今年で4期目！愛知県全域をフィールドにした「地域×スタートアップ」の事業共創プログラムが始動――昨年度採択スタートアップ2社に聞く、プログラムの魅力&メリットとは？

TISの社内制度「Be a Mover」から誕生したスピンアウト企業・静丸が、共感AIアプリ「しずまる」をリリース――AIが“本当に寄り添う”時代へ

世界初の「人型ロボット格闘技大会」中国で開催　市場をリードする米中企業の最新動向

日本を代表する水産食品企業・ニッスイが挑む。健康・美容、持続可能性、顧客体験を変革する共創プログラムとは？

九州初、青果市場に鮮度保持技術「ZEROCO」導入──熊本・植木青果市場で実証実験スタート

「KANDEN DOKEN×○○」――関西電力・土木建築部門がアクセラレータープログラムを始動！火力・水力発電所など独自のアセットを活用しながら社会課題の解決に挑むプログラムの全貌とは？

UPSIDER BLUE DREAM Fund、家具・家電のサブスクリプション事業を展開するクラスに5億円の融資を実行

政策広報に風穴か。キャピトルシンクら、リテールメディアで政治広告の実証実験を開始

日本酒一合缶ブランドを展開するAgnavi、AgVenture Labから資金調達　JAグループと連携し「食と農」の共創を加速

木元貴章

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竹森友也

入福愛子

茂原　初谷

谷口靖弥

北川靖大

眞田幸剛

<p>人々の心の健康をサポートするサービスの開発を行う<a href="https://www.szmr.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">静丸株式会社</a>は2025年6月12日、クライエント中心療法に基づく傾聴技法を深く学習したAIを搭載したスマートフォン向けアプリ「共感AIチャット しずまる」を正式リリースした。ユーザーの心に静かに寄り添い、まるで人間のように親身に話を聞く“傾聴特化型AI”として注目を集めている。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">実証実験の知見をもとに“人間味あるAI”を実現</mark></h2><p>「しずまる」は、ＴＩＳ株式会社が過去に実施した共感AIチャットの実証実験で得られた自然言語処理技術と心理学的知見をベースに開発された。クライエント中心療法で用いられる「無条件の肯定的関心」や「共感的理解」といった傾聴技法をAIが学習しており、単なる自動応答ではなく“聞いてもらえた”という実感が得られるのが最大の特長だ。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">24時間いつでも、誰かが聞いてくれる安心感を</mark></h2><p>「しずまる」はスマートフォンアプリとして提供され、24時間365日、いつでもどこでも利用可能。初回登録時には無料チケットが付与され、以降も定期的にチケットを取得できる仕組みのため、気軽に体験することができる。また、ユーザーの気分や好みに合わせて、「チャット画面」と「ルーム画面」の2種類の会話スタイルを選択可能。前者は落ち着いたやりとりに適し、後者ではAIキャラクターの表情を楽しみながら話せる。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5061/upload/rrdUtiNyq5zWp7ktqwcM5Q.jpg" alt="" width="240" height="320"><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">切り替え・言語化・安心感――対話がもたらす3つの効果</mark></h2><p>「しずまる」との対話は、ユーザーに3つの効果をもたらすとされる。ひとつは感情を整理し、気分をリセットする「切り替え効果」。次に、自分でもうまく説明できなかった感情を言葉にする「言語化効果」。そして、どんな時でも否定せずに耳を傾けてくれる“存在”があることによる「安心効果」だ。これらは、日々のストレスやモヤモヤを軽減するための新たな選択肢となるだろう。</p><p>「しずまる」の会話エンジンは、ユーザーの発言を意味と感情の両面から解析し、複数のプロンプトを組み合わせて応答を生成。機械的な返答ではなく、会話の文脈を読み取った自然なレスポンスが可能となっている。AIとの対話であっても“人に聞いてもらえた”という温もりが感じられるよう、細かな設計がなされている。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">技術と心理学の融合が生む“自然な対話”</mark></h2><p>開発の背景には、現代社会におけるストレスの増加がある。「話したいけれど話せない」「頼れる人が近くにいない」と感じる人々に、少しでも心のよりどころを提供したい――そんな思いから「しずまる」は誕生した。医療目的のアプリではないが、日々の心のセルフメンテナンスをサポートする存在として、幅広い層への活用が期待されている。</p><p>今後は、AIの会話能力向上に加え、多様な感情や悩みに応じた機能追加も予定されている。また、心理の専門家によるコンテンツ提供や、サブスクリプション型のサービス展開も視野に入れ、利用者のニーズに柔軟に応えるプラットフォームを目指していくという。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">静丸株式会社の成り立ちとミッション</mark></h2><p>静丸株式会社は、ＴＩＳ株式会社の社内新規事業提案制度「Be a Mover」から生まれたスピンアウト企業で、代表の田口友美恵氏は現在もＴＩＳの兼業制度を活用しつつ本事業に取り組んでいる。同社は「人々が心穏やかに過ごせる時間を増やす」ことをミッションに掲げ、今後もテクノロジーと心理学を融合したサービス開発を推進していく方針だ。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000163558.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）</p><p></p>

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中務稔也

<p>ヒューマノイドロボット（人型ロボット）市場が加熱している。MarketsandMarketsの<a href="https://www.marketsandmarkets.com/PressReleases/humanoid-robot.asp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">調査</a>によると、人型ロボット市場は年平均成長率（CAGR）39.2%で成長し、2025年の29億2,000万米ドル（約4,233億円）から2030年には152億6,000万米ドル（約2兆2,120億円）に拡大すると予想されている。</p><p>世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第65弾は、世界的に熱視線が注がれる「人型ロボット市場」に着目。同市場を牽引する中国企業「Unitree Robotics」と米国企業「Figure」「テスラ」のアプローチや最新動向を紹介する。</p><p>サムネイル写真：人間のように学習・推論するFigureの人型ロボット（Figureの<a href="https://www.figure.ai/news/reinforcement-learning-walking" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>より）</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">幅広い技を披露し、場内を沸かせた人型ロボット</mark></h2><p>2025年5月25日、中国杭州で世界初のヒューマノイドロボット格闘技大会「Mecha Fighting Series」が開催された。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）が主催し、中国企業・Unitree Robotics（ユニツリーロボティクス）が開発した幅広い戦闘スキルを持つロボットが本大会に出場した。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5066/upload/OdJE5SOEQMqasOin7Kt1Jw.png" alt="" width="1800" height="1039"><p>▲世界初のヒューマノイドロボット格闘技大会が開催（CGTNの<a href="https://www.youtube.com/watch?v=yVTCXe-0798" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式YouTube</a>より）</p><p>同大会では、デモンストレーションとしてロボットたちが技を披露した後、トーナメント形式でキックボクシングの試合を展開。試合は、人間のトレーナーによるリモコン操作によって行われた。</p><div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/WKCDP41_4m8?si=3DxgPWykCKYzC8-Y" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div><p>▲ヒューマノイドロボット格闘技大会の試合の様子（Unitree RoboticsのYouTubeチャンネルより）</p><p>ロボットたちは、ストレートパンチ、フックパンチ、サイドキック、空中スピンキックを披露。攻撃の力強さは物足りない印象だが、スピーディーに技を繰り出す様子が映像から確認できた。倒れても数秒で起き上がって試合を再開し、ギャラリーから拍手が湧くほど白熱したシーンもあった。</p><p>試合にあたり、プロのキックボクシング選手の動きのデータを用意し、AIを活用してロボットに動きを学習させたという。2025年8月には、中国・北京で「世界ヒューマノイドロボット競技大会」が開催される予定だ。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">【中国】Unitree Robotics／量産化に強みを持ち、低価格を実現</mark></h2><p>ロボット格闘技大会に出場した人型ロボットを開発したのは、2016年に中国で創業した<a href="https://www.unitree.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unitree Robotics</a>だ。高性能四足歩行ロボットや人型ロボット、ロボットアームなどをBtoC、またはBtoBで開発・製造・販売する。創業当初から四足歩行ロボットの開発に取り組み、世界で最も早く高性能四足ロボットの一般販売を実現した1社である。</p><p>四足ロボットには、消費者／研究向けの「A1」「Go1」「Go2」「Go2-W」と、産業向けの「B1」「B2」「Aliengo」のラインアップがある。2024年3月の<a href="https://36kr.jp/277619/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、同社の四足ロボットは世界の四足ロボット出荷量の60％以上を占め、累計販売量は世界トップだという。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5066/upload/s9TACy2JPl9Dp51YF80wng.png" alt="" width="1800" height="1010"><p>▲「Go2」は逆立ち歩行やジャンプなど動きの柔軟性を持つ（Unitree Roboticsの公式サイトより）</p><p>「Go1」の後継機として2023年7月に発売開始した「Go2」は、大規模なAIシミュレーショントレーニングを通じて、逆立ち歩行やジャンプ、握手、片足立ち、座る、飛びかかる、障害物を乗り越えるなどの動きが可能だ。販売価格は1,600米ドル（約23万円）〜。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5066/upload/_ySxLaBbITChi7VgP53h8Q.png" alt="" width="1800" height="1004"><p>▲大幅にグレードアップした「B2」は、荷物運搬や障害物にも強い（Unitree Roboticsの公式サイトより）</p><p>産業向けでは「B1」の後継機として、2023年11月に「B2」を発表。大幅にグレードアップした本製品は、走行速度が6m / 秒で世界最速レベルに。重い荷物の運搬にも適しており、最大直立荷重容量は120kgで連続歩行荷重は40kg以上となる。安定性と強度にも優れ、滑りやすい路面や凹凸のある路面、40cmの高さや障害物でも安定して走行する。階段を登る際もバランスを維持できる。販売価格は10万米ドル（約1,450万円）となる。</p><p>同社では、四足ロボットで培った技術をもとに人型ロボットの開発にも着手。現在、「H1／H1-2」「G1」のラインアップがあり、「G1」にはサッカー向けに設計された「G1-Comp」とボクシング向けの「G1-Boxing」がある。</p><div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/hrjxmJWo3IY?si=y2DoqN-uTst5apMI" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div><p>▲2025年1月に、春節（旧正月）を祝う中国の年越し番組「春節連歓晩会」で「H1」が踊りを披露した（Unitree Roboticsの<a href="https://www.youtube.com/watch?v=hrjxmJWo3IY" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式YouTube</a>より）</p><p>「H1」は同社初の人型ロボットで2023年8月に誕生。「H1-2」は、その後継機だ。公式サイトによれば、「H1／H1-2」は市場最高レベルの速度、パワー、操作性、柔軟性を実現。スムーズに階段を昇り降りしたり、ダンスをしたりと多彩な動きが可能だ。価格は9万米ドル（約1,310万円）〜となる。</p><div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/GzX1qOIO1bE?si=I8gtcodOa8hiBqcY" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div><p>▲「G1」は軽量・低価格で、さまざまな動きが可能な人型ロボットの最新モデル（Unitree Roboticsの<a href="https://www.youtube.com/watch?v=GzX1qOIO1bE" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式YouTube</a>より）</p><p>2024年5月に発表された「G1」は量産型でコンパクトな人型ロボット。販売価格は16,000米ドル（約230万円）〜となる。130cm、約35kgと「H1／H1-2」と比較して軽量設計で、柔軟性と快適性を追求。走ったり、踊ったり、座ったり、モノをつかんで移動させたり、さまざまな動きに対応する。折りたたんで持ち運ぶことも可能だ。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">【米国】Figure／学習・推論して自律的に動く</mark></h2><p>2022年に創業した<a href="https://www.figure.ai/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Figure</a>は、同市場をリードするテスラやボストン・ダイナミクス、AI開発を行うGoogle DeepMindなどの出身者で構成されるスタートアップ。AIを活用した人型ロボットの開発に特化しており、労働力や効率化が求められる産業に革新的なソリューションを提供している。</p><p>主力製品は、「Figure 01」と「Figure 02」。身長約170cm、重量約60〜70kg、積載量20kg、稼働時間5時間、歩行速度4.8km／時間（120cm／秒）のスペックを持ち、階段の昇降、ドアの開閉、道具の使用、モノの移動など人間と同等の動作が可能だ。公式サイトを見ると、かなり人間に近いなめらかな動きであることが分かる。販売価格は非公開のようだ。</p><p>同社が強みとするのは、ロボットが人間のように学習し、推論すること。時間の経過とともに能力が向上し、より高度な動作をこなせるようになるという。</p><p>2025年2月には、知覚、言語理解、学習制御を統合した汎用的なVLA（ビジョン・ランゲージ・アクションモデル）である独自のAIモデル「Helix」を発表。事前トレーニングなしに物体認識、推論、2台のロボットでの協調作業を可能とする。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5066/upload/_jdMXehnqPu-BaUl4AizWw.png" alt="" width="1800" height="977"><p>▲デモンストレーションでは、「食品を片付けて」という指示を2台で協力してこなした（Figureの<a href="https://www.figure.ai/news/helix" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>より）</p><p>例えば、2台のロボットの前に複数の食料品を並べ、「見たことがないアイテムだと思うけれど、どこに片付けるべきか考えて、協力して片付けてほしい」と自然言語で指示をする。すると、2台のロボットはそれぞれのアイテムを認識して、冷蔵庫に入れるモノとそうでないモノを振り分け、協力して作業を行った。（※<a href="  https://videos.ctfassets.net/qx5k8y1u9drj/4Z6izchSWxA3vyubel5L44/127d87c06654e3251429fdaeb51c7c33/963MB_Website_1080p_Compressed.mp4" target="_blank" rel="noopener noreferrer">動画</a>）</p><p>6月7日には、荷物の仕分けにおいて大幅な進化を遂げたと発表。2月に物流環境に初導入してから、約3ヵ月で多様な梱包に対応できるようになり、人間レベルの器用さとスピードに近づいているという。</p><p>変形可能なポリ袋や平らな封筒でも確実に処理できるようになり、実行速度もパッケージあたり約5.0秒から約4.05 秒に短縮。視覚と制御の向上により、配送ラベルがスキャンに適した方向に正しく配置される確率が以前の約70%から約95%に上がった。さらには、プラスチック製の封筒を軽くたたいてしわを伸ばし、バーコードの読み取りを改善するなど、以前よりも高度な動作を示すようになったという。</p><p>Figureは、BMWや「米国最大級の企業」（社名非公開）との契約を獲得しており、産業現場での実用化を進めている。2025年1月末には、米国最大級の企業との契約締結により、今後48ヵ月で10万台の人型ロボットを出荷できる見込みだと公表した。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">【米国】テスラ／Optimus第3世代が2025年内に先行販売予定</mark></h2><p>2021年に人型ロボット市場に参入したテスラでは、危険を伴う、あるいは反復的で単調な作業を行うための汎用性の高い人型ロボット「Optimus（Tesla Bot）」を開発している。</p><p>同社ではXやYouTubeを通じて、「Optimus」の情報を発信しているが公式サイトでは詳細を公表していない。2021年の参入時の発表では、「Optimus」は身長約173cm、体重約57kgで頭部に8つのカメラを搭載しているとされている。</p><div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/DrNcXgoFv20?si=5SWI7AnCyb6U07Ce" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div><p>▲テスラ内では「Optimus」が自律的にタスクを実行しているとのこと（テスラの公式YouTubeより）。</p><p>2025年1月のテスラによる<a href="https://x.com/Tesla/status/1874191487321465109" target="_blank" rel="noopener noreferrer">投稿</a>では、オフィスと研究室のほか、工場でも「Optimus」が自律的にタスクを実行していると報告。ニューラルネットワークを使って電動の手足を制御することで、変化に富んだ地面も歩くことができるようになったとして動画を添えている。</p><a class="ArticleLinkAndImage" href="https://x.com/elonmusk/status/1922083384085430492" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5066/upload/o8vcD2xRVo8cVDGVnuc-IQ.png" alt="" width="450" height="439"></a><p>▲マスク氏の最近の<a href="  https://x.com/elonmusk/status/1922083384085430492" target="_blank" rel="noopener noreferrer">投稿</a>では、「Optimus」が踊る様子が披露されている</p><p>また、5月13日のマスク氏の投稿では、「Optimus」が軽快にステップを踏む動画が公開されている。本投稿についてチームメンバーは、「RL（強化学習）を用いたシミュレーションで完全に学習済みであり、近日中にさらに追加予定だ」とつづっている。</p><p>YouTubeチャンネル「<a href="https://www.youtube.com/watch?v=UTYvn-pxUA8" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TESLA CAR WORLD</a>」によれば、2025年10月から12月に同社史上最大にアップグレードした「Optimus」第3世代の先行販売を開始予定だという。販売価格は2万米ドル（約290万円）〜3万米ドル（約440万円）を想定しているそうだ。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">編集後記</mark></h2><p>人型ロボット市場が盛り上がっている印象はあったものの、これほどまでに何でもできるスーパーロボットに進化していたこと、軽量タイプなら約230万円から購入できることに驚いた。Figureの最新AIモデル「Helix」の能力があれば、片付けや掃除、簡単な調理、子どもへの教育など家庭内で十分に役立つと考えられる。数年後には、人型ロボットと人間の協業が当たり前の時代がやってくるかもしれない。</p><p>（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）</p>

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西沢貴寿

horishin 評判の不動産投資・資産形成セミナー講師

福住祐一

川村祥人

堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

teijiro handa

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

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宮脇廉

城野真樹

藤戸 淳夫

寺島清太

川島大倫

<p>食品の鮮度を長期間・高品質に保つ独自技術「ZEROCO」を開発・展開する<a href="https://zeroco.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ZEROCO株式会社</a>は、2025年5月19日より、熊本市北区の植木青果市場内に大型鮮度保持設備を導入し、九州初となる実証実験を開始した。</p><p>設備の規模は約70坪におよび、同技術の青果市場への導入は全国でも初めての取り組みとなる。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">食材流通の起点に鮮度保持技術を──新たな地域産業モデルの構築へ</mark></h2><p>熊本は九州における農業の要所であり、植木青果市場は地域の生産者と消費地を結ぶ重要な流通拠点として知られている。今回の実証実験では、九州内で収穫された青果物を対象に、ZEROCO技術によって保存・流通期間を延ばすことで、生産者が在庫をコントロールしながら価格主導権を握る、新たなバリューチェーンの構築を目指す。</p><p>特に、収穫後すぐの出荷が求められる野菜や果物において、出荷タイミングの調整が可能になることで、価格の安定化や収益性の向上が期待されている。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">「作り手善し、買い手善し、売り手善し、社会善し」──植木青果市場の理念と挑戦</mark></h2><p>実証実験の舞台となる植木青果市場は、昭和44年創業以来、「お役立ち精神」を理念に掲げ、持続可能な農業と流通の形を追求してきた。代表取締役社長・渡辺美佐子氏は「ZEROCOの導入は、生産者の努力を支え、消費者により新鮮で安心な青果物を届けるための大きな一歩。熊本から全国、さらには海外へと、新しい流通モデルを広げていきたい」と語る。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">技術革新で「フードクライシス」に立ち向かう</mark></h2><p>日本の食産業は現在、担い手不足やフードロス、価格決定権の不在といった課題を抱え、「フードクライシス」とも言える状況にある。ZEROCOの鮮度保持技術は、こうした負のスパイラルからの脱却を目指す鍵となる。</p><p>生産地が自らの裁量で在庫を管理し、適切な価格で出荷できる体制が整えば、若手人材の参入意欲も高まり、一次産業全体の持続性が向上する。ZEROCOは、食品の「おいしさ」と「安全」を保ちながら、構造的課題の解決にも寄与する技術として注目されている。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">九州から始まる、次世代型の食のエコシステム</mark></h2><p>今後は熊本を起点に、九州全域への展開、さらには海外輸出も視野に入れて、ZEROCOの活用範囲は拡大していく見通しだ。地域間連携による新たな物流モデルの構築や、冷凍食品などへの応用も進められており、鮮度保持技術が持つポテンシャルは計り知れない。</p><p>ZEROCOと植木青果市場の取り組みは、地方の青果流通を支えるだけでなく、日本の食産業全体に新たな希望を示すモデルケースとなりそうだ。今後の展開に注目が集まる。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5051/upload/l5XCcY_SCbcKlflXaQgZHQ.jpg" alt="" width="6000" height="4000"><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000120214.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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岩倉 哲也

<p>法人向けクレジットカード事業を運営する株式会社UPSIDERと株式会社みずほフィナンシャルグループの合弁事業として誕生したUPSIDER Capitalが運営する「UPSIDER BLUE DREAM Fund」は、家具・家電のサブスクリプション事業を展開する<a href="https://clas.style/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社クラス</a>に対して、5億円の融資を実行した。これは、日本初のグロースステージ特化型デットファンドとして最大規模・最速の融資の一例であり、スタートアップ支援の新たなモデルとして注目を集めている。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">家具・家電の新たな循環モデルを支援</mark></h2><p>融資を受けたクラスは、個人・法人向けに家具や家電をサブスクリプション形式で提供する「CLAS」や「CLAS BUSINESS」を運営。使用済み製品の再利用を前提とした循環型エコシステムを構築し、脱炭素社会と持続可能な消費モデルの実現を目指している。同社のビジョン「“暮らす”を自由に、軽やかに」に共鳴したUPSIDER Capitalは、資源循環型ビジネスの将来性を評価し、スピーディかつ大規模な資金供給に踏み切った。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">与信審査の革新が実現した「最短1週間・最大10億円」のスピードファイナンス</mark></h2><p>「UPSIDER BLUE DREAM Fund」は、UPSIDERが開発したAIを活用した独自の与信モデルと、みずほグループが持つ金融ノウハウを融合させた新しいデットファンドだ。ミドル〜レイターステージのスタートアップを対象に、「ともに、速く、遠くに」を掲げ、スピード感と柔軟性を両立した資金提供を行っている。今回の5億円の融資は、UPSIDERの法人カード事業で培った技術力と信用審査の進化によって実現したものであり、すでに2024年末までに累計100億円の融資実績を上げている。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">今回の資金調達についてのコメント</mark></h2><p>クラス代表の久保裕丈氏は、今回の資金調達に対して「スピードと規模の両面で驚きと感銘を受けた」と語り、循環型エコシステムの構築をさらに推進していく意欲を示した。「資金は持続可能な社会を実現するための重要な推進力。UPSIDER Capitalとの連携は、私たちにとって未来を共に切り拓く心強い支え」とコメントしている。</p><p>一方で、UPSIDER Capitalの代表取締役・石神直樹氏は、「クラスが目指す『モノと付き合う』という新しい暮らし方に強く共感した」と語り、今回の融資がクラスのさらなる事業拡大と、サーキュラーエコノミーの浸透に寄与することを期待している。単なる資金供給にとどまらず、共に挑戦する「伴走者」としてスタートアップの成長を支える姿勢を明確にした。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000207.000076272.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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後藤悟志

<p>2025年5月14日、<a href="https://www.policyprdx.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一般社団法人政策広報DX協会</a>はこれまで政治広告の対象外とされてきた「リテールメディア」と「デジタルサイネージ」において、国内初となる政治広告の実証実験を開始すると発表した。これは株式会社キャピトルシンクと協力して推進されるもので、5月20日には国会議員会館にて記者会見が予定されている。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">「政治に無関心」な社会への処方箋</mark></h2><p>本取り組みの背景には、政治と市民の乖離がある。日本財団の意識調査によれば、若年層が投票に行かない理由の上位には「政治に関心がない」「候補者や政党がわからない」「争点が不明瞭」といった声が並ぶ。これは「関心がない」のではなく、「接点がない」ことに起因しているともいえる。</p><p>さらに、SNSを活用した選挙運動が普及する一方で、フェイクニュースによる情報扇動も大きな問題となっている。加えて、ポスター掲示板を用いた従来型の広報手法には、非効率性やスペース不足、内容の不適切さなど、多くの課題が浮上している。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">サイネージで「まちかど政治」を可能に</mark></h2><p>こうした状況を打開すべく、政策広報DX協会は生活者が日常的に接触する「民間メディア」の活用を提案する。具体的には、カフェ、駅構内といった場所に設置されたサイネージや、バッテリースポット、浴場内モニターなどが政治広告の発信媒体として想定されている。</p><p>デジタルサイネージの政治広告利用については、選挙期間中外であれば「制限されない」とする政府答弁も得られており、法制度の上でも一定の整合性がある（※令和7年2月28日 衆議院予算委員会第二分科会より引用）。</p><p>この仕組みにより、政策広報は従来の掲示板や紙媒体に依存せず、多様なライフスタイルに寄り添う形で、有権者への自然な情報提供を可能にする。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">民間メディアが政治を変える</mark></h2><p>これまで政治・行政領域に関与してこなかったリテールメディアにとっても、この取り組みは単なる新規収益源にとどまらない。既存の広告ネットワークや顧客データという民間の強みを、社会的意義の大きい政策広報に活用できる点で、企業の社会的責任（CSR）にも直結する。株式会社キャピトルシンク代表の松井亜里香氏は、「政治を“誰かがやってくれるもの”ではなく、“自分ごと”として捉えるきっかけを作りたい」と語る。</p><p>この実証実験の意義と可能性を伝えるべく、5月20日には衆議院第一議員会館で記者会見が開催され、登壇者には、前デジタル担当大臣の河野太郎氏、国民民主党党首の玉木雄一郎氏（調整中）をはじめとする超党派の国会議員らが名を連ねた。</p><p>日本社会が抱える課題の多くに対して、「日常に入り込む政治」という新たなアプローチが、変化をもたらす可能性を秘めている。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000149288.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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<p>日本酒の新たな可能性を切り拓くスタートアップ・<a href="https://agnavi.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Agnavi</a>が、JAグループの全国組織8団体によって設立されたイノベーション推進機関・AgVenture Labからの資金調達を実施した。</p><p>この出資は、単なる資金援助ではない。全国の地域生産者と共に「食と農」の未来を切り拓くための、強力な共創体制の構築に向けた一歩だ。地場の魅力を“日本酒一合缶”という形でパッケージングし、消費者へ届けてきたAgnaviにとって、農業分野のプレイヤーとの連携は自然な流れといえる。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">「一合缶（R）」が変える日本酒の楽しみ方</mark></h2><p>Agnaviは、2020年に設立された比較的新しい企業ながら、日本酒という伝統的な文化を一合缶®という手軽で新しいスタイルに落とし込み、若年層やインバウンド観光客からの支持を集めてきた。地方の小規模酒蔵と協業し、各地の個性あふれる銘柄を気軽に楽しめるプロダクトとして展開している。これにより、地域の酒蔵の販路拡大や、地元産品のブランディングにも寄与してきた。</p><p>また、日本酒の敷居を下げるという意味でも、この一合缶という形態は非常に効果的だ。飲みきりサイズで、持ち運びしやすく、パッケージデザインも若者向け。Agnaviの挑戦は、日本酒業界における新たなマーケットの開拓にもつながっている。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">AgVenture Labとは？</mark></h2><p>今回出資を行ったAgVenture Labは、全国農業協同組合中央会（JA全中）をはじめとする8つのJA系組織が2019年に共同設立した共創型のイノベーション・ラボだ。スタートアップや大学、行政、企業と連携し、テクノロジーと知見を活かして「食と農」にまつわる課題解決や新事業の創出を推進している。</p><p>食料自給率の低下、高齢化、担い手不足といった構造課題を抱える日本の農業において、こうした新しい取り組みは喫緊の課題への対応としても注目を集めている。AgVenture Labは、単なる資金提供にとどまらず、農業を軸にした幅広いネットワークとの共創を支援するのが特徴だ。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">日本酒を媒介とした「農」の再発見へ</mark></h2><p>Agnaviが展開する一合缶®は、まさにこうした農業・地域資源との接点を持つプロダクトだ。日本酒という商品を通して、米、水、そして作り手のストーリーを都市部の消費者に届ける仕組みは、単なる流通の最適化ではなく、農業の価値再発見にもつながる。</p><p>今後は、酒造メーカーだけでなく、原料となる米作りや副産物加工、観光資源との連携も見込まれており、JAグループとの協業によってその広がりはさらに加速するだろう。</p><p>Agnavi代表の玄氏は、「今回の資金調達を通じて、より多くの地域との共創を実現し、日本酒と農業の新しい価値を国内外に届けていきたい」と語っている。日本酒という古くて新しいメディアを通して、地域と都市、そして生産者と消費者をつなぐAgnaviの挑戦は、今まさに次のフェーズへと歩みを進めた。地方創生や農業再生の文脈においても、その動向から目が離せない。</p><p>関連リンク：<a href="https://agnavi.co.jp/news/d6EpZJyc?fbclid" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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