日本郵便×Yanekara、集配用EV二輪車両の充電制御実証を開始――郵便局の電力ピーク抑制へ

株式会社Yanekaraと日本郵便株式会社は、2026年6月より、晴海郵便局および登戸郵便局において、郵便局で使用する集配用EV二輪車両の充電を遠隔で監視・制御する実証実験を開始した。実施期間は2026年6月16日から9月30日まで。郵便局全体の使用電力ピークとEV車両の充電タイミングが重ならないよう制御し、今後のEV車両導入拡大に向けたエネルギーマネジメントの有効性を検証する。

EV導入拡大に伴う電力負荷の課題に対応

日本郵政グループは、中期経営計画「JP プラン 2028」において、温室効果ガス排出量を2030年度までに2019年度比46％削減し、2050年にカーボンニュートラルを実現する目標を掲げている。集配用車両のEV化は、その達成に向けた重要施策の一つだ。

一方で、EV車両の導入台数が増えるほど、充電が特定時間帯に集中し、施設全体の電力使用量が一時的に高まる可能性がある。今回の実証は、EV導入拡大に伴う電力負荷の課題を見据えた取り組みとなる。

202基の充電コンセントに「YaneCube mini」を後付け

実証では、晴海郵便局と登戸郵便局に設置済みの集配用二輪EV車両向け充電コンセント202基に、Yanekaraが開発した制御装置「YaneCube mini（ヤネキューブミニ）」を後付けする。

同装置は、充電コンセントと充電器の間に挿入するだけで利用できるスマートスイッチで、特段の工事を必要としない点が特徴だ。既存設備を活用しながら充電状況を計測できるため、導入負担を抑えた形でエネルギーマネジメントの検証を進められる。

充電タイミングを自動制御し、ピーク抑制効果を検証

「YaneCube mini」は、各EV車両の充電状況を計測しながら、郵便局全体の使用電力ピークと充電が重ならないよう自動で制御する。

通常、集配用二輪EV車両の充電は昼休みや夕方など特定の時間帯に集中しやすいが、実証では使用電力が比較的少ない夜間などへ充電タイミングをシフトする。さらに、車両ごとの充電電力量の時系列データをクラウドに蓄積し、ピーク抑制効果や運用面での課題を定量的に評価する。

四輪EVでの実証成果を二輪EVへ拡大

両社はこれまでにも、2022年7月から晴海郵便局で集配用四輪EV車両を対象に、充電タイミングを制御して郵便局全体の電力ピークを抑える実証を行ってきた。今回の取り組みは、その成果を踏まえて対象を二輪EV車両へ拡大するものだ。

郵便局では四輪車だけでなく、地域の集配業務を支える二輪車も多数活用されている。二輪EVの充電制御まで対象を広げることで、より実運用に即したエネルギーマネジメントの可能性を検証する。

全国の郵便局におけるEV導入加速へ

Yanekaraは、「分散型電源で『21世紀の黒部ダム』をつくる」をビジョンに掲げる東京大学発のディープテック・スタートアップ。ソフトウェア技術を用いて蓄電資源を分散制御し、再生可能エネルギーの普及に伴う電力余剰や出力抑制といった課題の解決を目指している。

EV導入は脱炭素化に向けた有効な手段である一方、導入後の電力マネジメントまで含めた設計が不可欠となる。今回の実証を通じて、郵便局の業務運用を維持しながら電力ピークを抑制できる仕組みが確立されれば、全国の郵便局におけるEV車両導入の加速にもつながりそうだ。

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（TOMORUBA編集部）