「誰もが宇宙で生活できる世界」を目指すElevationSpace、シリーズAラウンドで14億円超の資金調達を実施

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く(56)〜PoC

“フード・イノベーション”をテーマに開催された『Pitch＆Meetup! SHIZUOKA STARTUP BAY #2』をレポート！食品業界の課題解決を目指すスタートアップ4社のサービスとは？

"市場テック"の大きな伸びしろに期待がかかる【AI×不動産】の共創事例

政府が本腰で取り組む「水素・アンモニア」の燃料としてのポテンシャルと、社会実装までの展望とは

ユーフォリア・eatas・グレースイメージング・グローバルキャストが採択！地域版SOIP＜関東エリア＞のビジネスビルドで披露された共創事業とは？

「スポーツ×他産業」による共創のTIPSとは？――3期目を迎える『地域版SOIP』のアルムナイ座談会をレポート

【JOIF2023セッションレポート】 この30年で私たちが失ったのは「勇気」だ――DMMグループ創業者・亀山氏が語る、今日本の企業に必要なものとは？ 

国土交通白書が掲げる「カーボンニュートラル貢献」と「生産性向上」の両輪を回す新技術とその事例とは

木元貴章

宇宙で実証・実験を行ったあと、地球に帰還可能な宇宙機を開発する<a href="https://elevation-space.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ElevationSpace</a>は、シリーズAラウンドにおいてBeyond Next Ventures株式会社をリード投資家とした第三者割当増資に加え、金融機関等からの融資により総額14億円超の資金調達を実施した。これにより、2021年2月創業以来の累計調達額は約21億円に達した。今回の資金調達を受け、現在取り組んでいる宇宙環境利用・回収プラットフォーム「ELS-R」開発体制を大幅に強化する。また、「誰もが宇宙で生活できる世界を創り、人の未来を豊かにする」というミッション実現に向けて、宇宙から地球への帰りの便となる「ELS-RS」事業や、国内のモノづくりの力を結集して日本の宇宙開発競争力を高めることを目指す「Co-Creation」事業をさらに加速し、将来的な有人宇宙技術獲得を見据え、日本経済の発展に貢献することを目指していく。<h2>資金調達概要</h2>●調達金額　：　14億円超●調達方法　：　第三者割当増資、融資●引受先一覧　：・Beyond Next Ventures3号投資事業有限責任組合無限責任組合員　Beyond Next Ventures株式会社・宇宙フロンティア2号投資事業有限責任組合無限責任組合員　スパークス・アセット・マネジメント株式会社・ニッセイ・キャピタル13号投資事業有限責任組合無限責任組合員　ニッセイ・キャピタル株式会社・ニッセイ・キャピタルサステナビリティ課題解決ファンド１号投資事業有限責任組合無限責任組合員　ニッセイ・キャピタル株式会社・FFGベンチャー３号投資事業有限責任組合無限責任組合員　株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ・CSP2号投資事業有限責任組合無限責任組合員 有限責任事業組合CSP2組合員 合同会社CSP2・グローブアドバイザーズベンチャーズ●融資：・仙台銀行・宮城第一信用金庫　他関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000074085.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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川久保［企画・営業］

後藤悟志

國次将範

中村智紀

斎藤諒＠北九州出身の自由人

富田直

眞田 幸剛

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熊川剛久

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瀬戸雄樹

中西

ネクストイノベーション石橋充実

2023年9月に「静岡県スタートアップ支援戦略」を策定した静岡県は、スタートアップ支援の機運醸成や関係機関との協働の促進に取り組んでいる。同戦略に基づき、県内産業と関連するスタートアップを広く認知させ、企業や自治体などとの交流を深めることを目的に『Pitch＆Meetup!SHIZUOKA STARTUP BAY』を開催している。このピッチイベントは2023年12月から2024年3月までに全3回を予定。１回目は「ものづくり」をテーマに浜松市内で開催された（※）。そして、２回目のテーマは「フード・イノベーション」。2月1日に静岡市葵区のイノベーション拠点「SHIP」で実施された。以下の4社が登壇し、食品業界の抱える、人手・後継者不足、静岡県産食品の認知拡大、原材料の高騰、廃棄物などの課題を地域と共に解決すべくピッチに挑んだ。＜登壇企業及びスピーカー（登壇順）＞・株式会社picks design 代表取締役 松浦 克彦氏・株式会社JOYCLE 代表取締役社長 CEO 小柳 裕太郎氏・株式会社フューチャースタンダード 代表取締役 鳥海 哲史氏・S-Bridges株式会社 CTO 佐野 吉彦氏（静岡大学准教授）今回TOMORUBAでは、『Pitch＆Meetup! SHIZUOKA STARTUP BAY #2』の様子を取材。以下にレポートしていく。※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4451" target="_blank" rel="noopener noreferrer">”ものづくり”をテーマに、浜松で開催された『Pitch＆Meetup! SHIZUOKA STARTUP BAY #1』をレポート！登壇したスタートアップ5社の革新的なサービスとは？</a><h2>静岡は、新しい試みを行うのにふさわしい場所</h2>冒頭、静岡県 副知事の森貴志氏が挨拶。「新しい産業を生み出すには、実験・実証・実装が必要になる。静岡県は自然、農業、漁業、工業、交通、立地などの面に優位性があり、新しい試みを行うにはふさわしい場所。静岡県からこれまでにない産業を生み出すと共に、この地で新たな産業をスタートさせ、時代の中心にしたい」と意気込んだ。また、静岡県 くらし・環境部 環境局 廃棄物リサイクル課　後藤星菜氏から、県が積極的に食品ロスの削減に取り組んでいることが伝えられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4481/upload/9O5VfIND33nTAUMC0n9bsg.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲静岡県　副知事　森　貴志氏このほか、ピッチに先立ち、SHIPスタートアップ相談員の北川朝輝氏から、会場となったSHIPについて説明があった。同拠点はトップレベルICT人材の育成や交流、イノベーション創出などを目的に2023年3月に開設され、2023年12月にスタートアップ支援機能が新たに加わった。コミュニティマネージャーと相談員が常駐しており、事業創出、資金調達、マッチングなどの相談ができる。スタートアップはもちろん、起業を目指す方なども相談可能。施設は会員登録後、無料で利用することができる。会員数は開設1年未満ながら既に1,500人を突破しているとのことだ。北川氏は「ぜひ気軽に立ち寄ってほしい」と会場に呼び掛けた。なお、静岡県のスタートアップ支援施策として、ピッチイベントのほか、ビジネスプランコンテスト「WAVES」が進められている。3月26日に最終審査が開催される予定だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4481/upload/M7rPU3Z5G_Ras6hDp5eunw.jpg" alt="" width="3000" height="2000">また今回の『Pitch＆Meetup! SHIZUOKA STARTUP BAY #2』では、登壇企業のサービスやプロダクトが共創につながるのではないかと判断した時は、ピッチ後に意思表示の札を掲げるという新しい試みが実施された。参加者は司会者の掛け声を合図に「共創したい」「後で話したい」と記された札を掲げた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4481/upload/Lk9eqs44i_zjyo2qwmwBOA.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>【1stピッチ／picks design】 生産者、地域の魅力を食べ物と共にお届け</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4481/upload/5qfkP9TwdI6QPQoFTp7Fxw.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲株式会社picks design 代表取締役 松浦 克彦氏同社は「デザイン体験で地域を主役に」をミッションに掲げ、現地でしか手に入らない食べ物と地域の観光ブックが届く、サプライズ定期便「そのとちぎふと」を展開している。「2023年度グッドデザイン賞」を受賞した実績を持つ。そのとちぎふとは「食べる前に15分読むだけで２倍美味しい」がテーマだ。生産者の思いや情報、食べ物にまつわる物語、地域の観光、美味しい食べ方などが1冊の本にまとめられている。本を通じ、送られてきた食べ物に興味を持つのはもちろんのこと、同時にその地域に魅力を感じてもらうのも大きな狙いだ。定期便は評判となり、複数のメディアに取り上げられている。また、解約率は1桁代と極めて低く、利用者の高い満足度も窺うことができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4481/upload/8a_uH4kK9kukQERaFYaXPQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000">そのとちぎふとの実例として、愛知県設楽町が紹介された。同町では、2023年２月に行政を通じて生産者の紹介を受け、同年４月にはスピーディにサービスが開始された。生産者からは「普段PRに力を入れることがなかなかできないが、『そのとちぎふと』を利用することで、接点のなかった新しい顧客が獲得できた。また、これまでにない表現で商品の魅力を伝えてもらえた」などの声が挙がったという。ビジネスモデルは、ユーザーがサブスクリプションとして利用し、その収益の一部を生産者に還元。別途、食べ物は生産者から直接送られる。松浦氏は「今後、静岡県産の食べ物の認知の拡大と、売上向上に向け、地域と連携を取っていきたい。さらに将来的には生産者がもっと情報を気軽に発信できるプラットフォームを作りたい」と意気込みを見せた。最後に、震災のあった能登半島のフグを扱っていることにも触れ、漁などの再開に伴い、随時商品を発送予定であると、参加者に利用を呼び掛けた。<h2>【2ndピッチ／JOYCLE】 ゴミを資源に変え、環境への貢献度を可視化</h2>株式会社JOYCLE 代表取締役社長 CEO 小柳 裕太郎氏（※オンラインでピッチを実施）同社は「資源と喜び（JOY）が循環（CYCLE）する社会を創造する」をミッションに、小型アップサイクルデータプラットフォームサービスを展開している。資源化に加え、データ収集・活用によるゴミ処理の最適化・環境貢献度の可視化を行う。目指しているのはゴミを資源に変え、アップサイクルが日常になる社会である。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4481/upload/vZ_Cam83173swytXv1XH9w.jpg" alt="" width="3000" height="2000">小柳氏は資源不足が大きな問題となる一方で、資源になるゴミが遠くに運ばれて燃やされているケースが多いと指摘する。特に地方・離島で顕著で、働き手不足から産廃処理コストも上がっているという。さらに自治体の税収減で、焼却処分施設などの新規投資やメンテナンスが困難になっている背景もある。既存の小型ごみ資源化装置メーカーも存在するが、コストカットや脱炭素などの環境効果、再生エネルギーに関するデータなどを可視化・客観評価できるプレイヤーがいないのが現状だ。そうした課題を解決するために生み出されたのが、同社のデータプラットフォームサービスJOYCLE BOARDである。特徴として大規模な施設へのゴミ収集が不要となり運ばず、燃やさず、資源化することによるコストカット効果・脱炭素効果・それらに紐づくESG貢献効果を可視化。さらに装置のオペレーション最適化も行う機能を備え、現場オペレーション人件費の削減にも役立つ。分散型インフラによる環境貢献度をPRすると共に、CO2排出権を販売して新たな収益源を作ることも大きな狙いだ。同社では特許出願を済ませ、環境データの信頼性を担保するため、某国立大学と連携している。さらに、業界で実績のある産廃事業者、自治体、装置メーカーとも連携し、拡大に向けての準備が着々と進められている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4481/upload/Ag59AKnmHNHq03BJ7BDnAA.jpg" alt="" width="3000" height="2000">小柳氏は「各企業様の産廃処理のデータを見ながら、どんなことができるか検討したい」と述べた。さらに「食品業界は水分を多く含んだ難燃性の高い廃棄物が多く、その処理は自治体焼却炉の負担にもなっていると考えられる。分散型インフラの使用で、自治体の焼却施設の負担を減らせるはず。大学とも連携してそのデータを取得・可視化し、公共インフラの政策提言につなげられればと思う」と伝えた。<h2>【3rdピッチ／フューチャースタンダード】 画像解析とAIで、農地を自動監視</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4481/upload/vnuXLYzJCVVOLl7VExZ9XQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲株式会社フューチャースタンダード 代表取締役 鳥海 哲史氏同社は最先端の映像解析AIを誰でも使えるようにとの思いから、映像解析プラットフォーム「SCORER（スコアラー）」を開発した。最先端テクノロジーを活用した最速・最適の実装力と環境構築からサービス実装までをトータルサポート。世界への「ミライノフツウ」の提供を目指している。同社が得意としているのは、画像解析と生成AIだ。映像解析では、例えば、自動車の交通量や買い物客が店内でどのような動きをしたかを計測することができる。人の動きを立体の3Dで捉えることも可能だ。生成AIでは、画像やイラスト、写真を生成することはもちろんのこと、漫画を描くことも可能という。また、音声を文字にすることも生成AIができることの一つで、同社ではセキュリティにも十分に配慮された会議支援のソリューションも生み出した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4481/upload/2bAFnb65zlBfut_0bCUP5w.jpg" alt="" width="3000" height="2000">こうした同社の技術は既に多くの実績を重ねており、静岡県内の大手メーカーやスーパー、病院、公共施設などとの協業も進んでいる。具体的には、レシートプリンター×AIカメラ、LED監視自動化、欠品の発注、非接触の体温測定、混雑具合の可視化などだ。静岡県の企業ではないが、フード分野で工場のDXを試みた実績もある。米菓の製造において、今まで人の手で行っていた温度や水分の計測を自動化。さらに欠品の判定についても導入を進めているという。いずれも安価なカメラを用いて実現可能なところも大きな特徴の一つだ。同社では今後行ってみたいこととして、農地の監視を取り上げた。農業は個別性が高く、基本的には人の手がかかる。鳥海氏は「ソーラー電源と組み合わせれば、電源なしでもカメラの使用を継続できる。さらに生成AIで、育成や荒天、獣害などの状況を把握。人が問い合わせると、AIが理由を含め適切に回答する。こうしたことは漁業でも応用は可能なはずで、ぜひ挑戦したい」と意気込んだ。<h2>【4thピッチ／S-Bridges】 大学の持つコア技術で、循環型社会の創出を目指す</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4481/upload/b-pj5ERqMRMPcCyESgu-Hw.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲S-Bridges株式会社 CTO 佐野 吉彦氏（静岡大学准教授）同社は学術会と産業界の融合でイノベーションやサプライズの創造をパーパスに掲げる静岡大学発のスタートアップである。静岡大学が保有するシーズから社会課題を解決する事業を生み出すことが創設の目的。サーキュラーエコノミーの実現に向けて、独自の「Cell Breaker」とAIを活用しながら循環経済構築のプラットフォームを創出し、タンパク質危機、Co2削減、フードロス軽減といった課題の解決を目指している。現在、注力しているのが環境事業の「バイオマテリアルトランスフォーメーション事業」だ。Cell Breakerは農作物から植物性の成分を全抽出できる。例えば、茶から、繊維、たんぱく質、カテキン、カフェインなどを抽出することが可能。近年、植物性の原料が見直されている傾向にあり、同社では興味を持つ企業と共同で開発を進めている。その他、さまざまな相談を受けることがあり、その都度、大学の持つシーズやCell Breakerの活用をチームで話し合っているが、今後はAIが回答を導き出す仕組みを整える。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4481/upload/sznPCWpAcGt-zl3Qjo79ig.jpg" alt="" width="3000" height="2000">さらに、商品化を視野に入れた協業先とのマッチングもAIで行う予定だ。環境事業というとマネタイズが困難という側面もあるが、着実な収益化を視野に入れて活動しているのが同社の特徴と言える。具体的な事例として、静岡県の名産で静岡大学でも熱心に研究している茶に関する取り組みが紹介された。企業では、茶殻の処理に問題を抱えるケースが少なくない。そこで、Cell Breakerを活用したんぱく質を抽出して、新商品を開発。静岡県をたんぱく質の供給基地にして、たんぱく質危機を回避することを発想した。そうすることで値が付かない茶葉も活用され、農家の収益アップにもつなげることができる。新たな市場が作り出せれば、最終的にはゼロエミッションを叶え、循環型社会も実現されると見通す。同社では既に複数のメーカーと協業が進められている。佐野氏は「2029年にIPO、売上100億円を目指している。静岡県、静岡大学に新しいビジネスの創造を手がける団体がいることをぜひご記憶願いたい」と熱く語り、ピッチを締めくくった。――なお、前述したように、今回の『Pitch＆Meetup! SHIZUOKA STARTUP BAY #2』では、各社のピッチ後に「共創したい」「後で話したい」の札が上がり、会場は盛り上がりを見せた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4481/upload/v5ERTgC_P_Md3ZX-tDvrJQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000">また、ピッチ後はネットワーキングの時間が設けられ、「静岡県で食品業界の抱える課題を解決し、取り組みを全国に広げたい」との思いから、熱心にディスカッションなどが繰り広げられた。静岡県 副知事の森氏も参加し、スタートアップや県内企業など様々なプレイヤーと意見交換を行い、これまでにないイノベーションの創出を予感させるイベントとなった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4481/upload/VGgzcLVj4NFSamxnUerXfQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4481/upload/3K0jxYqj-mEz2-TxUWR6WQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>取材後記</h2>食品業界は、歴史の古い産業であるため変革が進んでいない現状もある。人手・後継者不足、原料高、フードロス、流通、廃棄物処理など、抱える課題は少なくない。今回の共創の舞台となる静岡県は食が豊富にあることでも知られる。お茶やわさび、しらす、桜えび、マグロをはじめ、うなぎ、みかん、いちごなどが有名だ。フード・イノベーションを起こすにふさわしい地と言える静岡で、どんな共創が行われ、どのようなサービスや商品が生まれるだろうか。ピッチに集った4社はいずれも新規性や創造性に優れるスタートアップぞろいだ。これからの展開に期待したい。（編集：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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奥田文祥

horishin 評判の不動産投資・資産形成セミナー講師

増山邦夫

清水哲信

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、言わずもがな巨大マーケットである不動産のAI活用に目を向けます。不動産は売買や賃貸だけでなく、それに関わる様々なサービスが存在するため、単に【AI×不動産】と言っても事業の種類は多岐にわたります。これから紹介する共創事例は、AIの特性と企業の強みを上手く生かした、膝を打つようなアイデアがたくさんあります。それではみていきましょう。 <h2>巨大な不動産市場。"不動産テック"はそれを上回る成長率</h2>冒頭に不動産は巨大マーケットであると言いましたが、財務省が2019年に公開した<a href="https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h30.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年次別法人企業統計調査</a>によると、2018年度の国内不動産業の市場規模は約47兆円と、やはり巨大市場です。特筆すべきは、その成長率です。同じく2015年度の市場規模が約39兆円だったので、3年で約20％成長していることになります。新型コロナによる影響も今後出てくる可能性もありますが、近年の市場規模の推移も安定して成長傾向です。 さて、ではもう少し焦点を絞ってみます。不動産とICT技術を融合させた「不動産テック」の市場規模をみてみると、矢野経済研究所が2018年に公開した数字では、2015年度実績が約2500億円で2020年度予測は約6300億円です。年平均で20％も成長。上記と同様に今後は新型コロナによる影響も考えられますが、過去5年で約2.5倍に市場規模が拡大していることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2319/upload/H29hc_8U6g7lZoiYfoZDSQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/1889" target="_blank" rel="noopener noreferrer">矢野経済研究所</a> 不動産事業が巨大かつ成長中のマーケットであることも加味すると、不動産テック市場は伸びしろが大きいことはみて取れます。関連ページ：<a href="https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h30.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道発表 年次別法人企業統計調査 結果の概要（平成30年度）</a>関連ページ：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/1889" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産テック市場に関する調査を実施（2018年） | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所</a> <h2>AI×不動産の共創事例</h2>ここからは不動産のAI活用に関する共創事例を紹介します。 <h4>【エクサウィザーズ×三井不動産】マンションの推定価格を算出する『リハウスAI査定』を共同開発</h4>エクサウィザーズと三井不動産リアルティは2019年12月、所有マンションの推定成約価格をAIにより即時に算出して提示するシステム『リハウスAI査定』を共同で開発し「三井のリハウス」Webサイトにて公開しました。Webサイトでは所有するマンション名と部屋番号を入力するだけで自動で推定成約価格を提示します。サービス自体は2016年から稼働していますが、エクサウィザーズとの共同開発によってより精度の高い査定を行うことができるようになりました。リハウスAI査定は、33年連続全国売買仲介取扱件数No.1の三井不動産リアルティで実際に取引された膨大な成約事例をAIに学習させ、立地・グレード・階数・向きなど住戸の特徴に応じて推定成約価格を算出することが可能です。約30,000棟のマンションを対象とした推定成約価格の算出では、小さいほど誤差が少ないとされる指標「MER」が5％前後と高い精度を実現しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1401" target="_blank" rel="noopener noreferrer">エクサウィザーズ×三井不動産リアルティ | AIによりマンションの推定価格を算出する「リハウスAI査定」を共同開発</a> <h4>【VAAK×東京建物】映像解析AI『VAAKEYE 施設管理』による施設管理のDX実証実験を開始</h4>AI開発のVAAKは2020年12月より、東京建物とともに、東京建物が所有するオフィスビルの共用部にて、映像解析AI『VAAKEYE 施設管理』を用いた施設管理のDX実証実験を開始しました。VAAKEYE 施設管理は、施設内に設置している防犯カメラからの映像を解析することで、人物行動や異常を検知し、スマートフォンやPCに通知を行う映像解析AIソリューションです。今回、VAAKと東京建物は、ビルの利用者の安全・安心・快適に資する業務向上を目的に、東京建物日本橋ビルにて施設空間データの活用について検証を開始します。具体的には体調不良の人の発見や、不審者の特定などをAIが行い、警備員の日常業務を支援しつつ、ホスピタリティ向上への検証を行います。また、警備スコープ外の施設空間データも合わせて、施設空間の居心地評価、催事やPRなどの施策分析、他部門との施設データ連携などの活用検証を実施し、業務適正化や利用者価値の向上を図るとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2281" target="_blank" rel="noopener noreferrer">VAAK×東京建物 | 映像解析AIによる施設管理のDX実証実験を開始</a> <h4>【アットホーム×GFL】『ATBB』にAIが物件のアピールコメントを自動生成する新機能実装</h4>不動産情報サービスのアットホームとマーケティングシステム開発のGFLは2020年12月より、AIを活用して物件のアピールコメントを自動で生成できる機能を、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（アットビービー）」に搭載しました。今回の取り組みアットホームのグループ企業アットホームラボとGFLは「不動産クロージング技術」に関する共同研究の第1弾として開発したものです。「ATBB」において、不動産会社が入力した物件情報を元にAIが6種類・2パターンの全12コメントを自動で作成します。作成したコメントは、消費者向けポータルサイト「不動産情報サイト アットホーム」に掲載可能となります。関連記事：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000051123.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AIを活用して物件ごとの魅力を語り分けるアピールコメント自動生成機能を提供開始</a> <h4>【セーフィー×三井不動産】三井不動産CVCより増資。不動産テックの強化やIoTの活用推進</h4>クラウド録画カメラのSafie（セーフィー）を開発・運営するセーフィーは2019年11月、三井不動産とグローバル・ブレインが共同で運営するCVCである31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースより第三者割当増資を実施しました。この資金調達では、業界最大手の総合ディベロッパーである三井不動産が持つアセットを活用して、設計から施工、街づくりまで、様々なシーンでの映像ソリューションを創出し、不動産テックの強化やIoTの活用推進を目指すとのこと。具体的には①モールの価値を向上させる「スマートモール」②AI警備や不動産価値の測定活用する「スマートシティ」③現場と物件の管理をする「建設現場管理」の3点を推進します。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1288" target="_blank" rel="noopener noreferrer">クラウド録画カメラのセーフィー | 三井不動産CVCより増資を実施、不動産テックの強化やIoTの活用推進を目指す</a> <h2>【編集後記】大きな市場と膨大なデータ</h2>不動産は市場が大きいため、生産性を少しでも改善できれば大きなインパクトにつながります。さらに、不動産と無関係に暮らしている人はいないほど、人と密接なサービスですから、AIにとって重要なデータが豊富に貯まっています。そういった意味では、今AIベンダーにとって不動産は宝の山に見えているのではないでしょうか。逆に、不動産事業者も活用されていないデータをAIに学習させることで生産性を飛躍的にアップさせるチャンスが眠っているかもしれません。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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能登豊和 弁護士

城野加津恵

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。

Break Down AI

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清水謙行

中村雄暉

根崎優樹

春次賢太朗

鈴木　知美

田上 知美

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佐々木現

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9月29日〜30日の2日間にわたり、オープンイノベーションカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2023」（以下、JOIF2023／主催：株式会社eiicon）が東京・渋谷にて開催された。約4年ぶりにリアル会場で実施された同カンファレンスは、多数のオープンイノベーション担当者や新規事業担当者が集結。多くの交流が生まれた。本記事ではJOIF2023より、「亀山流、今日本の企業に必要なものとは？ ～オープンイノベーションと事業創出～」と題したセッションの様子を紹介する。登壇者は、“亀っち”の愛称でも知られ、数々の新規事業を展開する合同会社DMM.com　会長 兼 最高経営責任者（CEO） 亀山敬司氏と株式会社eiicon の創業社長である中村亜由子氏。モデレーターは、同じくeiiconの執行役員 村田宗一郎氏が務めた。＜登壇者・モデレータープロフィール＞■合同会社DMM.com　会長 兼 最高経営責任者（CEO）亀山敬司 氏19歳の時にアクセサリー販売の露天商をスタートし起業家の道へ。その後、レンタルビデオ店を開業し、順調に事業を成長させる。1999年に株式会社デジタルメディアマートを設立（現：DMM.com）。現在はDMMグループ会長として、動画配信、アニメ制作、オンラインゲーム、英会話、FX、株式取引、太陽光発電、EV充電サービス、3Dプリンタ、消防車・救急車の製造、ベルギーでのサッカーチーム運営など、多種多様な分野で60以上の事業を展開している。■株式会社eiicon　代表取締役社長／Founder　中村亜由子 氏2015年、パーソルキャリア在籍時に「eiicon」事業を単独で起案創業。パーソルグループ内新規事業として、2017年2月にリリースを果たす。2023年4月にMBOし、現在はeiiconの代表取締役社長として、27,000社を超える全国各地の法人が登録する日本最大級の企業検索・マッチングプラットフォーム「AUBA」、会員2万人を超える事業活性化メディア「TOMORUBA」等を運営。年間60本以上のイベントにおいて講演・コメンテーターなども務め、多くのアクセラレータープログラムのメンター・審査員としても幅広く活動している。■株式会社eiicon　執行役員 Enterprise事業本部・公共セクター事業本部管掌　村田宗一郎 氏2020年eiiconに参画。Enterprise事業本部・公共セクター事業本部を管掌し、主に法人企業・自治体へのオープンイノベーション支援に従事。eiiconのオープンイノベーションプログラム総責任者。各種プログラムでのセミナー・講師・メンターやイベントでの講演など実績多数。<h2>戦後の日本は「ほとんどが起業家だった」――これまでの日本のイノベーション</h2>本セッション最初の設問は「これまでの日本のイノベーション」についてだ。「失われた30年」を迎える前の日本では、高度経済成長期に代表されるような経済成長が急速に進展した時期もあった。戦後日本において、経済を伸長させることができた要因を問われた亀山氏は、日本の戦後と今の中国の類似点を挙げながら、次のように答える。「日本は戦争で、中国は文化大革命だが、この時期の直後は基本的に何もなく、上もいないので、ほとんどが起業家だった。DMMグループが今、勢いがあるのは、どの業種も創業者がトップに立っているから。日本だと創業者がトップに立っているのは、IT業界ぐらいで、ほかは2代目、3代目の社長が多い。そうすると、どうしても民主主義的な経営になって決裁が遅くなる。スピードが出ない」と話す。亀山氏のところに商談にくる中国のビジネスパーソンからも、「1週間ですむ話が1年かかることもあり、一向に進まない」と、日本企業の遅さに対する不満の声が挙がっているという。加えて、亀山氏は新規事業に資金が回りにくい構造上の問題も指摘する。「（自社株の保有数が少ない上場企業だと）株主の顔色を見ないといけないので、単年度の決算をよくしなければならない。結果的に、長期的な投資ができない」と話す。一方で新規事業を起こす場合、「数年は赤字覚悟でやらないと、おそらく何もできない。初期の頃はマイナス覚悟で進めるしかないので、その予算をどう確保できるか」が重要だと語った。続いて、亀山氏の新規事業への向き合い方へと話題が移る。露天商からスタートし、IT業界のビッグネームと呼ばれるまで事業を発展させてきた亀山氏に、モデレーターの村田氏は「何を意識して、新規事業を起こしてきたのか」という問いを投げた。それに対して亀山氏は、「どうやったら食べていけるか」が基本的な思考だったと振り返る。亀山氏が初期に手がけた事業はレンタルビデオ店だが、インターネットの台頭でレンタルビデオ店は潰れるかもしれないという予測は、早い段階からあったという。そこで、レンタルビデオ事業の収益性が保持されている間に、同事業を脅かす存在になるであろうインターネット事業へと投資を行った。IT業界に進出したことで、結果として雇用も守ることができたと振り返る。新規事業を大量に生み出し、事業の多角化を進めてきた同社だが、亀山氏曰く「儲けるというより、儲ける仕組みをつくり続けてきた」のだという。また、レンタルビデオ事業から異業種であるIT事業への転じ方については、プログラミングに長けた人材を自社に招き入れて、レンタルビデオ店の従業員らにIT教育を施したそうだ。亀山氏自身はプログラミングが得意というわけではないが、だからといって諦めるのではなく、外部からスキルのある人材を獲得することで、異業種へと参入していった経緯を共有した。亀山氏は「半年から1年ぐらい実践を積めば、異業種でも大抵のことはやれる。基本的なBS（貸借対照表）もPL（損益計算書）もほとんど同じ。売るものが変わるだけで、ビジネスの基本は大きくは変わらない」と話す。こうした考えをふまえ、新たに取り組む業種には「あまりこだわらなくてもいいのではないか」との見解を示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4381/upload/QuCBq7IWSRonjnDJTSDTgQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲写真左から、DMM・亀山氏、eiicon・中村氏、eiicon・村田氏<h2>20代・30代への権限移譲と適切なアドバイス――日本の未来のために今、必要なもの</h2>2つ目のトピックスは「日本の未来に必要なものとは」である。この問いに対して、中村氏はオープンイノベーションを挙げ、その理由として「自社だけで考えるよりも、得意な企業同士コラボするほうが、事業推進のスピードが圧倒的にあがり、規模の大きな事業も出てくる」と強調。さらに、つけ加える形で次のように語った。「最近、人材業界で言われているような、ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）が、ビジネスの場でも必要なのではと思っている。世界のサービスの作り方を見ても、少量多品種で様々なニーズに応えられるようにテクノロジーも発展している。一方で日本は、大量生産で同じものを作る形で発展してきた背景があり、少量多品種にスイッチしきれていないのではないかと感じるシーンが多くある。ニーズは非常に速いスピードで変わっていくので、リーンに早くサービスを市場に出し、1個1個のロットが小さかったとしても、複数出すことで事業規模を大きくしていく。そんな考え方が必要だと思う。1000億円規模のホームラン級の事業を作ることを否定するつもりはないが、100億円規模の事業が10個だと駄目なのか。そちらのほうが早いのではないか」と、新規事業の創出方法に関する自身の考えを共有した。中村氏の話に絡めながら亀山氏は、DMMグループを「スタートアップの寄せ集め」だと表現する。各事業の責任者が権限を持って動く体制を敷いているそうだ。一方で、法務や財務などはグループで共通化している。共通化する理由は、スタートアップはアイデアやスピードには長けているものの、安定的な運営を苦手とするケースが多いからだという。さらに亀山氏は、軌道に乗った事業を毎年5％や10％高めていくような10→100の事業運営は、大企業のほうが長けており、今の日本において、9割以上の人たちは10→100に携わっているとも話す。これが今の日本の現状だが、一方で亀山氏は、新規企画の0→１や、軌道に載せるまでの１→10への投資が「今まで以上に待ったなし」だと言い切る。その理由を、グループで4000名以上の従業員を雇用する経営者としての目線から次のように語った。「10→100は、今後AIで効率化されやすい場所。なので、この部分の人員が20～30％程、AIにとって代わられる可能性がある。そうなったときにどうなるかというと、20％人員を減らすか、20％売上を上げるかどちらかしかない。となると、今の雇用を守るためには、0→10の仕事を、もう2～3割増やさないといけない。そうしないと、全体の雇用が支えきれなくなる。したがって、これから今まで以上に、危機感を持って0→10への投資を行っていかないといけない。それができないと、会社は生き残るかもしれないけれど、社員は生き残れないかもしれない」。DMMグループでは、亀山氏主導のもと15年程前から<a href="https://kamechoku.dmm-corp.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『亀チョク』</a>という外部から新規事業案を募る仕組みを導入している。この背景を問われた亀山氏は、「会社の中で、新規事業が生まれにくかったからだ」と話す。「新卒の頃から決まったルールや慣習の中で育ってきた社内の若者たちは、イノベーションを起こして”どうビジネスで儲けるか”という方向に向きにくかった」という。しかしそんな状況も、社外の起業家が加わることで、社内のメンバーが刺激を受け、社内から続々と事業アイデアが出てくるようになったという。直近では、動画配信プラットフォームのDMM TVや、EV充電サービス、オンラインクリニック、オンラインクレーンゲームなどの新規事業が生まれているが、いずれも社内の現場から事業案が提案され、亀山氏が承認をしたものだという。社内の起業家が育ってきた理由として、亀山氏はこうも話す。「『うちの中で新しいことをやれますよ』という点を前面に出すと、そういう人たちが集まってくる。実際に入った人が『本当にやれる』と実感したら、知り合いを呼んでくることもある」とし、そうしたブランディングによって、社内の雰囲気が変わってきたことにも言及した。話題は、若手起業家への権限移譲にも広がる。亀山氏は若手に権限移譲する理由として、「昔は『俺についてこい』『次のトレンドはこれだ』と引っ張っていたが、50代になるとトレンドがわからなくなる。FacebookやTwitter（現・X）ぐらいまでは自分でやれたが、Instagramはもうやりたくなかった」という。「感覚的についていけない。ソシャゲもFXもやったことがない。わからないなかでやるのは無理なので、この人ならやれそうだ、このアイデアなら将来性がありそうだというものに対し、投資家的な考え方になるしかなかった」と振り返った。20代・30代の若手が出す事業アイデアのほうが、これから成功する確率が高いと考えたことから、DMMグループでは若手を中心に据え、会社としては起業家らの弱い財務や法務面などをフォローする制度に切り替えていったそうだ。他社であっても挑戦する若手は、新しい事業で功績をあげれば、子会社などの社長になれる可能性がある。失敗したとしても、日本企業だと解雇も減給になることもおそらくない。出世コースからは外れるリスクはあるが、外れたら別の会社に転職することもできる。亀山氏は「リスクの割には、当たれば美味しいのではないか」と社内起業を促した。中村氏も、「新規事業は1年で結果が出るものではない。上長や執行役員を説得して3年から5年の期間をもらい、成功するまでやることが必要。事業として生まれ、当初の赤字から黒字化して、Jカーブを描いてのぼっていくまでに7年から8年はかかることが多い。事業が生まれるまで3年、黒字転換するまで5年程の期間を確保できるような予算や、出島のような体制を獲得できたら成功させられる可能性も高い」とつけ加えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4381/upload/deCTq7E5idS0FNfQyr1EIg.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>この30年で失われたのは勇気、それぞれが身勝手に前進すればいい――日本の未来をプラスに転換させるヒント</h2>最後のトピックスは「日本の未来をプラスに転換させるトレンドや事例について」だ。中村氏は、変化の激しいVUCAの時代である現在において、「わからないところや、法改正など何かが変化をしてゲームチェンジが起きそうなところに、ビジネスの勝機がある」と話す。たとえば、生成AIなどは研究者の間でも「こうなっていくだろう」という予測はあるものの、「どう生活に根づいていくのか、どこまで変化させるのか」に関しては、不明確な点が多い。「わかりきっていないところに、大きなチャンスがある」と述べ、大学生などの未来を担う人たちが、「これらをどう捉えているのかを聞きつつ、キャッチアップしていくことも大切だ」とつけ加えた。ビジネストレンドの掴み方について亀山氏は、テレビ番組やニュースメディアを追っておくだけで十分だと話す。昨今だと、ロボットやAIがよく取り上げられている。ただ、口にするだけで、実行する人は多くはない。過去にも「インターネットの時代が来ると言われたが、やる人とやらない人がいた」とし、実行力の重要性を強調した。亀山氏自身も以前、テレビ番組で某航空会社が経営不振に陥っていることを知り、投資したいと考えて、航空チケット予約受付の窓口から電話をかけてアプローチしたという。残念ながら断られたが、そうした「空気を読まない行動力や、恥を恥と思わないことも大事だ」と語った。また、太陽光発電事業を例に挙げながら、気になるトレンドがあれば、まずはひとつ作ってみるとよいとアドバイス。実際にひとつ作って販売してみることで、工事費や販売可能価格などが把握できる。資金を投じて市場調査を行うこともできるが、コンサルに「市場規模は何兆円で、そのうちの何％を獲得できる」と言われても、全然あてにならない。でも実際やってみたら、売れるものは売れるし、売れないものは売れない。自分たちでやってみることで業界を理解できると話した。亀山氏はこうも言う。「失われた30年と言われているけれど、失われたのは金や経済以上に勇気なのではないかと思う。そんななかで育ってきたから、未来がよくなるイメージを持てない若者が多い」とし、最後に次のように語った。「日本経済の全体が悪かろうが、それを言い訳にしてはいけない。資本主義というものはそもそも自分さえよければいいという考えを原動力にして成長してきた。今の中国人が中国国家の経済力をあげようとしているかというと、そんなことはない。自分の会社がよくなればよいと考えている。そういった各社の成長が重なって、中国の高い経済成長率につながっている。国は単なる集団でしかない。国という括り方で見ているから、勇気が失われているのではないか」としたうえで、「みんなが身勝手に勇気をもって色々と前向きにやって、それが束になって日本全体が5％、10％と成長するのであれば、結果としてそれはよいのではないか」と呼びかけ、セッションを締めくくった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4381/upload/u7Ta39MANdVJGE5dAuo-RQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>取材後記</h2>新規事業を矢継ぎ早に生み出し、右肩上がりの成長を続けるDMMグループ。その創業者であり会長でもある亀山氏の語る言葉だからこそ、ひとつひとつの発言に説得力があると感じた。なお、亀山氏は六本木のバー『awabar（アワバー）』で起業家の相談に乗っているそうだ。イントレプレナー・アントレプレナー問わず、何らかの事業を起こそうと考えている人は、話を聞きに行ってみてはどうだろう。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

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姫嶋修一

富田 直

叶内一彰

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