「大学発ベンチャー表彰2025」受賞結果が決定　DX・医療・宇宙など多彩な6社が選出

Luup、三輪ユニバーサルカー「Unimo」発表　アイシン、GKダイナミックスとの開発で交通空白地の課題解決へ

【第3弾】「渋沢MIX」発！埼玉県が牽引するOIプログラム『Canvas』を深掘り――「食」をテーマにしたホスト企業3社（Agnavi・さかなと・ミチ）が語る、プログラムを通して実現したい未来

地方創生プロデュースの「さとゆめ」、HISより5.6億円の資金調達を実施

ポスト5Gロボティクス基盤構築プロジェクト始動　NEDOが実施体制を決定

音でブランドを表現するソニックブランディングとは？Netflixの「ダダーン」など、その効果やメリットを解説

「リノベ不動産」を運営する不動産テック企業・WAKUWAKU、シリーズCセカンドクローズ——累計調達額は20.87億円に

世界トップアクセラと連携する「GSAP」第2弾で50社採択　全5コースが本格始動

「通わせたいのに通えない」共働き子育て世帯の悩みを解消――エデューレエルシーエー×habが共創する新たな子ども送迎モデル＜Be Smart Tokyo実装事例#3＞

木元貴章

科学技術振興機構（JST）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、文部科学省、経済産業省は8月21日、<a href="https://www.jst.go.jp/aas/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「大学発ベンチャー表彰2025」</a>の受賞結果を発表した。今年度は41件の応募から6社が選出され、医療DX、産業のデジタル化、宇宙開発など、大学発ベンチャーの成長領域を象徴する顔ぶれが揃った。<h2>実態データに見る“量”のフェーズ：大学発ベンチャー、過去最高水準へ</h2>経済産業省は、6月6日に<a href="https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250606004/20250606004.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「令和6年度大学発ベンチャー実態等調査」</a>の結果を取りまとめた。2024年度の大学発ベンチャー数は5,074社に拡大。前年度の4,288社から786社増加し、設立および増加数ともに過去最高を記録した。特に地方や私立大学の台頭が著しい。関西大学は前年比5倍超（9社→47社）という圧倒的な増加率を誇り、沖縄科学技術大学院大学や神戸大学も急伸している。大学別では、東京大学（468社）が最多を維持し、京都大学（422社）、慶應義塾大学（377社）が追随。東京科学大学が初登場で8位にランクインしている。背景には、大学内エコシステム（VC、TLO、起業支援拠点等）の整備が進み、博士人材の経営参画など高度人材の起業が増加傾向にある点が挙げられる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5190/upload/PYSSTrdXBUGz0V2zZy22tA.png" alt="" width="1792" height="856"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5190/upload/vh20wWJcHMIsYe7Moc0jug.png" alt="" width="1390" height="837"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5190/upload/tBUM1jcsajKlb4gGLvYLfw.png" alt="" width="1386" height="711"><h2>「大学発ベンチャー表彰」とは？</h2>「大学発ベンチャー表彰」は、2014 年度より新たに開始した表彰制度だ。 大学などの研究開発成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーを表彰するとともに、その成長に寄与した大学や企業なども表彰する。大学における研究開発成果を用いた起業および起業後の挑戦的な取り組みや、大学や企業から大学発ベンチャーへの支援の促進が目的だ。 また、2017 年度より、若手経営者のよりアーリーなステージの企業にフォーカス。経営者が40 歳未満かつ設立後 3 年以内の企業のうち、今後の大きな活躍が期待できる大学発ベンチャーを表彰する｢アーリーエッジ賞｣を設け、若手経営者の挑戦を支援している。<h2>受賞企業一覧</h2><h3>【文部科学大臣賞：株式会社CROSS SYNC】</h3><ul><li>企業名 / 代表者氏名</li></ul>株式会社CROSS SYNC代表取締役　髙木 俊介、代表取締役　中西 彰<ul><li>支援大学 / 支援企業</li></ul>支援大学：横浜市立大学 附属病院集中治療部 部長・准教授　髙木 俊介支援企業：株式会社日本政策投資銀行 イノベーション投資部 調査役　藤田 智行<ul><li>事業内容</li></ul>AI管理アプリによる重症患者を中心とした遠隔ICUの提供<ul><li>会社概要</li></ul>横浜市立大学発の医療Techベンチャー。代表・髙木の集中治療専門医としての経験を活かし、生体看視アプリ『iBsen DX』を開発。AIとIoTを駆使して重症患者の状態を遠隔可視化・予測し、“ICU Anywhere”を掲げ、集中治療室の外でもICUレベルの医療を提供することを目指す。<ul><li>受賞理由</li></ul>横浜市立大学発の認定ベンチャーであり、重症患者の遠隔モニタリングを可能にする医療アプリケーションを開発している。生体データと画像解析を活用した独自の遠隔ICUは、医療現場の人手不足緩和に資する革新性と実用性を備えています。保険収載も実現し、今後他社との連携を通じた社会実装と拡大が進む可能性について高く評価された。<h3>【経済産業大臣賞：燈（あかり）株式会社】</h3><ul><li>企業名 / 代表者氏名</li></ul>燈株式会社代表取締役社長　野呂 侑希<ul><li>支援大学</li></ul>東京大学大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 松尾・岩澤研究室 教授　松尾 豊<ul><li>事業内容</li></ul>DX支援によるAI構築・導入およびAISaaSプロダクトの提供<ul><li>会社概要</li></ul>東京大学松尾研究室発のAIスタートアップ。「日本を照らす燈となる」という使命のもと、建設・製造業等の基幹産業が直面する人手不足や生産性の課題解決に挑む。LLMや、図面・点群解析・シミュレーション等に独自AI技術を掛け合わせ、企業の個別課題に最適化したDXソリューションで業務の自動化・高度化を実現する。さらに、そこで得た知見を実用的な業界特化SaaSへと展開し、業界全体の生産性向上を牽引する。<ul><li>受賞理由</li></ul>製造・建設・物流業に特化したDXプロダクトを展開しており、日本の現場業務や商習慣にマッチした柔軟な設計で、即戦力となるサービスを提供している。人手不足や業務の属人化といった構造的課題に対応し、業界全体の効率化と働き方改革に大きく貢献する現場密着型のプロダクト開発と実践的経営が高く評価された。<h3>【科学技術振興機構（JST）理事長賞：株式会社アークエッジ・スペース】</h3><ul><li>企業名／代表者氏名</li></ul>株式会社アークエッジ・スペース代表取締役CEO　福代 孝良<ul><li>支援大学</li></ul>東京大学大学院工学系研究科　教授　中須賀 真一<ul><li>事業内容</li></ul>超小型衛星の開発・運用と総合的なソリューションの提供<ul><li>会社概要</li></ul>東京大学中須賀研究室発の宇宙スタートアップ。「衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来」を実現することを目指す。地球観測、船舶向け衛星通信（衛星VDES）、光通信、低軌道衛星測位などに対応した超小型衛星コンステレーションの構築、月面活動に向けた衛星インフラの整備や、深宇宙探査を含む多様なミッションニーズに応える宇宙の開発・利用を推進。<ul><li>受賞理由</li></ul>超小型衛星の設計・開発・運用を一気通貫で手掛ける東京大学発宇宙スタートアップであり、リモートセンシング、IoT通信、月面インフラ・深宇宙探査など、幅広い用途に対応可能な衛星を開発できる体制が評価され、今後、次世代衛星ネットワークの構築や途上国における通信サポートなど、グローバルに寄与する可能性が評価された。<h3>【NEDO理事長賞：アイラト株式会社】</h3><ul><li>企業名／代表者氏名</li></ul>アイラト株式会社代表取締役　角谷 倫之<ul><li>支援大学／支援企業</li></ul>支援大学：東北大学 産学連携機構 スタートアップ事業化センター 特任准教授　宇佐見 晃支援企業：地域と人と未来株式会社 代表パートナー　伊藤 仁成<ul><li>事業内容</li></ul>IMRT（強度変調放射線治療）に対応したAI放射線治療計画ソフトウェアの開発。治療計画作成を支援し、医療従事者の負担軽減と治療の質向上を目指す。<ul><li>会社概要</li></ul>東北大学発スタートアップ企業。IMRT（強度変調放射線治療）に対応したAI放射線治療計画ソフトウェアを開発し、「放射線治療ですべてのがん患者を救う」をミッションに掲げ、放射線治療の可能性を広げる。身体にメスを入れず、患者負担が少なく高い治療効果が得られる放射線治療の普及を進めるとともに、最先端治療の成績向上と医療スタッフの業務負担軽減にも貢献することを目指す。<ul><li>受賞理由</li></ul>がんへの強度変調放射線治療（IMRT）における最適な放射線治療計画を生成する独自の放射線治療AI技術を開発。複数のがん種を対象にしており、多数の病院とも連携が行われている。同社の技術により、これまで医療スタッフの経験・技量によって質が左右されていた治療計画作成をAIがサポートすると共に、医療スタッフの過重労働削減に資する点等が評価された。<h3>【日本ベンチャー学会会長賞：株式会社Jij】</h3><ul><li>企業名／代表者氏名</li></ul>株式会社 Jij代表取締役CEO　山城 悠<ul><li>支援大学等</li></ul>東京科学大学 イノベーションデザイン機構 機構長　辻本 将晴　<ul><li>事業内容</li></ul>量子アニーリング向けソフトウェアの開発<ul><li>会社概要</li></ul>大規模な計算を要する最適化計算事業に取り組むスタートアップ。量子・最適化技術を活用した次世代ソフトウェア開発プラットフォーム「JijZept」は、エネルギーの需給計画や製造業の生産計画といった複雑な計画業務に対応。日本を含む米・英・独・シンガポールなどで活用されており、独自のアルゴリズムと最新のソフトウェア技術を組み合わせることで、効率的かつ高精度な開発ソリューションを提供している。<ul><li>受賞理由</li></ul>量子技術と数理モデルに基づく最適化手法を組み合わせたソフトウェア「JijZept™」を開発し、複雑な最適化課題に対応し、ユーザー自身が素早く試行錯誤を繰り返しながら最適解を導ける環境を提供している。産業界の多様なニーズに応え、企業の持続的成長と社会価値の創出を支えることに加えて、社会実装に向けた高度な専門性と実践に向け、研究者出身の経営陣が技術とビジネスを一体で推進する特色ある経営体制が評価された。<h3>【特別賞：株式会社Logomix】</h3><ul><li>企業名／代表者氏名</li></ul>株式会社 Logomix代表取締役CEO　石倉 大樹<ul><li>支援大学等／支援企業</li></ul>支援大学：東京科学大学 生命理工学院　 准教授　相澤 康則支援企業：StartX　 People Operations Senior Manager　Amanda Dawson<ul><li>事業内容</li></ul>ゲノム大規模改変技術による新機能細胞の創出<ul><li>会社概要</li></ul>東京科学大学発のスタートアップで、ヒト幹細胞をはじめとする多様な生物種の細胞機能を効率よく設計・改変する細胞エンジニアリング企業。大規模かつ自在なゲノム改変を可能にする技術に、研究開発を加速するAIなどを組み合わせた「Geno-Writing™」という大規模ゲノム構築技術プラットフォームを開発。創薬やバイオエコノミー分野への応用を通じて、“産業の基盤”となることを目指す。<ul><li>受賞理由</li></ul>独自の大規模ゲノム構築技術プラットフォーム「Geno-Writing」を提供する東京科学大発スタートアップであり、従来のゲノム編集技術では不可能なレベルで大規模かつ自在なゲノムデザイン・構築により、工業的に有用な細胞を創製している。創薬とバイオものづくりという二つの主要分野で事業を展開し、社会へ大きなインパクトを与えるポテンシャルを有する点と、グローバル市場参入を見据えた経営体制が評価された。※ 「アーリーエッジ賞」は今年は該当なし。<h2>今年度の特徴と注目点</h2>今年の「大学発ベンチャー表彰2025」の受賞企業ラインナップからは、日本の産業構造の変化を象徴するいくつかの潮流が浮かび上がる。まず、医療DXの本格化だ。CROSS SYNCとアイラトの両社が取り組むのは、AIを用いて医療現場の診断や治療プロセスを支援するソリューション。高齢化や医療人材不足といった課題を背景に、こうした臨床現場に直結するAI活用は、今後も成長の中心分野となることが示唆される。次に、現場産業のデジタル化である。燈が挑む製造・建設・物流領域の効率化は、人手不足が深刻化する日本社会において避けて通れないテーマだ。いわゆる「現場の生産性革命」を担う技術は、産業の持続可能性を左右する中核的な役割を果たしていく。さらに、新産業創出の萌芽も今回の受賞から見て取れる。アークエッジ・スペースが切り開く宇宙産業、Jijが推進する量子技術による最適化、そしてLogomixが挑む合成生物学――いずれも次世代の基幹産業となり得る分野であり、世界的な技術競争の中で日本発のプレイヤーが存在感を高められる領域だ。これらの動向は、大学発ベンチャーが単に研究成果の事業化にとどまらず、社会課題の解決や新市場の創出に直結する存在へと進化していることを物語っている。受賞企業の多くはすでに事業化フェーズに入っており、NEDOをはじめとした支援事業の後押しを受けながら拡大を図っている。特に、医療・製造・宇宙といった国策的にも重要な分野におけるスタートアップの台頭は、投資家や大企業にとってもアライアンス・投資の機会となる。「大学発ベンチャー表彰2025」は単なる表彰にとどまらず、日本の産業構造の変革を加速させる“次の有望株”を見極める場としての機能を一層強めている。受賞企業各社の今後の資金調達動向や事業提携事例にも注目して追っていきたい。※詳細は、以下のPDFにて確認可能です。関連リンク：<a href="https://www.jst.go.jp/pr/announce/20250821/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">共同発表：「大学発ベンチャー表彰2025」受賞者の決定について</a><a href="https://www.jst.go.jp/aas/award.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">受賞者｜大学発ベンチャー表彰｜科学技術振興機構</a>（TOMORUBA編集部）

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西沢貴寿

内海 和人

能登豊和 弁護士

川村祥人

入福愛子

<a href="https://luup.sc/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Luup</a>は2025年8月5日、三輪・小型のユニバーサルカー「Unimo（ユニモ）」のコンセプトモデルを発表した。年齢や性別を問わず幅広い世代が利用できる車両として設計されており、2026年度中に複数地域で実証実験を予定している。開発には株式会社アイシン、株式会社GKダイナミックスが協力している。<h2>全国2,000超の「交通空白」地区</h2>国土交通省の調査によると、バスやタクシーなどの公共交通が機能しない「交通空白」地区は全国で2,057地区にのぼる。そのうち7割以上では有効な解決策が未導入のままであり、特に高齢者や免許返納者にとって深刻な移動課題となっている。Luupはこれまで電動アシスト自転車や電動キックボードを展開し、通勤・通学・買い物など日常の短距離移動を支援してきた。利用者の約8割が日常用途で利用し、訪問介護の現場でも活用されている。今回の「Unimo」は、さらに利用層を拡大し、誰もが使える公共交通の補完を目指す取り組みとなる。「Unimo」はLUUPの既存ポートに駐車できるサイズに設計され、IoTモジュールを搭載。スマートフォンアプリを通じて操作や制御が可能となる。これにより、すでに全国62市区町村で展開するシェアリングインフラを活用し、シームレスな移動体験を提供できる。開発にあたり、アイシンは自社技術を小型車両向けに最適化し、GKダイナミックスは世代を超えて受け入れられるデザインを担当した。東京大学名誉教授の須田義大氏も「移動の自由を実現する技術」と評価している。<h2>「Unimo」の特長：安定性とユニバーサルデザイン</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5194/upload/LiHQEZOFC_tg4PuzRMVTuA.png" alt="" width="1920" height="1080">「Unimo」の最大の特長は、幅広い世代が安心して使える安定性と操作性だ。三輪構造を採用しつつ、アイシンの「リーンアシスト制御」技術を搭載。車速やハンドル角に応じて車体の傾斜を制御することで、二輪車の機動性と三輪車の安定性を両立させた。LUUPの既存ポートに駐車できるサイズに設計され、IoTモジュールを搭載。スマートフォンアプリを通じて操作や制御が可能。これにより、すでに全国62市区町村で展開しているシェアリングインフラを活用し、シームレスな移動体験を提供する。さらに以下のようなユニバーサル設計が施されている。<ul><li>走行・静止時ともに安定した車体</li><li>身体的負担を抑える操作性</li><li>世代を超えて親しみやすいデザイン</li><li>利用者に合わせた速度や補助機能のパーソナライズ</li></ul>外形寸法は長さ130cm、幅59.5cm、高さ120cm、重量約60kgと自転車や電動キックボードに近いサイズ感。最高速度は20km/hモードと6km/hモードを切り替え可能で、日常利用に適した仕様。車両区分は「特定小型原動機付自転車」で、16歳以上なら免許不要。車道では最高20km/h、歩道の一部では6km/hで走行でき、都市部でも高齢者の足としての利用が期待される。<h2>万博でお披露目、2026年度に実証実験へ</h2>「Unimo」は2025年8月25日から開催される大阪・関西万博の「スマートモビリティ万博」で初公開される。Luupは今後、試乗会などを通じて幅広い意見を収集し、2026年度中に複数地域で実証実験を実施。その成果を踏まえ、本格的なシェアサービス導入を目指す。代表取締役CEOの岡井氏は「Unimoを通じて街じゅうを“駅前化”するインフラを実現し、地域交通の課題解決に貢献していきたい」とコメントしている。<h2>今後の展望</h2>Luupは「Unimo」の普及を通じて、公共交通を補完する新しい短距離移動インフラを整備する考えだ。安全性向上や自動運転技術の導入、量産化など課題は多いが、社会実装に向けた一歩を踏み出した。実証実験に参加を希望する自治体や企業は<a href="https://lp.luup.sc/unimo" target="_blank" rel="noopener noreferrer">特設サイト</a>から申し込みが可能。Luupは、ユニバーサルなマイクロモビリティの提供者として、地域交通の未来を切り拓こうとしている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000405.000043250.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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中野莉里

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後藤悟志

初谷幸一

眞田幸剛

共創パートナー募集中

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株式会社さかなと

「さぁ、地域を沸かそう」　地域の「ONDO（温度）」を高め、「ONDO（音頭）」を取るリーダー輩出を目指し創業した、株式会社温泉道場から、株式会社さかなとが誕生しました。児玉郡神川町に拠点を構える我々は、陸上育ちのサバをはじめとした魚を神川町のコンテンツとして発信し、神川町のリーダー企業として地域の音頭を取り、沸かしていきたいと考えています。持続可能な地域のコンテンツを目指し、閉鎖循環型設備を用いた陸上養殖事業を確立させ、社会や地域を牽引していきたいです。

共創における事業内容 共創における自社の強み

「海なし県に海を」陸上養殖を基軸とした持続可能なコンテンツを生み出し、地域を沸かす【渋沢ＭＩＸオープンイノベーションプログラム Canvas】

株式会社ミチ

犬と一緒に走る競技「カニクロス」の大会を企画・運営しています。カニクロスとは、ハーネスとリードを使い犬と人が一体となって自然の中を走るアウトドアスポーツです。フランスやイギリス、ドイツ、北欧諸国では数万人規模の大会が開催されるなど海外では人気の高いスポーツです。日本では新しいジャンルですが、愛犬とアクティブに過ごしたい層を中心に今後の広がりが期待される成長分野です。 2024年から4度大会開催し、参加者と90％以上の方が「次回も参加したい」と満足度の高い回答をいただいています。埼玉県内（飯能市、秋ヶ瀬公園など）の開催実績もあり、都市圏からアクセスしやすい立地から多数の参加者が訪れ地域との交流が自然に生まれています。 大会運営と並行してペット用品に特化したEC事業も展開しています。過去にD2Cブランドを事業譲渡した実績もあり商品開発から販売、運営まで一貫した知見と実績を有しています。

犬とのアクティブな暮らしに向けた、パフォーマンスも健康も支える新たなスポーツドッグフード開発【渋沢ＭＩＸオープンイノベーションプログラム Canvas】

日本酒で「飲む」を超える体験を異業種と共創― あわせる・つくる・つかう ―【渋沢ＭＩＸオープンイノベーションプログラム Canvas】

玄成秀

株式会社Agnavi

日本全国150の酒蔵と連携し、180mL缶の日本酒ブランド「一合缶®」を展開するAgnavi。高品質・小ロットで対応可能な生産体制や企画力を強みに、国内のみでなく、海外10か国以上で日本酒の新たな可能性を切り拓いてきました。日本酒の消費拡大を目指して、Agnaviが全国200種類以上の地酒を取りまとめて販売することで、酒蔵の規模の大小や資本力による制約を受けることなく、地酒やその地域の魅力を発信しています。また、官民連携や大手小売・交通事業者等との協業によって、日本酒の新しい価値訴求や新規市場の開拓を進めています。ライフスタイルの革新にもつながるような多様な日本酒の企画や、こうした日本酒を調達・充填・販売までワンストップで対応できる商流構築によって、新たな市場の創出のための挑戦を続けています。

全国50 エリア以上で地方創生事業のプロデュースを行う<a href="https://satoyume.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社さとゆめ</a>は、株式会社エイチ・アイ・エスを引受先とした第三者割当増資等により、5.6億円の資金調達を実施した。今回の調達で、さとゆめ及び子会社・関連会社での累計資金調達額は、デット及びエクイティを合わせて、約20億円に達する。<h2>調達の背景</h2>さとゆめは「ふるさとの夢をかたちに」をコーポレートミッションとし、創業12年となる現在まで、全国50エリア以上で地方創生分野における伴走型コンサルティング及び、事業プロデュースを展開している。これまで過去２回の資金調達により、地域での事業開発を加速し、8つの施設（ホテル4施設、ショップ3施設、コワーキング1施設）を開業すること等で、地域に継続的に雇用や賑わいを生み出してきた。また、伴走型コンサルティング以外にも、地域の課題解決に繋がる新たな事業として、地域での人材育成事業、ふるさと納税運営代行事業、不動産投資事業等の新規事業の開発にも着手している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5164/upload/x8U6ZjwBi0BVIPVipfIKxw.png" alt="" width="886" height="428">▲さとゆめ及び、子会社・関連会社が運営する施設HISとは、2024年7月2日に資本業務提携を締結し、同社より4名の社員の出向を受け入れると共に、HISとの共同事業「Destination Create Project（※）」に関する協定をこれまでに10 地域と締結、そのうちの7地域でHISから現地に出向社員を派遣。また、新規事業開発での営業協力など、多大なる支援をいただいている。このようなことから、両社の事業シナジーにおいて、更に強固な連携を図り、今後のさとゆめの新規事業拡大及び、組織体制の強化を進めるべく、このたびの第三者割当増資及び、普通株の一部譲渡によるHIS からの資金調達を実施するに至った。※Destination Create Project（新・目的地創出事業）：有名観光地でのオーバーツーリズムが表面化する中で、従来の有名観光地だけでなく、これまで観光地とされていなかったような地域においても「新しい目的地」をつくり、日本が観光立国として、国内外のより多くの観光客にとって開かれた国になることを目指すプロジェクト。略称「DCP」。（<a href="https://dcpweb.jp/">https://dcpweb.jp/</a>）<h2>調達資金の使途と今後の展望</h2>さとゆめは、コーポレートミッション「ふるさとの夢をかたちに」を、全国のより多くの地域で実現するため、以下の4つの要素を組み合わせた、さとゆめならではの地方創生モデル「さとゆめモデル」の確立を進めている。今回調達した資金を活用し、HISとの連携を生かしながらこのモデルを完成させ、全国約1700の地方自治体での伴走型コンサルティング及び、地域事業開発を加速していく。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5164/upload/-gjq9l388_aLlRePtSZ_Rw.png" alt="" width="1200" height="630">①調査・計画～事業の立上げ・運営までの伴走さとゆめは創業以来、調査・計画から商品・サービス ・事業の立上げ、さらには事業の運営まで徹底的に地域に伴走してきた。現在、50以上のエリアで事業の立上げ・運営に取り組んでいるが、HISの国内外のネットワークや旅行・観光の深いノウハウを有する人材等も活用することで、さらにエリアを広げ、地域での事業開発を加速する。②計画・人材・資金のトータルコーディネート地域で事業を行う上でネックになるのが人材と資金。これらの課題を解決するために、都市部の企業の社員を、地域に派遣する「越境型人材育成事業」や、地域に新しいお金の流れを生み出すための「ふるさと納税運営代行事業」の開発に着手しており、HISの支援を得ながら、今後、エリア拡大・顧客獲得等に注力していく。③エリアマネジメントとファシリティマネジメントの両立さとゆめは、地域全体での計画策定・推進といったエリアマネジメントに強みを持っている会社である一方で、グループ全体で8つの施設の運営を手掛けていることから、ファシリティマネジメント（施設運営）の領域をさらに強化するために、専門会社「株式会社さとのひ」を設立した。これにより、施設運営に関する専門人材の採用・育成、ノウハウの蓄積を強化し、エリアマネジメントとファシリティマネジメントを両立できる体制を構築していく。さらに今後はHISと連携し、地方自治体の指定管理施設の運営受託、地域公社の経営再建等も強化する。④所有と運営の分離施設系の事業が増えてくると、物件の取得や改修のために銀行等から資金を調達することで資産や負債が増え、バランスシートが重くなり、事業スピードが減退する懸念が高まる。そうした課題を解決するために、施設を不動産投資家等に売却（オフバランス）し、不動産投資家から施設を賃貸し、運営で利益をあげる「所有と運営の分離」モデルにもチャレンジしている。2025年には 2施設のオフバランスに成功し、今後、この「所有と運営の分離」モデルにより、ホテルやレストラン等の施設系事業の開発を積極的に推進する。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000050855.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2025年8月4日、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築（委託）」の実施体制を決定したと発表した。今回の公募には4件の提案が寄せられ、そのうち3件のプロジェクトが実施予定先として採択された。事業期間はNEDO指定日から2028年3月末までを予定する。この事業は、第5世代移動通信システム（5G）をさらに進化させた「ポスト5G」時代において、産業用途に適した高度な情報通信技術の確立と、国内製造基盤の強化を目的とする。とりわけ、人手不足の解決策として期待が高まるロボティクス分野において、ソフトウェアの品質と性能が可視化され、開発主体が参入しやすいオープンな開発基盤を構築することが狙いだ。<h2>多様なプレイヤーが連携、3プロジェクトが始動へ</h2>今回採択されたプロジェクトは以下の3件。■「ロボットSI効率化に向けた品質・信頼性・安全性強化型ソフトウェア開発基盤の構築」実施予定先：国立研究開発法人産業技術総合研究所、イーソル株式会社、技術研究組合産業用ロボット次世代基礎技術研究機構、株式会社セック、パナソニック ホールディングス株式会社、富士ソフト株式会社、株式会社豆蔵、学校法人立命館本プロジェクトでは、システムインテグレーション（SI）業務の効率化に向けて、ロボットのソフトウェア開発における品質・信頼性・安全性の向上を目指す。研究機関、民間企業、学術機関が連携し、共通開発基盤の構築を通じて、持続可能なロボット開発環境の整備に取り組む。■「SI効率化と多彩なロボットシステムの創出を実現する共創基盤開発」実施予定先：川崎重工業株式会社、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社、株式会社ダイヘン、 株式会社FingerVision、株式会社安川電機、ヤマハ発動機株式会社、ｕｇｏ株式会社ロボット未活用領域（いわゆるロングテール市場）への導入を加速するため、ロボットの機種や用途にとらわれない共創型ソフトウェア基盤と、ステークホルダーが集うエコシステムの構築を目指す。各社の知見を持ち寄り、モデルユースケースを通じて実用性の高い開発ツールを実証していく。■「建設市場のロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤の研究開発」実施予定先：株式会社竹中工務店、Ｋｕｄａｎ株式会社、株式会社ジザイエ、アスラテック株式会社、 燈株式会社、株式会社センシンロボティクス 建設業界という特殊な環境でのロボティクス活用に焦点を当て、現場に適応したソフトウェア開発基盤を構築。測位、認識、動作制御といった複雑な技術課題に取り組みながら、建設現場での安全性・効率性向上を図る。<h2>ポスト5G×ロボティクスの社会実装に向けて</h2>今回の採択は、NEDOが進めるポスト5G情報通信システム基盤強化事業の一環として実施されるもので、国内の情報通信技術と産業の競争力を両立させることを目的としている。今回のプロジェクトは、その技術的基盤を整えるうえで重要な役割を担う。今後、各実施先による研究開発が本格化し、ロボット開発・導入のハードルを下げる環境整備が進めば、日本の製造業やサービス業におけるロボティクスの社会実装が加速すると期待されるはずだ。※採択先の企業一覧など詳細は、以下のPDFにて確認可能です。（別紙1）<a href="https://www.nedo.go.jp/content/800029650.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実施予定先一覧</a>（別紙2）<a href="https://www.nedo.go.jp/content/800029651.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">採択審査委員一覧</a>関連リンク：<a href="https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100400.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築（委託）」に係る実施体制の決定について</a>（TOMORUBA編集部）

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「中古住宅・リノベーション」の流通プラットフォーム「リノベ不動産」を運営する不動産テック企業の<a href="https://renovefudosan.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社WAKUWAKU</a> は、シリーズCラウンドのセカンドクローズとなる資金調達を実施した。今回の調達により、シリーズCラウンドでの調達額は10.57億円、これまでの累計調達額は20.87億円となった。今回ラウンドでは、丹羽インベストメント株式会社、鈴与商事株式会社、株式会社ベクトル、ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合、静岡キャピタル9号投資事業有限責任組合、株式会社エアトリ、株式会社スタートアップコネクト、ほか個人投資家を引受先としている。<h2>資金調達の目的と今後の展開</h2>原材料価格の高騰等により新築物件価格の高止まりが続く中、中古住宅やリノベーションへの消費者ニーズは引き続き拡大している。こうした背景のもと、同社は“「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する ”というビジョンの実現に向け、プラットフォーム事業を推進してきた。今回調達した資金は、集客拡大を目的としたマーケティング投資、ならびに事業成長を加速させるための戦略的M&amp;Aに充当する。また、今回のひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合からの出資を機に、今後の神戸エリアでの事業展開も推進する。<h2>株式会社WAKUWAKUの概要</h2>「Make The World　”WAKUWAKU” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに掲げ 、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する”というヴィジョンを中心した事業を展開。「中古仲介＋リノベーション」のワンストップサービスの「リノベ不動産」を運営し、IT×リアルを融合したプラットフォーム事業を推進している。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000344.000010101.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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日本貿易振興機構（ジェトロ）は、内閣府と連携し、日本のスタートアップ企業の海外展開を後押しする<a href="https://www.jetro.go.jp/services/gsap.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（GSAP）」</a>を2025年6月18日から開始した。このたび第2弾として、新たに全国から50社のスタートアップを採択。すでに選出済みの29社と合わせ、全79社が世界市場を見据えた成長支援を受けることになる。<h2>プログラムは最長6カ月、ハイブリッド形式で実施</h2>GSAPは2021年に始動し、これまでに累計500社以上の日本発スタートアップをサポートしてきた。過去参加企業の中には、北米やアジアでの資金調達、販路開拓、現地法人設立、大手企業との提携などを実現した事例も多い。ジェトロは今回の拡充により、「グローバル展開を目指す企業の成長基盤をさらに強化する」としている。各コースは3〜6カ月間、オンラインと米国現地での活動を組み合わせたハイブリッド形式で実施される。講義やワークショップに加え、1on1メンタリングやネットワーキング、投資家・海外企業向けのデモデイなどを通じ、海外市場進出の実践力を磨く。今回発表された採択企業リストには、今回の50社と第1弾の29社を合わせた全79社が掲載されている。ジェトロは今後も、世界のエコシステムとつながる機会を提供し、日本発スタートアップのグローバルな事業展開を後押ししていく。<h2>世界有数のアクセラレーターと連携した5コース</h2>2025年度のGSAPは、分野別に5コースを設置。それぞれ世界トップクラスのアクセラレーターと連携し、専門性の高い支援を提供する。<ul><li>Enterprise BtoBコース（Alchemist X）</li></ul>米国発のBtoBスタートアップ特化型アクセラレーター。累計14億ドル以上の資金調達実績を持ち、今回は「米国市場理解」フェーズの参加者を採択。<ul><li>AIコース（StartX）</li></ul>スタンフォード大学発の名門アクセラレーター。ユニコーン企業18社を輩出し、採択率は10％以下。日本向けに特別プログラムを提供。<ul><li>DeepTechコース（Berkeley Skydeck）</li></ul>カリフォルニア大学バークレー校発。約800名のメンターが在籍し、大学発技術やバイオ領域に強みを持つ。<ul><li>Sustainabilityコース（Third Derivative、New Energy Nexus）</li></ul>気候変動対策やCO2削減をテーマに、世界15カ国のネットワークを活用。Japan Energy Fund Venturesも協力。<ul><li>ManufacturingTech＆HardTechコース（industry4.0）</li></ul>米国中部のLEAN ROCKET LABとCENTREPOLIS Acceleratorが運営。大手製造業や投資家との強力なネットワークを有する。今回の採択企業にはAIやDeepTech、製造業向け技術など、最先端分野で事業を展開する企業が多数含まれる。各社はオンラインと米国現地でのプログラムを通じ、海外市場理解や事業検証、投資家・パートナー開拓など、実践的な支援を受ける。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000235.000071241.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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阪田和典

茂原　初谷

東京都が推進する「Be Smart Tokyo」は、独創性・機動力にあふれるスタートアップ等への支援を通じて、都内全域をフィールドにスマートサービスを実装することで、都民の暮らしの利便性・QOL向上を目指す実装促進プロジェクトです。
2024年より、eiiconでは「マッチングプログラム」「社会実装プログラム」「スタートアップ支援プログラム」の3つの軸で実装促進支援を行っています。

Be Smart Tokyo Supported by eiicon

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豊田洋平

hab株式会社

旅行業を活用したタクシーやバスの相乗り事業を法人に向けて展開しております。（第2種旅行業免許保有）