大丸松坂屋の社内ベンチャーとドコモ系スタートアップが連携　ファッション相談サービスを共同実験

未来の改札体験を長岡駅から――パナソニックがJR東日本と挑む「ウォークスルー改札」実証実験

アップサイクルで地域再生へ　青森発、合成皮革「RINGO-TEX®」開発のappcycleがみずほ銀行から初のプロパー融資獲得

NO MORE×LED TOKYO、天井・床・壁の5面を映像が包む「没入型LEDブース」提供開始

中部国際空港島エリアに先端デジタル技術が集結！10の共創プロジェクトに迫る――あいちデジタルアイランドプロジェクト『TECH MEETS』成果発表会レポート

サウナ付きトレーラーハウス型宿泊施設を提供するEarthboat、2.5億円の資金調達を実施──2025年20拠点開業へ向けた飛躍

I'mbesideyou、米国での移民向けメンタルヘルスケア事業で3.6億円を調達

「スタートアップ先進県」を目指す――10年後に向け「スタートアップ支援戦略」をアップデートした静岡県の展望と課題に迫る

オープンイノベーションで加速する広島県内企業の環境・エネルギー分野参入に向けた挑戦――HIROSHIMA GREEN OCEAN BUSINESS BUILD 2024デモデイレポート＜前編＞

木元貴章

NTTドコモ発のファッションスタートアップ「coordimate（コーディメイト）」が、大丸松坂屋百貨店の社内ベンチャー事業「AnotherADdress（アナザーアドレス）」と手を組み、オンラインファッション相談サービスの実証実験をスタートする。これにより、「百貨店のようなヒューマンタッチな接客」を、デジタル上で体験できる世界の実現を目指す取り組みが本格的に動き出した。<h2>デジタルと百貨店の出会いが生む、新しい顧客体験</h2>今回の連携は、スタイリングに迷うユーザーに対して、プロスタイリストがチャット形式で寄り添うというもの。AnotherADdressの会員100名限定で、2025年4月24日から9月30日までの期間、無料でサービスが提供される。coordimateは、ファッションに対する不安や迷いを、仲間（＝mate）たちからのフィードバックで解消するソーシャルスタイリングプラットフォームだ。「似合うか分からない」「失敗したら怖い」といった理由で新しいファッションに挑戦できない人々に、安心して試せる環境を提供している。一方、AnotherADdressは、高級デザイナーズブランドのアイテムを月額制でレンタルできるファッションサブスクリプションサービスとして、2021年にスタート。多忙な日常でも上質なファッションを楽しめるよう、持続可能性と手軽さを両立させてきた。両者に共通するのは、「誰もがもっと自由に、自分らしいファッションを楽しめる社会をつくりたい」という想いだ。<h2>実証実験の3ステップ：スタイリスト×テクノロジーの融合へ</h2>この連携は、3つの段階を踏んで進化していく構想を持っている。ステップ1：スタイリストによる試験導入まずはプロのスタイリストが1対1でユーザーの悩みに対応。チャットを通じて、アイテム選びだけでなく、TPOや体型、好みに応じた提案を行う。「服が多すぎて選べない」「何が似合うかわからない」といった悩みを、言語化を助けながら紐解く。ステップ2：正式サービス化に向けた需要調査試験導入で得たデータをもとに、正式なサービス展開を検討。ユーザーが継続的にアドバイスを受けられる仕組みづくりに向けて、準備を進める。ステップ3：AIによるスタイリング支援の高度化将来的にはAIを活用し、ユーザーごとの好みや傾向を学習してパーソナライズされたスタイリング提案を可能にする。スタイリストの知見とテクノロジーの力を組み合わせ、さらに多くの人に“プロ品質のファッション体験”を届けていく予定だ。<h2>サービスの魅力は「寄り添い」と「発見」</h2>coordimateがAnotherADdress上で提供するサービスには、大きく3つの魅力がある。<ul><li>自分に合ったアドバイスがもらえる</li></ul>プロスタイリストとのリアルタイムチャットにより、漠然とした不安や希望が整理され、「本当に着たかった服」「なりたかった自分」に気づくことができる。<ul><li>“選ぶ楽しさ”を取り戻す</li></ul>膨大なアイテム数に圧倒されるのではなく、専門家の視点を借りながら、自分に合う服を見つけるワクワク感が生まれる。<ul><li>新しいスタイルとの出会い</li></ul>これまで選ばなかった色や形の服を勧められることで、新しい自分に出会うきっかけが生まれる。レンタルという形式が、その挑戦のハードルを下げてくれる。株式会社coordimate 代表取締役CEO 飯野健太郎氏は、今回の連携について次のように語る。<blockquote>「AnotherADdressのアイテムを着てみたとき、正直、これまで着てきた服とはまるで違うと感じました。体も心も自然と前向きになっていたんです。そんな体験を、もっと多くの人に届けたい。」</blockquote>単なるコーディネートの提案にとどまらず、自分を再発見する体験としてのファッション。coordimateとAnotherADdressは、その可能性をオンラインで広げていく。「百貨店接客を、デジタルで再現する」──この挑戦の先には、リアルとバーチャルの境界がなくなっていく未来がある。顔が見えないオンラインの世界でも、専門家の“寄り添い”があれば、服を選ぶという行為はもっと楽しく、自由で、安心できるものになる。ファッションに迷うすべての人に、自分らしく輝く選択肢を。そんな未来が、もうすぐそこまで来ている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000139352.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

c776cefbb47e347345efa0ea021235301fa5357709a1d1950aa9091c96212e80

入福愛子

2025年秋、上越新幹線・長岡駅が近未来の玄関口へと進化する。パナソニック コネクト株式会社は、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）、およびJR東日本メカトロニクス株式会社と共同で、顔認証技術を活用した「ウォークスルー改札」の実証実験に参画することを発表した。本プロジェクトは、JR東日本が掲げる「Suica Renaissance（スイカ・ルネサンス）」構想の一環であり、「改札＝タッチするもの」という従来の常識を打ち破る挑戦だ。これまで切符の挿入やICカードのタッチを必要としていた改札機を、顔認証によって“歩くだけ”で通過可能にする。これにより、利便性の飛躍的な向上とともに、公共交通における新たなUX（ユーザー体験）の確立が期待されている。<h2>利便性と多様性への配慮</h2>顔認証による「ウォークスルー改札」は、単なる技術革新にとどまらない。特に、ベビーカー利用者や大きな荷物を持つ旅行客、高齢者など、これまで改札機の通過にひと手間かかっていた利用者にとって、大きな恩恵となる。手を使わずにスムーズに通行できるため、ストレスなく移動が可能になるのだ。加えて、このシステムは一人ひとりの顔をIDとして認識するため、個別認証のセキュリティレベルも高い。これにより、不正乗車の防止にも貢献し得る。<h2>技術と社会実装へのステップ</h2>今回の実証実験で採用される顔認証改札機は、パナソニック コネクトが誇る先進的な映像解析技術を基盤としている。同社の顔認証ソリューションは、すでに空港やスタジアムなどで導入実績があり、高速かつ高精度な認証が可能だ。駅という公共性の高い空間においても、実用に足る性能が証明されれば、全国の交通インフラへと広がる可能性がある。一方で、顔情報というセンシティブなデータを扱う以上、プライバシーや個人情報保護への慎重な対応も不可欠だ。実証実験では利用者の同意を得たうえで運用され、技術的な課題や社会的受容性も検証対象となる。<h2>「未来の日常」を見据えて</h2>テクノロジーの進化は、時に私たちの“当たり前”を問い直す。かつて切符が磁気カードとなり、やがてICカードへと進化したように、次は“タッチレス”の時代が訪れようとしている。今回の実証実験は、その入り口にすぎない。パナソニック コネクトとJR東日本は、人々の移動に寄り添いながら、「誰もが快適に、スムーズに移動できる社会」の実現を目指す。長岡駅での一歩が、日本全国の駅に新しい風を吹き込むことになるかもしれない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000006205.000003442.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

c86d79d6464058216cf5b98d8e1fe1cb5000e64a1c595154bd4ce5e3ff888c5e

福住祐一

後藤悟志

りんご王国・青森で生まれたスタートアップ企業が、廃棄資源のアップサイクルという新たな価値創造に挑戦している。<a href="https://appcycle.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">appcycle株式会社</a>は、りんご残渣を原料とした環境配慮型の合成皮革「RINGO-TEX®（リンゴテックス）」の開発・販売を手がける企業だ。同社はみずほ銀行よりデットファイナンスによる資金調達を実施し、同行にとって“青森県のシード期スタートアップ企業への初のプロパー融資”となった。地方の未来を変える可能性を秘めた一手に、金融界も新たな一歩を踏み出した。<h2>地域課題に向き合う「アップサイクル」の挑戦</h2>日本一のりんご生産量を誇る青森県だが、現場では高齢化や後継者不足が深刻化している。さらに、加工後に発生する年間約2万トンの残渣、14万トンもの剪定枝の多くが廃棄されており、処分コストや環境負荷が地域産業の足かせとなっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4940/upload/7P691lSCZJsQBgghcq0-GQ.png" alt="" width="2823" height="705">こうした未利用資源に着目し、解決策を提示したのがappcycleだ。代表の藤巻圭氏は、青森出身という原点から地域の循環型産業の構築を目指し、りんごの果皮・果肉を原料とした「RINGO-TEX®」を開発。そのユニークな素材は、ANAの「Green Jet」ヘッドレストカバーや、青森県を拠点に活躍する日本の女性タレントの王林氏のブランド「What Is Heart」とのコラボ商品、SEIKOのビートルズ60周年記念ウォッチのバンドにも採用されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4940/upload/wy99XEMMT2_BMUgZPaxFJw.png" alt="" width="1300" height="598"><h2>資金調達の背景と今後の展望</h2>今回の資金調達により、appcycleは新たなステージへと踏み出す。使途は多岐にわたり、りんご剪定枝など新たな素材研究の強化、製造体制の高度化、マーケティングと販路拡大、さらには人材育成に至るまで、事業基盤全体を強化する構えだ。研究開発面では、大学や専門企業との共同プロジェクトを通じて、さらなる素材改良と用途拡大を進める。生産面では、量産体制の整備と品質管理強化を図り、海外展開も視野に入れた事業スケールを狙う。販売チャネルとしては、アパレル・雑貨・自動車・航空業界など幅広い業界との協業を想定し、SDGsやESG投資への関心が高まる市場ニーズを取り込む方針だ。<h2>地域から世界へ、循環する未来を創る</h2>みずほ銀行青森支店の支店長・川上剛彦氏は、「社会課題に挑戦する企業理念とチャレンジ精神に共感した」と語る。スタートアップへのプロパー融資は地方銀行でも難しい中、今回の支援は金融とスタートアップの関係における象徴的な出来事といえるだろう。代表の藤巻氏も、「今回の融資は大きな自信につながった」とコメント。地方発スタートアップのロールモデルとして、地元の農家、事業者、研究機関との連携を深めながら、りんご由来のエコ素材ブランドとしての「RINGO-TEX®」を世界に届けることを目指している。廃棄されるはずの果実が、革小物やファッションへと生まれ変わる――。その背景には、地方を見つめ、資源の循環をデザインする強い意志と、支える金融・技術・人材の力がある。appcycleの挑戦は、地域に眠る“もったいない”の可能性を、持続可能な未来へと変換する試金石となりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000103443.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

9da86110f4e07071ac1a88ff1255831c3bac73384963528a57f45834624b87e2

テクノロジーで体験型・没入型エンタメをグローバルに提供する<a href="https://nomore.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社NO MORE</a>とLEDディスプレイの提供を手がける<a href="https://led.led-tokyo.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">LED TOKYO株式会社</a>は業務提携を締結し、「没入型LEDブース」の提供を開始した。これは、天井・床・壁の5面すべてをディスプレイで覆い、視野角すべてを映像が包みこむ「没入体験」を実現する、日本初導入のルーム型LEDプロダクトである（※2025年3月時点、NO MORE調べ）。<h2>曲面ディスプレイで「映像に包まれる」体験を</h2>高い耐荷重性能を備えている点も特筆に値する。人や什器を空間内に設置できるため、POP UPショップやブランドプロモーション、新商品発表、アート展示、フォトスポット、アトラクションやインタラクティブゲームまで、実に多彩なシーンに対応可能だ。さらに、遠方からの視認性も高いため、サイネージとしての用途にも優れている。<h2>VRに代わる「ゴーグルレス」な没入体験</h2>かつて「没入体験」と言えば、VRゴーグルによる視覚的アプローチが主流であった。しかし、その重量や装着の手間、体験が個人に閉じがちであるという課題があった。没入型LEDブースは、五感のうち視覚に全振りした空間演出により、より直感的かつ共有可能な没入体験を実現している。こうした視覚中心の没入空間演出は、すでに海外では主流となっている。ラスベガスの「Sphere」など、360度LEDに囲まれる空間体験は、“体験慣れ”した訪日外国人にとってもスタンダードだ。今後、観光地や都市部を中心に、日本国内でもこうした演出の導入が加速していくだろう。<h2>スタートアップ×テックで切り拓く、体験エンタメの未来</h2>NO MOREは、2024年に創業したスタートアップである。国内外のコンテンツIPホルダーや不動産デベロッパーと連携し、テクノロジーを用いた新しい体験型エンターテイメントを開発・展開している。今回のLED TOKYOとの協業は、没入体験の裾野を広げる大きな一歩だ。LED TOKYOのショールーム（東京都渋谷区）では、実際にこの没入型LEDブースを体験することが可能だ。販売・レンタルを問わず、用途に合わせた柔軟なソリューション提案が行われている。空間体験に新しさを求めるすべての企業にとって、検討に値する選択肢といえるだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000143646.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

d5c1eba23c12d9edf9536c237ef56f56371a897d61b60dd18a19c0251072ec0c

川島大倫

7fadbb498346f93c3871dbdaeca746f4f893e8b31fc8b7c0e843208fe921277e

眞田幸剛

児玉光史

共創パートナー募集中

自律分散型のローカルギフトプラットフォーム
地元の地元による地元のためのギフト

株式会社地元カンパニー

ローカルギフトプラットフォームは地域産品をギフトとして流通させたい全ての人にとって役にたつ仕組みです。ギフト市場は10兆円、うち法人利用は２〜３兆円と非常に大きいですが、これから地方産品の流通量はどんどん大きくなっていきます。 当社の開発しているプラットフォームは地方産品をギフトとして流通させる上での難しい点をすべて解決するものです。・地方産品をギフトとして流通させたい人、企業・ギフトをキャンペーンに利用したい企業・地方産品を活用してオリジナルのギフトをつくりたい新郎新婦、企業・ギフトを受け取った商品の交換を依頼したい時にも・地域のつくり手を取材したい、都内の制作会社、マーケティング支援会社などなど 全ての企業、全ての人に活用してもらえます。

地域産品が”ギフト”として流通、活用されることで「待てる社会」の実現を目指しています。

<a href="https://earthboat.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社アースボート</a>は、プライベートサウナ付きトレーラーハウス「Earthboat」の全国展開を加速するため、2.5億円の資金調達を実施する。本資金は、拠点開発と運営体制の強化に充てられ、2025年までに全国20拠点の開業を目指す。<h2>資金調達の背景と目的</h2>Earthboatは「Nature Escape すべての人に、大自然を。」を理念に掲げ、アウトドア体験をより快適かつラグジュアリーに楽しめる宿泊施設として人気を集めている。2025年3月時点で全国に7拠点を展開し、2月の稼働率は70％以上、平均客単価は5万円と安定した成長を遂げており、今回の資金調達は、関東圏および甲信越エリアを中心とした新規拠点の開発を目的としている。出資は以下の4社から受けている。<ul><li>八十二インベストメント株式会社</li><li>第四北越キャピタルパートナーズ株式会社</li><li>地域創生ソリューション株式会社（ALL-JAPAN観光立国ファンド2号）</li><li>株式会社ブルーインキュベーション（西武ホールディングスの連結子会社）</li></ul>これにより、Earthboatは土地の取得・借地による直営拠点の拡大を進め、安定した事業基盤の構築を図る。<h2>今後の展開：2025年20拠点体制へ</h2>2024年には長野県・群馬県に計5拠点を開業し、2025年1月には「Earthboat Minakami Hodaigi」がオープン。さらに、今回の資金調達を活用し、以下の新規拠点を予定している。<ul><li>栃木県那須：直営拠点として土地を取得済み</li><li>長野県白樺湖：2025年7月開業予定</li><li>その他の拠点計画：資金調達先企業と連携し、新たな開発を進行中</li></ul>Earthboatは、1拠点あたり3,500㎡以上の自然豊かな土地を対象とし、首都圏からのアクセスの良さも重視している。さらに、拠点の増加に伴い採用を強化し、サービス品質の向上と顧客満足度の最大化を目指す。<h2>投資家からの期待と評価</h2>出資を決定した各企業は、Earthboatの「サウナ×自然体験」というユニークなビジネスモデルと、地域活性化への貢献を高く評価している。<ul><li>八十二インベストメント株式会社 内久根慎一氏</li></ul>「地域活性化に資する高いポテンシャルを持つ事業として、新規出資を決定しました。今後も成長支援を行っていきます。」<ul><li>第四北越キャピタルパートナーズ株式会社 川邊正則氏</li></ul>「代表の吉原氏の地域創生への想いに共感し、出資を決定しました。地域商社などとの連携を通じ、新たな価値を共創していきます。」<ul><li>地域創生ソリューション株式会社 佐藤学氏</li></ul>「Earthboatはキャンプ・グランピング・ホテルそれぞれの長所を兼ね備えた宿泊施設です。既存の宿泊施設との連携可能性もあり、今後の成長が楽しみです。」<ul><li>株式会社ブルーインキュベーション 原田武夫氏</li></ul>「西武グループのリゾート施設や未利用地とEarthboatの組み合わせによる、新たな体験価値の創造に期待しています。」Earthboatは、ただの宿泊施設ではなく、地域に埋もれた土地を唯一無二のアウトドア体験型の宿へと転換することを目指している。そのためには、地域の企業や志ある人々との連携が欠かせない。今回の資金調達により、地域金融機関や大手企業との連携を強化し、新たな拠点開発を加速させる考えだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000120323.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

de8bf60e4fad40d42dced8a474d880813484b69a47a09c919361325886cc51ef

小岩井悠太

<a href="https://www.jp.imbesideyou.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社I'mbesideyou</a>は、米国における移民向けメンタルヘルス事業の展開に必要な資金3.6億円を、グローバルエンジェルラウンドの1st Closeとしてエンジェル投資家等から調達した。I'mbesideyouは、2024年後半に米国カリフォルニア州で「インド人移民向けメンタルヘルスケア」に特化したサービスを開始。すでに毎月数百人のインド人移民が専門クリニックのセラピーを予約している。米国移民向けメンタルヘルスケアはセラピーだけでも約３兆円の規模だが、14.6億人のインド人の文化や背景を深く理解したケアを提供する事業者は存在しない。今回調達した資金を活用し、I'mbesideyouは、AIと人間の力を組み合わせ、AIにより最適化されたビジネスプロセスを通じて、各々の育ってきた環境や文化の違いをしっかりと反映した、個々人にパーソナライズされたメンタルヘルスケアを提供していく。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4908/upload/_egyHb-9OQf_Frj5j4sxrA.png" alt="" width="1800" height="1015">▲サービス概要関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000066162.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

529b90f8e94cffc2219c58b6670c5e0a6f99d5e804cb7c365c653176a1454cc9

川村祥人

平田稔和

能登豊和 弁護士

2023年9月に「静岡県スタートアップ支援戦略」を策定し、スタートアップビジネスプランコンテスト『WAVES（ウェイブズ）』をはじめ、数々のスタートアップ支援策を手がけてきた静岡県。2025年3月には、取組方針などをアップデートした<a href="https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/056/955/senryaku2025.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「静岡県スタートアップ支援戦略2025」</a>を発表した。同戦略では、VCと連携した資金調達支援などを新たに盛り込み、県内外から大きな注目を集めている。上記施策などを通じて「スタートアップ先進県」を目指す静岡県は、これまでの取り組みや成果をどのように評価し、どのような将来像を展望しているのだろうか。――「静岡県スタートアップ支援戦略」の取りまとめから実行までに関わる静岡県 経済産業部 産業革新局 産業イノベーション推進課の山家裕史氏に聞いた。（所属、インタビュー内容は取材当時のものです。）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4909/upload/56MZ5OvhKbtzXbOvgVEKYA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲静岡県　経済産業部産業革新局　産業イノベーション推進課長　山家裕史氏<h2>「結びつけ」と「成功事例の創出」の二大方針でスタートアップを支援</h2>――最初に、山家さんのご経歴をお聞かせいただけますか。山家氏　：　私は1994年に静岡県庁に入庁し、福祉や人事の部門のほか、清水市（現在は静岡市に合併）、総務省、湖西市と、複数の組織に出向を経験しました。湖西市では副市長として3年間勤務し、その後の2023年から現職の経済産業部産業革新局の産業イノベーション推進課長を務めています。現場の第一線である市役所から、国の政策を決定する中央官庁まで、さまざまな立場で行政の仕事に携わってきました。産業イノベーション推進課長としては、「静岡県スタートアップ支援戦略」の策定に加え、個別の各種施策の立案・実行、ICT人材の育成、イノベーション拠点の管理運営など、幅広い業務を所管しています。――現職以前にスタートアップと関わる経験はあったのでしょうか。山家氏　：　先ほどお話しした湖西市の副市長時代に浜松市が主催していた「スタートアップ・パブリックピッチ」というピッチイベントに参加したことがある程度でした。当時の浜松市長は、現在の鈴木康友県知事です。鈴木知事は浜松市長時代からスタートアップ支援に力を注いでおり、「スタートアップ・パブリックピッチ」も肝煎りの取り組みの一つでした。私はそのイベントに隣接自治体として参加し、それがスタートアップと直接関わった初の経験だったのですが、非常に可能性を感じたのを覚えています。湖西市や静岡県に限らず、日本のあらゆる自治体は何らかの地域課題を抱えています。しかし、その課題を行政だけで解決するのは困難です。その点、スタートアップは先端的な技術やサービスを保有していますし、スピード感も行政とは大きく異なります。地域課題の解決に向けてはスタートアップとの連携が必須だと、イベントへの参加を通じて考えるようになりました。――静岡県は2023年9月に「静岡県スタートアップ支援戦略」を策定し、数々の支援施策に取り組んできました。開始から1年半ほどを経て、現在までの主な取り組みをお聞かせください。山家氏　：　「静岡県スタートアップ支援戦略」では重点取り組みとして「結びつける施策に力を入れる」「成功事例をつくり、ロールモデルを横展開する」の2つを挙げています。そのうち、「結びつける施策に力を入れる」として手がけたのが、県内企業や金融機関とのマッチングなどを支援する「スタートアップワンストップ相談窓口」の開設と、スタートアップ支援ネットワーク「ふじのくに”SEAs”」の創設です。一方で、「成功事例をつくり、ロールモデルを横展開する」としては、ビジネスコンテスト「WAVES（ウェイブズ）」を主催し、自治体主催の同種のイベントとしては最大規模の賞金総額1,800万円を設定しています。その後も、高校生向けのアントレプレナーシップ育成プログラム「FuJI（Future Japan Innovator）」や、インキュベート型とアクセラレート型の2つの機能を持つスタートアップの共創支援プログラム「Shizuoka Innovation DRIVE」といった複数のプログラムを展開。そのほか、東京・虎ノ門のイノベーション拠点「CIC Tokyo」に県職員を2名常駐させるなどして、首都圏のスタートアップの県内への呼び込みや情報発信も推進しています。――これまでの施策の手応えはいかがでしょうか？山家氏　：　静岡県は以前から大学発ベンチャーの支援や産学連携による産業創出に取り組んでいましたが、「静岡県スタートアップ支援戦略」という明確な旗を立てたことにより、数々の具体的な施策を立案・実行することができました。特に、以前からスタートアップ支援に熱心だった鈴木県知事が就任して以降は、より取り組みが加速しています。スタートアップのマッチング先となる県内企業や金融機関の方々にも関心を寄せていただいており、機運醸成という点では着実に成果が結びつつあると感じています。しかし、その一方で、機運の高まりに地域差があるのも確かです。静岡県西部は自動車メーカーや二輪車メーカー、電気機器メーカーなどの拠点が集積しており、その分スタートアップとの連携も多い地域です。一方で、中部・東部は西部ほど企業が集積しておらず、スタートアップもあまり身近な存在ではありません。そのため、今後はスタートアップや県内企業、金融機関などのコミュニティづくりを通じて、中部・東部におけるさらなる機運醸成に取り組んでいく必要があります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4909/upload/KjprLJZuu6bCaYkPPf8uCA.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>10年後の大目標に向け、今年支援戦略をアップデート</h2>――2024年3月に最終審査会が開催されたビジネスコンテストの「WAVES」では、3社がグランプリに選出されました。3社のその後の動向はいかがでしょうか。山家氏　：　「WAVES」では、タイヤの環境負荷軽減に向けたタイヤ強化材を開発する「リッパー株式会社」、レーザー技術によるインフラメンテナンスを手がける「株式会社トヨコー」、魚の病気を検知するAIシステムを開発する「株式会社ストラウト」の3社がグランプリに選出されました。いずれの企業もイベント後の事業の進捗は芳しいです。例えば、トヨコーは今年3月28日に東証グロース市場への上場を達成しました。また、リッパーは静岡市が運営するシェアサイクル事業において自社技術の実証実験を実施したほか、ストラウトも他のアクセラレータープログラム等で採択が決まるなど、成長を続けています。「静岡県スタートアップ支援戦略」では、「成功事例をつくり、ロールモデルを横展開する」を重点施策に掲げていますので、成功事例づくりという意味では手応えは十分です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4909/upload/XgFRoZDJB8j0OMcqrv6S9A.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2024年3月に最終審査会が開催された「WAVES」。賞金総額は1,800万円（1位1,000万円、2位500万円、3位300万円）と、国内でもトップクラスのスケール感を誇るビジコンだ。――一方で、取り組みを進めるなかで見えてきた課題はありますか。山家氏　：　県外からスタートアップを呼び込み、県内企業が抱える課題の解決や新たなビジネスを創出することを目的に、県内企業と首都圏等のスタートアップとのマッチングを図る商談会やコミュニテイ運営を行う「TECH BEAT Shizuoka」を2019年から実施しており、マッチングの接点は増えてきました。ただ、課題としては、具体的な共創に至る件数が少ないという点が挙げられます。その要因について考察してみたのですが、私は「課題の掘り起こしが不十分」というのが最も大きいのではないかと思っています。「オープンイノベーション」や「共創」が目的になってしまい、スタートアップと連携して何がしたいのかという、本質的な部分の掘り下げがまだまだ足りないのではないかと。そのため、今後は課題の抽出やマッチングのコーディネートなど、県内企業の伴走支援により力を入れたいと思っています。――「スタートアップ先進県」に向けては、解決すべき課題もまだまだあるということですね。山家氏　：　スタートアップのエコシステムは、そう簡単に構築できるものではないと思います。シリコンバレーも一朝一夕で現在の姿に至ったわけではありません。機運醸成の取り組みは、今後もさまざまな形で実施していかなければいけないと思います。今年3月、当初の支援戦略のアップデート版である「静岡県スタートアップ支援戦略2025」を公表したのですが、そのなかでスタートアップエコシステムの形成に向けて10年後までのロードマップを策定しました。10年後にありたい姿として掲げたのは「スタートアップにとってフレンドリーな県」です。県内企業や金融機関、自治体が気軽にスタートアップと連携しやすく、またスタートアップもさまざまな支援に繋がりやすい県を理想像として掲げました。加えて、県内の若者が将来の選択肢として、起業を選ぶのが当たり前になる社会でもありたいと思っています。こうした社会を実現するためにも、継続的に取り組みを進めていくつもりです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4909/upload/XU7QI32xkFNYRx5s--8iuA.jpg" alt="" width="1200" height="899">▲画像出典：<a href="https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/056/955/senryaku2025.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「静岡県スタートアップ支援戦略2025」</a><h2>県内全土で起業を促し、「スタートアップ先進県」の実現を目指す</h2>――静岡県の今後のスタートアップ支援の取り組みについて、展望をお聞かせください。山家氏　：　「静岡県スタートアップ支援戦略2025」に新たに盛り込んだ施策として、VCと連携した最大4,000万円の資金調達支援があります。令和7年度は、この取り組みを軸に各種施策を実行していきます。従来、本戦略はスタートアップ支援を「創出」「育成」「連携」という3つの取り組みを柱としていました。しかし、「静岡県スタートアップ支援戦略2025」からは、この3本の柱に「誘致」という4本目を加え、それらの各施策をVCと連携した資金調達支援で後押ししていく方針です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4909/upload/CIK6KY48Z9mdcovkE3N9Dw.jpg" alt="" width="1200" height="909">▲画像出典：<a href="https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/056/955/senryaku2025.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「静岡県スタートアップ支援戦略2025」</a>この取り組みのポイントは、スタートアップ、VC、静岡県のそれぞれにメリットがあることだと考えています。スタートアップとしては事業上の最大の課題である資金調達をスムーズに行うことができますし、VCも自治体を介してスタートアップと繋がることで投資のリスクを軽減できます。さらに、私たち静岡県としては、首都圏に偏りがちなスタートアップ投資を県内に呼び込むことで、スタートアップの流入を促すことができます。県の政策としてスタートアップを支援するのですから、静岡県に利益がもたらされる事業でなくてはいけません。そのための仕組みづくりには、特に力を入れており、今後は、この支援の仕組みを回していくため、県外への情報発信を強化していきます。今年度には、県のプロジェクトや支援の取り組みをPRするイベントを首都圏で開催する予定です。こうした施策を通じて、県外からのスタートアップや資金の流入をさらに促進したいと考えています。――それでは最後に、起業や事業開発をするうえでの静岡県の強みや魅力をお聞かせください。山家氏　：　静岡県はスタートアップが事業を創出するうえで、他に代えがたい魅力を持っていると思います。首都圏とのアクセスの良さに加え、実に様々な実証フィールドを有しているからです。先ほども述べた通り、県西部にはものづくり産業が集積していますし、伊豆の観光産業や農林水産の一次産業のフィールドも豊かです。特に、駿河湾は、最深部が水深2,500mにも達する日本一深い湾であり、水中ドローンなどの海洋技術を実証するフィールドとしては唯一無二の場だと自負しています。さらに、今後は、スタートアップエコシステムの構築に向けて、スタートアップを中心としたコミュニティ形成をより充実させていきます。県内におけるスタートアップに対する熱量には地域差があり、県の西部に比べ、中部・東部ではコミュニティも手薄です。そのため、これからは、ふじのくに”SEAs”の活動などを通じて、地域ごとのスタートアップコミュニティを強化していこうと考えています。幸い、県の西部には「FUSE」（浜松市）、中部には「SHIP」（静岡市）、東部には「LtG Startup Studio」（三島市）、「ぬましんCOMPASS」（沼津市）と、スタートアップの拠点となる施設がすでに複数存在します。これらの拠点を中心にイベントや交流会などを開催して、スタートアップ、地元企業、金融機関、VC、大学・研究機関などが自然と交流するコミュニティを形成していきます。そして、その先に、スタートアップエコシステムを構築し、静岡県を日本でも有数の「スタートアップ先進県」に成長させたいというのが、長期的な目標です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4909/upload/jyc6EVtSNnSv4se4crDKNQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>取材後記</h2>ビジネスコンテストやアクセラレータープログラムの開催、県内企業や金融機関とのマッチング、VCとの連携、県外からのスタートアップの流入促進、アントレプレナー育成、スタートアップコミュニティの形成――静岡県のスタートアップ支援策は、多彩でありながら、総花的ではなく、「スタートアップ先進県」という大目標に向けた一貫した道筋がつけられている。ビジネスコンテストのグランプリ選出企業から、すでに東証グロース上場企業を輩出していることからも、取り組みの充実ぶりが伺える。東京駅から三島駅、静岡駅、浜松駅の県内主要エリアまでは、いずれも新幹線でアクセス良好。その充実した支援策や実証フィールドを、ぜひ一度足を伸ばして、その目で確かめてみてはどうだろうか。（編集：眞田幸剛、文：島袋龍太、撮影：齊木恵太）

38b2ea781c8decc3647155ce62b44df49a3deb5d930f5e0fe7f6b69be2593464

堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

池澤達哉

c21e042a8cf510d5ec8b41d97609667bb7520199460920ef98188cc367a4d891

富田直

眞田 幸剛