「KANDEN DOKEN×○○」――関西電力・土木建築部門がアクセラレータープログラムを始動！火力・水力発電所など独自のアセットを活用しながら社会課題の解決に挑むプログラムの全貌とは？

UPSIDER BLUE DREAM Fund、家具・家電のサブスクリプション事業を展開するクラスに5億円の融資を実行

政策広報に風穴か。キャピトルシンクら、リテールメディアで政治広告の実証実験を開始

日本酒一合缶ブランドを展開するAgnavi、AgVenture Labから資金調達　JAグループと連携し「食と農」の共創を加速

JR東日本スタートアップ×ECOMMIT×Idein、「不要品」が次のモノづくりを支える実証実験が始動

エンタメ領域のDX化を推進するGaudiyが100億円の資金調達ーーソニー・バンダイナムコと戦略的パートナーシップを開始

スケールアップ企業とは？スタートアップやメガベンチャーとの違いや、国内の代表的な事例、ステップアップの方法を解説

200万人を超えた外国人労働者。急増するその背景と課題、日本特有の特徴などを解説

JR東日本スタートアップと、一次産業に特化した支援企業として人材支援サービスを行うYUIMEが資本業務提携

木元貴章

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入福愛子

岩倉 哲也

眞田幸剛

森山　晃宏

米澤航太郎

共創パートナー募集中

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KANDEN DOKEN SOCIAL-DRIVEN始動！関西電力の土木建築部門のアセットと貴社のソリューションによる共創を目指しませんか？

関西電力株式会社　土木建築室

【オンライン説明会は6/2（月）！「KANDEN DOKEN SOCIAL-DRIVEN」プログラム実施中】私たち関西電力の土木建築部門は、これまで、「くろよん」をはじめとした発電設備の建設から維持管理、建物のエネルギーマネジメントといった様々な領域で、社会の「あたりまえ」を守ってきました。しかし、社会は急速に移り変わっていきます。 これからは、「守る」だけでなく「創る」時代へ。 新しい「あたりまえ」を創るための挑戦を始める時です。テーマは、「KANDEN DOKEN × 〇〇」。 〇〇には、社会課題を自由に入れてください。 私たちのアセットと、みなさんのアイデアや技術が出会うことで、これまでになかった想像を超える新しい価値がきっと生まれるはずです。 これがKANDEN DOKEN SOCIAL-DRIVENです。KANDEN DOKENとともに、これからの「あたりまえ」に向けて走り出しませんか？

【オンライン説明会6/2開催！】関西電力の土木建築エンジニアと共創する社会課題解決イノベーション「KANDEN DOKEN SOCIAL-DRIVEN」プログラムを初開催中！

法人向けクレジットカード事業を運営する株式会社UPSIDERと株式会社みずほフィナンシャルグループの合弁事業として誕生したUPSIDER Capitalが運営する「UPSIDER BLUE DREAM Fund」は、家具・家電のサブスクリプション事業を展開する<a href="https://clas.style/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社クラス</a>に対して、5億円の融資を実行した。これは、日本初のグロースステージ特化型デットファンドとして最大規模・最速の融資の一例であり、スタートアップ支援の新たなモデルとして注目を集めている。<h2>家具・家電の新たな循環モデルを支援</h2>融資を受けたクラスは、個人・法人向けに家具や家電をサブスクリプション形式で提供する「CLAS」や「CLAS BUSINESS」を運営。使用済み製品の再利用を前提とした循環型エコシステムを構築し、脱炭素社会と持続可能な消費モデルの実現を目指している。同社のビジョン「“暮らす”を自由に、軽やかに」に共鳴したUPSIDER Capitalは、資源循環型ビジネスの将来性を評価し、スピーディかつ大規模な資金供給に踏み切った。<h2>与信審査の革新が実現した「最短1週間・最大10億円」のスピードファイナンス</h2>「UPSIDER BLUE DREAM Fund」は、UPSIDERが開発したAIを活用した独自の与信モデルと、みずほグループが持つ金融ノウハウを融合させた新しいデットファンドだ。ミドル〜レイターステージのスタートアップを対象に、「ともに、速く、遠くに」を掲げ、スピード感と柔軟性を両立した資金提供を行っている。今回の5億円の融資は、UPSIDERの法人カード事業で培った技術力と信用審査の進化によって実現したものであり、すでに2024年末までに累計100億円の融資実績を上げている。<h2>今回の資金調達についてのコメント</h2>クラス代表の久保裕丈氏は、今回の資金調達に対して「スピードと規模の両面で驚きと感銘を受けた」と語り、循環型エコシステムの構築をさらに推進していく意欲を示した。「資金は持続可能な社会を実現するための重要な推進力。UPSIDER Capitalとの連携は、私たちにとって未来を共に切り拓く心強い支え」とコメントしている。一方で、UPSIDER Capitalの代表取締役・石神直樹氏は、「クラスが目指す『モノと付き合う』という新しい暮らし方に強く共感した」と語り、今回の融資がクラスのさらなる事業拡大と、サーキュラーエコノミーの浸透に寄与することを期待している。単なる資金供給にとどまらず、共に挑戦する「伴走者」としてスタートアップの成長を支える姿勢を明確にした。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000207.000076272.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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後藤悟志

2025年5月14日、<a href="https://www.policyprdx.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一般社団法人政策広報DX協会</a>はこれまで政治広告の対象外とされてきた「リテールメディア」と「デジタルサイネージ」において、国内初となる政治広告の実証実験を開始すると発表した。これは株式会社キャピトルシンクと協力して推進されるもので、5月20日には国会議員会館にて記者会見が予定されている。<h2>「政治に無関心」な社会への処方箋</h2>本取り組みの背景には、政治と市民の乖離がある。日本財団の意識調査によれば、若年層が投票に行かない理由の上位には「政治に関心がない」「候補者や政党がわからない」「争点が不明瞭」といった声が並ぶ。これは「関心がない」のではなく、「接点がない」ことに起因しているともいえる。さらに、SNSを活用した選挙運動が普及する一方で、フェイクニュースによる情報扇動も大きな問題となっている。加えて、ポスター掲示板を用いた従来型の広報手法には、非効率性やスペース不足、内容の不適切さなど、多くの課題が浮上している。<h2>サイネージで「まちかど政治」を可能に</h2>こうした状況を打開すべく、政策広報DX協会は生活者が日常的に接触する「民間メディア」の活用を提案する。具体的には、コンビニ、カフェ、駅構内といった場所に設置されたサイネージや、バッテリースポット、浴場内モニターなどが政治広告の発信媒体として想定されている。デジタルサイネージの政治広告利用については、選挙期間中外であれば「制限されない」とする政府答弁も得られており、法制度の上でも一定の整合性がある（※令和7年2月28日 衆議院予算委員会第二分科会より引用）。この仕組みにより、政策広報は従来の掲示板や紙媒体に依存せず、多様なライフスタイルに寄り添う形で、有権者への自然な情報提供を可能にする。<h2>民間メディアが政治を変える</h2>これまで政治・行政領域に関与してこなかったリテールメディアにとっても、この取り組みは単なる新規収益源にとどまらない。既存の広告ネットワークや顧客データという民間の強みを、社会的意義の大きい政策広報に活用できる点で、企業の社会的責任（CSR）にも直結する。株式会社キャピトルシンク代表の松井亜里香氏は、「政治を“誰かがやってくれるもの”ではなく、“自分ごと”として捉えるきっかけを作りたい」と語る。この実証実験の意義と可能性を伝えるべく、5月20日には衆議院第一議員会館で記者会見が開催され、登壇者には、前デジタル担当大臣の河野太郎氏、国民民主党党首の玉木雄一郎氏（調整中）をはじめとする超党派の国会議員らが名を連ねた。日本社会が抱える課題の多くに対して、「日常に入り込む政治」という新たなアプローチが、変化をもたらす可能性を秘めている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000149288.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

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日本酒の新たな可能性を切り拓くスタートアップ・<a href="https://agnavi.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Agnavi</a>が、JAグループの全国組織8団体によって設立されたイノベーション推進機関・AgVenture Labからの資金調達を実施した。この出資は、単なる資金援助ではない。全国の地域生産者と共に「食と農」の未来を切り拓くための、強力な共創体制の構築に向けた一歩だ。地場の魅力を“日本酒一合缶”という形でパッケージングし、消費者へ届けてきたAgnaviにとって、農業分野のプレイヤーとの連携は自然な流れといえる。<h2>「一合缶（R）」が変える日本酒の楽しみ方</h2>Agnaviは、2020年に設立された比較的新しい企業ながら、日本酒という伝統的な文化を一合缶®という手軽で新しいスタイルに落とし込み、若年層やインバウンド観光客からの支持を集めてきた。地方の小規模酒蔵と協業し、各地の個性あふれる銘柄を気軽に楽しめるプロダクトとして展開している。これにより、地域の酒蔵の販路拡大や、地元産品のブランディングにも寄与してきた。また、日本酒の敷居を下げるという意味でも、この一合缶という形態は非常に効果的だ。飲みきりサイズで、持ち運びしやすく、パッケージデザインも若者向け。Agnaviの挑戦は、日本酒業界における新たなマーケットの開拓にもつながっている。<h2>AgVenture Labとは？</h2>今回出資を行ったAgVenture Labは、全国農業協同組合中央会（JA全中）をはじめとする8つのJA系組織が2019年に共同設立した共創型のイノベーション・ラボだ。スタートアップや大学、行政、企業と連携し、テクノロジーと知見を活かして「食と農」にまつわる課題解決や新事業の創出を推進している。食料自給率の低下、高齢化、担い手不足といった構造課題を抱える日本の農業において、こうした新しい取り組みは喫緊の課題への対応としても注目を集めている。AgVenture Labは、単なる資金提供にとどまらず、農業を軸にした幅広いネットワークとの共創を支援するのが特徴だ。<h2>日本酒を媒介とした「農」の再発見へ</h2>Agnaviが展開する一合缶®は、まさにこうした農業・地域資源との接点を持つプロダクトだ。日本酒という商品を通して、米、水、そして作り手のストーリーを都市部の消費者に届ける仕組みは、単なる流通の最適化ではなく、農業の価値再発見にもつながる。今後は、酒造メーカーだけでなく、原料となる米作りや副産物加工、観光資源との連携も見込まれており、JAグループとの協業によってその広がりはさらに加速するだろう。Agnavi代表の玄氏は、「今回の資金調達を通じて、より多くの地域との共創を実現し、日本酒と農業の新しい価値を国内外に届けていきたい」と語っている。日本酒という古くて新しいメディアを通して、地域と都市、そして生産者と消費者をつなぐAgnaviの挑戦は、今まさに次のフェーズへと歩みを進めた。地方創生や農業再生の文脈においても、その動向から目が離せない。関連リンク：<a href="https://agnavi.co.jp/news/d6EpZJyc?fbclid" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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JR東日本スタートアップ、<a href="https://www.ecommit.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ECOMMIT</a>、<a href="https://www.idein.jp/ja" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Idein</a>の3社が手を組み、駅を起点とした資源循環の新たな取り組みがスタートした。2025年4月23日よりJR八王子駅で実証実験として始まった本プロジェクトは、単なるリサイクルにとどまらず、AI技術を活用した「未来のモノづくり」へとつながる試みだ。<h2>AI×リユースで生まれる新しい資源循環のかたち</h2>この取り組みでは、ECOMMITが提供する資源循環サービス「PASSTO（パスト）」の回収ボックスと、IdeinのエッジAIカメラ「Actcast」を駅構内に設置。不要になった衣類や雑貨などを回収するだけでなく、AIによって利用者の傾向データ（性別・年代・利用時間帯など）をリアルタイムで解析し、地域におけるCO2削減効果や回収状況を可視化する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4968/upload/L4QrOG2P6yGzmNCMI9YHGA.jpg" alt="" width="639" height="335"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4968/upload/I5fEk6i-mAum3SwCRC_WgA.png" alt="" width="641" height="360"><h2>駅ナカサイネージで“環境行動の見える化”を実現</h2>注目すべきは、その情報がサイネージを通じて駅構内に発信され、利用者にとって環境行動の「見える化」がなされている点だ。こうしたデータは匿名化されており、個人情報を含まず、クラウド送信も行われない設計となっている。プライバシーを守りながらも、データドリブンなサービス改善や商品開発に役立てられるのが特徴だ。さらに、実証実験期間中には「通常のPASSTOBOXでは受け入れられない品目の回収イベント」や「回収品を活用したフリーマーケット」も開催予定。単なる不要品の処理にとどまらず、「価値あるものを次の誰かに渡す」場として、地域住民が参加できる体験型イベントが設けられる。<h2>「PASSTO」が実現するCO2削減と資源の未来</h2>PASSTOは、「次の人に渡す、未来へつなぐ」という意味を込めた造語。回収された品は98％以上がリユース・リサイクルされ、単純焼却と比べてCO2排出量を大幅に削減する。つまり、利用者がPASSTOに不要品を入れるその一手が、サステナブルな社会に直結するというわけだ。駅という「人が集まる場」であることに着目し、そこを起点にした資源循環の社会インフラづくり。JR八王子駅の駅係員もPRに加わり、地域全体での環境意識の共創を目指している。このように本プロジェクトは、環境対策・データ活用・地域巻き込みといった複数の社会課題を横断的に解決しようとする実証実験であると同時に、未来の生活やモノづくりのあり方そのものを問い直す挑戦でもある。「いらないもの」に込められた価値を見つけ出し、次につなぐ。そうした視点の転換が、これからの循環型社会を支える鍵となるのかもしれない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000328.000034286.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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茂原　初谷

2025年5月8日、エンタメ業界にとって象徴的なアライアンスが誕生した。ソニーグループ、バンダイナムコホールディングス（以下、BNHD）、そしてIPコンテンツによるエンタメ領域のDX化を推進する<a href="https://gaudiy.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Gaudiy</a>の3社が、資本参画を含む戦略的パートナーシップを発表。Gaudiyに対し両社が総額100億円を出資し、「日本発IP×テクノロジー」の融合によって、グローバルな次世代エンターテインメントの創出に挑む。<h2>エンタメ産業は今、“国策”レベルの重要産業に</h2>この提携の背景には、日本のコンテンツ産業が近年、急速に存在感を高めている現実がある。キャラクターIPの収益ランキングで世界TOP25中10本を日本が占め、輸出額では鉄鋼や半導体に匹敵する規模に成長。かつては“オタク文化”と見なされたアニメ・マンガ・ゲームが、いまや世界が注目する“日本の国家的資産”となっているのだ。また、SNSやUGC（ユーザー生成コンテンツ）の普及により、ファンとIPの関係性も劇的に変化した。もはや消費するだけでなく、ファンが主体となって作品世界に貢献し、支え合い、共創する時代へと突入している。<h2>Gaudiyが担う“ファン国家”構想の中核</h2>こうした潮流のなかでGaudiyは、ファンとIPの関係を深化させる「Gaudiy Fanlink」という共創型コミュニティ基盤を開発。ブロックチェーンや生成AIなど先端技術を取り入れ、大手エンタメ企業への導入も進む。さらに、世界最大級のアニメ・マンガファンサイト「MyAnimeList」を傘下に収め、海外接続力でも他社の追随を許さない。<h2>各社の強みが結集する、5つの重点テーマ</h2>この協業は単なる出資にとどまらない。3社は以下の5つの重点分野で連携し、世界に向けて新しいエンタメ体験を届ける構えだ。<ol><li>グローバル展開：Crunchyroll（ソニー）×MyAnimeList（Gaudiy）×BNHDのIP戦略により、日本発コンテンツの海外展開を加速。</li><li>IP創出とクリエイター育成：次世代のIPと人材を生み出す土壌づくりを推進。</li><li>データ利活用：ファンデータの垣根を越えた分析・連携によるパーソナライズ体験の実現。</li><li>ブロックチェーン活用：ソニーの「Soneium」やGaudiy独自の設計思想を活かし、公平で持続可能なファンエコシステムを構築。</li><li>生成AIによる新体験：ガンプラを題材にしたAI活用事例のように、ファンとの接点を拡張。</li></ol>今回の提携は、企業による単なる連携を超えて、「IP・ファン・テクノロジー」が三位一体となる未来型エンタメの実験場でもある。日本が世界に誇るIP群を、テックとデータで再定義し、グローバルなファンと共に進化させていく。御供俊元氏（ソニーグループ株式会社　代表執行役 CSO）は「クリエイターやパートナーと共に、無限の感動を届けたい」と語っている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000035719.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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福住祐一

川村祥人

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能登豊和 弁護士

小岩井悠太

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荻野 章子

JR東日本のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるJR東日本スタートアップ株式会社と、農業人材支援の分野で革新的な取り組みを行う<a href="https://yuime.co.jp/index" target="_blank" rel="noopener noreferrer">YUIME株式会社</a>は、東日本エリアの一次産業を活性化させることを目的に、資本業務提携を締結した。地域課題の一つである慢性的な労働力不足に対し、特定技能外国人の活用を軸に、農業・漁業の現場に新たな労働力モデルを提案する。<h2>異業種連携で地域を支えるモデルの構築</h2>両社はすでに、JR東日本が主催する「JR東日本スタートアッププログラム2023秋」において、実証実験を実施。特定技能外国人を農業と漁業の双方に派遣することで、地域内での労働力循環を実現する「地域内循環モデル」に取り組んでいる。特に注目されたのが、農業と漁業の“ダブルライセンス”を有する外国人材の活用であり、季節によって繁忙期が異なる一次産業の特徴を踏まえた、合理的かつ持続可能な人材配置の実現が期待されている。このモデルは、JR東日本グループの「JRフルーツパーク仙台あらはま」や「JRとまとランドいわきファーム」などの現場で成果を上げており、単なる人材供給にとどまらず、地域資源の保全や観光資源の維持にもつながる包括的な取り組みへと発展している。<h2>日本の一次産業を“世界基準”へ――YUIMEの挑戦</h2>今回提携を結んだYUIMEは、2012年に設立された一次産業人材支援のパイオニア企業だ。「日本の一次産業を、世界の一次産業にアップデートする。」というビジョンのもと、日本人だけでなく外国人材の雇用支援を通じて、農業の未来を切り拓いてきた。特に特定技能人材の短期派遣・長期紹介の両面に対応する柔軟な支援体制や、自社試験農場を活用したナレッジ提供などが強みであり、単なる人材派遣にとどまらないプラットフォーム型の成長戦略を描いている。<h2>共創による地方創生の最前線</h2>JR東日本スタートアップは、グループのネットワークとインフラを活かしながら、地域課題を解決するスタートアップとの共創を推進してきた。今回の提携もその延長線上にあり、人材不足という全国的な課題に対し、地域発の実証実験を経てスケール展開を目指す好例といえる。今後は、地域での労働力循環モデルをパッケージ化し、他地域への横展開も視野に入れる。一次産業の現場において、YUIMEの人材支援ノウハウとJR東日本グループの地域基盤を掛け合わせることで、農産物・海産物・加工品といった地元の誇りを次世代につなげていく構想だ。単なる資本提携ではなく、「人と地域の持続可能な関係性」を構築するこの取り組みは、人口減少時代の日本におけるロールモデルとなるかもしれない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000323.000034286.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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池澤達哉

松本紗枝