“顔認証”で全プロセスを通過。世界初の「完全ペーパーレス空港」がアブダビで開設予定。テクノロジーで旅はどう変わる？

現場の書類を生かし、そのままDXを実現するcodeless technology、1億円の資金調達を実施

『バイオマスエネルギー』でゴミを再エネに変える！ジェット燃料や土壌改善にも活用できる未来の資源とは

Uber Eatsも本格導入する「デリバリーロボット」、活用広がる欧米の最新動向は？

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く(51)〜ファンダムマーケティング

Ⅳ期目となるアクセラが始動したNEXCO東日本――過去採択企業・AirXと取り組む「ヘリコプター遊覧」プロジェクトから見える”共創の本気度”

相模原市が2期目のオープンイノベーションプログラムを始動！――東プレ、日本ゼトック、カヤバ、デュプロの市内4社が独自技術でパートナーを募集＜前編＞

北大発認定スタートアップ・メカノクロス、シードラウンドで総額2億円を調達

沖縄をフィールドとしたOIプログラム『OKINAWA Co-Creation Lab.2024』始動！――県内企業5社がデジタルとの融合で実現したい共創事業とは？ホスト企業5社に聞く【前編】

木元貴章

アブダビのザイード国際空港は、2025年までに空港内の全てのセキュリティチェックポイントに顔認証の導入を目指すプロジェクト「スマートトラベル」を開発中だ。すでに、同国のエティハド航空では顔認証によるチェックインや搭乗を実施しており、特定の路線に限定されていたサービスを5つの航空会社に広げ、利用者の動線全体に顔認証技術を広げるとしている。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第58弾では、「世界の旅行事情」に着目する。ザイード国際空港の取り組みを中心に、テクノロジーの導入による変化を伝えたい。※サムネイル写真：<a href="https://unsplash.com/photos/person-looking-up-to-the-flight-schedules-jbQvJx2EWnU?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>の<a href="https://unsplash.com/@odiin?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Erik Odiin</a>による写真<h2>アブダビの空港が開発する「完全ペーパーレス空港」とは</h2>アブダビのザイード国際空港が開発している「スマートトラベル」は、2025 年までに完全ペーパーレスの実現を目指す野心的なプロジェクトだ。チェックインから出入国審査、免税店のレジ、航空会社のラウンジ、搭乗ゲートに至るまで空港内の本人確認を要する9つのチェックポイント全てに生体認証センサーを導入する予定で、実現すれば世界初の事例になるという。新技術の導入により、搭乗するまでの過程で身分証明書や紙・スマートフォン内のチケットなどを提示することなく、顔認識や虹彩（こうさい）認識によって、本人確認が可能となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4682/upload/ixNtz45oMfcjCFR8Ym-vAw.jpg" alt="" width="1200" height="728"><a href="https://pixabay.com/users/%E7%A9%BF%E7%9D%80%E6%8B%96%E9%9E%8B%E4%B8%80%E8%B7%AF%E5%B0%8F%E8%B7%91-28983032/?utm_source=link-attribution&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=image&amp;utm_content=7359232" target="_blank" rel="noopener noreferrer">穿着拖鞋一路小跑</a> from <a href="https://pixabay.com//?utm_source=link-attribution&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=image&amp;utm_content=7359232" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Pixabay</a>　　ザイード国際空港では、すでにエティハド航空のフライトなど特定のセクションで顔認証が導入されている。同航空の飛行機に搭乗する際は搭乗券が必要なく、居住者でも旅行者でもアラブ首長国連邦（UAE）に初めて到着した人の生体情報が空港のデータベースに保存される。本人確認において、このデータベースが活用されるという。Euronewsの報道によれば、新技術の導入によってチケットと渡航書類の確認プロセス全体にかかる時間は、通常のキオスク（無人搭乗券発券機）を使った場合の25秒から約7秒に短縮される。利用者は空港内を移動すると自動で顔が認識されるため、全体的なプロセスが大幅にスピードアップする。CNNの<a href="https://www.cnn.co.jp/travel/35223331.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、ターミナルの外から小売りエリアやゲートまで15分未満で移動可能とのこと。加えて、身分証明書の不正や偽造を効果的に検出することで、航空会社のパフォーマンスを向上させることも期待されている。<h2>イタリアの空港でも試験導入、EUでは生体認証データの収集へ</h2>その他の国でもテクノロジーを駆使したセキュリティチェックの取り組みが進んでいる。例えば、イタリアのミラノ・リナーテ空港とカターニア空港では「FaceBoarding」と呼ばれる生体認証システムを開発し、ペーパーレスで飛行機に搭乗できるようにする取り組みを試験的に導入している。ザイード国際空港同様に顔認識技術を使用して、旅行者がパスポートと搭乗券を提示せずにセキュリティチェックや搭乗ゲートを通過できるようにするものだ。この技術を活用する場合、乗客は空港内のキオスクで書類を提出して顔をスキャンする、または専用アプリで事前登録する必要がある。利用対象は18歳以上の全ての乗客だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4682/upload/AV7GBtRn0po4Ef_-_pFkYA.jpg" alt="" width="1200" height="821"><a href="https://pixabay.com/users/skitterphoto-324082/?utm_source=link-attribution&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=image&amp;utm_content=4120835" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Rudy and Peter Skitterians</a> from <a href="https://pixabay.com//?utm_source=link-attribution&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=image&amp;utm_content=4120835" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Pixabay</a>　　この新しいシステムは、フランスのIT企業・<a href="https://www.thalesgroup.com/en/global/group/history" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Thales</a>が設計した生体認証ソフトウェアと、スイスの企業・<a href="https://www.dormakabagroup.com/en" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Dormakaba</a>のセキュリティゲートを採用している。Dormakabaは日本法人（ドルマカバジャパン）があり、日本でも高性能のセキュリティ商品を展開している。空港管理会社のCEOによると、この取り組みにより処理時間が短縮され、効率性も向上し、乗客のプライバシーとデータの保護が保証されるという。また、EUではまもなく入退国システム（EES）が全土で導入予定だ（秋の開始予定とされているが10月16日時点で未実施）。これは、短期滞在で旅行する非EU国民が、システムを使用してヨーロッパ諸国（対象国は<a href="https://travel-europe.europa.eu/ees/what-ees_en?prefLang=ja" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式ホームページ</a>を参照）の外部国境を越えるたびに登録するための自動化された ITシステムを指す。同システムでは、氏名などの個人情報、入退出の日付と場所、顔画像と指紋、入国を拒否されたかどうかが記録される。生体認証データの提供を拒否した場合、EESを使用しているヨーロッパ諸国への入国は拒否される。旅行者の体験向上、不法滞在者の特定や個人情報の不正利用の防止といったセキュリティ強化などのメリットがあるという。<h2>「滑走路での滞在時間」をAIや量子コンピュータで短縮するDXも</h2>また、世界の航空会社は、航空機の地上走行時間を短縮しようとする取り組みも開始している。空港におけるゲートの割り当ては、想像をはるかに超えるほど複雑な作業なのだという。各フライトに最適なゲートを迅速に割り当てられると、混雑の緩和や旅行者の待ち時間の削減だけでなく、航空機の燃料やCO2の排出量削減にもつながるそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4682/upload/gO9DwyhztINBoUhgWNuJwA.jpg" alt="" width="1200" height="800"><a href="https://pixabay.com/users/tobiasrehbein-11751606/?utm_source=link-attribution&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=image&amp;utm_content=4974678" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Tobias Rehbein</a> from <a href="https://pixabay.com//?utm_source=link-attribution&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=image&amp;utm_content=4974678" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Pixabay</a>　　航空機のゲートの割り当てが複雑になるのは、さまざまな要素を考慮しなければならないためだ。例えば、航空機の進入方向、航空機の種類、予想される滑走路の割り当て、ゲートの空き状況、空港の人員配置、乗客や手荷物の接続、運営費（主要ターミナルに近いと駐機料金が高くなるそうだ）、乗客の乗り継ぎ時間の最適化など。さらに、直前の変更などによりゲートの再割り当てを余儀なくされることもあり、フライト遅延の要因となっている。これだけ複雑にもかかわらず、実はあまりDXが進んでいない分野なのだとか。空港運営システムを提供するイギリスのAeroCloud社の調査によれば、回答した空港幹部のうち40%が、「ゲート管理を含む空港運営に関連する情報の保存と管理にExcel、及び Wordを使用している」という。こうした滑走路における課題に対し、2023年、アメリカン航空はダラス・フォートワース国際空港にスマート・ゲーティングを導入した。これは、機械学習を使用して最短の地上走行時間で利用可能な最寄りのゲートに割り当てるシステムだ。選択には、リアルタイムのフライト情報やその他の関連データが使用される。スマート・ゲーティングの導入以前は、旧式のコンピュータシステムを使用してゲートを手動で割り当てており、プロセスが完了するまでに約4時間を要していた。新システムでは同プロセスが10分で完了するため、航空機の地上走行時間が20％短縮され、毎年約140万ガロン（約5300キロリットル）の燃料が節約されるという。また、ドイツの航空会社ルフトハンザの子会社であるルフトハンザ インダストリー ソリューションズでは、量子コンピュータを利用して、航空機の地上走行時間を短縮する計画を立てている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4682/upload/545PE6CoUlXpKVa2BzniIw.jpg" alt="" width="1200" height="786">▲量子コンピュータのイメージ（フィンランド発・<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3688" target="_blank" rel="noopener noreferrer">IQM</a>のプレスリリースより）量子コンピュータには、特定の種類の問題を従来のコンピューターよりもはるかに高速に解決する優位性がある。ゲートの割り当ては、従来のコンピューターやアルゴリズムでは迅速な実行が困難であるため、量子コンピュータを活用して問題を解決しようと試みているのだ。現在、ルフトハンザ インダストリー ソリューションズでは、さまざまな量子コンピュータの中から自社のプロジェクトに最適な製品を調査している段階で、効果検証を実施している。2024年10月の<a href="https://www.bbc.com/news/articles/c80e54yjzdmo" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>では、「最初の実験では乗客の平均移動時間を通常よりも約50%短縮できた」と伝えられている。コロナ禍明けの航空会社職員の人手不足や旅行需要の急増、さらに世界情勢やシステム障害などにより世界各地の空港や航空会社で多くの混乱が見られているが、高性能テクノロジーの導入により旅行体験が著しく向上するかもしれない。<h2>編集後記</h2>日本の空港でも「顔認証ゲート」がすでに導入されており、JALやANAが顔認証による搭乗手続きを開始している。小売店やマンションなどでも同技術が導入され始め、社会へ徐々に浸透している印象だ。アブダビのザイード国際空港をはじめ、世界中の空港のDXに期待したい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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寺本美美 RE美EAL代表

小岩井悠太

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石尾勝博

國次将範

工藤嘉矢

堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

内海章紀

増山邦夫

豊泉裕樹宏

中務稔也

富田直

眞田 幸剛

「日本のシステム導入の文化を変えて、世界一簡単なDXを実現する」を掲げる<a href="https://codeless-tech.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">codeless technology株式会社</a>は システム開発の拡張と、営業促進のため第三者割当て増資（エクイティ・ファイナンス）と借り入れ（デットファイナンス）により1億円の資金調達をすることとなった。Gazelle Capitalをリードインベスターとし、浜松いわた信用金庫をLPとした「しんきん－やらまいか投資事業有限責任組合」の他、プロ経営者として知られる著名エンジェル投資家を含む、シナジーのある厳選した計9名のエンジェル投資家を株主として迎えた。調達した資金を活用し、顧客の更なる利便性を高め、より多くの方がPhotolizeを活用できるように邁進していくという。<h2>資金調達に至る経緯</h2>Photolize（フォトライズ）は、約2年半前から開発を進め、2023年10月にベータ版を開始したサービス。すでに上場企業や行政機関、そして個人事業主や工場など、現場の大小に関わらず多くの利用者がいる。その中で、利用者からの要望や希望を製品に反映してきたが、紹介やお問い合わせが激増している中、更なる顧客サポートの強化とAI等の開発促進が必要になってきた。また、営業スタッフの増員や、既存スタッフの効率化を図るため今回の資金調達に至った。<h2>Codeless technology株式会社について</h2>ノーコードよりも更に簡単な技術で世界を元気にすることを目標にしています。既存の書類がそのまま入力フォームになり、各種データベースとも連携できるシステム「<a href="https://photolize.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Photolize</a>」を提供しています。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000115888.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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能登豊和 弁護士

豊泉茉奈美

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HOSI MASAHIKO

後藤悟志

インドと米国を拠点とする市場調査、及びコンサルティング会社のGrand View Researchによれば、世界のオンライン食品配達市場規模は、2022年に2,216億5,000万米ドルと評価され、2023年から2030年にかけて10.3%の年間平均成長率 （CAGR）で拡大すると<a href="https://www.grandviewresearch.com/industry-analysis/online-food-delivery-market-report#" target="_blank" rel="noopener noreferrer">予想</a>されている。それに伴い、欧米でデリバリーロボットの需要が増している。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第51弾では、欧米で活用が広がる「デリバリーロボット」を取り上げる。デリバリーロボット市場を牽引するエストニア発の<a href="https://www.starship.xyz/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Starship Technologies</a>は、現在2,000台以上のロボットを保有し、500万件以上の自動配達を達成している。Uber Eats（以下、Uber）やセブン-イレブンと協業するアメリカ発の<a href="https://www.serverobotics.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Serve Robotics</a>は、2023年8月に3,000万ドルの資金調達を発表し、最大2,000台の新たなロボットを導入する見込みだ。両企業のプレスリリースや報道から、デリバリーロボットの最新動向を伝えたい。※サムネイル写真提供：Serve Robotics<h2>ほぼ全ての天候OK、デリバリーロボットの機能性</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/Bh5hn1_hWbYcuRyZjXSLTA.jpeg" alt="" width="1200" height="800">▲欧米で活躍の場を広げるStarship Technologiesのデリバリーロボット（Starship Technologies提供）Starship Technologiesは、Skypeの共同創設者であるAhti Heinla氏とJanus Friis氏によって2014年に設立された。事業本部は米サンフランシスコにあり、エストニアとフィンランドにエンジニアリングオフィスがあり、イギリスにも拠点がある。同社が開発したデリバリーロボットは、自動運転技術が搭載されており、複数のセンサーと12台のカメラを備えている。歩行者の早歩きと同程度の時速6.4kmで、人や動物、障害物を避けて自律移動する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/04ibmJZmVrnBu-ngOc-BVg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲タイヤは6輪設計で縁石の段差も上り下りできる（Starship Technologies提供）公式のアナウンスによれば、ほぼすべての気象条件下で動作を継続できる。気象条件が著しく悪い場合は、安全上の理由からサービスを一時停止することがあるという。写真でもわかる通り、このロボットは一定の存在感がある大きさで、食料品が入った買い物袋を最大3つ同時に持ち運べるそうだ。特別に設計された断熱材を備え、移動中は食べ物を適温に保つ。短い距離を何度も往復するため、エネルギー効率が高く環境に優しいバッテリーが採用されており、1度の充電で丸1日の運転が可能だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/eXGheSex_3HQMudswpbhLA.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲ロボットには盗難やいたずらを抑止する機能がある（Starship Technologies提供）ロボットが盗まれたり、いたずらされたりしないのかは気になるところだが、前提としてロボットは数十キロの重さで、持ち上げるのに苦労する。さらに、ロボットを持ち上げたり、傾けたりすると大きな警報が鳴るという。各ロボットはGPS追跡されており、配送中は蓋がロックされている。商品を注文した顧客自身のみが配達先でロックを解除できる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/qOZPDH4i1pdZ4UOvVl3HRA.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲Serve Roboticsのデリバリーロボットは高さがあり、各ブランドのデザインが施されている（Serve Robotics提供）Serve Roboticsは、フードデリバリー事業を展開するPostmatesの一部門として2017年に誕生した。その後、2020年にUberに買収され、2021年にServe Roboticsとして独立した。同社が開発するデリバリーロボットもまた、自動運転レベル4での商用配達を達成しており、障害物を避けて自律走行できる。Starship Technologiesのロボットよりも高さがあり、大きなショッピングバッグ2つ、または大きなピザ4枚を入れることができる。基本的な仕様はServe Roboticsのロボットと変わらないようだが、Serve Roboticsのロボットは、すれ違う歩行者とコミュニケーションが取れるとされている。<h2>複数国で利用されているStarship Technologies</h2>Starship Technologiesでは、2014年の創業から実証実験を重ね、約4年後となる2018年に世界初の都市部での商用レベル4自動運転を完了した（Starship Technologies調べ）。イギリスのミルトン・キーンズから商業展開を開始し、アメリカ、エストニア、フィンランドとサービス提供範囲を広げてきた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/m5dt6ql2_lHeEED5EUXHQQ.jpeg" alt="" width="1200" height="676">▲アメリカでは大学の敷地内で活躍（Starship Technologies提供）アメリカにおいては大学での導入が目立つ。敷地には基本的に大学に通う学生とその関係者しか出入りせず、配達範囲が限定されるので導入ハードルが低いのだろうと予想できる。アメリカの大学でよく配達される食品は、1位：フライドポテト、2位：チキンテンダー（ささみの揚げ物）、 3： 朝食用のサンドイッチとなるそうだ。フィンランドにおいては、国内で約900店舗のスーパーマーケットを展開するSグループと協業し、7つの都市で配達をしている。イギリスでは、同国で2500以上のコンビニやスーパーを運営するCo-opと協業して、複数の都市でサービスを提供中だ。いくつかの都市では、デリバリーロボットが市民に浸透しているためか、子どもたちがロボットに餌を食べさせようとするなど親しみをもって接している様子が見られているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/RQx_ZCxJZX7VASP4rYddHg.jpg" alt="" width="1200" height="855">▲フードデリバリー事業を提供するBoltと協業して、事業成長を見込む（Starship Technologies提供）エストニアでは同国のユニコーン企業「Bolt」との協業が2023年6月に発表され、その後の進捗は発表されていないものの、事業の拡大につながると見られる。<h2>大手との協業で注目されるServe Robotics</h2>一方Serve Roboticsでは、Uber、セブン-イレブン、Delivery Hero、Pizza Hutなど大手と協業して、ロサンゼルスとサンフランシスコで事業を拡大している。2017年の創立とStarship Technologiesと比較して後発ではあったが、Uber、セブン-イレブン、Delivery Heroなどから投資を受け、順調に拡大しているようだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/HNuGXZHbcIbxrzYwhwJoTQ.jpg" alt="" width="1200" height="842">▲Serve Roboticsは大手企業との協業が目立つ（Serve Robotics提供）2023年3月までに2万件以上の配達を完了させ、同社の<a href="https://www.instagram.com/p/CpffCEtuoMp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報告</a>によれば、デリバリーロボットによる配達の達成率は99％以上、 定時配達率は95％で、2022年にUberとの協業を開始して依頼、毎月30％の配達増があるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/E67XKyEZhxdgL3qwVEhqsQ.jpg" alt="" width="1200" height="675">▲遠隔監視によってロボットを制御するなども可能（Serve Robotics提供）2023年8月には総額3,000万ドルの資金調達を発表し、同社の調達総額は5,600万ドル以上となった。Uberとは2023年5月に最大2,000台のロボットを配備する商業契約を履行しており、全米の複数の市場でUber向けのロボットが稼働する予定だという。<h2>多数のトラブルを乗り越え、パンデミックで急成長</h2>両社とも順調に事業を拡大させているものの、これまでに多くのトラブルに見舞われたようだ。例えば、Starship Technologiesがサービスを本格化させ始めた2018年の<a href="https://www.businessinsider.com/people-are-kicking-starship-technologies-food-delivery-robots-2018-6" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>では、ロボットを蹴る人が複数いると伝えられている。 その様子を収めたSNS投稿も見られた。<a class="ArticleLinkAndImage" href="https://www.youtube.com/watch?v=X3C_rpUTYuk" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/I0xpALSYtzEfzzhg_okM2g.jpg" alt="" width="1524" height="852"></a><a href="https://www.youtube.com/watch?v=X3C_rpUTYuk">https://www.youtube.com/watch?v=X3C_rpUTYuk</a>さらに、デリバリーロボットが事故に巻き込まれる動画も複数確認できた。自動運転車においても安全性が議論の焦点になっているが、デリバリーロボットにも同様の懸念があることはまちがいない。<a class="ArticleLinkAndImage" href="https://www.youtube.com/watch?v=Kaz3S6lZtlU" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/hxh_Fu7NnWNGN7iKYqnefA.jpg" alt="" width="1488" height="850"></a><a href="https://www.youtube.com/watch?v=Kaz3S6lZtlU">https://www.youtube.com/watch?v=Kaz3S6lZtlU</a>フィンランドの公共テレビ・ラジオ局が運営する<a href="https://yle.fi/a/74-20066526" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Yle News</a>では、2023年12月に、ぬかるんだ雪に埋もれて前に進めなくなっているStarship Technologiesのデリバリーロボットの様子を伝えている。記事内で、同社と提携するSグループの担当者は以下のように答えた。「配達前に気象情報や除雪状況を確認しているが、確認しきれない降雪があり、（この冬の稼働により）どこに限界があるのかを学べた。雪に埋もれるなどしてロボットが動けなくなった際は、当社かStarship Technologiesがその対応をしている」（Sグループの担当者）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/Rgwe7vTvbmHjusOG9NtzZA.jpg" alt="" width="1200" height="723">▲現地に居住経験のある筆者が見た限り、フィンランドでは広い通りは除雪されているが、小道など除雪が不十分な場所も多くあった（Starship Technologies提供）担当者は「ロボットが停止していても持ち上げようとしないでほしい」と注意喚起を加えた。警報が鳴り出してしまうためだ。一方で、ロボットを助けることを推奨するコメントも。例えば、ボタン式信号の前で赤信号のままロボットが停止している場合は、歩行者がボタンを押して青信号に変わると、ロボットは再び自律走行ができる。実際、フィンランドの人々がそのようにしてロボットを支援する場面があったそうだ。このようにデリバリーロボットが浸透してきた地域では、ロボットを見守り支援する人の動きも度々見られている。自動運転技術がさらに進化すれば、ロボットと人間が安全に共存できるのかもしれない。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/uf5pw8aIJndQGyDf6-PXYg.jpeg" alt="" width="1400" height="1040">▲パンデミックが追い風となり、2021年1月に100万件の自動配送を達成した（Starship Technologies提供）Starship Technologiesは新型コロナのパンデミック時に急成長を遂げており、その後も成長が続いている。欧米において、デリバリーロボットはさらなる活躍が期待されているようだ。<h2>編集後記</h2>欧州を中心にイノベーションを追っている筆者にとって、デリバリーロボットは数年前から気になる存在だった。今回Starship Technologiesに取材のアプローチをしたが、残念ながら実現しなかった。雪などの悪天候の対応には限界があるとはいえ、活躍の余地は十分にある。配送の労働力不足を解決するソリューションやCO2削減への貢献として、日本においてもロボットたちが街中を走り回る未来はそう遠くないかもしれない。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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奥田文祥

米丸剛 口コミでも評判なWeb集客仕組み化コンサル・起業コーチ

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

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小原美和

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中村智紀

八田政樹

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【9/11締切】『衣類を通じたWell-beingな未来の実現』～Sagamihara Innovation Gate BUSINESS BUILD2024～

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日本ゼトック株式会社　Sagamihara Innovation Gate

当社は、オーラルケア製剤及び化粧品の開発・製造・販売における全工程を一貫対応できる体制を持ち、これまで数百に及ぶ製品開発を手掛けてきました。特にハミガキ剤ODMについては、日本最大手となります。自社ブランドの薬用化粧品「ヘパトリート」シリーズは、2020年9月の発売以来、シリーズ累計の販売数量が120万本に達しております（2024年4月情報）。本シリーズは、敏感肌悩みの根本解決を目指して保水有効成分“ヘパリン類似物質”を配合したメディカル発想の薬用保湿ケア剤であり、研究及び企画部門の女性スタッフがタッグを組んで「女性目線」で開発にあたりました。ドラッグストアにて展開すると共にEC販売を行っております。 当社ミッションである「私たちは、人々の幸せと健やかなる未来を創造し、世界中に笑顔を届けてまいります」を実現するために、設立70周年の節目にあたって、新規分野における事業創出にチャレンジいたします。社会環境が著しく変化している状況下でスピーディに事業を立ち上げていくためには、新しい技術をもつ企業との連携に加えて、セールスやマーケティングに強みがあるパートナーとご一緒に、新しいビジネスモデルを構築するなどのイノベーションが必要と考えています。本プログラムを通じて、互いの強みを活かした事業を共創したいと考えています。 ﻿■詳細・応募はこちら：チケット消費なし <a href="https://eiicon.net/about/sagamihara-innovation-gate2024/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(17, 85, 204);">https://eiicon.net/about/sagamihara-innovation-gate2024/</a> ※ページ右上「応募する」ボタン：プログラムへの応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし） ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

【9/23まで追加募集中】『衣類を通じたWell-beingな未来の実現』～Sagamihara Innovation Gate BUSINESS BUILD2024～

当社製本機システムの1例です。この製品で下記紹介画像の冊子を作成します

製本機システムで作成された冊子です。通常の作業ではこの冊子がスタッカに刺身状に満載されます。

左記画像の冊子束を協働ロボットで搬送して、このパレット上に積載したい。

これは製本機システムの構成製品である丁合機です。丁合機には給紙台が10棚配置されており、各給紙台に用紙を積載する必要があります。これを人が行うのは大変な作業となります。協働ロボットで積載できると大きな製造コスト削減となる。

中村良之

共創パートナー募集中

給紙台に積載された用紙の画像です。（最上棚）

株式会社 デュプロ

当社は1952年の創業以来、紙を扱う製品の開発、製造、販売に携わり社会の発展に貢献してきました。従来は印刷、製本、丁合を主要製品として位置付けていましたが、近年では紙工、加飾市場に参入し新しい分野でも社会貢献しています。当社の製品はグループの販売会社経由でお客様に販売されており、当社から直接お客様への販売はしていません。サービスも販売会社が担当しています。 ﻿■詳細・応募はこちら：チケット消費なし <a href="https://eiicon.net/about/sagamihara-innovation-gate2024/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(17, 85, 204);">https://eiicon.net/about/sagamihara-innovation-gate2024/</a> ※ページ右上「応募する」ボタン：プログラムへの応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし） ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

【9/23まで追加募集中】『印刷・パッケージ業界の変革に向けたサスティナブル、ロボティクス、高付加価値なサービスへの取り組み
』～Sagamihara Innovation Gate BUSINESS BUILD2024～

【9/11締切】『次世代省エネ機器の実現に向けた、新たな高性能送風技術の共同開発』～Sagamihara Innovation Gate BUSINESS BUILD2024～

川浪隆幸

東プレ株式会社

弊社は今年で創立89周年、相模原市に工場を新設して64年となり、プレス加工技術、金型設計技術を進化させた自動車関連部品だけでなく、定温物流、空調機器、電子機器の分野においても高品質な製品を提供し、お客様から高い評価を頂いてきました。お客様へのニーズに応えるべく、さらなる技術力の向上や応用を行っていきますが、環境に優しい企業を目指し、東プレのグループとして取り組んでいます。 ﻿■詳細・応募はこちら：チケット消費なし <a href="https://eiicon.net/about/sagamihara-innovation-gate2024/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(17, 85, 204);">https://eiicon.net/about/sagamihara-innovation-gate2024/</a> ※ページ右上「応募する」ボタン：プログラムへの応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし） ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

【9/23まで追加募集中】『次世代省エネ機器の実現に向けた、新たな高性能送風技術の共同開発』～Sagamihara Innovation Gate BUSINESS BUILD2024～

髙松伸一

【9/11締切】『油状態センシングによる工場・インフラ設備の故障予測の実現』～Sagamihara Innovation Gate BUSINESS BUILD2024～

カヤバ株式会社

弊社は油圧機器の製造販売を行うメーカーで、建設機械向けのバルブやシリンダ、自動車向けのショックアブソーバやポンプなどを主力の製品としています。今後は、製造販売のみならず主力事業に根差す技術を異分野に活用したり、製造販売に依らないサービスビジネスなどに転化することで、社会に対して新たな価値を提供していきたいと考えています。 ﻿■詳細・応募はこちら：チケット消費なし <a href="https://eiicon.net/about/sagamihara-innovation-gate2024/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(17, 85, 204);">https://eiicon.net/about/sagamihara-innovation-gate2024/</a> ※ページ右上「応募する」ボタン：プログラムへの応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし） ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

【9/23（月）まで追加募集中】『油状態センシングによる工場・インフラ設備の故障予測の実現』～Sagamihara Innovation Gate BUSINESS BUILD2024～

メカノケミカル有機合成により、有機合成プロセスの溶媒削減によるカーボンニュートラル実現寄与と新しい高機能素材を提供するメカノクロスが総額2億円を調達。国内量産体制の構築及び欧州への進出を本格化する。溶媒を極少量に削減する有機合成反応技術を社会実装する北海道大学発ベンチャー、株式会社メカノクロスは、インキュベイトファンド株式会社、株式会社北洋銀行が単独LP出資する北洋SDGs推進2号ファンド、QBキャピタル合同会社、株式会社NCBベンチャーキャピタルが運営するQB第二号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資により、シードラウンドにおいて 2 億円の資金調達を実施した。今回調達した資金により、メカノケミケル有機合成種々反応の量産化技術確立と欧州展開を目指す。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000144184.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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Tsuguto Inobe