三菱総研が『MRI DEMO DAY 2023』を初開催！アクセラ8期目にして初のオープン型イベントを実施する背景と目的に迫る

Buzzreach×大阪大学×宮崎市 ｜ 公民学で「コロナ陽性者の後遺症調査」を宮崎市で開始、共同開発アプリを活用

凸版印刷 ｜ 医療ビッグデータ活用を進めるICIを子会社化、医療ビッグデータの流通によって「健康・ライフサイエンス」領域に関する新事業の創出を加速

ポーラ・オルビスグループ×豊田高専×DUMSCO ｜ 熱中症リスク判定AI技術の社会実証試験へ、建設現場での有用性検証を計画

オープンイノベーションを活用できる大企業は何が違う？“自前主義”脱却と知財の重要性とは

『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは

大学を中心とした共創コミュニティの構築が目立つ石川県のオープンイノベーションを紐解く

『ChatGPT』の何がすごい？Google一強時代をおびやかすポテンシャルとは

100年に一度の大変革期を迎えた自動車産業――岡崎市の自動車関連企業2社が挑む共創プログラム始動

須原

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有友純一郎

田部（株アカデミーヒルズ）

木元貴章

ウィルウェイ

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

富田直

眞田 幸剛

製薬企業と患者を直接つなぎ治験から市販後マーケットまでの課題解決を支援するプラットフォームサービスを展開している株式会社Buzzreachは、国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科 感染制御医学講座 忽那賢志教授、国立大学法人大阪大学医学部附属病院未来医療開発部 臨床研究センター 浅野健人特任准教授（常勤）、宮崎市と協働し、「コロナ陽性者の後遺症調査」を開始するため、連携協定の覚書を締結した。 <h2>コロナ陽性者の後遺症調査の概要</h2>新型コロナウイルス感染者は、療養終了後も長引く後遺症症状に不安や悩みを抱えている人が増えている中、その実態や対処方法については、まだまだ明らかではない。Buzzreachは宮崎市と連携することで、宮崎市のコロナ陽性者にBuzzreachが開発・運用する患者等主観情報（副反応・副作用・症状情報）収集アプリ『VOICE』の利用案内を行い、コロナ後遺症調査への協力を募っていく。回答してもらったアンケート内容はアプリ上で公開されるほか、宮崎市に集積データを提供することで、新型コロナウイルス感染症対応活動などの地域貢献に活用していく。さらに、忽那賢志教授らによるデータ解析後、学術論文や関連学会などで公開することにより、社会への貢献、医療の未来に繋げていくことを目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/2h9GZmBdnxngQdlApgjYbQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>背景</h2>Buzzreachは患者等主観情報収集アプリ『VOICE』を活用し、忽那賢志教授らとの共同研究として、新型コロナウイルス感染症罹患者を対象とした追跡型アンケート調査を実施している。また、アンケートで収集した情報の一部を「みんなの回答」としてウェブサイトやアプリ上で公開し、後遺症の実態を広く知ってもらうための啓発活動にも取り組んでいる。研究の趣旨に賛同してもらえる自治体とは特に密に連携し、その自治体の居住者に対して、自治体単位で参加協力を要請中だ。宮崎市との取り組みは、その活動の一環として実施しているそうだ。【アプリケーションイメージ画像】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/7e77wD2bLZgCGlZ0TQMb-g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/jl-a9OBnNzxCK5m9XEuqIw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 【当該プロジェクトの研究代表者：忽那賢志教授】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/DN3m8rAoOQeZtxxURa_qSw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 【当該プロジェクトの研究分担者・研究事務局：浅野健人特任准教授（常勤）】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/RrkMj__XRUDxoPYDBHYtbg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000036622.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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宗野惠樹

竹森友也

佐々木現

凸版印刷株式会社は、次世代医療基盤法（※1）に基づき、医療情報の収集/統合/匿名加工/提供を行うICI 株式会社と2019年より資本業務提携契約を締結。電子カルテデータの匿名加工/データベース構築を共同で推進してきた。 このたび、凸版印刷はICIが新規発行する株式を2023年1月31日（火）に追加取得し、連結子会社化した。これによって、凸版印刷とICIは連携を強化させ、医療ビッグデータ利活用の更なる推進と、新たなヘルスケアサービスの創出を目指すという。 <h2>背景と概要</h2>医療ビッグデータを活用した健康・医療に関する研究開発の推進や、新たな産業・事業の創出による健康長寿社会の実現を目的に次世代医療基盤法が2018年5月に施行された。これに伴い、国を挙げて医療ビッグデータの利活用が促進されている。凸版印刷とICIは2019年より共同で、一般財団法人日本医師会医療情報管理機構の収集した、医療機関の日常的な臨床記録である電子カルテデータの匿名加工を実施し、データベースを構築。そのデータベースを活用した製薬会社向け電子カルテデータ分析ツール「DATuM IDEA（読み：デイタム イデア）」（※2）を2022年4月より提供開始するなど、両社で連携を進めてきた。今回の追加出資により、両社が構築を進める電子カルテデータベースの強化と、データ分析ツールの更なる拡充による品質の向上を実現。これによって両社で、より効果的な医薬品開発や治験モデル構築、個別化医療の実現に貢献していく。 <h2>期待されるシナジー</h2>①医療機関にも価値を還元するための新たな病院分析ツールの開発これまで電子カルテデータの分析は、医療機関単位で個別に分析されていた。今後、凸版印刷とICIの両社で複数の医療機関の電子カルテデータを集約した医療ビッグデータを参照できるようにすることで、医療の質向上への貢献を目指す。②データ品質向上に向けたデータ加工技術の強化これまでICIと凸版印刷の両社それぞれでデータ品質向上のためのクレンジングを実施していたが、両社でデータ品質を一元管理することで、更なる高品質なデータを目指す。③電子カルテデータの取扱量増加に向けた基盤の構築これまでICI単独でデータ収集を行っていたが、今後は凸版印刷も共同でデータ収集を行うことで、データ取扱量の増加を目指す。※１：次世代医療基盤法正式名「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」は、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関し、匿名加工医療情報作成事業を行う者の認定、医療情報及び匿名加工医療情報等の取扱いに関する規制等を定めている。&nbsp;※2：DATuM IDEA治療の効果や安全性の臨床アウトカム評価に活用できる、電子カルテデータを基にした、疾病別患者数や薬の処方状況などの分析ツール（<a href="https://www.toppan.co.jp/news/2022/04/newsrelease220425_3.html" target="_blank">概要</a>）。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001093.000033034.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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金谷敏尊 

栗原政史

株式会社ポーラ・オルビスホールディングスのマルチプルインテリジェンスリサーチセンターは、グループの研究・開発・生産を担うポーラ化成工業株式会社とともに、豊田工業高等専門学校（以下　豊田高専）、株式会社DUMSCOと連携し、「顔画像から熱中症リスクを判定するAI技術」の有用性を建設現場で検証するための取り組みを開始した。2023年の夏に社会実証試験を行う計画で、共に試験を行う建設事業者を募集中だという。 <h2>顔画像による「熱中症リスク判定AI」を用いて建設現場での課題解決へ</h2>ポーラ・オルビスグループでは、人や社会のwell-beingに広く貢献することを目指している。グループの研究を担うポーラ化成工業では、顔は心身の状態を映す鏡であるとの考えから、顔画像から心身の健康状態を推測する技術（※1）を構築するなど、顔解析の可能性を広げてきた。そのような中、豊田高専が顔画像によるユニークな熱中症リスク判定AIの研究発表で受賞したことをきっかけに、将来的な事業連携も視野に入れて同校と議論を開始。議論を進める中で、顔をかざすだけという簡便性が建設現場においてメリットが大きいと考えたという。建設現場向けのシステム開発を得意とする株式会社DUMSCOの協力もうけ、豊田高専の「熱中症リスク判定AI」を基盤技術として、年々深刻さを増す「建設現場での熱中症」の課題に取り組むことに合意したそうだ。まずは、今夏、有用性を検証する実証試験を行う考えだという。 <h2>実証試験イメージ</h2>熱中症は、本人も周囲も気づかないうちに進行してしまうことが多く、人の目や主観だけでは気付きにくいことが問題だ。「熱中症リスク判定AI」は、カメラ型デバイスに顔をかざすだけで熱中症の発症リスクを客観的に検出できる。機械の目も借りて未然に危険を察知することで、管理者が予防的に対処しやすくなるだけでなく、現場作業員の健康意識向上も期待できる。実証試験では建設現場の休憩所入り口など、作業員の導線上に専用のカメラ型デバイスを設置し、朝礼前や昼休憩前に使用してもらい、現場のニーズとの合致や有用性を検証したい考えだ（図1）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4002/upload/nNy6u73kd0GQlzTfPiYB6g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>熱中症リスク判定AIの受賞について（豊田工業高等専門学校）</h2>第3回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト2022（DCON2022）において、豊田工業高等専門学校の「熱中症リスクの判定AI」に対し企業賞が授与された。本コンテストは、ディープラーニングによる課題解決策を事業案として提出する一次審査、プロトタイプを製作し技術面での実用性を審査する二次審査を経て本選出場チームが決定されるなど、厳正に審査される。将来のものづくりを担う高専生を育てることを目指した大会だ。本技術をもとにしたカメラ型デバイス（図2）用いて、この度の社会実証試験を行う。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4002/upload/tBkk5GQqGulk4nis-l8Vew.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> <h2>建設現場を取り巻く熱中症課題について</h2>暑さと重労働が組み合わさると、熱中症が発症しやすくなることは想像に難くない。実際に、環境省による業種別統計報告では、建設業での発症数が最も多いことが分かっている（図3）。気候変動の影響で「建設現場での熱中症」は今後ますます深刻になると予想され、大きな社会課題であるといえる。建設作業で熱中症が発症しやすい要因として、建築現場では夏場に日差しを遮るものが無い中での重い資材の運搬や全身運動など、身体的負荷の大きい作業が続くことが考えられる。現場監督者や作業員同士の声掛けなど未然防止の努力がなされているが、熱中症は本人や周りの人が気付かないまま症状が進行するケースが多いことに加え、大規模現場での作業員一人ひとりの健康把握の難しさや、日雇い勤務といった流動的な労働形態などにより、きめ細やかな対応が難しい面もあった。そこで、人間の目の他に危険を予知できる仕組みが建設現場にあれば、熱中症を未然に防ぐ行動を促すことができると考えたそうだ。本プロジェクトで開発しているカメラ型デバイスは顔をかざすだけで熱中症リスクを判定できることから、建設現場環境で力を発揮すると期待される。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4002/upload/KE7oWOV_aROjH5RCFLn85Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000092303.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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鈴木　知美

田上 知美

後藤悟志

小島丞平

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

春次賢太朗

須原靖明

須原　靖明

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるテーマは廃食油を原料とした燃料『SAF』です。化石燃料は効率が良く安定的で安価な燃料として重宝されていますが、CO2を多く排出するためカーボンニュートラルを実現するためには乗り越えなければならない壁となっています。この現状を踏まえ、SAFはどのような形でカーボンニュートラルに貢献することが期待されているのでしょうか。 <h2>SAFは廃食油を再利用して作る航空燃料</h2>SAF（Sustainable Aviation Fuel）は、廃食油を原料とする燃料であり、航空機に使用される次世代の燃料の1つです。一般的な燃料と異なり、SAFは温室効果ガスの排出量が大幅に減少しているため、環境に優しい選択肢として注目されています。さらに、SAFは廃食油を原料とすることによって、再利用やリサイクルの促進にも貢献しています。また、SAFは既存の化石燃料と混合して利用することもできるため、航空機の設備をリプレイスすることなく導入できる点にも期待が集まっています。SAFは廃食油以外にもゴミから出たプラスチックや、木質系バイオマス、微細藻類なども原料になります。SAFの製造プロセスはざっくり4つの工程に分けられます。 1.家庭や飲食店から原料を回収する2.原料の清掃をする。廃食油は食品のゴミや、酸化した油が含まれているためこれらを取り除く3.廃食油を生物炭素燃料に変換する。廃食油を高温で炭化させることで、廃食油からガスや液体燃料を生産できるようになる4.生物炭素燃料からSAFを製造する。SAFを製造するには、生物炭素燃料をさらに加工する必要があるが、加工することで航空機に使用できるようになる<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3983/upload/0xYCzOWe0SgPXRpI_WEkOw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100127.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">バイオジェット燃料生産技術開発事業</a>&nbsp; <h2>SAFは植物由来ならば実質的なCO2排出量がゼロに</h2>SAFのメリットとして最も大きいのはCO"排出量を大幅に削減できる点です。前述したとおり、SAFの原料は木質系バイオマスや微細藻類、廃食油などで、植物由来のものが多くなっています。そのため、SAFの燃焼時に排出されるCO2は原料の植物が生育時に光合成で吸収したCO2であるため、実質的なCO2排出量はゼロに近くなります。また、リサイクルの観点からもSAFは優れています。通常、廃食油は産業廃棄物として処理されます。日本の場合、産廃として回収された廃食油の処理方法は「再生利用」「減量化」「最終処分」のいずれかになります。このうち、再利用されるのは4割程度にとどまっているため、SAFが普及することで廃食油の再利用率が上がり、リサイクルの促進につながります。一方でSAFには課題もあります。ネックになっているのは、いかに廃食油を回収するかです。廃食油はあらゆる家庭や飲食店で発生するため、全てを回収することは困難です。次に、生産量とコストの問題があります。SAFはまだまだ生産量が少なく、コストも高いため商業化にはハードルがあります。日本政府は2030年までに国内航空会社の航空燃料需要の1割にあたる130万キロリットルをSAFにする方針を固めていますが、2020年度の“世界の”SAF供給量は6.3万キロリットルであり、目標と現状には大きな乖離があります。SAFの生産コストについても、現状では1リットルあたり200〜1600円となっており、これはジェット燃料の2〜16倍の価格です。 <h2>SAF事業に乗り出す日本企業</h2>SAF製造については欧米企業が先行しており、日本企業はそのあとを追いかけている形ですが、近年日本でもSAF事業に乗り出すプレイヤーが増えています。日揮ホールディングスは三菱商事や小田急グループと連携して原料となる廃食油の回収を推進していたり、同じく日揮ホールディングスとコスモ石油は共同出資した会社で2024年からSAF生産を開始する計画です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3983/upload/kF6b44Ilg-T8H_7SxW6WYQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.jgc.com/jp/business/resource-recycling/saf/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">持続可能な航空燃料（SAF） | 資源循環 | 日揮ホールディングス株式会社</a> また、フィンランドの再生可能燃料メーカーのネステはJAL、ANAとそれぞれ提携して輸入による調達を進めています。まだまだ国内だけでのSAF供給量だけでは必要量がまかなえないため、輸入に頼らざるを得ないのが現状です。 <h2>【編集後記】回収とコスト減にはイノベーションが必要</h2>原料となる廃食油の回収率が上がれば、製造できるSAFの量も増えるので当然生産コストは下がるでしょう。ただ、ほぼ全ての廃食油を回収するとなるとイノベーションが必須となるはずです。日本が商業化で欧米企業にリードされているSAFの領域で巻き返しを狙うには回収技術に大胆な投資をする必要があるかもしれません。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank" rel="noopener noreferrer">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank" rel="noopener noreferrer">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>

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田中仁

後藤繁樹

園部光宏【株アカデミーrooming】

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は石川県をピックアップします。石川県の主な工業は機械・繊維・食料品製造で、全体の約8割を占めています。そのほかにも漆器や箔押し、陶磁器など全国的にも有名な工業が多々あるエリア。また、全国の中でもおいしい米の産地として知られる一方で、水産業も盛んです。このような産業の特徴を持つ石川県では、大学を中心とした共創コミュニティの構築やスタートアップ支援によるイノベーション創出が推進されています。本記事では、それらの取り組みを紹介していきます。 <h2>金沢大学が取り組む共創</h2>1862年創立、1949年大学設置と、歴史ある金沢大学では、各種機関やプログラムなどを設置。民間企業との共創やコミュニティ形成などに取り組んでいます。 <h4>●先端科学・社会共創推進機構</h4>基礎研究から応用研究に至る全領域の研究支援と、 産学官連携により得られる研究成果の社会還元を促進するため、2019年2月に発足した<a href="https://o-fsi.w3.kanazawa-u.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">先端科学・社会共創推進機構</a>。研究支援においては、リサーチ・アドミニストレーター(URA)を配置し、プロジェクトの立案から研究資金獲得、研究成果発信、知的財産管理を通して研究者のサポートを実施。また、産学官連携及び地域連携の推進においては、大学の有する人的・物的資源を活用しながら地域イノベーションに係る学内外のネットワークの基盤形成を推進し、グローバルな視点から地域の課題解決に取り組んでいます。 <h4>●金沢大学産学連携協力会</h4><a href="http://www.innov-kyouryokukai.com/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">金沢大学産学連携協力会</a>は、金沢大学先端科学・社会共創推進機構の事業を支援し、金沢大学と産業界が地に足のついた産学連携と相互の日常的な交流を進めることを目指し、設立。会員企業と大学の関係をより強化するため、研究シーズの紹介や産学官に関するフォーラムの告知などを積極的に行っています。 <h4>●金沢大学共創の場支援プログラム（COI-NEXT）</h4>金沢大学では、石油由来プラスチックに代わる「再生可能多糖類植物由来プラスチック」の開発、社会への普及を目指すプロジェクトが、2021年度科学技術振興機構(JST)の共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）（本格型）に採択され、同年11月から、10年間にわたる活動を開始しました。<a href="https://coi-next.w3.kanazawa-u.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">このプロジェクト</a>は、地球規模の課題である、海洋プラスチックごみ、CO2の削減に向けて、石油由来プラスチックから植物由来プラスチックへのパラダイムシフトを引き起こします。 <h4>●金沢大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（VBL）</h4><a href="https://o-fsi.w3.kanazawa-u.ac.jp/about/vbl2/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">VBL</a>は、起業により新たなビジネスの創造を目指す教員・学生をサポート。起業コーディネーターによる支援や相談窓口の設置、3Dプリンターやスキャナーといった設備のレンタルも行われています。 <h2>金沢工業大学が取り組む「白山クリエイティブ・ビオトープ」</h2>金沢大学に続き、金沢工業大学でもイノベーション創出に資するようなユニークな取り組みが推進されています。 <h4>●KITイノベーションハブ</h4>金沢工業大学白山麓キャンパス内にある<a href="https://wwwr.kanazawa-it.ac.jp/IRRI/info/innovation_hub.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">KITイノベーションハブ</a>は、広大な中山間地における自然環境の活用や地域コミュニティとの連携を軸に、防砂、エネルギー、教育、医療、福祉などを含む産業の発展を目指す実証実験を展開する拠点として機能しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3969/upload/PTowOWXyoThBoDSDDiEMGQ.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h4>●HAKUSAN CREATIVE BIOTOPE（白山クリエイティブ・ビオトープ）</h4>学びと創造のコミュニティとして創設された<a href="https://www.kanazawa-it.ac.jp/prj/hakusan/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">白山クリエイティブ・ビオトープ</a>。「ネットワーキング＆問いの創出」「実験機会の提供」「発表・発信の場の提供」という3つの機能を有しており、都市では実現できない里山ならではの機能、プログラムを提供しています。また、以下のような6つのチャレンジ領域を設けています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3969/upload/zSrL9udDOiUEfPwK08zbig.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3969/upload/wA2q4MoTZy4nINAUeZQqWw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>石川県内のスタートアップ育成プログラム</h2>それでは次に、石川県内で推進されているスタートアップ育成の取り組みを紹介していきます。 <h4>●いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）</h4>独立行政法人中小企業基盤整備機構が手がけている<a href="https://www.smrj.go.jp/incubation/i-bird/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）」</a>は、ベンチャー企業の創出を目指すインキュベーション施設。石川県、野々市市、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢工業大学、石川県立大学と一体となり、これら4大学から生み出されるライフサイエンス、医療、環境、食品等分野の研究成果を事業化することにより、ベンチャー企業の創出を目指しています。起業を目指す大学の研究者や、大学と連携して研究開発を行う企業が入居するための試作ラボ、ウェットラボ、ドライラボ、スモールオフィスを整備。インキュベーションマネージャーが施設に常駐して入居者に対するビジネス支援を行っています。 <h4>●スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ</h4>石川県産業創出支援機構が実施している<a href="https://www.isico.or.jp/startup/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ」</a>。革新的な強みを有するビジネスプランによって石川県内で起業する意欲を持つ方等を全国から募集し、飛躍的な成長が期待できる起業家を認定し、集中的に支援することで、将来の石川県のベンチャー企業の創出と育成を図っています。このコンテストは、2007年から毎年開催し、15回の開催実績があります。これまでに、バイオ、IT関連など独自の技術をもつ企業や、まちおこしなどをテーマとした企業など、ユニークなビジネスプランを含め、数多くのビジネスが輩出されてきました。「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ2022」の最優秀起業家賞に選ばれたのは、株式会社コノミー・尾島氏です。同氏は、『地産地消から“地産外商”へ　～地元の新鮮な食材とAIを用いたPersonalized Meal Kit～』というテーマを掲げ、石川県産を中心とした新鮮な食材とAI（人工知能）を活用した利用者好みのレシピをセットにした冷蔵ミールキットを定期宅配するサービスについて発表しました。また、優秀起業家賞には、男性向け妊活サポートサービス『SPERMAN GYM』を提供するGranate・小寺氏や、従業員のストレスをケアする匿名チャットアプリ「+ta（プラスタ）」を提供する株式会社メンヘラテクノロジー・高桑氏が選ばれました。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/J4Twv5V_H8s" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ▲「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ2022」のダイジェスト動画 （TOMORUBA編集部）

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ネクストイノベーション石橋充実

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

奥野剛史

根崎優樹

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

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中島博之 弁護士

茂原　初谷

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谷口直孝

肥田紫音

富田 直

萩広史

専用搬送機(全長20ｍの搬送装置)

搬送装置内に入るターンテーブル

部品洗浄機

共創パートナー募集中

有限会社　渡瀬工業

【事業概要】 <ul><li>渡瀬工業について</li></ul>大手自動車部品メーカーの生産ラインにおける専用の搬送装置や自動洗浄機を設計から設置までを一貫生産しています。そして、搬送や洗浄機などの専用設備の改造・修理・メンテナンスも得意としており、稼働生産設備のトラブル・困りごとは、どの業界においても発生しますが、弊社は、そのトラブルを解決する事も得意としています。 <ul><li>今回のプログラムで目指していること</li></ul>自動車業界は今、電気自動車へと変わっていく変革期に突入しています。弊社のお客様にも電気自動車に変わることにより不要となる部品が多くあります。5年程先までプロジェクトが見えていましたが、徐々に見通せなくなってきました。そのような先行きが不透明な状況を打破するために、弊社は新たな事業を共に創るパートナー企業を開拓する必要であると考えております。

製造業の既設生産ラインのトラブル・困りごとを共に解決しませんか？
『既設生産ラインの困りごと』、『新部品対応での搬送設備・洗浄機の改造』、『生産設備の安全対策』、『生産設備を更新するにはもったい』など、製造業の幅広いニーズへの対応を目指しています。