地方創生プロデュースの「さとゆめ」、HISより5.6億円の資金調達を実施

ポスト5Gロボティクス基盤構築プロジェクト始動　NEDOが実施体制を決定

音でブランドを表現するソニックブランディングとは？Netflixの「ダダーン」など、その効果やメリットを解説

「リノベ不動産」を運営する不動産テック企業・WAKUWAKU、シリーズCセカンドクローズ——累計調達額は20.87億円に

世界トップアクセラと連携する「GSAP」第2弾で50社採択　全5コースが本格始動

「通わせたいのに通えない」共働き子育て世帯の悩みを解消――エデューレエルシーエー×habが共創する新たな子ども送迎モデル＜Be Smart Tokyo実装事例#3＞

最も優れた取組には「内閣総理大臣賞」を授与——第8回を迎える『日本オープンイノベーション大賞』公募開始

JTBと日立が観光DXで共創　小豆島で生体認証活用のデジタルチケット実証へ

静岡ブルーレヴズ×ナビタイム　スタジアム渋滞緩和とCO₂削減に向け、実証実験を開始

木元貴章

全国50 エリア以上で地方創生事業のプロデュースを行う<a href="https://satoyume.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社さとゆめ</a>は、株式会社エイチ・アイ・エスを引受先とした第三者割当増資等により、5.6億円の資金調達を実施した。今回の調達で、さとゆめ及び子会社・関連会社での累計資金調達額は、デット及びエクイティを合わせて、約20億円に達する。<h2>調達の背景</h2>さとゆめは「ふるさとの夢をかたちに」をコーポレートミッションとし、創業12年となる現在まで、全国50エリア以上で地方創生分野における伴走型コンサルティング及び、事業プロデュースを展開している。これまで過去２回の資金調達により、地域での事業開発を加速し、8つの施設（ホテル4施設、ショップ3施設、コワーキング1施設）を開業すること等で、地域に継続的に雇用や賑わいを生み出してきた。また、伴走型コンサルティング以外にも、地域の課題解決に繋がる新たな事業として、地域での人材育成事業、ふるさと納税運営代行事業、不動産投資事業等の新規事業の開発にも着手している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5164/upload/x8U6ZjwBi0BVIPVipfIKxw.png" alt="" width="886" height="428">▲さとゆめ及び、子会社・関連会社が運営する施設HISとは、2024年7月2日に資本業務提携を締結し、同社より4名の社員の出向を受け入れると共に、HISとの共同事業「Destination Create Project（※）」に関する協定をこれまでに10 地域と締結、そのうちの7地域でHISから現地に出向社員を派遣。また、新規事業開発での営業協力など、多大なる支援をいただいている。このようなことから、両社の事業シナジーにおいて、更に強固な連携を図り、今後のさとゆめの新規事業拡大及び、組織体制の強化を進めるべく、このたびの第三者割当増資及び、普通株の一部譲渡によるHIS からの資金調達を実施するに至った。※Destination Create Project（新・目的地創出事業）：有名観光地でのオーバーツーリズムが表面化する中で、従来の有名観光地だけでなく、これまで観光地とされていなかったような地域においても「新しい目的地」をつくり、日本が観光立国として、国内外のより多くの観光客にとって開かれた国になることを目指すプロジェクト。略称「DCP」。（<a href="https://dcpweb.jp/">https://dcpweb.jp/</a>）<h2>調達資金の使途と今後の展望</h2>さとゆめは、コーポレートミッション「ふるさとの夢をかたちに」を、全国のより多くの地域で実現するため、以下の4つの要素を組み合わせた、さとゆめならではの地方創生モデル「さとゆめモデル」の確立を進めている。今回調達した資金を活用し、HISとの連携を生かしながらこのモデルを完成させ、全国約1700の地方自治体での伴走型コンサルティング及び、地域事業開発を加速していく。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5164/upload/-gjq9l388_aLlRePtSZ_Rw.png" alt="" width="1200" height="630">①調査・計画～事業の立上げ・運営までの伴走さとゆめは創業以来、調査・計画から商品・サービス ・事業の立上げ、さらには事業の運営まで徹底的に地域に伴走してきた。現在、50以上のエリアで事業の立上げ・運営に取り組んでいるが、HISの国内外のネットワークや旅行・観光の深いノウハウを有する人材等も活用することで、さらにエリアを広げ、地域での事業開発を加速する。②計画・人材・資金のトータルコーディネート地域で事業を行う上でネックになるのが人材と資金。これらの課題を解決するために、都市部の企業の社員を、地域に派遣する「越境型人材育成事業」や、地域に新しいお金の流れを生み出すための「ふるさと納税運営代行事業」の開発に着手しており、HISの支援を得ながら、今後、エリア拡大・顧客獲得等に注力していく。③エリアマネジメントとファシリティマネジメントの両立さとゆめは、地域全体での計画策定・推進といったエリアマネジメントに強みを持っている会社である一方で、グループ全体で8つの施設の運営を手掛けていることから、ファシリティマネジメント（施設運営）の領域をさらに強化するために、専門会社「株式会社さとのひ」を設立した。これにより、施設運営に関する専門人材の採用・育成、ノウハウの蓄積を強化し、エリアマネジメントとファシリティマネジメントを両立できる体制を構築していく。さらに今後はHISと連携し、地方自治体の指定管理施設の運営受託、地域公社の経営再建等も強化する。④所有と運営の分離施設系の事業が増えてくると、物件の取得や改修のために銀行等から資金を調達することで資産や負債が増え、バランスシートが重くなり、事業スピードが減退する懸念が高まる。そうした課題を解決するために、施設を不動産投資家等に売却（オフバランス）し、不動産投資家から施設を賃貸し、運営で利益をあげる「所有と運営の分離」モデルにもチャレンジしている。2025年には 2施設のオフバランスに成功し、今後、この「所有と運営の分離」モデルにより、ホテルやレストラン等の施設系事業の開発を積極的に推進する。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000050855.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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入福愛子

眞田幸剛

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2025年8月4日、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築（委託）」の実施体制を決定したと発表した。今回の公募には4件の提案が寄せられ、そのうち3件のプロジェクトが実施予定先として採択された。事業期間はNEDO指定日から2028年3月末までを予定する。この事業は、第5世代移動通信システム（5G）をさらに進化させた「ポスト5G」時代において、産業用途に適した高度な情報通信技術の確立と、国内製造基盤の強化を目的とする。とりわけ、人手不足の解決策として期待が高まるロボティクス分野において、ソフトウェアの品質と性能が可視化され、開発主体が参入しやすいオープンな開発基盤を構築することが狙いだ。<h2>多様なプレイヤーが連携、3プロジェクトが始動へ</h2>今回採択されたプロジェクトは以下の3件。■「ロボットSI効率化に向けた品質・信頼性・安全性強化型ソフトウェア開発基盤の構築」実施予定先：国立研究開発法人産業技術総合研究所、イーソル株式会社、技術研究組合産業用ロボット次世代基礎技術研究機構、株式会社セック、パナソニック ホールディングス株式会社、富士ソフト株式会社、株式会社豆蔵、学校法人立命館本プロジェクトでは、システムインテグレーション（SI）業務の効率化に向けて、ロボットのソフトウェア開発における品質・信頼性・安全性の向上を目指す。研究機関、民間企業、学術機関が連携し、共通開発基盤の構築を通じて、持続可能なロボット開発環境の整備に取り組む。■「SI効率化と多彩なロボットシステムの創出を実現する共創基盤開発」実施予定先：川崎重工業株式会社、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社、株式会社ダイヘン、 株式会社FingerVision、株式会社安川電機、ヤマハ発動機株式会社、ｕｇｏ株式会社ロボット未活用領域（いわゆるロングテール市場）への導入を加速するため、ロボットの機種や用途にとらわれない共創型ソフトウェア基盤と、ステークホルダーが集うエコシステムの構築を目指す。各社の知見を持ち寄り、モデルユースケースを通じて実用性の高い開発ツールを実証していく。■「建設市場のロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤の研究開発」実施予定先：株式会社竹中工務店、Ｋｕｄａｎ株式会社、株式会社ジザイエ、アスラテック株式会社、 燈株式会社、株式会社センシンロボティクス 建設業界という特殊な環境でのロボティクス活用に焦点を当て、現場に適応したソフトウェア開発基盤を構築。測位、認識、動作制御といった複雑な技術課題に取り組みながら、建設現場での安全性・効率性向上を図る。<h2>ポスト5G×ロボティクスの社会実装に向けて</h2>今回の採択は、NEDOが進めるポスト5G情報通信システム基盤強化事業の一環として実施されるもので、国内の情報通信技術と産業の競争力を両立させることを目的としている。今回のプロジェクトは、その技術的基盤を整えるうえで重要な役割を担う。今後、各実施先による研究開発が本格化し、ロボット開発・導入のハードルを下げる環境整備が進めば、日本の製造業やサービス業におけるロボティクスの社会実装が加速すると期待されるはずだ。※採択先の企業一覧など詳細は、以下のPDFにて確認可能です。（別紙1）<a href="https://www.nedo.go.jp/content/800029650.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実施予定先一覧</a>（別紙2）<a href="https://www.nedo.go.jp/content/800029651.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">採択審査委員一覧</a>関連リンク：<a href="https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100400.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築（委託）」に係る実施体制の決定について</a>（TOMORUBA編集部）

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「中古住宅・リノベーション」の流通プラットフォーム「リノベ不動産」を運営する不動産テック企業の<a href="https://renovefudosan.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社WAKUWAKU</a> は、シリーズCラウンドのセカンドクローズとなる資金調達を実施した。今回の調達により、シリーズCラウンドでの調達額は10.57億円、これまでの累計調達額は20.87億円となった。今回ラウンドでは、丹羽インベストメント株式会社、鈴与商事株式会社、株式会社ベクトル、ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合、静岡キャピタル9号投資事業有限責任組合、株式会社エアトリ、株式会社スタートアップコネクト、ほか個人投資家を引受先としている。<h2>資金調達の目的と今後の展開</h2>原材料価格の高騰等により新築物件価格の高止まりが続く中、中古住宅やリノベーションへの消費者ニーズは引き続き拡大している。こうした背景のもと、同社は“「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する ”というビジョンの実現に向け、プラットフォーム事業を推進してきた。今回調達した資金は、集客拡大を目的としたマーケティング投資、ならびに事業成長を加速させるための戦略的M&amp;Aに充当する。また、今回のひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合からの出資を機に、今後の神戸エリアでの事業展開も推進する。<h2>株式会社WAKUWAKUの概要</h2>「Make The World　”WAKUWAKU” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに掲げ 、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する”というヴィジョンを中心した事業を展開。「中古仲介＋リノベーション」のワンストップサービスの「リノベ不動産」を運営し、IT×リアルを融合したプラットフォーム事業を推進している。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000344.000010101.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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日本貿易振興機構（ジェトロ）は、内閣府と連携し、日本のスタートアップ企業の海外展開を後押しする<a href="https://www.jetro.go.jp/services/gsap.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（GSAP）」</a>を2025年6月18日から開始した。このたび第2弾として、新たに全国から50社のスタートアップを採択。すでに選出済みの29社と合わせ、全79社が世界市場を見据えた成長支援を受けることになる。<h2>プログラムは最長6カ月、ハイブリッド形式で実施</h2>GSAPは2021年に始動し、これまでに累計500社以上の日本発スタートアップをサポートしてきた。過去参加企業の中には、北米やアジアでの資金調達、販路開拓、現地法人設立、大手企業との提携などを実現した事例も多い。ジェトロは今回の拡充により、「グローバル展開を目指す企業の成長基盤をさらに強化する」としている。各コースは3〜6カ月間、オンラインと米国現地での活動を組み合わせたハイブリッド形式で実施される。講義やワークショップに加え、1on1メンタリングやネットワーキング、投資家・海外企業向けのデモデイなどを通じ、海外市場進出の実践力を磨く。今回発表された採択企業リストには、今回の50社と第1弾の29社を合わせた全79社が掲載されている。ジェトロは今後も、世界のエコシステムとつながる機会を提供し、日本発スタートアップのグローバルな事業展開を後押ししていく。<h2>世界有数のアクセラレーターと連携した5コース</h2>2025年度のGSAPは、分野別に5コースを設置。それぞれ世界トップクラスのアクセラレーターと連携し、専門性の高い支援を提供する。<ul><li>Enterprise BtoBコース（Alchemist X）</li></ul>米国発のBtoBスタートアップ特化型アクセラレーター。累計14億ドル以上の資金調達実績を持ち、今回は「米国市場理解」フェーズの参加者を採択。<ul><li>AIコース（StartX）</li></ul>スタンフォード大学発の名門アクセラレーター。ユニコーン企業18社を輩出し、採択率は10％以下。日本向けに特別プログラムを提供。<ul><li>DeepTechコース（Berkeley Skydeck）</li></ul>カリフォルニア大学バークレー校発。約800名のメンターが在籍し、大学発技術やバイオ領域に強みを持つ。<ul><li>Sustainabilityコース（Third Derivative、New Energy Nexus）</li></ul>気候変動対策やCO2削減をテーマに、世界15カ国のネットワークを活用。Japan Energy Fund Venturesも協力。<ul><li>ManufacturingTech＆HardTechコース（industry4.0）</li></ul>米国中部のLEAN ROCKET LABとCENTREPOLIS Acceleratorが運営。大手製造業や投資家との強力なネットワークを有する。今回の採択企業にはAIやDeepTech、製造業向け技術など、最先端分野で事業を展開する企業が多数含まれる。各社はオンラインと米国現地でのプログラムを通じ、海外市場理解や事業検証、投資家・パートナー開拓など、実践的な支援を受ける。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000235.000071241.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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茂原　初谷

東京都が推進する「Be Smart Tokyo」は、独創性・機動力にあふれるスタートアップ等への支援を通じて、都内全域をフィールドにスマートサービスを実装することで、都民の暮らしの利便性・QOL向上を目指す実装促進プロジェクトです。
2024年より、eiiconでは「マッチングプログラム」「社会実装プログラム」「スタートアップ支援プログラム」の3つの軸で実装促進支援を行っています。

Be Smart Tokyo Supported by eiicon

共働き子育て層の「時間貧困」や「体験格差」の解決を目指すパートナーと出会いたい！

豊田洋平

共創パートナー募集中

hab株式会社

旅行業を活用したタクシーやバスの相乗り事業を法人に向けて展開しております。（第2種旅行業免許保有）

内閣府は、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取組を表彰する「日本オープンイノベーション大賞」の公募をスタートした。オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のある取組をしている団体または個人の応募を受け付けている。（※提出期限：令和7年8月4日（月）17:00必着）<h2>日本オープンイノベーション大賞の趣旨・目的</h2>「日本オープンイノベーション大賞」では、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせ、新しい価値を生み出すオープンイノベーションの重要性に鑑み、スタートアップや中小・大企業、大学、研究機関、行政機関等の幅広い連携を対象に、連携の工夫やその仕組み作り等に着目した選考を実施。今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取組を称えることで、日本におけるオープンイノベーションの推進を図る。同大賞は、2018年度に創設され、今回が８回目となる。※オープンイノベーションとは 企業、大学、研究機関、行政機関など様々な主体が、自前主義でなく、外部との連携により、研究開発 能力、技術的知見、人的資源、資金等を組み合わせ、効率的・効果的にイノベーションを創出する取組。<h2>表彰の対象</h2>(1)連携の工夫や仕組みづくり等において優良な事例または着想科学技術イノベーション創出に係る活動において、外部と連携する際の工夫や仕組みづくり等において先導性又は独創性が認められるもの(2)将来の社会や産業の在り方に革新をもたらすこと等が期待される事例または着想持続可能な開発目標（SDGs）を始め、現在から将来に渡り存在する、もしくは、出現することが予想されるニーズや課題の解決等を通じて、社会や産業の在り方に革新を起こすことが期待される先導的又は独創的なもの(3)その他科学技術イノベーション創出に係る活動の推進に資する事例または着想等その他、科学技術イノベーション創出に係る活動の推進に多大な貢献若しくは他の模範となることが期待されるもの<h2>表彰の種類</h2>政府各省庁の担当分野ごとに大臣表彰、長官表彰をするとともに、経済団体、学術団体の会長賞の表彰を行う。各賞の中で最も優れたものを内閣総理大臣賞として表彰。表彰の種類は下記のとおり。●内閣総理大臣賞●科学技術政策担当大臣賞●総務大臣賞●文部科学大臣賞●厚生労働大臣賞●農林水産大臣賞●経済産業大臣賞●国土交通大臣賞●環境大臣賞●スポーツ庁長官賞●日本経済団体連合会会長賞●日本学術会議会長賞<h2>応募方法について</h2>提出書類の様式及び提出先は、<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「日本オープンイノベーション大賞」ウェブサイト</a>から取得、確認が可能だ。提出期限：令和7年8月4日（月）17:00必着関連リンク：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20250620oi_prize.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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福住祐一

山本綾子

福島大樹

旅行業界大手の株式会社JTBと株式会社日立製作所は、観光DXを推進する新たなサービス共創をスタートする。第一弾として、2025年8月から香川県小豆島で、生体認証など先端技術を活用したデジタルチケット<a href="https://www.jtb.co.jp/kokunai/teburide/syodoshima/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「tebu-Ride PASS」</a>の実証実験を行い、観光客の利便性向上と地域の周遊促進を目指す。<h2>旅行者の“手ぶら移動”を実現する新サービス</h2>今回の取り組みは、旅行者がスマートフォン一つで複数の交通機関や観光施設をシームレスに利用できる仕組みを提供するものだ。従来の紙チケットや複雑な購入手続きをなくし、顔認証などを活用することで、観光地での移動や入場を“ウォークスルー”で完了させる。旅行者にとっては決済の煩わしさが軽減され、移動履歴に応じた自動精算や割引制度も提供される。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5122/upload/5azB-Sq6Jn_gTl8ohyVCPg.png" alt="" width="1920" height="800"><h2>JTBと日立が強みを融合、地域と観光客双方にメリット</h2>JTBは観光業界での豊富な知見を生かし、地域の特性や旅行者ニーズに沿った企画券を設計。地方自治体や地域事業者との連携でサービスの運用を支える。一方の日立は、生体認証やビーコン技術を駆使したデジタルチケットシステムの設計・開発を担当し、セキュリティ対策や拡張性の高いシステム基盤を構築する。両社はこれにより、旅行者の体験価値向上のみならず、観光施設や交通事業者にとってのチケット管理の効率化、データ活用による業務改善を可能にする。<h2>実証実験は小豆島で8月から、地域活性化に期待</h2>実証実験は香川県の人気観光地・小豆島で、2025年8月1日から10月31日までの92日間実施される予定だ。島内をつなぐデジタルチケッティングシステムの有効性を検証し、観光客の周遊促進や地域経済への波及効果を探る。今回の共創で得られたノウハウは、他地域やインバウンド観光にも順次展開される予定だ。自治体や地域事業者はシステムを通じて観光客の行動パターンを分析でき、よりパーソナライズされたサービスの提供や地域課題に即した観光戦略の立案につなげられる。地域観光の活性化に向け、観光とテクノロジーを融合した“手ぶらで快適な旅”の実現に挑むJTBと日立の取り組みに、今後も注目が集まりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000469.000067590.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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森海人(医師になりたい浪人生)

中野莉里

静岡ブルーレヴズ株式会社と株式会社ナビタイムジャパンは、2025年3月と5月に、ヤマハスタジアム周辺の駐車場混雑緩和とCO₂排出量削減を目的とした実証実験を実施した。これは静岡県のスポーツオープンイノベーションプログラム<a href="https://eiicon.net/about/field-shizuoka-sports2024/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「FIELD - SHIZUOKA SPORTS OPEN-INNOVATION」</a>の第一弾であり、スポーツ観戦と移動のあり方を見直す取り組みだ。<h2>観戦客の4割以上が車来場、脱炭素経営の壁に</h2>静岡ブルーレヴズはチームとして脱炭素経営を掲げ、カーボン・オフセット付きチケットの販売などを展開してきた。しかし、ホストゲームでは来場者の約45％が自家用車を利用し、ピーク時には約3,000台が集中するため、試合後の出庫に最大50分を要する混雑が観客満足度低下の要因となっており、環境負荷と来場体験の両面で改善が求められていた。<h2>『moveco』で楽しく移動をエコに変える</h2>実証実験ではナビタイムのエコ活アプリ『moveco by NAVITIME』に専用モード「レヴズモード」を搭載。徒歩や自転車、公共交通といったCO₂排出量の少ない移動手段を選択した来場者にはマイルを付与し、選手のサイン入りグッズや抽選会参加券と交換できる仕組みを用意した。さらに駐車場の混雑状況をアプリ内でリアルタイム表示し、混雑回避を促す取り組みも盛り込んだ。試合後にはピッチサイドウォークやグッズ抽選会を開催し、来場者の満足度を高めつつ一斉出庫を避ける工夫も行われた。特にヤマハ発動機コミュニケーションプラザでのイベントには約200人が参加し、名車展示を家族で楽しむ姿も見られたという。実験では、もっとも混雑する第7駐車場の出庫時間を計測。実証実験前と比べ、どの時間帯でも出庫時間が大幅に短縮し、アンケートでは出庫待ちが5分未満と答えた来場者が約78％、「ほとんど渋滞がなかった」と感じた人も85％にのぼった。また、1月から5月の期間で車移動からのシフトによるCO₂排出量削減効果は約172万gに達し、車移動と比べて約半分の排出量に抑えられた。<h2>観戦をきっかけに「行動変容」へ</h2>来場者アンケートでも、68％が移動手段に変化があったと回答し、脱炭素や地域貢献への意識が高まったという声が多く寄せられた。静岡ブルーレヴズの経営企画室は「交通渋滞の緩和とCO₂削減を両立でき、観客の行動変容を後押しできた」と振り返り、今後も地域連携を通じた取り組みを進めていく構えだ。<h2>スポーツ×交通×地域活性化、次の挑戦へ</h2>ナビタイムジャパンも「スポーツ観戦という一極集中イベントにおいて、混雑ストレスを軽減し、地域周遊の時間を創出することが満足度向上につながる」としており、今後も自治体やクラブと連携しながら経路探索技術や移動ビッグデータを活用して地域課題解決に貢献していく方針だ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000479.000026884.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）