銭湯で選挙を知る——銭湯特化型デジタルサイネージサービス『ふろマド』が政策広報の実証実験に参画

緑茶で「眠り」と「心」を整える。ACCELStarsと伊藤園、TAKANAWA GATEWAY CITYでオフィスワーカー向け共同研究を開始

中小製造業のDX化を推進　シャボン玉石けん×Qsolが共同研究の成果を発表

村松豊文

<p><a href="https://sense-furomado.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社SENSE</a>は、2024年にリリースした銭湯特化型デジタルサイネージサービス『ふろマド』を通じ、政治広告・政策広報の新たなあり方を探る実証実験に参加することを発表した。本実験は、一般社団法人政策広報DX協会が主導し、東京都議会議員選挙の告示日前後となる6月10日〜16日を対象期間として行われる。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">銭湯という日常の場から、政治との接点を</mark></h2><p>『ふろマド』は、銭湯やスーパー銭湯、サウナ施設などに設置されたデジタルサイネージを活用し、動画広告を配信するメディアである。従来のポスターやチラシと異なり、映像によるダイナミックな表現で利用者の視線を惹きつけることができる点が特徴だ。特に脱衣所のドライヤー前など、利用者が自然と目を向ける場所に設置されており、広告の視認性が高いという。</p><p>今回の実証実験では、『ふろマド』をはじめとするリテールメディアにおいて、各政党が出稿した政治広告を配信。広告内容は、政策広報DX協会および法律・選挙の専門家による審査を経て掲載される。これにより、偏りや誤情報の排除にも配慮された構成となっている。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">フェイクニュースの対抗手段としての「浴場メディア」</mark></h2><p>SNSや動画メディアを通じた政治広報は、若年層の政治関心を高める一方で、フェイクニュースの拡散やフィルターバブル、エコーチェンバー現象といった弊害も浮き彫りとなっている。</p><p>その点、日常生活の延長線上にある銭湯のような「ローカルな共通空間」での情報発信は、過度なバイアスを避けた信頼性のある接点をつくる可能性を秘めている。SENSEは「デジタルサイネージ・リテールメディアは、社会インフラとして社会課題の解決に資する」として、この新たな取り組みに期待を寄せている。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">銭湯文化の再興と広告メディアの融合</mark></h2><p>『ふろマド』は、銭湯を単なる「広告枠」として捉えるのではなく、地域文化やコミュニティとの連携を重視している。広告収益の一部を施設へ還元する仕組みにより、経営支援と地域共生を両立させる点も注目に値する。</p><p>また、今後は大阪・東京といった都市圏から全国の地方都市への展開も視野に入れており、広告主向けのサポート体制も拡充中だ。すでに温浴施設での物販支援やイベントプロデュースも手掛けており、「五感で楽しむ銭湯体験」を軸に、認知から購買までをシームレスに結びつける広告導線の構築を進めている。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">地域の橋渡し役としての使命</mark></h2><p>SENSEは「お風呂文化を通じて地域の橋渡しを」というビジョンを掲げ、銭湯という伝統的空間にデジタルの新風を吹き込んでいる。減少傾向にある銭湯の存続を支援すると同時に、地域企業との協業や子育て支援、インバウンド対応など、多様な社会課題への対応を目指している。</p><p>今回の実証実験は、そうした姿勢を社会的な文脈に広げる一歩であり、政治と生活者、都市と地方、過去と未来を結ぶ新たな挑戦ともいえる。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000134739.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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入福愛子

<p>東京大学発の睡眠テック企業・<a href="https://www.accelstars.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ACCELStars</a>と、緑茶のリーディングカンパニーである株式会社伊藤園は、2025年5月14日、TAKANAWA GATEWAY CITYにおいてオフィスワーカーを対象とした睡眠・メンタルヘルスに関する共同研究を開始したと発表した。</p><p>この研究は、JR東日本グループが推進する“100年先の心豊かな暮らし”を実現する実証都市・TAKANAWA GATEWAY CITYを舞台に開催されている共創イベント「GATEWAY Tech TAKANAWA」から生まれたもので、オフィスワーカーの睡眠とメンタルヘルスに緑茶がどのような影響を及ぼすかを科学的に検証する試みである。</p><p></p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">「お茶のある暮らし」の未来へ向けて</mark></h2><p>今回の取り組みは、お茶の成分がもたらすリラックス効果や、日常的な“お茶時間”が心身に与える影響を科学的に実証し、マインドフルネスやメンタルヘルス改善につながる「お茶文化」の再定義に挑戦する意欲的な一手だ。</p><p>伊藤園は、今後お茶の成分と“心のリセット”効果の相関性を明らかにし、個人の状態に合わせたお茶の種類・飲み方の提案をパーソナライズして実用化することも視野に入れている。また、ACCELStarsの睡眠測定サービス『SLEEP COMPASS』を活用し、社員の睡眠状態を可視化する「人的資本経営」の実証も一部社員を対象に5月から開始し、段階的に全社展開を目指す。</p><p></p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">科学と現場の橋渡し。東大・慶應が支える研究体制</mark></h2><p>この共同研究では、ACCELStarsが計測技術や研究設計、データ解析を担う。睡眠・ストレス計測には、同社が開発した腕時計型デバイスと世界最高精度の睡眠アルゴリズムが活用される。さらに、創業者である東京大学大学院教授・上田泰己氏が率いる東大 GATEWAY Campus、慶應義塾大学の佐藤和教授（商学部）も参画し、学術的知見と企業経営への波及効果を両面から支援する盤石な体制が整っている。</p><p>ACCELStarsは、2020年に上田教授の研究をもとに創業されたスタートアップで、「睡眠を解明し、新たな医療を創造する」ことをミッションに掲げ、企業・自治体・保険者などへの睡眠サービス導入を急速に進めている。2023年5月にリリースされた『SLEEP COMPASS』は、既に90以上の事業者に導入されており、精神疾患や神経変性疾患との関連研究も進行中だ。</p><p></p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">睡眠から社会を変える——ウェルビーイングの新たな提案へ</mark></h2><p>両社は今後、この共同研究を通じて得られたエビデンスを活かし、「お茶を通じたウェルビーイング」という新たなライフスタイルのスタンダード化を目指す。嗜好品としての緑茶ではなく、働く人のパフォーマンスや心の健康を支える“日常のケアツール”としての緑茶の可能性に挑戦する本研究は、今後の食・健康・働き方の在り方に一石を投じる取り組みとなりそうだ。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000082124.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p>

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能登豊和 弁護士

川島大倫

<p>無添加石けんのパイオニアであるシャボン玉石けん株式会社は2025年5月28日、<a href="https://www.qsolcorp.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Qsol株式会社</a>と取り組んできたスマートファクトリー化に関する共同研究の成果を発表した。本研究は2023年4月より開始され、AIやIoT、ウェアラブルデバイスなどのデジタル技術を活用し、製造現場の生産性向上と安全管理、さらには熟練技術の継承に向けた具体的な成果を上げている。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">熟練技術とDXの融合で現場を変える</mark></h2><p>今回の取り組みでは、シャボン玉石けんが製造現場の検証フィールドや業務視点での評価を、Qsolがシステム開発や技術評価をそれぞれ担った。2023年度には推進体制と技術基盤を構築、2024年度にはデータ収集範囲を大幅に拡大し、現場の改善に本格的に着手した。シャボン玉石けんによる内製開発も進み、IoT活用レベルは飛躍的に向上した。</p><p>特に注目すべきは、生産計画の自動立案である。従来はベテラン社員の経験と手作業によって構築されていた計画工程に対し、最適化AI技術を導入。年間200時間以上の業務時間削減が見込まれるという。属人化の解消と業務負荷の軽減に直結する成果であり、DX化の意義を現場レベルで実感できる好例だ。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">環境負荷を抑えた製造体制の実現</mark></h2><p>また、工場の省エネルギー化にも着手。エアー供給配管のエアリーク（空気漏れ）をIoTデータから検知し、改善策を講じたことで、年間で約3.9%の電力削減、金額にして97万円のコストカットを実現した。夜間の待機電力の見直しも行われ、環境にやさしい製造という企業理念に沿った成果を上げている。</p><p>安全管理の分野では、夏季に40℃を超える過酷な職場環境に対応するため、スマートウォッチと温湿度センサーを導入。作業負荷の可視化と適切な休憩促進、助けを求めるための仕組みを構築した。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">職人の技術をデータで継承</mark></h2><p>さらに、シャボン玉石けんが長年守り続けてきた釜炊き石けんの製法についても、AIとカメラを用いたデータ化が進められている。職人の動きをモニタリングし、作業タイミングと石けんの状態変化を記録・分析することで、若手への技術継承と品質の安定化を両立させる狙いがある。人材不足が深刻化する中、熟練技術を「見える化」し、継続的に維持する仕組みとして期待が高まる。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">中小製造業DXのモデルケースへ</mark></h2><p>発表の場で、シャボン玉石けん代表の森田隼人社長は「中小企業ではDX導入がコスト負担と捉えられがちだが、社内プロジェクトとしてスモールステップで推進することで、現場がすぐに成果を実感できた」と述べた。地方中小企業としての立場から、DXのロールモデルとなることを目指し、「ものづくりのまち北九州」から全国へとその波及効果を広げていく構えだ。</p><p>Qsol株式会社も今回の成果をもとに、今後は製造業全体への支援強化に取り組むとしている。リアルな現場に根ざした技術導入のノウハウは、多くの中小製造業が直面する課題の解決に貢献する可能性を秘めている。</p><p>DX化は単なるシステム導入ではなく、現場に寄り添い、職人の知恵や安全への配慮と結びつくことで、初めて持続可能な成果を生み出す。本共同研究はその解の一つとして、インパクトを与えている。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000067163.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p>