第4期のテーマは「ロボット×自働化」「住民×自治体連携」――共創による事業創造を加速するデンソーのオープンイノベーションプログラム始動。

地域版SOIP キーマンインタビュー【東北編】―バスケ、サッカーの2競技・3チームが参戦！各チームが掲げる募集テーマを深堀りする

医療・宇宙などの領域で独自技術を持つ7社が受賞！「大学発ベンチャー表彰2023」で選ばれた各社の事業と受賞理由とは？

電力送電網とつながらない『オフグリッド』がカーボンニュートラルになぜ貢献するのか？一般家庭や事業者への導入事例を紹介

【ディープテック基礎知識⑦】スマート農業に欠かせない「ロボット農機」の未来とは

存在感を強める「グローバルサウス」なぜ今注目を集めているのか？定義や背景、直面する課題などを解説

神戸市内の特色ある5社が共創パートナーを募集！ 2期目を迎える神戸市主催のOIプログラム「Flag」を紐解く＜前編＞

神戸市内の特色ある5社が共創パートナーを募集！2期目を迎える神戸市主催のOIプログラム「Flag」を紐解く＜後編＞

高速道路やSA・PAが実証フィールドで費用サポートもあり！第3期を迎えるNEXCO東日本の共創プログラムの中身に迫る

木元貴章

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浅倉 洋介

竹森友也

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

川久保［企画・営業］

中務稔也

落合雅英

鈴木　知美

田上 知美

Tokuma Mizuta

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

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2023年5月、経済産業省は<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230516003/20230516003.html" target="_blank">「令和4年度大学発ベンチャー実態等調査」</a>を発表した。同調査において公開された大学発ベンチャーは3,782社となり、2021年度に確認された3,305社から477社増加。企業数、増加数ともに過去最高を記録している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4292/upload/ItA_So6OkBADoaeE9yC9Ew.jpg" alt="" width="1676" height="834">日本全国において大学発ベンチャー数が増加傾向にある中、2023年8月に<a href="https://www.jst.go.jp/aas/index.html " target="_blank">「大学発ベンチャー表彰2023」</a>の受賞者が発表された。イノベーションをもたらす担い手として期待されている大学発ベンチャーだが、「大学発ベンチャー表彰2023」でどのような企業が受賞したのか、本記事で詳しく紹介していく。<h2>「大学発ベンチャー表彰2023」の受賞者とは？</h2>JST（科学技術振興機構）とNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が運営する「大学発ベンチャー表彰」は2014年度にスタートした制度。大学などの成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーを表彰するとともに、特にその成長に寄与した大学や企業なども表彰している。これを通じ、大学などの研究開発成果を用いた起業と起業後の挑戦的な取り組みや、大学発ベンチャーへの支援などをより一層促進することを目的としている。外部有識者からなる「大学発ベンチャー表彰2023」選考委員会による応募書類の審査および面接審査を経て、受賞が決定した大学発ベンチャー7社とその支援大学・支援企業は以下の通りだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4292/upload/dfqalyPbAWYJEZOEfXYBOA.jpg" alt="" width="1192" height="1014">医療や宇宙といった分野で、独自技術を駆使するベンチャーが表彰されている。それでは次に、各賞の受賞理由などについて詳しく見ていきたい。<h2>各賞を受賞した7社の事業概要と表彰理由</h2><h3>【文部科学大臣賞】</h3>■受賞企業：株式会社セルージョン　<a href="https://cellusion.jp/">https://cellusion.jp/</a>　■代表者氏名：羽藤　晋（代表取締役社長CEO）■支援大学等：慶應義塾大学　医学部 眼科学教室　特任教授　榛村 重人　■支援企業：株式会社ニコン・セル・イノベーション　代表取締役　中山 稔之■事業内容：水疱性角膜症に対するiPS細胞を用いた角膜再生医療の研究開発■会社概要：iPS細胞から角膜内皮代替細胞CLS001を効率的に作製する特許技術を基に、角膜移植におけるドナー不足等の供給制約の解消を目指し、国内およびグローバルでの企業治験に向け準備を進めている。更にペイシェント・セントリシティの考え方に立ち、現在の医学が抱えるアンメットメディカルニーズに最先端の細胞治療技術で応えていくため、後続パイプラインを拡張している。■大学等による支援内容：大学との共同研究により最先端のアカデミアの知見、施設や人材等の活用。また、慶應義塾大学病院における医師主導臨床研究においてFirst in human の移植を実施し、研究開発を推進する上で重要なデータを得ることに繋がっている。■企業による支援内容：株式会社ニコン・セル・イノベーションが持つ製法開発のノウハウを利用することにより、CLS001の製法開発が加速すると伴に、 細胞加工施設で製造された細胞を用いての各種非臨床試験に関するデータの整備が進み、臨床試験の準備が飛躍的に進んだ。■受賞理由：セルージョン社はiPS細胞由来の⾓膜内⽪代替細胞を⽤いる水疱性角膜症の新たな治療法を開発している企業。治療法の確立に向けて開発推進体制が構築され、臨床研究を着実に進めている。従来法の課題を克服する可能性を秘めた製品・技術であり、当社の再生医療技術が受け入れられ、世界の角膜移植待機患者の希望となることが期待される点が高く評価された。<h3>【経済産業大臣賞】</h3>■受賞企業：エレファンテック株式会社　<a href="https://www.elephantech.co.jp/">https://www.elephantech.co.jp/</a>　■代表者氏名：清水 信哉（代表取締役社長兼CTO）■支援大学等：東京大学大学院工学系研究科教授　川原 圭博■事業内容：インクジェット印刷を用いた独自のアディティブ製法による低環境負荷電子回路基板の製造･販売■会社概要：2014年に設立した東大発スタートアップ。電子部品業界で100年以上用いられてきた既存製法を置き換える金属インクジェット技術を活用した独自製法ピュアアディティブ®法を開発、量産に成功した。本製法は既存製法と比較してCO2排出量75％削減、水消費量95％削減を実現。「新しいものづくりの力で、持続可能な世界を作る」のミッションのもと環境に優しいものづくりの研究開発、社会実装を加速している。■大学等による支援内容：東京大学川原圭博教授らのインクジェット印刷による回路形成に関する研究成果を活用して創業。創業時には同氏が技術アドバイザーに就任し支援を実施。■受賞理由：エレファンテック社は金属インクジェット印刷による新たなプリント回路基板の製造⽅法を確立し、既に量産体制を実現して社会実装を着実に進めている点が評価された。また環境負荷の少ない同社の技術は社会的な問題に対して持続可能な解決策を提供できる可能性を秘めており、今後の更なる成長、活躍が期待される点が高く評価された。<h3>【科学技術振興機構理事長賞】</h3>■受賞企業：コウソミル株式会社　<a href="https://cosomil.com/">https://cosomil.com/</a>　■代表者氏名：鏡味 優（代表取締役）■支援大学等：東京大学大学院薬学系研究科　助教　小松 徹■支援企業：ANRI株式会社　プリンシパル　宮﨑 勇典■事業内容：酵素活性の1分子計測リキッドバイオプシー技術による疾患早期診断と医薬品開発支援■会社概要：コウソミル株式会社は、東京大学大学院薬学系研究科の小松徹助教による酵素活性の蛍光検出技術及び理化学研究所の渡邉力也主任研究員による1分子計測技術を組み合わせた、体液中の酵素の活性を1分子レベルの超高感度で網羅的に解析できる「1分子計測リキッドバイオプシー」技術を用いて、疾患の早期診断薬の開発及びバイオマーカー探索による医薬品開発支援を行う。最初のパイプラインとして膵臓がんの早期診断薬を開発中。■大学等による支援内容：小松助教が本技術の核となる高水溶性蛍光性酵素基質や複数色基質での酵素活性の精密計測法を着想し、当時大学院生の坂本CTOを指導し本技術の開発/事業化を支援した。また東京大学より特許の使用許諾・インキュベーション施設への入居等の支援を得ている。■企業による支援内容：坂本CTOが大学院生時代に本技術での起業を検討時、ANRI宮﨑博士に実用化プロセスや事業プランを明確化いただき起業に至った。またJST STARTの事業プロモーターとしての関与以来、出資の他、事業への助言、先輩起業家/専門家紹介等の支援を実施。■受賞理由：コウソミル社は血液中の酵素活性を１分子のレベルで解析することで、がんの早期発見を可能にする診断法を開発している。がんの早期発見は患者の生存率、予後の改善に直結する重要課題であり、診断薬として利用出来るバイオマーカーの探索に志高く挑戦している点が評価された。<h3>【新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長賞】</h3>■受賞企業：つばめBHB株式会社　<a href="https://tsubame-bhb.co.jp/">https://tsubame-bhb.co.jp/</a>　■代表者氏名：中村 公治（代表取締役CEO）■支援大学等：東京工業大学国際先駆研究機構　元素戦略MDX研究センター　栄誉教授　細野　秀雄■事業内容：アンモニア合成触媒の開発、小規模分散型アンモニア生産システムの販売■会社概要：東京工業大学の細野栄誉教授が開発したエレクトライド技術を商業化するために、2017年に教授陣・民間企業・投資ファンドの出資により設立。「独創的な技術を活用することで環境・食糧問題にかかる人類課題を解決し、持続可能な社会を実現する」をビジョンに掲げ、その実現を目指す。2022年に初号機を受注し起業目的は達成し、ビジョン実現に向けグローバルでの事業展開を進めている。■大学等による支援内容：共同研究の実施や生み出された成果の活用、また特許の共同出願や知的財産のライセンス付与を通じた事業成果への寄与。■企業による支援内容：NEDOのグリーンイノベーション基金「燃料アンモニアサプライチェーンの構築」における触媒開発、科学技術振興機構「未来社会創造事業」における共同研究や、ラオスの国余剰水力発電を活用した現地肥料生産の基礎調査等。■受賞理由：つばめBHB社は、エレクトライド系触媒を用いた小規模プラントでのオンサイトアンモニア生産の実用化を目指す企業。味の素社との連携にも特色があり、海外での社会実装を進めている。アンモニアはCO２フリー燃料や水素キャリアとしての用途拡大も見込まれ、今後大きな成長が期待できる点が評価された。<h3>【日本ベンチャー学会会長賞】</h3>■受賞企業：株式会社Pale Blue　<a href="https://pale-blue.co.jp/jpn/">https://pale-blue.co.jp/jpn/</a>　■代表者氏名：浅川 純（代表取締役）■支援大学等：東京大学大学院新領域創成科学研究科 基盤科学研究系 先端エネルギー工学専攻・准教授 小泉 宏之■事業内容：「水」を推進剤とした、小型衛星用推進機の開発■会社概要：2020年に創業した東京大学発の宇宙ベンチャー企業。安全無毒である「水」を推進剤とした持続可能な小型衛星用推進機の技術革新および社会実装に取り組んでいる。⼩型衛星実⽤化の課題となっている推進機に技術革新を起こすことで、宇宙産業のコアとなるモビリティを創成し、人類の可能性を拡げ続けるべく、事業を加速している。■大学等による支援内容：起業の母体となった東京大学 小泉研究室との間で水推進機の研究開発に関する共同研究を実施。また水プラズマ式推進機に関し、東京大学が特許を持つ技術を活用。■受賞理由：Pale Blue社は次世代の「水」を推進剤として用いた小型衛星向け推進機で持続可能な宇宙開発を目指している。研究機関を中心とした外部機関との連携を通じた確実なアプローチで製品開発を進めていること、またエンジニアを中心とした強固なチーム体制を早い段階から構築できていることが評価された。<h3>【アーリーエッジ賞】</h3>■受賞企業：株式会社FerroptoCure　<a href="https://ferroptocure.com/">https://ferroptocure.com/</a>■代表者氏名：大槻 雄士（代表取締役CEO）■支援大学等：慶應義塾大学　医学部　名誉教授　佐谷 秀行■事業内容：世界初のフェロトーシス創薬の実現■会社概要：株式会社FerroptoCureは、がんや神経変性疾患（アルツハイマー病、パーキンソン病など）など様々な疾患において、その発生や悪化に関わるとされているフェロトーシスに注目した創薬に取り組んでいる。特に、最新の研究によりフェロトーシスの制御が、がんの発生・進展・転移に強く関与することが知られていることから、この制御メカニズムを破綻させる抗がん剤を生み出すことにより、がん患者に新しい治療法を届けることを目指している。■大学等による支援内容：慶應義塾大学医学部遺伝子制御研究部門よりスピンアウトした企業である。大学の持つ知見の活用等を通じ、フェロトーシス創薬の開発を加速している。■受賞理由：FerroptoCure社は、酸化ストレスによる細胞死フェロトーシスの誘導を利用した世界初の抗がん剤開発を目指す慶應義塾大学発の企業。独自メカニズムを用いた「難治性がん」にも効果のある抗がん剤の開発を、既存薬のドラッグリポジショニングにより高い安全性を確保しつつ、迅速な承認を目指している。また人間以外にも動物のがんの治療薬も用途発明で開発を進める点などがユニークであり、今後注目の企業として評価された。<h3>【大学発ベンチャー表彰特別賞】</h3>■受賞企業：ジェリクル株式会社　<a href="https://gellycle.com/">https://gellycle.com/</a>　■代表者氏名：増井 公祐（代表取締役CEO）■支援大学等：東京大学　工学部化学生命工学科　教授　酒井 崇匡■事業内容：テトラゲルを利用した医薬品・医療機器（Gel Medicine）の研究開発等■会社概要：「ゲルで医療に革新を」をコンセプトに掲げ、ゲルの物性制御に関する革新的技術を開発し、多様な医療製品を提供するプラットフォーム型ビジネスを展開している。ゲルは単純そうに見えて、まだ物理法則が解明されていない素材であるが、その物理法則の大部分を解明し、ゲルを医療分野でも安全に利用できる素材にしている。複数の大学や企業と連携し、止血材や癒着防止材、神経再生材など、様々な医療製品の共同開発を実施。■大学等による支援内容：東京大学工学部の酒井崇匡教授の15年以上のゲルに関する研究成果を当社の事業のコア技術としている。また医工連携を重視しており、東京大学病院の各診療科の医師と協力し、ゲルを用いた実践的な医療製品の研究開発を実施。■受賞理由：ジェリクル社はハイドロゲルを医療製品に応用している企業。これまで医療における活用が難しいとされていたゲル素材であるが、当社は生体適合性が極めて高く、物性を制御できる独自のゲルを用いることで、医療への活用を目指している。これまで困難とされていた課題に対して共同研究パートナーとともに着実に製品の実用化へ繋げている点が評価された。（TOMORUBA編集部）

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加藤鷹幸 評判な投資家・お金の相談

春次賢太朗

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回取り上げるテーマは『オフグリッド』です。電力の送電網を使わずに自給自足をしている状態をオフグリッドと呼びますが、この技術は夢物語ではなく社会実装が進みつつあります。当連載では以前に次世代送電網の『スマートグリッド』を取り上げていますが、これは電力供給と電力消費を高度に管理することでネットワーク全体の電力効率が上がり、レジリエンスも高まるというものでした。スマートグリッドとは反対の考え方であるオフグリッドとはどのような技術なのか、どのように脱炭素に貢献するのか、解説していきます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4198" target="_blank">次世代送電網『スマートグリッド』は再エネの弱点を補う？カーボンニュートラルの観点から解説</a><h2>オフグリッドは自然エネルギーで電力を作り、蓄エネし、自給自足する技術</h2>オフグリッドとは電力の送電網（グリッド）とつながっていない（オフ）状態のことを指す言葉です。オフグリッドは一般的に、電力送電網から切り離された環境で独立して「電力を作る」こと、そして発電した電力を「蓄電する」ことで電力の自給自足を実現する技術のことを意味します。立て付けによってはオフグリッドが導入されていても、一部の機能の補助や災害時の対策として送電網とつながっている場合もあります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4267/upload/PEZEVwJXBIOBhRTkco7osA.jpg" alt="" width="1200" height="664">出典：<a href="https://www.torus-i.co.jp/service/offgrid" target="_blank">オフグリッドとは｜トーラス株式会社</a>自然エネルギーには太陽光、地熱、風力などがありますが、オフグリッドには太陽光が採用されることが一般的です。地熱、風力などは条件が厳しいため、多くの場合でオフグリッドの活用には適さないのです。ただ、雨の日や夜になると太陽光がありませんので、日中に太陽光発電で蓄電池にエネルギーを貯めておいた分を使うことになります。<h2>オフグリッドはカーボンニュートラル貢献はもちろん、緊急時に強いなどのメリット</h2>オフグリッドが注目を集めている背景にはさまざまなメリットがあります。ひとつは、自然エネルギーで発電するため、CO2の排出がなくカーボンニュートラルに貢献できる点です。他にも、太陽光発電がメインであるため電力利用料がゼロであること、停電などの緊急時でも電力の自給自足ができるため、事業者であれば営業活動が止まることもありませんし、セキュリティ対策もダウンタイムがなくなります。一方で、新しい技術であるためデメリットも指摘されています。最も大きな課題は電力供給が安定しないことです。発電の基本は太陽光発電になりますから、冬季や梅雨など、日照時間が短い時期には電力が不足してしまうリスクがあります。また、導入やメンテナンスにかかるコストが高いケースがあります。国や自治体からの補助金が支給される場合もあるので一概には言えませんが、導入する際には初期費用が回収できるかどうか慎重に検討する必要があるでしょう。もうひとつ考えられるデメリットは、オフグリッドの設備が故障してしまうことです。電力会社からの送電網からまったく外れている場合は、設備が直るまでは電力が利用できなくなってしまいます。<h2>民間・事業者ともにオフグリッドの導入事例多数</h2>オフグリッドは民間・事業者とも既に有力な導入事例が多くあります。旅行会社のHISでは、環境に配慮した商品を提供する取り組み『エコツアー』の一環としてオフグリッドの宿『Earthship MIMA』でのツアーを販売しています。Earthship MIMAは太陽光発電で電力を自給自足するゲストハウスで、生活用水は雨水でまかない、建築資材に廃材を再利用するなど、カーボンニュートラルを体感できる商品となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4267/upload/5rrO_7eS1ApjkEawXGdkGw.jpg" alt="" width="1200" height="903">出典：<a href="https://eco.his-j.com/eco/tour/TF-MIMA-001" target="_blank">日本初の循環型オフグリッドハウス「アースシップミマ」に滞在 徳島 2日間|HISスタディツアー</a>一般家庭にもオフグリッドの導入事例は広がっています。太陽光発電システムの販売をするインリーソーラーが紹介しているサトウチカさんの事例では、2014年に完全オフグリッド生活をスタートさせています。サトウさんの家では1日の消費電力が3kwhであるのに対し、導入したソーラーパネルは理論上1日あたり6.6kwhの発電ができる設計になっており、これまで電力不足になったことはないとのことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4267/upload/Adv4mg0BpcdTpxu-j_yMYg.jpg" alt="" width="1200" height="800">出典：<a href="https://solar-energy-magazine.yinglisolar.co.jp/chika-sato/" target="_blank">サトウチカさんの楽しく健やかなオフグリッド生活 | Solar Energy Magazine | 太陽光発電のインリーソーラー</a>さらに、大規模な事業者での導入事例として、エネルギーソリューション企業のエネルエックスは、スポーツカーメーカーのフェラーリに対して、カーボンニュートラル戦略を支援しており、その中で完全オフグリッドのカーポートの建設をしています。フェラーリの抱える「電力自給率を高め、CO2の排出量を削減したい」という課題に対して、工場の屋根に3800枚以上のソーラーパネルを設置しており、今後は太陽光発電と蓄電池を追加した完全オフグリッドのカーポートを建設する計画です。カーポートではフェラーリのハイブリッド車や電動自動車を充電できるとのことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4267/upload/8WQMiM_18QwW2lpe4i-O6g.jpg" alt="" width="1200" height="592">出典：<a href="https://www.enelx.com/jp/ja/resources/ferrari-case-study#solution" target="_blank">フェラーリ社 事例紹介 | エネルエックス・ジャパン</a><h2>編集後記</h2>オフグリッドは太陽光発電をメインに、自然エネルギーの活用方法として優れている一方で、コストの高さなどの課題があります。本文で紹介したような成功事例が民間、事業者ともに増えていけば、補助金などの制度も拡充していき、今後より一層普及が見込まれる技術として期待が集まりそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3983" target="_blank">『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4012" target="_blank">日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4106" target="_blank">80年代から途上国に輸出される『福岡方式』とは？温暖化防止にもつながる再現性の高いゴミ問題の解決策</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4152" target="_blank">カーボンニュートラル必達を掲げ『GI基金』に2兆円を造成。支援する分野や採択されたプロジェクトとは</a>第34回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4170" target="_blank">排出されるCO2を捕捉して貯蔵する技術『CCS』はカーボンニュートラルの救世主となるか？</a>第35回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4198" target="_blank">次世代送電網『スマートグリッド』は再エネの弱点を補う？カーボンニュートラルの観点から解説</a>第36回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4235" target="_blank">間もなく普及が完了する次世代電力計『スマートメーター』が脱炭素に与える影響と、新たなビジネスチャンスとは</a>

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ネクストイノベーション石橋充実

根崎優樹

田部（株アカデミーヒルズ）

世界的に人口が増加しているなか、大規模な食料危機問題を抱える私たち。その解決策として農業を効率化する「スマート農業」に注目が集まっています。様々な技術で構成されているスマート農業ですが、その中でも中核となる存在と言えるのがロボット農機。農作業そのものをロボットに行ってもらうことで、無人もしくは少人数で大規模な農業を可能にしてくれます。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第7弾では、このロボット農機を取り上げます。ロボット農機にどのような種類があり、どのような企業が開発しているのか紹介します。<h2>ロボット農機とは</h2>ロボット農機とは、無人で圃場(ほじょう)内を自動走行する農業機械のこと。使用者は、自動走行するロボット農機を圃場内もしくはその周辺から常時監視し、危険の判断、非常時の操作を実施します。全自動だけでなく、人との協調システムによって、作業時間の短縮や一人で複数の作業を同時で進められるメリットがあります。国内では井関農機株式会社、株式会社クボタ、ヤンマーアグリジャパン株式会社といった農機メーカーが無人トラクターを販売しており、価格帯は1,000万円～1,500万円。2018年には世界の生産台数が6万台でしたが、2025年には72万7000台にまで増加すると言われています。また、富士経済のレポート「先進テクノロジーが変える！！農林水産ビジネス最前線と将来展望2019」によると、市場規模は2018年の1.3億円から2030年には67億円にまで成長すると予想されています。<h2>ロボット農機の種類</h2>ロボット農機には、どのような種類があるのか見ていきましょう。<h3>無人トラクター/オートトラクター</h3>無人トラクターは、専用のタブレットPCで登録した作業エリアと走行モードに基づき、自動で走行するトラクターのこと。無人走行に対応するため、レーザーや超音波ソナーで障害物を検知するしくみや、圃場の外周に合わせて旋回できる自動操舵機能も搭載しています。また、各動作を自動で行ってくれるオートトラクターというロボット農機もあります。オペレーターは緊急時のブレーキ操作のみで、誰でも熟練者並みの作業ができるほか、作業の疲労も軽減できます。<h3>自動収穫機</h3>自動収穫機は、カメラやAIによる画像解析により、収穫の要否を判断し、アームなどで農産物を収穫・運搬するロボットのこと。レールや白線などのガイド式が多いですが、自走式・吊り下げ式・ドローン式などもあります。人間よりも効率的に収穫できるほか、昼夜問わず作業が可能なため、農業の人手不足や高齢化問題を解決すると期待されています。また、AI技術によって適した作物だけを収穫できるので、誰でも熟練者並みの作業が可能です。<h3>可変施肥田植機</h3>可変施肥田植機は、土壌センサーにより、施肥量を瞬時に調整する田植機のこと。センサーによって「作土深」や「SFV (Soil Fertility Value)=土壌肥沃度」を作業中に検知し、圃場内の作土深の深い箇所、肥沃度の高い箇所では、自動で減肥制御などを行います。また、過剰施肥になりやすい場所へピンポイントな減肥をすることで、圃場内の生育を均一化し、部分的な倒伏を防ぐ機能も。システムによって可変施肥の結果を確認することができ、センサー値とGPS情報を利用し、圃場1枚ごとのくせ（＝深さ、肥沃度バラつき）を見える化も可能です。<h3>収量コンバイン</h3>収量コンバインは、収穫作業（稲の刈り取りと脱穀）をしながらコメの食味に関わるたんぱく含有率・水分率、および収量（収穫量）を計測することができるコンバインのこと。収穫と同時に収量・食味 (タンパク値) ・水分量等を測定し、ほ場ごとの収量・食味等のばらつきを把握できます。これにより圃場ごとの収量・食味のばらつきに応じて、翌年の施肥設計等に役立てることが可能です。また、自動運転アシスト機能・乾燥調整機との連携可能な製品も存在します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4277/upload/2aJc22vNJNHldb67yi_mwA.jpeg" alt="" width="2756" height="2205"><h2>ロボット農機のメリット</h2>ロボット農機を使うことで、どのようなメリットがあるのか紹介します。<h3>作業時間の短縮</h3>ロボット農機を活用することで、作業効率が上がるだけでなく、人の手を介さずに作業ができるため、同時に様々な作業を進められます。たとえば無人機で耕耘・整地をしている間に、有人機で施肥・播種などの作業を進められるでしょう。また、ロボット農機の有人－無人協調システムを使えば、作業時間を短縮することができます。例えば、無人機で耕耘・整地、有人機で施肥・播種など、1人で複数の作業が可能です。<h3>大規模化への貢献</h3>ロボット農機を使用することで、1人当たりの作業可能面積が拡大すれば、大規模化も可能です 。これにより、より効率的な農業経営が可能になるため、農家の経営状況も良くなり、農家として生計を立てるハードルも下がるでしょう。<h3>品質の向上</h3>ロボット農機の中には、他のITシステムと連携しながら、最適な作業を学習する機能を持つものもあります。適切に作物を育てられることで品質を向上させ、収穫までの期間を短くすることも可能です。また、AIにベテランの技術を学習させることで、誰でも熟練者のような農作業が可能になります。トラクターの操作や収穫に適した作物の見極めも、ベテランと同じように行うことが可能です。<h2>ロボット農機の技術</h2>ロボット農機には、様々な技術が使われています。例えば自動走行を可能にするため、ハンドル操作、発進・停止、作業機制御や、位置情報に合わせて走るルートを計算する機能などもその一部です。それらの機能はメーカーだけでなく、大学が研究しているケースもあります。たとえば北海道大学は、2022年にスマート農業技術の研究・教育をするための「スマート農業教育研究センター（仮称）」を立ち上げました。ロボットだけでなくビッグデータやIoTを活用したスマート農業の発展に貢献しています。無人のロボット農機で、作物の病気や害虫の4K画像を撮影し、第5世代通信（5G）で遅延なく送信して人工知能（AI）で分析、ロボット農機で農薬や肥料をまくといったシステム開発を行っています。<h2>ロボット農機の課題</h2>ロボット農機の普及については、いくつかの課題があります。特に注目されているのは導入コストの高さとスマート農業活用のための人材確保が難しいこと。先述した通り、現在国内で販売されている無人トラクターの価格帯は1,000万円～1,500万円。それだけの投資をできる農家は限られているため、今後技術の発展によってコストを削減したり、従量課金などビジネスモデルの転換が求められるでしょう。また、ロボット農機を扱える人材の確保も問題です。日本は農業従事者の高齢化が進んでおり、65歳以上の高齢者の割合は約70%で、その割合はさらに増えていくでしょう。高齢の農業従事者を救うためのロボット農機ですが、使い方を覚えるのが難しければ普及させるのは難しいです。さらに、日本では地域ごとに生産している作物の種類が多く、一つの作物に対しては最適な機械やサービスであっても、他の作物には転用しにくいのも問題です。それぞれの作物に対して、専用のロボット農機が必要となると、農家の負担も大きいため普及の妨げになるでしょう。<h2>ロボット農機スタートアップ</h2>ロボット農機を開発しているのは大手の農機メーカーだけではありません。どんなスタートアップがロボット農機を開発しているのか見ていきましょう。<h3>AGRIST株式会社</h3>AGRIST株式会社は、2019年設立アグリテックスタートアップ。平均年齢が67歳という農業の高齢化問題と、農産物の収穫の担い手不足の課題を、自動収穫ロボットで解決することを目指しています2022年には、プレシリーズBラウンドで資金調達を実施し、自動収穫ロボットを活用した「儲かる農業モデル」を確立するため、自ら営農を開始しました。2023年4月下旬には、アグリストとマクニカ、宮崎県とピーマン収穫ロボットによる持続可能な農業の実現に向けた次世代農業事業における連携協定を締結しています。<a href="https://agrist.com/">https://agrist.com/</a><h3>inaho株式会社</h3>inaho株式会社は、2017年に設立された、農業の自動化と農業参入支援を行う企業です。同社は、自動野菜収穫ロボットをRaaS（Robot as a Service）モデルで展開し、日本の農業における人手不足と経営課題の解決に取り組んでいますinaho株式会社の自動野菜収穫ロボットは、AIを搭載しており、画像認識により収穫適期の作物を判断して自動収穫します。ビニールハウス間に白い線を設置するだけで自動走行が可能で、夜間でも作業が可能に。また、充電式で連続稼働が可能で、夜間収穫が可能なため、収穫作業の負担が大きく減少します。<a href="https://inaho.co/">https://inaho.co/</a><h3>株式会社トクイテン</h3>株式会社トクイテンは、持続可能な農業へのシフトを加速することをミッションに掲げ、AIとロボットによる有機農業の自動化を目指すスタートアップ。AIや遠隔制御で農作業を自動化する農業ロボット「ティターン」を開発しており、現在はミニトマトの収穫に対応していますが、今後はアタッチメントを変えることで様々な野菜に対応する予定です。現在は愛知県に取得した農地で自社実験施設（20a程度の栽培施設）の建設を進めており、ロボットやAIで栽培の自動化を進めて2ha、4haと農場の規模を拡大しています。将来的には国内最大規模を目指し、海外へも進出していく計画です。<a href="https://about.tokuiten.jp/">https://about.tokuiten.jp/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4164" target="_blank">【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4174" target="_blank">【ディープテック基礎知識④】世界の食糧問題を解決する『培養肉』の可能性とは。注目スタートアップを紹介</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4219" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑤】宇宙産業の大きな妨げとなる「スペースデブリ」とは。解決に向けた取り組みを紹介</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4270" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑥】これまでの消費を大きく変えた「プラントマテリアル」とは。国内外のスタートアップを紹介</a>

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園部光宏【株アカデミーrooming】

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佐々木現

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清水謙行

金谷敏尊 

松本雄伍

赤沢祐亮

粕谷琢実

神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーション・マッチング事業「Flag」。新たな事業開発や課題解決に向けたテーマを神戸市内企業が旗（Flag）として掲げ、ともにチャレンジしたい共創パートナーを募集します。

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瀬川祥子

共創パートナー募集中

曽田 将弘

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高速道路やSA・PAが実証フィールドで費用サポートもあり！第3期を迎えるNEXCO東日本の共創プログラム


今回から「新事業推進部」と「事業創造部」の両輪体制で運営へ。

NEXCO東日本が管理する広大なフィールド・豊富なリソースと、実証実験費用。

NEXCO東日本が管理する広大なフィールド。

東日本高速道路株式会社

私たちNEXCO東日本は2005年の設立以来、東日本全域に跨る高速道路とサービスエリア・パーキングエリア（SA・PA）を管理し、地域と地域を“つなぐ”インフラ会社として、ヒトとモノの移動を支えてきました。 昨今の大きな社会変化の中で、ヒト・モノ・コトの“移動”に新しい価値を提供し、サステナビリティのある運営により、未来においても社会の基盤を支え続けていきたいと考えています。――NEXCO東日本が管理する広大なフィールド・豊富なリソースと、実証実験費用を提供し、社外のテクノロジー・サービスとの共創で高速道路事業のアップデートと、新たなビジネスの創出を実現するために、「E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023」を開催します。 3期目となる本プログラムは、今回から「新事業推進部」と「事業創造部」の両輪体制で運営。さまざまな応募に対して的確に答えやすい体制を整えています。また、昨年度プログラム採択実績7社は全て継続推進。そして随時PoCを実施するなど、一過性で終わらせない取り組みとしています。一緒に高速道路インフラを、日本にとってよりよいものにしていく共創パートナー企業のご応募をお待ちしています。

NEXCO東日本の新事業推進組織“ドラぷらイノベーションラボ”が主催！高速道路事業のアップデートと新たなビジネスの創出を目指す、3期目となるオープンイノベーションプログラム始動