【JOIF2023セッションレポート】 この30年で私たちが失ったのは「勇気」だ――DMMグループ創業者・亀山氏が語る、今日本の企業に必要なものとは？ 

国土交通白書が掲げる「カーボンニュートラル貢献」と「生産性向上」の両輪を回す新技術とその事例とは

オンライン医療事業などを展開するMICIN、シリーズCで40.5億円の資金調達を実施

生成AIに「催眠術をかける実験」が成功。誤った回答を繰り返し、機密情報の漏洩も

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木元貴章

<p>9月29日〜30日の2日間にわたり、オープンイノベーションカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2023」（以下、JOIF2023／主催：株式会社eiicon）が東京・渋谷にて開催された。約4年ぶりにリアル会場で実施された同カンファレンスは、多数のオープンイノベーション担当者や新規事業担当者が集結。多くの交流が生まれた。</p><p>本記事ではJOIF2023より、<strong>「亀山流、今日本の企業に必要なものとは？ ～オープンイノベーションと事業創出～」</strong>と題したセッションの様子を紹介する。登壇者は、“亀っち”の愛称でも知られ、数々の新規事業を展開する合同会社DMM.com　会長 兼 最高経営責任者（CEO） 亀山敬司氏と株式会社eiicon の創業社長である中村亜由子氏。モデレーターは、同じくeiiconの執行役員 村田宗一郎氏が務めた。</p><p><strong>＜登壇者・モデレータープロフィール＞</strong></p><p><strong><span style="color: rgb(8, 82, 148); color: #085294; ">■合同会社DMM.com　会長 兼 最高経営責任者（CEO）亀山敬司 氏</span></strong></p><p><span style="color: rgb(156, 156, 148); color: #9c9c94; ">19歳の時にアクセサリー販売の露天商をスタートし起業家の道へ。その後、レンタルビデオ店を開業し、順調に事業を成長させる。1999年に株式会社デジタルメディアマートを設立（現：DMM.com）。現在はDMMグループ会長として、動画配信、アニメ制作、オンラインゲーム、英会話、FX、株式取引、太陽光発電、EV充電サービス、3Dプリンタ、消防車・救急車の製造、ベルギーでのサッカーチーム運営など、多種多様な分野で60以上の事業を展開している。</span></p><p><strong><span style="color: rgb(74, 123, 140); color: #4a7b8c; ">■株式会社eiicon　代表取締役社長／Founder　中村亜由子 氏</span></strong></p><p><span style="color: rgb(156, 156, 148); color: #9c9c94; ">2015年、パーソルキャリア在籍時に「eiicon」事業を単独で起案創業。パーソルグループ内新規事業として、2017年2月にリリースを果たす。2023年4月にMBOし、現在はeiiconの代表取締役社長として、27,000社を超える全国各地の法人が登録する日本最大級の企業検索・マッチングプラットフォーム「AUBA」、会員2万人を超える事業活性化メディア「TOMORUBA」等を運営。年間60本以上のイベントにおいて講演・コメンテーターなども務め、多くのアクセラレータープログラムのメンター・審査員としても幅広く活動している。</span></p><p><strong><span style="color: rgb(57, 123, 33); color: #397b21; ">■株式会社eiicon　執行役員 Enterprise事業本部・公共セクター事業本部管掌　村田宗一郎 氏</span></strong></p><p><span style="color: rgb(156, 156, 148); color: #9c9c94; ">2020年eiiconに参画。Enterprise事業本部・公共セクター事業本部を管掌し、主に法人企業・自治体へのオープンイノベーション支援に従事。eiiconのオープンイノベーションプログラム総責任者。各種プログラムでのセミナー・講師・メンターやイベントでの講演など実績多数。</span></p><h2><mark>戦後の日本は「ほとんどが起業家だった」――これまでの日本のイノベーション</mark></h2><p>本セッション最初の設問は「これまでの日本のイノベーション」についてだ。「失われた30年」を迎える前の日本では、高度経済成長期に代表されるような経済成長が急速に進展した時期もあった。戦後日本において、経済を伸長させることができた要因を問われた亀山氏は、日本の戦後と今の中国の類似点を挙げながら、次のように答える。</p><p>「日本は戦争で、中国は文化大革命だが、この時期の直後は基本的に何もなく、上もいないので、ほとんどが起業家だった。DMMグループが今、勢いがあるのは、どの業種も創業者がトップに立っているから。日本だと創業者がトップに立っているのは、IT業界ぐらいで、ほかは2代目、3代目の社長が多い。そうすると、どうしても民主主義的な経営になって決裁が遅くなる。スピードが出ない」と話す。亀山氏のところに商談にくる中国のビジネスパーソンからも、「1週間ですむ話が1年かかることもあり、一向に進まない」と、日本企業の遅さに対する不満の声が挙がっているという。</p><p>加えて、亀山氏は新規事業に資金が回りにくい構造上の問題も指摘する。「（自社株の保有数が少ない上場企業だと）株主の顔色を見ないといけないので、単年度の決算をよくしなければならない。結果的に、長期的な投資ができない」と話す。一方で新規事業を起こす場合、「数年は赤字覚悟でやらないと、おそらく何もできない。初期の頃はマイナス覚悟で進めるしかないので、その予算をどう確保できるか」が重要だと語った。</p><p>続いて、亀山氏の新規事業への向き合い方へと話題が移る。露天商からスタートし、IT業界のビッグネームと呼ばれるまで事業を発展させてきた亀山氏に、モデレーターの村田氏は「何を意識して、新規事業を起こしてきたのか」という問いを投げた。それに対して亀山氏は、「どうやったら食べていけるか」が基本的な思考だったと振り返る。亀山氏が初期に手がけた事業はレンタルビデオ店だが、インターネットの台頭でレンタルビデオ店は潰れるかもしれないという予測は、早い段階からあったという。</p><p>そこで、レンタルビデオ事業の収益性が保持されている間に、同事業を脅かす存在になるであろうインターネット事業へと投資を行った。IT業界に進出したことで、結果として雇用も守ることができたと振り返る。新規事業を大量に生み出し、事業の多角化を進めてきた同社だが、亀山氏曰く「儲けるというより、儲ける仕組みをつくり続けてきた」のだという。</p><p>また、レンタルビデオ事業から異業種であるIT事業への転じ方については、プログラミングに長けた人材を自社に招き入れて、レンタルビデオ店の従業員らにIT教育を施したそうだ。亀山氏自身はプログラミングが得意というわけではないが、だからといって諦めるのではなく、外部からスキルのある人材を獲得することで、異業種へと参入していった経緯を共有した。</p><p>亀山氏は「半年から1年ぐらい実践を積めば、異業種でも大抵のことはやれる。基本的なBS（貸借対照表）もPL（損益計算書）もほとんど同じ。売るものが変わるだけで、ビジネスの基本は大きくは変わらない」と話す。こうした考えをふまえ、新たに取り組む業種には「あまりこだわらなくてもいいのではないか」との見解を示した。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4381/upload/QuCBq7IWSRonjnDJTSDTgQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><p><span style="color: #9c9c94; ">▲写真左から、DMM・亀山氏、eiicon・中村氏、eiicon・村田氏</span></p><h2><mark>20代・30代への権限移譲と適切なアドバイス――日本の未来のために今、必要なもの</mark></h2><p>2つ目のトピックスは「日本の未来に必要なものとは」である。この問いに対して、中村氏はオープンイノベーションを挙げ、その理由として「自社だけで考えるよりも、得意な企業同士コラボするほうが、事業推進のスピードが圧倒的にあがり、規模の大きな事業も出てくる」と強調。さらに、つけ加える形で次のように語った。</p><p>「最近、人材業界で言われているような、ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）が、ビジネスの場でも必要なのではと思っている。世界のサービスの作り方を見ても、少量多品種で様々なニーズに応えられるようにテクノロジーも発展している。一方で日本は、大量生産で同じものを作る形で発展してきた背景があり、少量多品種にスイッチしきれていないのではないかと感じるシーンが多くある。</p><p>ニーズは非常に速いスピードで変わっていくので、リーンに早くサービスを市場に出し、1個1個のロットが小さかったとしても、複数出すことで事業規模を大きくしていく。そんな考え方が必要だと思う。1000億円規模のホームラン級の事業を作ることを否定するつもりはないが、100億円規模の事業が10個だと駄目なのか。そちらのほうが早いのではないか」と、新規事業の創出方法に関する自身の考えを共有した。</p><p>中村氏の話に絡めながら亀山氏は、DMMグループを「スタートアップの寄せ集め」だと表現する。各事業の責任者が権限を持って動く体制を敷いているそうだ。一方で、法務や財務などはグループで共通化している。共通化する理由は、スタートアップはアイデアやスピードには長けているものの、安定的な運営を苦手とするケースが多いからだという。</p><p>さらに亀山氏は、軌道に乗った事業を毎年5％や10％高めていくような10→100の事業運営は、大企業のほうが長けており、今の日本において、9割以上の人たちは10→100に携わっているとも話す。これが今の日本の現状だが、一方で亀山氏は、新規企画の0→１や、軌道に載せるまでの１→10への投資が「今まで以上に待ったなし」だと言い切る。その理由を、グループで4000名以上の従業員を雇用する経営者としての目線から次のように語った。</p><p>「10→100は、今後AIで効率化されやすい場所。なので、この部分の人員が20～30％程、AIにとって代わられる可能性がある。そうなったときにどうなるかというと、20％人員を減らすか、20％売上を上げるかどちらかしかない。となると、今の雇用を守るためには、0→10の仕事を、もう2～3割増やさないといけない。そうしないと、全体の雇用が支えきれなくなる。したがって、これから今まで以上に、危機感を持って0→10への投資を行っていかないといけない。それができないと、会社は生き残るかもしれないけれど、社員は生き残れないかもしれない」。</p><p>DMMグループでは、亀山氏主導のもと15年程前から<a href="https://kamechoku.dmm-corp.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『亀チョク』</a>という外部から新規事業案を募る仕組みを導入している。この背景を問われた亀山氏は、「会社の中で、新規事業が生まれにくかったからだ」と話す。「新卒の頃から決まったルールや慣習の中で育ってきた社内の若者たちは、イノベーションを起こして”どうビジネスで儲けるか”という方向に向きにくかった」という。しかしそんな状況も、社外の起業家が加わることで、社内のメンバーが刺激を受け、社内から続々と事業アイデアが出てくるようになったという。</p><p>直近では、動画配信プラットフォームのDMM TVや、EV充電サービス、オンラインクリニック、オンラインクレーンゲームなどの新規事業が生まれているが、いずれも社内の現場から事業案が提案され、亀山氏が承認をしたものだという。社内の起業家が育ってきた理由として、亀山氏はこうも話す。「『うちの中で新しいことをやれますよ』という点を前面に出すと、そういう人たちが集まってくる。実際に入った人が『本当にやれる』と実感したら、知り合いを呼んでくることもある」とし、そうしたブランディングによって、社内の雰囲気が変わってきたことにも言及した。</p><p>話題は、若手起業家への権限移譲にも広がる。亀山氏は若手に権限移譲する理由として、「昔は『俺についてこい』『次のトレンドはこれだ』と引っ張っていたが、50代になるとトレンドがわからなくなる。FacebookやTwitter（現・X）ぐらいまでは自分でやれたが、Instagramはもうやりたくなかった」という。「感覚的についていけない。ソシャゲもFXもやったことがない。わからないなかでやるのは無理なので、この人ならやれそうだ、このアイデアなら将来性がありそうだというものに対し、投資家的な考え方になるしかなかった」と振り返った。</p><p>20代・30代の若手が出す事業アイデアのほうが、これから成功する確率が高いと考えたことから、DMMグループでは若手を中心に据え、会社としては起業家らの弱い財務や法務面などをフォローする制度に切り替えていったそうだ。他社であっても挑戦する若手は、新しい事業で功績をあげれば、子会社などの社長になれる可能性がある。失敗したとしても、日本企業だと解雇も減給になることもおそらくない。出世コースからは外れるリスクはあるが、外れたら別の会社に転職することもできる。亀山氏は「リスクの割には、当たれば美味しいのではないか」と社内起業を促した。</p><p>中村氏も、「新規事業は1年で結果が出るものではない。上長や執行役員を説得して3年から5年の期間をもらい、成功するまでやることが必要。事業として生まれ、当初の赤字から黒字化して、Jカーブを描いてのぼっていくまでに7年から8年はかかることが多い。事業が生まれるまで3年、黒字転換するまで5年程の期間を確保できるような予算や、出島のような体制を獲得できたら成功させられる可能性も高い」とつけ加えた。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4381/upload/deCTq7E5idS0FNfQyr1EIg.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2><mark>この30年で失われたのは勇気、それぞれが身勝手に前進すればいい――日本の未来をプラスに転換させるヒント</mark></h2><p>最後のトピックスは「日本の未来をプラスに転換させるトレンドや事例について」だ。中村氏は、変化の激しいVUCAの時代である現在において、「わからないところや、法改正など何かが変化をしてゲームチェンジが起きそうなところに、ビジネスの勝機がある」と話す。たとえば、生成AIなどは研究者の間でも「こうなっていくだろう」という予測はあるものの、「どう生活に根づいていくのか、どこまで変化させるのか」に関しては、不明確な点が多い。「わかりきっていないところに、大きなチャンスがある」と述べ、大学生などの未来を担う人たちが、「これらをどう捉えているのかを聞きつつ、キャッチアップしていくことも大切だ」とつけ加えた。</p><p>ビジネストレンドの掴み方について亀山氏は、テレビ番組やニュースメディアを追っておくだけで十分だと話す。昨今だと、ロボットやAIがよく取り上げられている。ただ、口にするだけで、実行する人は多くはない。過去にも「インターネットの時代が来ると言われたが、やる人とやらない人がいた」とし、実行力の重要性を強調した。亀山氏自身も以前、テレビ番組で某航空会社が経営不振に陥っていることを知り、投資したいと考えて、航空チケット予約受付の窓口から電話をかけてアプローチしたという。残念ながら断られたが、そうした「空気を読まない行動力や、恥を恥と思わないことも大事だ」と語った。</p><p>また、太陽光発電事業を例に挙げながら、気になるトレンドがあれば、まずはひとつ作ってみるとよいとアドバイス。実際にひとつ作って販売してみることで、工事費や販売可能価格などが把握できる。資金を投じて市場調査を行うこともできるが、コンサルに「市場規模は何兆円で、そのうちの何％を獲得できる」と言われても、全然あてにならない。でも実際やってみたら、売れるものは売れるし、売れないものは売れない。自分たちでやってみることで業界を理解できると話した。</p><p>亀山氏はこうも言う。「失われた30年と言われているけれど、失われたのは金や経済以上に勇気なのではないかと思う。そんななかで育ってきたから、未来がよくなるイメージを持てない若者が多い」とし、最後に次のように語った。</p><p>「日本経済の全体が悪かろうが、それを言い訳にしてはいけない。資本主義というものはそもそも自分さえよければいいという考えを原動力にして成長してきた。今の中国人が中国国家の経済力をあげようとしているかというと、そんなことはない。自分の会社がよくなればよいと考えている。そういった各社の成長が重なって、中国の高い経済成長率につながっている。国は単なる集団でしかない。国という括り方で見ているから、勇気が失われているのではないか」としたうえで、「みんなが身勝手に勇気をもって色々と前向きにやって、それが束になって日本全体が5％、10％と成長するのであれば、結果としてそれはよいのではないか」と呼びかけ、セッションを締めくくった。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4381/upload/u7Ta39MANdVJGE5dAuo-RQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2><mark>取材後記</mark></h2><p>新規事業を矢継ぎ早に生み出し、右肩上がりの成長を続けるDMMグループ。その創業者であり会長でもある亀山氏の語る言葉だからこそ、ひとつひとつの発言に説得力があると感じた。なお、亀山氏は六本木のバー『awabar（アワバー）』で起業家の相談に乗っているそうだ。イントレプレナー・アントレプレナー問わず、何らかの事業を起こそうと考えている人は、話を聞きに行ってみてはどうだろう。</p><p>（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：加藤武俊）</p>

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川久保［企画・営業］

春次賢太朗

増山邦夫

姫嶋修一

富田 直

叶内一彰

富田直

眞田 幸剛

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後藤悟志

清水謙行

ウィルウェイ

<p><a href="https://micin.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社MICIN</a>は、アルフレッサ株式会社、株式会社MTG Ventures、東邦ホールディングス株式会社と、既存投資家であるWiL Fund II, L.P.（*1）の4社を引受先とする第三者割当増資及び、あおぞら企業投資株式会社からの融資を合わせて総額40.5億円を調達した。今回の調達を含めた累計調達額は100億円超となる。</p><p>これにより今後、オンライン医療事業、デジタルセラピューティクス事業をはじめとする各事業の成長に加え、事業間の一層のシナジー創出を目指すという。</p><p>MICINは、ビジョンとして「すべての人が、納得して生きて、最期を迎えられる世界を。」、ミッションとして「医療をもっと身近に簡単に。健康医療データから一人ひとりの生き方に新しい選択肢をつくる。」を掲げ、すべての人が、その人に合った診断・治療・保障を手に入れることができる世界の実現を目指している。</p><p>現在、オンライン医療事業、臨床開発デジタルソリューション事業、デジタルセラピューティクス事業、保険事業の4つの事業を展開している。</p><p>同社は今後、オンライン医療事業やデジタルセラピューティクスをはじめとする各事業の成長を目指している。加えて、患者や医療機関が同社の持つ複数のサービスを利用し、患者が健康な時から病気になった時までを包括的にサポートすることで、ビジョン実現につながるような事業間のシナジーの創出に、より一層の力を入れていくという。そのためにプロダクト開発やセールス・マーケティング、治験、加えて、人材への投資を目的とし、今回の資金調達を実施した。</p><p>また、アルフレッサ株式会社、東邦ホールディングス株式会社とは、サービスの開発・拡大に向け、互いの経営資源を活用しながら、それぞれ協業していくという。</p><p>なお、融資については、他の銀行とも協議を継続している。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000017806.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　</p><p>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）　</p>

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Atsuo F.

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

<p>2023年8月、IBMのセキュリティ研究者は、ChatGPTやBardといった大規模言語モデルに「催眠術をかける実験」を行い、成功したと<a href="https://securityintelligence.com/posts/unmasking-hypnotized-ai-hidden-risks-large-language-models/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>した。催眠術にかかったチャットボットは、機密財務情報を漏洩させたり、悪意のあるコードを作成させたり、誤ったアドバイスをするようになったという。</p><p>世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第48弾では、同実験を通じて見えた生成AIの惰弱性とRAI（Responsible AI＝責任あるAI）を取り上げる。</p><p>責任を持って安全にAIを活用するには、どのような評価アプローチが求められるのか。海外の報道や大企業の取り組みから、その答えを探った。</p><p>サムネイル写真：Photo by <a href="https://unsplash.com/@freshvanroot?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Rolf van Root</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/a-computer-screen-with-a-web-page-on-it-oLthDWAG244?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　</p><h2><mark>わざと「誤った回答」をするようAIに指示した</mark></h2><p>2022年11月の公開から、瞬く間に私たちの日常に浸透したChatGPT。同ツールをはじめとした生成AIは大手企業にも続々と採用され、ビジネスへの貢献が期待されている。一方で、そのリスクを不安視する声も日増しに高まっている。</p><p>そこでIBMの研究者は技術革新がもたらすセキュリティのリスクを探るため、人気のある大規模言語モデルに催眠術をかけ、どのような結果になるか実験した。使ったツールは、OpenAIが開発した「GPT-3.5」「GPT-4」、Googleが開発した「Bard」、MosaicMLが開発した「mpt-7b」「mpt-30b」だ。</p><p>実験では、チャットボットを『質問に対して正しくない回答をするゲーム』や『送金履歴をフォーマット通りに記録するゲーム』など複数のシナリオに参加させた。さらに、ゲームに参加中であることをユーザーに漏らさないよう、誰もゲームを終了できないと伝えた。たとえ誰かがゲームを正常に終了したとしても、ゲームを再起動するという指示まで与えたのだ。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4354/upload/XAwc-GnFO6sWl7MMyE07PQ.jpg" alt="" width="1200" height="900"><p>Photo by <a href="https://unsplash.com/@emilianovittoriosi?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Emiliano Vittoriosi</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/a-laptop-computer-sitting-on-top-of-a-wooden-table-kdNhf7vJSik?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　</p><p>その結果、どうなったか。チャットボットは、質問に対して誤った答えを連発した。例えば、「無料のiPhoneが当選し、送料を支払うだけでいいというメールを受け取った」というエピソードに対し、詐欺の手口にもかかわらず「それは通常だ」と伝えたり、「赤信号を止まらずに進みなさい」とアドバイスしたりした。</p><p>また、機密情報を漏洩したり、悪意のあるコードを作成したり、「身代金を払いなさい」と指示したりもした。そのうえ研究者の思惑どおり、ユーザーがゲームを終了したと判断した場合、チャットボットはすぐにゲームを再開したのだ。</p><h2><mark>ChatGPTは、他のツールよりだまされやすかった</mark></h2><p>複数の実験を通して、各ツールにより「催眠術のかかりやすさ」に違いがあることも判明している。特にだまされやすかったのはGPT-3.5とGPT-4で、より高性能なGPT-4のほうが複雑なシナリオを理解する能力に長けており、だまされやすかった。</p><p>GPT-4のようにより大きなモデルは、より多くのレイヤーを理解できる。作成したレイヤーが増えるほどモデルが混乱するため、設定した数のゲームを終了した場合でもプレイを継続する可能性が高くなるそうだ。また、より多くのことを理解すると、催眠術をかける方法が増えることも指摘される。</p><p>本実験では、チャットボットに催眠術をかけるのに、複雑なコーディング言語など高度な知識を必要としないこともわかった。研究者は「催眠術がもたらすリスクは今のところ低い」と述べている。しかし、誰かの悪意によって容易にコントロールされ、チャットボットが暴走するかもしれないのは事実だ。</p><h2><mark>サムスンでは、AIツールにより企業機密情報が漏洩</mark></h2><p>最近では、大手企業を含む多くの企業で、ChatGPTをはじめとした生成AIを業務に活用していると聞く。だが、全従業員がリスクを理解して正しく活用できているかを把握している企業は少ないかもしれない。</p><p>サムスン電子では、2023年3月、チャットボットに機密情報が漏洩したことが<a href="https://gizmodo.com/chatgpt-ai-samsung-employees-leak-data-1850307376" target="_blank" rel="noopener noreferrer">判明</a>した。ある従業員は欠陥のある半導体データベースのソースコードをChatGPTにコピーし、修正プログラムを見つけるよう依頼した。機密コードをChatGPTに共有し、欠陥のある装置の修正方法を見つけようとした従業員も。さらに、ある従業員は会議の内容を丸ごとチャットボットに共有し、議事録の作成を依頼した。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4354/upload/AAZkoTiV5zhQuLs3MyKD_A.jpg" alt="" width="1200" height="800"><p>Photo by <a href="https://unsplash.com/@florianolv?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Florian Olivo</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/4hbJ-eymZ1o?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　</p><p>実は、サムスンはこういった問題を懸念して、従業員によるChatGPTの使用を禁止したのだが、その3週間後に恐れていたことが起きてしまったという。</p><p>このニュースを受けて、JPモルガンやベライゾン・コミュニケーションズなどの多くの企業が企業システムからAIチャットボットへのアクセスをブロックするようになったと米メディアの<a href="https://sloanreview.mit.edu/projects/building-robust-rai-programs-as-third-party-ai-tools-proliferate/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">MIT SMR</a>が伝えている。かなりの割合の企業が不意を突かれ、こうした展開への準備ができていなかったようだ。</p><h2><mark>企業の20％は、サードパーティのAIツールを評価していない</mark></h2><p>MIT Sloan Management Review and Boston Consulting Groupが2023年6月に発表した<a href="https://www.bcg.com/ja-jp/publications/2023/ai-responsibility-at-crossroads" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レポート</a>によれば、企業の4分の3以上（78％）が外部のAIツールやサービスに依存していると回答した。半数以上（53％）は社内でAI開発を行っておらず、もっぱらAIベンダーに依存している。そして、AI関連のすべての障害の55％は、サードパーティのAIツールに起因していることも判明している。</p><p>利便性を高める一方で、企業はAIツールの使用により、風評被害、顧客の信頼の喪失、財務的損失、規制上の罰則、コンプライアンス上の問題、訴訟などの多くのリスクにさらされている。</p><p>調査によると、ベンダーの認証や監査などサードパーティのツールを分析すればするほど、より多くのAIの失敗を発見することができるという。しかしながら、企業は予防的な監視をほとんど行っていない。68％はサードパーティのAIツールに対して3回以下のチェックしか行っておらず、20％はまったく評価をしていない。</p><p>AIは急速に変化しているため、それを評価するアプローチはダイナミックで柔軟である必要があるとレポートでは締めくくられている。</p><h2><mark>大企業が実践する「RAI」の取り組み</mark></h2><p>生成AIをめぐっては、国手動でガイドラインの作成なども進められている。欧州連合（EU）では、2023年6月に生成AIを含むEUの包括的な「AI規制案」の修正が賛成多数で採択された。</p><p>大企業でも、RAIへの取り組みが活発化している。例えば、メタでは2021年にAI組織内に「RAIチーム」を設立したと<a href="https://ai.meta.com/blog/facebooks-five-pillars-of-responsible-ai/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>。同社の機械学習システムが責任を持って設計、および使用されることを保証するためのアプローチを構築、あるいはテストしている。Facebookが責任を持ってAIを使用できるようにするための取り組みの指針として、同社は「5つの柱」を据えている。</p><p>①セキュリティとプライバシー</p><p>②公平性と包括性</p><p>③堅牢性（けんろうせい＝壊れにくさ）と安全性</p><p>④透明性とコントロール</p><p>⑤説明責任とガバナンス</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4354/upload/2XIrwHpYxxlUd6ZYJhPzqw.jpg" alt="" width="1200" height="900"><p>Photo by <a href="https://unsplash.com/@brett_jordan?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Brett Jordan</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/EefRxCpIxnA?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　　</p><p>また、マイクロソフトでは、概念から開発、展開、その他のあらゆる段階でAIを責任を持って活用できるように設計された「責任あるAIのリソース」を公式ホームページで<a href="https://www.microsoft.com/ja-jp/ai/responsible-ai-resources" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公表</a>している。例えば、AI公平性チェックリスト、AI のセキュリティリスクを評価するオープンソースツール、会話AIのガイドラインなどがある。</p><p>生成AIをはじめとしたAIツールは身近な存在になりつつあるが、そのリスクを正しく評価できている企業ばかりではないだろう。紹介した実験やレポートは、AIツールに対する警戒心を持ち続けるよう警告を発している。</p><h2><mark>編集後記</mark></h2><p>本実験を通して、改めて生成AIの危険性が浮き彫りになった。AIに限ったことではないが、急激に進化するテクノロジーを単に「すごい」と眺めていてはいけないと気が引き締まった。一人ひとりにITリテラシーを高める努力が求められている。</p><p>（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）　</p>

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城浩史

根崎優樹

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浅倉 洋介

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

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中務稔也

佐々木現

米丸剛 口コミでも評判なWeb集客仕組み化コンサル・起業コーチ

<p>昨年からスタートアップを取り巻く環境が、急速に変化している。2022年11月28日に「スタートアップ育成5か年計画」が発表され、VCによる投資はもとより、事業法人・CVC等による投資が加速。スタートアップ投資増への大きな弾みが期待されている。</p><p>このような状況の中、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）は、2023年9月に『ベンチャーキャピタル最新動向レポート（2022年度）』（※）をリリースした。――スタートアップの調達状況はどのようになっているのか？さらに、VCによる投資状況とは？本記事では、同レポートを紐解きながら、紹介していきたい。</p><p>※一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会ホームページ「VC投資動向」より（2023年9月公開）<a href="https://jvca.jp/research/38837.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://jvca.jp/research/38837.html</a></p><h2><mark>スタートアップの資金調達額は過去最高を更新</mark></h2><p>まずは、「スタートアップ調達状況（資金調達額・調達社数推移）」について見ていく。以下図に示されているように、スタートアップ企業の資金調達額は、2022年度に8,774億円まで増加した。2021年の8,505億円を超え、過去最高を更新している。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/qK0NcqSwmnxGjENpJTJQjQ.jpg" alt="" width="1412" height="1054"><p>スタートアップ1社あたりの調達額はどのように推移しているのだろうか？それを示すのが以下の図だ。平均は、昨年度と変わらず3.5億円となっている一方で、中央値は1.2億円。昨年よりも約4,000万円上昇している。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/gsZC-VZzJ7cyQsHDcZCPaQ.jpg" alt="" width="1412" height="1048"><h2><mark>国内投資件数は1,676件、過去最高を更新</mark></h2><p>次に、投資家タイプ別投資額を見ていきたい。最も多いのがVCだ。全体の3〜4割を占めている。次に多いのが、事業法人。昨年度よりも約100億円増加しており、事業法人自身が積極的にスタートアップへと投資している状況が分かる。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/8a1XzStPyCfx0Pc_GEqriQ.jpg" alt="" width="1414" height="1052"><p>以下の図は、VCからスタートアップへの投資金額と件数だ。任意のVCからのアンケート回答に基づくグラフを見ると、2022年度の国内投資金額は2,550億円、国内投資件数は1,676件となっている。これは、過去最高の記録だという。件数を見ると、2020年度と比較すると約500件、2021年度と比較すると約300件増加しており、VCによるスタートアップ投資は右肩上がりで推移している。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/WPNc81S4YEJH_EBxGuIPEw.jpg" alt="" width="1414" height="1050"><p>一方、VCはどのような分野/ステージのスタートアップに投資をしているのか。それが分かるのが、以下の図だ。投資分野は「IT関連」が最も多く、51％と半数を占めている。また、投資ステージは「アーリー」が最も多く、36.7％となった。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/h9cPkIScTqTBryymI9yxmA.jpg" alt="" width="1412" height="1054"><p></p><h2><mark>2022年に設立されたファンドは、145</mark></h2><p>次に紹介するのが、ファンドレイズの状況だ。以下の図のように、2022年度は6,165億円、145ファンドが設立された。金額・本数ともに過去最高を更新している。さらにその下の図は、ファンドレイズの属性となる。145本のうち、独立系VCが半数を占める一方で、金融系VCや事業会社系のファンド設立も盛んだ。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/NLx8Gws8xD4F7DCk0aGFsQ.jpg" alt="" width="1414" height="1042"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/bvBLFA7neGBm3jIv5ug96g.jpg" alt="" width="1410" height="1050"><h2><mark>JVCA会員の9割が、今後の投資を"現状維持"か"増加"</mark></h2><p>JVCAは2023年の投資方針に関するアンケートを実施し、公表している（※）。JVCAに加盟するVC/CVCの267社中、7割近い178社の会員から回答を得たデータだ。この内容についても紹介していきたい。</p><p>※<a href="https://jvca.jp/news/38966.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「JVCA会員への投資方針アンケートを実施しました ～昨年に続き、会員の9割が今後の投資を現状維持か増加～」</a>　（2023年9月20日リリース）</p><p>結果、投資金額を「増やす」と回答した企業は全体の31.5%、「今まで通り」と回答した企業は58.4%と、昨年に続き、約9割の会員が今後の投資方針について「現状維持もしくは増加」と回答した。</p><p>「増やす」と回答した企業が昨年の39.7%から今年は31.5%に減少していることと、「減らす」と回答した企業は昨年0.5%であったものが今年は2.8%に増加しているという変化は一部あるものの、「今まで通り」の回答が昨年の50.3％から今年は58.4％に増加していることから、投資は今後も継続して行われていく様子が読み取れる。</p><p><strong>【今後の投資方針（VC/CVC会員合計）】</strong></p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/KMqmJvG1YofGsQk6Ehw-qw.png" alt="" width="500" height="441"><p>また、VC会員・CVC会員別にみると、VC会員では「増やす」もしくは「今まで通り」と回答した企業が9割を超えることは昨年と変わらないものの、「増やす」と回答した企業が昨年の43.2%から今年は37.9%に減少。</p><p>昨年からの加速には鈍化がみられ、同様に、CVC会員でも「増やす」と回答した企業が昨年の35.2％から今年は22.7％へと大きく減少している。一方で、VC会員・CVC会員とも、「今まで通り」との回答がそれぞれ57.3％・60.0％となっており、巡航速度での投資が継続されることが鮮明になってきている。</p><p><strong>【VC会員】</strong></p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/9ZxdBNw_vmNi19H3X093MQ.png" alt="" width="500" height="444"><p><strong>【CVC会員】</strong></p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/rBUv-JGrpnr-XTY0IwW_vQ.png" alt="" width="500" height="435"><p>（TOMORUBA編集部）</p>

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<p>現在、世界が一丸になって取り組まなければならない「エネルギー問題」。どんなにEV車が普及し、ガソリンの使用量が減っても、発電する過程で環境に負荷をかけていては意味がありません。そのため、世界中で様々なクリーンな発電方法が注目されています。</p><p>その中でも、特に大きな注目を集めるのが「太陽光路面発電パネル」。道路に太陽発電パネルを埋め込むことで、新たな土地を必要とせず、土地の活用効率のよい発電方法として期待されています。</p><p>新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい<strong>【ディープテック基礎知識】</strong>の第10弾では、この太陽光路面発電パネルについて取り上げます。世界ではどのようなプロジェクトが進められているのか、日本でどのような企業が参入しているのか紹介するので参考にしてください。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4347/upload/Ouc4e-e6Ro3EUzymuMlrDA.jpg" alt="" width="1280" height="895"><p>▲MIRAI-LABOが提供する太陽光路面発電パネル「ソーラーモビウェイ」（出典：<a href="https://mirai-lab.com/solarmobiway" target="_blank" rel="noopener noreferrer">MIRAI-LABOホームページ</a>）</p><h2><mark>太陽光路面発電パネルとは</mark></h2><p>太陽光路面発電パネルは、これまで設置できなかった道路面に太陽光パネルを設置可能にすることで、太陽光発電の普及率向上に貢献する革新的な技術のこと。路面で発電された電気はバッテリー式の蓄電器やEVの蓄電池へと充電できるようになるため、EV車の普及に大きく貢献すると期待されています。</p><p>具体的には、次のような特徴があります。</p><h3>高い耐久性</h3><p>発電パネルの上を車が通ることを想定して作られているため、重量や振動によって道路が変形しても耐えられるようになっています。また、日本の四季にも対応できるよう、暑さや寒さに耐えられるだけの耐候性を持ち合わせています。</p><h3>安全性</h3><p>スリップなどを防ぐため、パネルの表にセラミック片を混ぜた樹脂で覆うなどの工夫がされています。そのため、道路本来の機能を阻害することなく、太陽光発電を導入できるのです。</p><h3>発電した電気を夜間の電気照明に</h3><p>日中に発電した電気は蓄電池に貯めることができ、夜間の電気照明にも使用されます。そのため、パネルの開発とともに電気の貯留・供給システムの開発も進められています。</p><h3>原発330基分の発電量</h3><p>仮に日本全国の道路にパネルを導入した場合、原発330基分の発電が可能だと見込まれています。もしもそれが実現すれば、脱炭素を急加速できると期待されています。</p><h2><mark>注目される背景</mark></h2><p>なぜ太陽光路面発電パネルが注目されているのでしょうか。その背景には、以下の問題があります。</p><h3>適地の減少</h3><p>太陽光発電は、再生可能でクリーンなエネルギー源として注目されている一方で、日本では、太陽光発電の適地が年々減少しているのが問題となっています。道路に太陽光路面発電パネルを設置することで、新たな導入場所を確保することが可能となるのです。</p><h3>災害への対策</h3><p>災害大国と知られている日本では、災害時に送電線の鉄塔が倒れるなどして電気が送れないリスクがあります。災害時であっても安定して電気を供給するためには、電気の「使う場所」と「発生する場所」の距離を縮めなければなりません。市街地で発電できる太陽光路面発電は、災害時のインフラとしても期待されているのです。</p><h3>低コスト</h3><p>太陽光発電は、技術の進歩によって管理コストや発電コストが下がっています。他の発電方法と比べて、コスト面で優位性があり、今後さらに下がっていくと予測されていくことから、国をあげて普及を進めています。</p><h2><mark>太陽光路面発電パネルを導入するメリット</mark></h2><p>太陽光路面発電パネルには、以下のようなメリットがあります。</p><h3>広範囲な設置が可能</h3><p>道路面は広範囲にわたる上に、日中は長時間、太陽光を受けることができます。これにより、大量の太陽光エネルギーを利用し、大量の電気を発生させることが可能です。</p><h3>スペースの有効活用</h3><p>太陽光路面発電パネルは既存の道路を利用するため、新たな土地を確保する必要がありません。日本は決して国土が広いわけではなく、太陽光パネルを置くために自然を破壊して土地を確保するのも問題になっています。道路を利用すれば、土地利用の効率化に繋がるのです。</p><h3>安定した電力供給</h3><p>技術の発展により、近年の太陽光発電パネルは雨天時や曇天時でも一定の発電を維持できます。日中はずっと発電し続けてくれるため、安定した電力供給が期待されています。</p><h2><mark>太陽光路面発電パネルが抱える課題</mark></h2><p>様々なメリットが期待されている太陽光路面発電パネルですが、実用化に向けてまだまだ課題が残っています。どのような課題があるのか見ていきましょう。</p><h3>技術基準への適合性</h3><p>太陽光発電パネルを道路（車道）で利用するには、車両の荷重、気温や降雨等の自然環境などに耐えられる耐久性を確保しなければなりません。そのため、舗装に関する技術基準への適合性の確認が必要です。</p><h3>発電効率と費用対効果</h3><p>太陽光発電パネルで利用するには、耐久性などを高めるために、通常の太陽光発電よりも効率が悪くなり、費用対効果が低い可能性があります。あまりに費用対効果が低ければ、全国に普及するのは難しくなるでしょう。十分な費用対効果を確保できるだけの発電効果が求められています。</p><h3>既存の占用物件への対応</h3><p>道路の地下には上下水道管、ガス管、通信ケーブル等の占用物が埋設されている場合があります。太陽光発電パネルを設置するには、これらの設備に対するメンテナンス工事も考慮しなければなりません。</p><h3>貯留システムの構築</h3><p>太陽光発電パネルで日中に発電した電気は、夜間の道路照明に使用されます。そのためには、発電だけではなく蓄電池に組み込んだ電気を貯留・供給するシステムの構築が必要となります。</p><h2><mark>海外での太陽光路面発電パネルの事例</mark></h2><p>海外では既に太陽光路面発電パネルの実用化に向けて、様々なプロジェクトが進められています。その内容を見ていきましょう。</p><h3>オランダ</h3><p>オランダでは、太陽光発電機能を備えた自転車専用道路「SolaRoad」プロジェクトが、2014年から行われています。2015年6月までの6か月間で総発電量は4700kWhに達しました。これは単身世帯の電気使用量の1.5年分に相当し、これを一年に換算すると、2～3世帯分の電気を賄うことができるとされています</p><h3>フランス</h3><p>フランスでは、「Wattway」という太陽光発電機能を備えた道路の開発プロジェクトが進められています。道路建設部門の世界的リーダーであるコラス社と、フランスの国立太陽エネルギー技術研究所（CEA-INES）との5年間にわたる共同開発により特許を取得したフランスの発明です。</p><p>発電パネルの表面には滑り止めが施されており、歩道と車道の両方に利用できます。発電した電力はバッテリーに蓄電し、夜間に横断歩道の白線や停止線を発光させたり、災害時に電子機器の非常用電源として使うこと等が想定されています。</p><h3>ドイツ</h3><p>ドイツでは、「PowerGround」というプロジェクトがあります。ベルリンのスタートアップ企業ROCSUN社によって開発されたもので、道路に埋め込み可能なソーラーパネルです。このパネルは、人や車が乗っても壊れない堅牢さを持ち、3.5tまでの重さに耐えられるように設計されています</p><p>加えて、BASF社との共同開発により、優れた耐摩耗性と機械的特性を提供し、製品寿命の延長を実現するポリウレタン（PU）が設計され最適化されました。これにより、道路の照明や街頭広告用のエネルギー源に使われるほか、電動自動車やバイクの充電スポットなどに使用していく予定です。</p><h2><mark>日本で太陽光路面発電パネルに関わる企業</mark></h2><p>日本では、次のような企業が太陽光路面発電パネルを開発しています。</p><h3>F-WAVE株式会社</h3><p>F-WAVE株式会社は、建築資材の製造・販売、太陽電池セルの製造・販売、エコハウスやゼロエミッションハウス向けの太陽光・熱複合システムを業務内容とする企業です。日本道路株式会社と路面型太陽光発電パネルを共同開発しており、2022年8月に日本道路東京機械センター構内で試験施工を実施しました。大型車両が通過や停車しても破損などの変化は見られず、日中発電した電気を蓄電池に充電して、夜間の照明に活用しています。</p><p><a href="https://www.fwave.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.fwave.co.jp/</a></p><h3>MIRAI-LABO株式会社</h3><p>MIRAI-LABO株式会社は、太陽光路面発電パネル「Solar Mobiway」を開発しています。雨天時や曇天時でも発電できる安定性と、日本の四季に対応した耐久性のあるソーラーパネルです。</p><p>Solar Mobiwayで発電した電気をG-CROSS（リフィルバッテリー式の蓄電池）やEVリパーパス蓄電池へと充電することができます。この仕組みは、2022年度～2025年度にかけて日本パーキング、センコー、ENEOSなど一般販売に向けた実証実験及び先行導入を行っています。</p><p><a href="https://mirai-lab.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://mirai-lab.com/</a></p><h3>東亜道路工業株式会社</h3><p>東亜道路工業株式会社は、フランスのコラス社と提携し、太陽光発電舗装システム「Wattway」を開発しています。大規模な工事が必要なく、発電した電気は、街路灯やLED埋込照明、電動モビリティ、蓄電池に蓄電して非常用電源の確保など様々な用途で活用できます。</p><p>そして、Wattway の太陽光パネル、蓄電池を含んだ電気キャビネット、電気機器への接続をパッケージ化した「Wattway Pack」を提供しています。</p><p><a href="https://www.toadoro.co.jp/business/product/201/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.toadoro.co.jp/business/product/201/</a></p><p>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）</p><h3>■連載一覧</h3><p>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a></p><p>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a></p><p>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4164" target="_blank">【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介</a></p><p>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4174" target="_blank">【ディープテック基礎知識④】世界の食糧問題を解決する『培養肉』の可能性とは。注目スタートアップを紹介</a></p><p>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4219" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑤】宇宙産業の大きな妨げとなる「スペースデブリ」とは。解決に向けた取り組みを紹介</a></p><p>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4270" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑥】これまでの消費を大きく変えた「プラントマテリアル」とは。国内外のスタートアップを紹介</a></p><p>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4277" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑦】スマート農業に欠かせない「ロボット農機」の未来とは</a></p><p>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4310" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ディープテック基礎知識⑧】地球を守るクライメートテックの可能性と課題</a></p><p>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4332" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ディープテック基礎知識⑨】農業の未来を変える画像解析技術の可能性</a></p>

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金谷敏尊 

2021年で4度目の開催となる、「日本サービス大賞」。内閣総理大臣賞をはじめ、過去に79ものサービスが表彰され、人を笑顔に、地域を元気に、そして社会を豊かにしてきた。同アワードが評価する、ポストコロナの社会を切り拓く 革新的な優れたサービスに迫る。

日本中の革新的な優れたサービスを表彰する

<p>東日本旅客鉄道株式会社のグループ会社でベンチャーへの出資・協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社、東急株式会社、小田急電鉄株式会社、株式会社西武ホールディングスは、共同で、スタートアップ企業の先進的な技術や課題解決のアイディアを社会実装まで昇華させることを目的とした鉄道横断型社会実装コンソーシアム「<a href="https://jtos.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JTOS</a>（ジェイトス）」（以下、同コンソーシアム）を 2023年9月21日に発足。</p><p>同コンソーシアムは、スタートアップ企業を取り巻く社会実装に向けたさまざまな障壁を乗り越えるために、各社が有する駅や鉄道、不動産などの経営資源、グループ事業における情報資源を掛け合わせた広大な実証実験フィールドを提供し、スタートアップ企業の挑戦者の人々と共に未来の当たり前を創造していくという。</p><p>今年度、複数回の実証実験を予定しており、第一弾の共創スタートアップとして、生物多様性ビッグデータから自然環境保全に取り組む株式会社バイオームとネイチャーポジティブな社会の実現を目指す。次年度以降の展開も見据え、スタートアップ企業との共創を加速させていくという。</p><h2><mark>JTOS発足の背景</mark></h2><p>2020年、日本では新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発出され、外出の自粛が要請された。外出をしなくても人々がコミュニケーションを取れるような便利な世界になった一方、コロナ禍による生活者の価値変容、行動変容に伴う、定期券利用者の減少など鉄道事業者としての新たな課題も顕在化している。コロナと共存する新しい生活が始まった今、"リアルな場"を活かした新たな価値の創造が、鉄道事業を持つ企業には求められている。</p><p>新たな価値の創造には、鉄道事業を持つ企業だけでなく、スタートアップ企業をはじめとする、熱い想いを持った"挑戦者"の力が必要だ。</p><p>これまでJR東日本スタートアップ株式会社は多様な形で挑戦者の人々と連携してきたが、1社では解決できないさまざまな障壁があることが分かった。4社の新規事業担当が連携することで、挑戦者の想いを世に問う力をより大きくし、スピード感を持ち合わせながらJTOSは未来の当たり前に向かって社会実装を促していくという。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4335/upload/UA4ol_laYHpMU1HW2kCwUg.png" alt="" width="1048" height="588"><h2><mark>JTOSに込めた想い</mark></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4335/upload/knvebOjX0nyDws4BbGSkBw.png" alt="" width="1095" height="437"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4335/upload/15B3HpMLqrQovtbfYoTOdg.png" alt="" width="1093" height="479"><p>JTOS(ジェイトス)の名称は オープンイノベーションの一環として挑戦者と社会変革を目指す集団であることを意味する「Japan Transformation and Open-innovation Supporters」の頭文字。</p><h2><mark>JTOSメンバー</mark></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4335/upload/H7KQ5hw6ATTqwUPf5gFj-A.png" alt="" width="1604" height="684"><h2><mark>JTOSが実現したい未来の当たり前</mark></h2><p>同コンソーシアムは、今年度以下4つのテーマをもとにスタートアップとの共創による社会実装に取り組む。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4335/upload/iAvVgKRDtEbqh8HUeM1WXQ.png" alt="" width="1048" height="140"><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000224.000034286.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　</p><p>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）　</p>

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酒庭幸男

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