用者の約8割が日常用途で利用し、訪問介護の現場でも活用されている。今回の「Unimo」は、さらに利用層を拡大し、誰もが使える公共交通の補完を目指す取り組みとなる。「Unimo」はLUUPの既存ポートに駐車できるサイズに設計され、IoTモジュールを搭載。スマートフォンアプリを通じて操作や制御が可能となる。これにより、すでに全国62市区町村で展開するシェアリングインフラを活用し、シームレスな移動体験を提供できる。開発にあたり、アイシンは自社技術を小型車両向けに最適化し、GKダイナミックスは世代を超えて受け入れられるデザインを担当した。東京大学名誉教授の須田義大氏も「移動の自由を実現する技術」と評価している。<h2>「Unimo」の特長：安定性とユニバーサルデザイン</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5194/upload/LiHQEZOFC_tg4PuzRMVTuA.png" alt="" width="1920" height="1080">「Unimo」の最大の特長は、幅広い世代が安心して使える安定性と操作性だ。三輪構造を採用しつつ、アイシンの「リーンアシスト制御」技術を搭載。車速やハンドル角に応じて車体の傾斜を制御することで、二輪車の機動性と三輪車の安定性を両立させた。LUUPの既存ポートに駐車できるサイズに設計され、IoTモジュールを搭載。スマートフォンアプリを通じて操作や制御が可能。これにより、すでに全国62市区町村で展開しているシェアリングインフラを活用し、シームレスな移動体験を提供する。さらに以下のようなユニバーサル設計が施されている。<ul><li>走行・静止時ともに安定した車体</li><li>身体的負担を抑える操作性</li><li>世代を超えて親しみやすいデザイン</li><li>利用者に合わせた速度や補助機能のパーソナライズ</li></ul>外形寸法は長さ130cm、幅59.5cm、高さ120cm、重量約60kgと自転車や電動キックボードに近いサイズ感。最高速度は20km/hモードと6km/hモードを切り替え可能で、日常利用に適した仕様。車両区分は「特定小型原動機付自転車」で、16歳以上なら免許不要。車道では最高20km/h、歩道の一部では6km/hで走行でき、都市部でも高齢者の足としての利用が期待される。<h2>万博でお披露目、2026年度に実証実験へ</h2>「Unimo」は2025年8月25日から開催される大阪・関西万博の「スマートモビリティ万博」で初公開される。Luupは今後、試乗会などを通じて幅広い意見を収集し、2026年度中に複数地域で実証実験を実施。その成果を踏まえ、本格的なシェアサービス導入を目指す。代表取締役CEOの岡井氏は「Unimoを通じて街じゅうを“駅前化”するインフラを実現し、地域交通の課題解決に貢献していきたい」とコメントしている。<h2>今後の展望</h2>Luupは「Unimo」の普及を通じて、公共交通を補完する新しい短距離移動インフラを整備する考えだ。安全性向上や自動運転技術の導入、量産化など課題は多いが、社会実装に向けた一歩を踏み出した。実証実験に参加を希望する自治体や企業は<a href="https://lp.luup.sc/unimo" target="_blank" rel="noopener noreferrer">特設サイト</a>から申し込みが可能。Luupは、ユニバーサルなマイクロモビリティの提供者として、地域交通の未来を切り拓こうとしている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000405.000043250.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

7c9569f30c2c0249e10f218c711e2b12e6c557cf179457815ff182e98999f67f

木元貴章

川村祥人

bff93559e2488261eadfdbcf49cd29febac64eb1689587509cb4ef5b5fd1a681

村松豊文

a53f92348fcc4ca4a34ab68103c8e1912711ec029e9960055f88908e1b7d14fc

a69f25fc5782f983a09659397331b2a4f744bcfcc4cf04f8a85dc8371bcd38b2

ウレタンならではの素材や成形技術を生かした、優しさを形にする安心・安全なプロダクト開発【渋沢ＭＩＸオープンイノベーションプログラム Canvas】

ワエストロ株式会社

ウレタンに特化したプラスチック成形メーカーです。そのニッチな領域の中でも自社で材料をブレンドできるメーカーは稀有であり、製品ごとに要求される必要物性に合わせた形で材料開発をし、試作、金型設計、量産までをワンストップで対応しております。複数の保有特許技術をベースにし、特に投資を極限まで抑えた多品種少量生産の実現や、従来のウレタン成形工程における後工程の大幅削減とコストダウンを得意としており、その開発力と生産技術力が弊社の強みであります。

共創パートナー募集中

株式会社浜屋

「世の中のもったいないを価値に変える」をモットーとし、日本国内の家庭やオフィスにある家電製品、家財製品、備品、什器などの中で、所有者が不要となったものを、業者や自治体などあらゆるルートを通じて全国17か所の拠点で買い取ります。これら商品を東南アジア、中東、アフリカ、中南米など、累計約70か国に輸出（年間40ftコンテナ約2,000本）し、現地で寿命一杯まで使って頂く事業を行っています。太陽光パネルの輸出実績もあり、2024年に約2,000台海外に販売し、現地で再使用されています。また、リユース品としての価値を有さないもののなかにも、資源として価値のあるものもあり、こうした製品はリサイクル（再資源化）を行い、可能な限り価値を見出すよう努めています。

“使い終わった太陽光パネル”で創る、未電化地域の新しい暮らし【渋沢ＭＩＸオープンイノベーションプログラム Canvas】

マイナンバーカードを活用したデジタルIDの提供で自治体支援を行うGovtechスタートアップ、<a href="https://xid.inc/home" target="_blank" rel="noopener noreferrer">xID株式会社</a>は2025年6月26日、大日本印刷株式会社（DNP）グループのBPO事業会社であるDNPコアライズと共同で、自治体の通知業務におけるデジタル化と業務効率化に向けた実証実験を実施したことを発表した。名古屋市を舞台に行われたこの取り組みでは、従来の紙による通知に加え、マイナンバーカードで本人確認したスマートフォン通知を活用するハイブリッド運用を試み、自治体職員の業務負荷軽減と住民サービスの向上を両立させる新たな通知の形を検証した。<h2>名古屋市と連携、「確実に届く通知」を再設計</h2>背景には、名古屋市が進める業務の効率化と住民サービスの質向上の両立がある。これまでSMS通知なども試行してきたが、リンクのアクセス率の低さなど課題が残っていた。今回の実証では、xIDが提供するデジタル郵便サービス「SmartPOST」を活用し、紙とデジタル双方の利点を組み合わせた「送り分け」による通知を導入した。対象は「教育・保育給付認定有効期間終了のお知らせ」。実験では、通知前に対象者へ案内を行いデジタル通知の利用者を獲得した上で、紙とデジタルのハイブリッド通知を実施。さらに職員の業務負担感をアンケートで調査し、通知業務全体の改善点を抽出した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5105/upload/-Ozn1_YiLh50wx2WV1aw9g.png" alt="" width="1232" height="604"><h2>年間1,200時間削減の可能性も　実証の成果と課題</h2>実証の結果、紙とデジタルのハイブリッド運用が実際の業務フローとして成立することを確認。職員の業務負担感も可視化され、年間を通じて運用すれば最大で約70％、約1,200時間の業務量削減が見込めることが分かった。これにより、通知データ成型などにかかる負荷を明確化し、今後の施策として課題解決のロードマップを具体化した。一方で、名古屋市の担当者は「スマートフォンアプリによる通知だけでは100%の電子化は難しく、紙通知との併用が必要」とし、双方の利点を活かす運用の重要性を強調。今後はデータ授受方法など残された課題にも対応し、さらなる利便性向上を目指す。<h2>住民サービス向上へ　行政DXの展望</h2>xIDは、今回の実証成果を踏まえ、今後も自治体や民間企業と連携し、行政通知業務の最適化と住民サービスの利便性向上に取り組む方針だ。SmartPOSTは、住民がスマートフォン上でいつでも通知を確認・保管できる利便性を備え、既存の業務フローを大幅に変えずに段階的なデジタル移行を支援する点が特徴だ。xID・代表取締役CEOの⽇下氏は「紙とデジタルのハイブリッド化は、行政サービスの現実的なデジタル化の形。Govtechスタートアップとして、持続可能な社会を見据え、自治体のDXを支えていきたい」とコメントしている。今後も「xIDアプリ」や「SmartPOST」を活用した多様な実証とサービス改善を重ね、全国の自治体の業務効率化と住民の利便性向上に寄与する取り組みが注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000037505.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

169ae702b4ec09e232d0fdc9b66f1d05cbfad44491bb49dd397f76f4c2994ec9

医療現場のDXを進める<a href="https://www.opere.jp/poke-sup" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ポケさぽ」</a>事業を展開する<a href="https://www.opere.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社OPERe（オペリ）</a>は2025年6月、プレシリーズAラウンドとして総額4億円の資金調達を実施したと発表した。引受先はジャフコ グループ株式会社、DNX Ventures、Vertex Ventures Japanの3社で、医療機関向けコミュニケーションプラットフォーム「ポケさぽ」の更なる開発・拡大に資金を充てる。<h2>「患者と医療者のコミュニケーションハブ」に</h2>「ポケさぽ」は病院内の説明業務だけでなく、薬剤や医療機器の情報提供にも活用される。現状、多くの製薬・医療機器企業の説明資材は現場での運用に最適化されていないのが課題だ。OPEReはこうした分野にも踏み込み、製薬・医療機器情報のDX化を支援することで、医療従事者の説明業務の効率化と患者理解度の向上を両立させる。<h2>代表取締役CEO 澤田氏「医療者の価値を最大化する」</h2>代表取締役CEOの澤田優香氏は、今回の資金調達に関して「『患者想いの医療者からの情報提供が最も重要である』という信念に共感していただけた」とコメント。限られたリソースで展開してきたこれまでのフェーズから、生成AI技術なども積極活用しながら、開発体制を拡充し、より実践的なサービスに昇華させる意向を示した。<h2>投資家からの期待</h2>今回の資金調達をリードしたジャフコ グループの田路康祐氏は、「OPEReの取り組みは、医療の現場課題に真正面から向き合うもの。『ポケさぽ』が医療のインフラとして成長することを期待している」とエールを送った。DNX Venturesの白石由己氏、田中佑馬氏も、「ICU看護師と病院経営コンサルタントの経験を併せ持つ澤田氏だからこそ、多忙を極める医療者に寄り添える」と述べている。またVertex Ventures Japanの黒川尚徳氏は、「Vertexのグローバルネットワークも活用し、海外展開も支援していきたい」と語った。医療従事者が本来の価値を発揮できる環境を作る——OPEReの挑戦は、医療現場に新たな風を吹き込みそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000118047.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

1f2365e13f431bf48233467f8c565c8abf54937125a662ef01e538402e2737d5

鈴木一歩

竹森友也

イノベーションを起こし急成長するスタートアップならではの、人材・組織開発に関する学びと知見を広くシェアする研究プロジェクト<a href="https://startupculture-lab.com/home" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Startup Culture Lab.」</a>。2025年度で3期目を迎える本プログラムは、スタートアップ企業が急成長の過程で直面する“組織課題”に向き合い、解決策を共に探っていくことを目的としている。6月11日に開催された第2回のテーマは「事業と組織を前進させる“目標管理”のあり方とは？」。本セッションでは、成長企業の経営者や人事責任者が登壇し、「目標管理とは何か」「組織を前進させるために必要な視点とは」といった問いに対し、それぞれの立場から知見を語った。登壇者が実際に取り組んできた経験をもとに、リアルな現場を深掘りしたセッションの様子を紹介する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/cnoSil2RE6ZWRqTowwH_bw.png" alt="" width="920" height="450">＜登壇者＞・麻生 要一 氏 / 株式会社アルファドライブ　代表取締役社長 兼 CEO・金野 真実 氏 / ワークデイ株式会社　Senior People Business Partner・中園 拓也 氏 / 株式会社SHIFT　 人事本部 コーポレート人事部長　・広瀬好伸 氏 / 株式会社Scale Cloud　代表取締役社長　（当日モデレーター）<h2>各登壇者の自己紹介</h2>この日のモデレーターは、株式会社Scale Cloudの広瀬氏。同社は、独自の経営理論「Scale Model」に基づき、経営管理SaaS『Scale Cloud』とコンサルティングサービスを提供している。『Scale Cloud』は、全社の業績目標を各部門のKPI目標に紐付け、日々の業務と接続するためのマネジメントシステムだ。広瀬氏は、CFOやIPO支援の経験を踏まえ、「業績目標を掲げるだけでなく、各部門でバラバラに管理している財務数値や非財務数値（KPIなど）を統合し、共通認識持つことが重要。事業全体の状況を見える化・構造化して全体最適にPDCAをまわすことが、業績目標の達成度を高め、またその再現性を高める力になる」と語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/88EPgBnlt6FcDjqxJySuIg.JPG" alt="" width="6000" height="4000">▲広瀬好伸 氏 / 株式会社Scale Cloud　代表取締役社長　（当日モデレーター）次に自己紹介したのは、複数の上場企業で取締役を務める株式会社アルファドライブの麻生氏。リクルート子会社の創業や新規事業開発部門の責任者を経て現職に至る。アルファドライブは新規事業開発分野の総合支援カンパニーだ。近年は“アーティスト”として作品を発表し、起業家とアートをつなぐ活動も展開している。「魂を込めて描いた絵が、会議室では得られない表情や対話を引き出した」と語り、目標管理にも共感や想いが不可欠だと強調した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/2eJG9JqG7yGaDsVXS7rMIA.JPG" alt="" width="6000" height="4000">▲麻生 要一 氏 / 株式会社アルファドライブ　代表取締役社長 兼 CEO続いて自己紹介したのは、外資系人事歴20年超の経歴をもち、現在はワークデイ株式会社でSenior People Business Partnerを務める金野氏。同社は人事・財務・プランニングを統合するクラウド型AIプラットフォーム「Workday」を提供している。金野氏は「人事は制度運用にとどまらず、経営の推進力であるべき」と語り、目標とデータをリアルタイムで連携させる重要性を強調した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/gIVZLLfMYN-vCB5w74iQcA.JPG" alt="" width="6000" height="4000">▲金野 真実 氏 / ワークデイ株式会社　Senior People Business Partner最後に自己紹介したのは、株式会社SHIFTで人事責任者を務める中園氏。正社員400名から約6,000名へと急成長した組織を、制度設計とエンゲージメント施策で支えてきた。「成長に伴う組織のひずみは常にあったが、その都度目標を見直し、社員の声を反映することが不可欠だった」と語り、「社員の納得感」が成長の鍵だと強調した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/Z5G8-QImw1hoWGDcrgDUSQ.JPG" alt="" width="6000" height="4000">▲中園 拓也 氏 / 株式会社SHIFT　 人事本部 コーポレート人事部長<h2>目標管理の基本的な考え方</h2>続いて参加者の前提知識をそろえるため、冒頭ではモデレーターを務めた広瀬氏が「目標設定」の構造化と数式化について、理論的な整理を行った。企業には当然ながら売上などの全社的な業績目標が存在するが、達成するために各部門や個人の目標をどのように設定し、どうすれば一貫性を持ってつなげていけるのか。これは多くの組織で共通の悩みだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/1VtqpEcmK8yz1Ww1Ap-s5g.JPG" alt="" width="6000" height="4000">広瀬氏は目標を構造として分解し、さらに可能な限り数式化することの重要性を指摘する。たとえば「売上＝契約単価×契約数」というように、ビジネスプロセスをロジックツリーに落とし込み、因果関係を明示できれば、全社目標と部門・個人目標を論理的にひも付けやすくなる。このような「構造化」と「数値化」は、目標管理をただの精神論で終わらせないための基本的なアプローチだ。一方で、こうしたロジックツリーがきれいに成り立つ領域ばかりではない点も議論のポイントだ。売上や生産性のように数式で表せる指標は扱いやすいが、社員満足度と退職率の関係性など、数値化が難しい領域も多い。社員満足度が1ポイント上がったからといって、退職率がどれだけ下がるのかを正確に表すのは難しく、KPI設計には必ずしも明確な答えがあるわけではない。また、構造化できたとしても、目標の細分化の粒度をどうするかは組織運営において大きな論点となる。全社目標を部門目標に落とし込み、さらに個人レベルまでブレイクダウンしたときに、積み上げた結果が本当に全社目標と整合しているのか。この積み上げ型の整合性が取れていないと、現場の目標達成が全社にとって意味を成さなくなるリスクがある。このように、目標を「構造」と「数値」の両面から捉え直すことで、組織にとって意味のあるKPI設計が可能になる――そうした前提を参加者で共有したうえで、続くセッションでは、実際に目標管理を組織でどう運用しているのか、各社の登壇者が具体的な工夫や試行錯誤のプロセスを語っていった。<h2>目標設定後の進捗管理――理論的なKPI設計と感情起点のバランス</h2>次に「進捗管理」をテーマに、設定した各部門および各個人の目標に対して、その進捗状況の確認をどのようにしているか、またその頻度について語られた。まず、モデレーターの広瀬氏から話を振られたSHIFTの中園氏は「目標達成できなかったことに関しては、基本的に“触れない”。『じゃあ次どうするか？』しか話しません。」と話す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/zWmHj0IxcvYfL9bgcQsf3w.JPG" alt="" width="6000" height="4000">目標設定はもちろん行うが、設定したシートは回収しない。なぜなら、あくまで“本人のためのもの”だからだという。上司と握った上で、自分の成長のために活用してくださいというスタンスであり、評価の会議も、半分は「どうやって次の業績を上げるか」の戦略会議になっているのだ。つまり、進捗管理しない進捗管理といえる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/v2BIQyTuuVsBF99r6EaT8A.JPG" alt="" width="6000" height="4000">ワークデイでは「クォータリーチェックイン」という制度を導入しているという。ポイントは「自分で振り返ること」と「上司がそれを受け止めて対話すること」だと金野氏は指摘する。まず、定性的な目標に対して、本人の振り返りと他者からのフィードバックの2軸で評価を行う。退職率や採用数といったKPIに加えて、個人の成長意欲やチームへの貢献度など、数値化が難しい指標も「評価すべき価値」として明示的に扱っている。加えて、記録を残す仕組みも大事にしていて、社員の成長やキャリア志向がしっかり蓄積される。これは人事異動の際や、パフォーマンスが落ちた時のサポートにもつながる“エビデンス”として活用される仕組みで、この記録が社員の未来の支援につながるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/q05CJkrVI0K-uRoa9CUIRQ.JPG" alt="" width="6000" height="4000">一方で、アルファドライブの麻生氏から飛び出したのは、目標があるから失敗するという逆説的な指摘だった。たとえば、「見込み100」という数字でも、社員によってその意味合いや精度が異なる、また、「前年比150%」という目標が経営層からトップダウンで降りてくるが、それが現実的でない場合、現場の士気をむしろ削ぐ結果になることも多いと言い、「一番大事なのは、本人が本当にやりたいことを目標にすること。」と話す。最終的には“人間の感覚”や“信頼”の要素が不可欠で、困った時に助けを求められる“心理的安全性”があること。進捗を追う必要すらない。登る壁が高いから苦しくなる。その時に「助けて」と言える関係性、文化があれば十分で必要なのは状況が“見える”ことが大事なのだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/CTlBpCE2orodiorlfYzafQ.JPG" alt="" width="6000" height="4000">さらに麻生氏は「目標の分解ができるかどうかは、ビジネスモデル次第だ」と続ける。「SHIFTのように成長を描けるビジネス構造が作れているなら、数式化や構造化は非常に有効。でも、僕が社外取締役を担っているエンタメ領域では、例えば大型アーティストがツアーをやるかどうか”で収益が全く変わる。コントロールできない要因によって業績が左右される不確実性が高い構造だったりする。数式で分解するという行為が意味を持ちにくいビジネス構造の場合がある」と語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/EwZWGVCz5b9qzWhH06HH4g.JPG" alt="" width="6000" height="4000"><h2>社員への支援の仕方　自律的組織のつくり方とは？</h2>目標設定や進捗管理の方法は、企業文化やマネジメント思想によって大きく異なる。次に、最後のテーマである「達成に向けた支援」に話が移り、設定された目標に対して、その進捗を確認しながら各部門および各個人がその目標を達成するために、どのような支援をしているかが語られた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/WWLWjU-WynGZFaVVOtvyZg.JPG" alt="" width="6000" height="4000">「達成できなかったことは問わず、次に何をするかに注目する」と中園氏は話す。SHIFTでは「壮大なおせっかい」という人的資本に関するポリシーを打ち出し、従業員の生活面まで支援対象として捉えている。例えば、離婚問題には弁護士の紹介、介護には社内の経験者ネットワークの活用など、徹底した寄り添い方が特徴的だ。自社で開発した人材マネジメントシステムには、従業員ごとの詳細なデータ（450項目以上）を蓄積。プライベートの充実度や働くうえで重視することまで把握し、必要に応じて異動やマッチングを提案する。このような支援を可能にするのが、圧倒的なデータ収集力だ。全社にe-learning形式で定期的に出されるアンケートは回答率100%を徹底。3日で90%、1週間で99%という数字を誇る背景には、「未回答の20%に何が起きているか」の重要性へのこだわりがある。各施策についても、事前に「どの項目を上げるための施策か」を明確化。アンケート結果との因果関係を数値で追うことで、たとえば離職率の低下やエンジニア単価の上昇といった成果への寄与を可視化している。データ活用の先には「誰が何に悩んでいるか」まで見通す組織の姿が見え、登壇者の間でも驚きの声が上がった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/rCb16GdgNobwxx9DmlWgHQ.JPG" alt="" width="6000" height="4000">また、ワークデイでも自社ソリューションを活用し、スキルや経歴、社歴、ジョブタイトル、所属組織など社員同士のプロフィール情報はある程度可視化されている。それを参照することで、「この人にメンターをお願いしたい」といった自発的なアクションを促す。フィードバックを送り合う文化も根付き、誰がどんなフィードバックを受けているかもシステム上でオープンになっている。各社員のチームや会社への貢献が客観的に把握できるだけでなく、本人にとっても自らの行動の意義を実感する機会となり、結果として、自発的な挑戦や協働へのモチベーションが高まっているという。あくまで社員の“自律”を尊重するスタイル。支援は必要なときに引き出してもらえればいいという考え方だ。アルファドライブの麻生氏は、組織フェーズによって支援の在り方も変化すると指摘する。スタートアップの特性として創業初期は「自走できる人材」しか受け入れられない。だが成長に伴い、新卒や多様な人材を受け入れるようになると、支援の量や質も問われる。「支援が必要な人を採用してしまったが、組織側にその余裕がない」――そんな矛盾を避けるには、「支援を前提とした採用基準」を見誤らないことが重要。つまり、目標設定や支援の在り方は、人事戦略と密接に連動しており、すべては“採用”から始まっていると語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/mkjHmXFBExLu80P2_xEqFA.JPG" alt="" width="6000" height="4000">最後に登壇者への質疑応答が展開された。「個人のWillと会社ニーズがずれる場合の対処法」に関する質問が寄せられ、アルファドライブの麻生氏は「採用こそがすべての組織課題の根本であることが多い。ズレがあれば見直しや配置転換も視野に入れるべき」と率直に語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/MO7X7EoHfyG-Qzt5iKYapw.JPG" alt="" width="6000" height="4000">SHIFTの中園氏には「施策と数値のひも付け方」について質問があった。アンケート結果を徹底してデータ化・可視化する文化の重要性を強調し、「3日で回答率90％、1週間で99％達成」という実例を交えて説得力ある実践を紹介。仮説検証についても「外れても構わない、検証こそが価値」と柔軟なスタンスを示し、終始和やかなムードでセッションは幕を閉じた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/jf8wnl5_N0fyT_XSP4gJ-A.JPG" alt="" width="6000" height="4000"><h2>取材後記</h2>目標管理と聞くと、数値化されたKPIや論理的な構造設計を思い浮かべがちだ。しかし今回のセッションを通じて見えたのは、感情や信頼といった“人間らしさ”も目標達成の原動力になるという視点だ。数式で整えられた管理だけではなく、「本人がやりたいこと」や「助けてと言える文化」こそが、社員が自走するためのポイントだ。スタートアップという変化の激しい環境において、“構造化された目標”と“個の意思”が両立するあり方を模索し続ける姿勢はどの組織にとっても多くの示唆を与えてくれるものだった。次回以降のテーマにも注目していきたい。※過去の「Startup Culture Lab.」の関連記事をシリーズとしてまとめています。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/StartupCultureLAB.?page=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>からご覧ください。（編集・文・撮影：入福愛子）

426a78dab861474ed4c288bc30b0774ced44d0261cf713d3e403a757852db8d7

福島大樹

岩倉 哲也

イノベーションを起こし急成長するスタートアップならではの、人材・組織開発に関する学びと知見を広くシェアする研究プロジェクト。
本シリーズではセッションの模様を回ごとにお届けしていきます。

StartupCultureLAB.

旅行業界大手の株式会社JTBと株式会社日立製作所は、観光DXを推進する新たなサービス共創をスタートする。第一弾として、2025年8月から香川県小豆島で、生体認証など先端技術を活用したデジタルチケット<a href="https://www.jtb.co.jp/kokunai/teburide/syodoshima/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「tebu-Ride PASS」</a>の実証実験を行い、観光客の利便性向上と地域の周遊促進を目指す。<h2>旅行者の“手ぶら移動”を実現する新サービス</h2>今回の取り組みは、旅行者がスマートフォン一つで複数の交通機関や観光施設をシームレスに利用できる仕組みを提供するものだ。従来の紙チケットや複雑な購入手続きをなくし、顔認証などを活用することで、観光地での移動や入場を“ウォークスルー”で完了させる。旅行者にとっては決済の煩わしさが軽減され、移動履歴に応じた自動精算や割引制度も提供される。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5122/upload/5azB-Sq6Jn_gTl8ohyVCPg.png" alt="" width="1920" height="800"><h2>JTBと日立が強みを融合、地域と観光客双方にメリット</h2>JTBは観光業界での豊富な知見を生かし、地域の特性や旅行者ニーズに沿った企画券を設計。地方自治体や地域事業者との連携でサービスの運用を支える。一方の日立は、生体認証やビーコン技術を駆使したデジタルチケットシステムの設計・開発を担当し、セキュリティ対策や拡張性の高いシステム基盤を構築する。両社はこれにより、旅行者の体験価値向上のみならず、観光施設や交通事業者にとってのチケット管理の効率化、データ活用による業務改善を可能にする。<h2>実証実験は小豆島で8月から、地域活性化に期待</h2>実証実験は香川県の人気観光地・小豆島で、2025年8月1日から10月31日までの92日間実施される予定だ。島内をつなぐデジタルチケッティングシステムの有効性を検証し、観光客の周遊促進や地域経済への波及効果を探る。今回の共創で得られたノウハウは、他地域やインバウンド観光にも順次展開される予定だ。自治体や地域事業者はシステムを通じて観光客の行動パターンを分析でき、よりパーソナライズされたサービスの提供や地域課題に即した観光戦略の立案につなげられる。地域観光の活性化に向け、観光とテクノロジーを融合した“手ぶらで快適な旅”の実現に挑むJTBと日立の取り組みに、今後も注目が集まりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000469.000067590.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

47745a1b73af52e8e213a2b31a41eeb3c7b7f3f9c0f216fefa7019d841d07051

森海人(医師になりたい浪人生)

茂原　初谷

デジタル保険代理店<a href="https://konohoken.com/medical/lp-1/?utm_source=google&amp;utm_medium=cpc&amp;utm_campaign=231215_cv&amp;reff=konohoken_ad_adwords&amp;gad_source=1&amp;gad_campaignid=11252110738&amp;gbraid=0AAAAACREmgH7OfqR1BeSmNlaQ-VYleBnY&amp;gclid=Cj0KCQjw64jDBhDXARIsABkk8J43DUZQtJfFAYi4Xq20YRL2sijKV9mxDQYe7nhzDCdBdN1--ulz7z4aAlejEALw_wcB" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「コのほけん！」</a>を展開する<a href="https://sasukefinlab.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer"> Sasuke Financial Lab株式会社</a>は6月26日、Brand New Retail Initiative Fund 投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資及び金融機関からの借入により、約12億円の資金調達を実施したと発表した。今回の調達により累計資金調達額は約32億円となる。<h2>AI技術と属人性の排除で再現性ある高品質な保険選びを</h2>同社が掲げるのは「自分に合った保険を、自分で選べる世界」の実現だ。デジタル技術やAIを積極的に活用することで、従来の担当者の経験や属人的なノウハウに依存せず、誰でも同水準の質の高いコンサルティングを受けられる仕組みを構築してきた。「保険という大切な選択を、お客様が納得した形で決められる環境を整える」と代表取締役 CEO 松井氏は語る。今回の資金は、保険販売領域でのAI開発、マーケティング基盤の強化、ライフコンサルタントの採用・育成、そして保険代理店のロールアップ型M&amp;Aの推進などに重点投資される予定だ。<h2>保険比較サイト「ナビナビ保険」を完全子会社化</h2>保険流通チャネルの多様化が進む中、同社は2025年5月、保険比較サイト「ナビナビ保険」を運営する株式会社エイチームフィナジーを完全子会社化した。この買収により既存の「コのほけん！」に加え、比較サイトでの新規顧客接点を強化する狙いだ。さらに読売広告社との資本業務提携を通じ、保険業界向けのDX・マーケティング支援事業も拡大中だ。リアル店舗とデジタルの融合により、従来の営業モデルでは届かなかった層へのアプローチを進める。<h2>100億円規模の成長投資ファンドが支援</h2>今回の引受先である Brand New Retail Initiative Fund は、<a href="https://www.innoh-a.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">イノー・アソシエイツ株式会社</a>が運営する100億円規模の成長投資ファンド。健康・医療、教育、金融、エネルギー、IT/AI など小売業に関連する幅広い領域のスタートアップを支援している。同ファンドを運営するイノー・アソシエイツは2022年設立と比較的新しい投資会社だが、経営助言事業やカンファレンス運営事業を通じ、幅広い産業の変革を後押ししている。<h2>デジタル保険代理店「コのほけん！」の特徴</h2>Sasuke Financial Labが運営する「コのほけん！」は、保険の見積もりから比較・申し込みまでを完全オンライン化したサービスだ。保険は難しい、分かりづらいという固定観念を払拭するため、イラストやインフォグラフィックを多用し、直感的に比較検討できるのが特徴。また、 口コミや専門家のコメントも豊富で、ユーザーはスマホ一つで自分のライフプランに合った保険を選べる。公式サイトでは生命保険、医療保険、がん保険など20種類以上の保険商品を360度比較できる仕組みを提供。人気ランキング順や保険料の高低順など、多様な視点での選択を可能にしている。今回の資金調達を機に、AI技術の進化や顧客接点の多様化がどこまで進化するか注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000211.000027965.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

3103560c186bb8bbcb8f2734e77865fb9fe2d33a5fe9e0ff31e6520f68237428

後藤悟志