多言語コミュニケーションツールを開発するKotozna、総額約3.2億円の資金調達

『第4回日本サービス大賞』発表――数々のスタートアップが受賞！表彰された30件のサービスとは？

DATAFLUCT、ウェルナス、富士通の3社が採択！2年目を迎える地域版SOIP開幕戦、＜甲信越・北陸＞エリアのビジネスビルドをレポート

パーソナルスタイリングサービスを展開するDROBEが、シリーズBで総額10.6億円の資金調達を完了

住友商事×セツロテック ｜ 資本業務提携、ゲノム編集技術の社会浸透に向けて、事業・研究開発面でのパートナーシップを強化

マリン首相も北欧イノベーションを鼓舞！ 【Slush 2022】に見る活況な欧州スタートアップエコシステム

事業用EVに特化した充放電システム開発の「Yanekara」 ｜ 1.6億円の資金調達、電力需給の安定化と地域の再エネの導入促進の両立を目指す

リスク計測テクノロジーズ×ジェネクスト×神奈川県 ｜ 発話音声から睡眠不足を検知し、交通事故を軽減する実証実験を実施

アストラゼネカ×母子モ ｜ 母子手帳アプリを通じた早産児やRSウイルス感染症に関する情報提供

須原

<a href="https://kotozna.com/" target="_blank">Kotozna株式会社</a>は2022年11月、株式会社JTB等を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約3.2億円を調達した。主な資金使途として、同社が提供する宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」と宿泊施設の基幹システムとの連携含む機能強化や、事業者向け多言語同時翻訳チャットツール「Kotozna laMondo」の機能強化を行う。2年半以上に及ぶコロナの収束とともに市場拡大を見据え、海外展開も視野に入れた事業展開を推進していくという。 <h2>株式会社JTB等を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約3.2億円を調達</h2>Kotoznaは、2016年10月の設立以降、メニュー多言語化サービス「Kotozna Camera」や多言語チャットツール「Kotozna Chat」などをリリースし、2019年6月には経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」に選定された。2020年2月には、株式会社JTBと業務資本提携を行い、同年10月より販売開始した宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」において協業してきたという。「Kotozna In-room」は109言語の多言語対応に加え、省人化やDXといったニーズにも対応し、2022年9月時点で全国のホテル・旅館など250以上の施設に導入されている。今年10月の入国規制の緩和以降、外国人旅行者数も順調に回復しており、「Kotozna In-room」の利用データ上でも外国語利用率が約1ヶ月で約2倍に増加するなど、インバウンド復活に向けた兆しが見えてきたという。こうした背景から需要増加が見込まれる、宿泊施設での多言語対応ニーズの取り込みや、今年9月より提供開始した事業者向け多言語同時翻訳チャットツール「Kotozna laMondo」の機能強化も見据え、今回総額約3.2億円を調達した。引受先は、株式会社JTB、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、大分ベンチャーキャピタル株式会社が運営する大分VCサクセス6号投資事業有限責任組合、北海道ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングが管理・運営する佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第五号、他となる。&nbsp;<h2>「Kotozna In-room」と宿泊施設の基幹システムとの連携含む機能強化、「Kotozna laMondo」の機能強化に加え、海外展開も視野に入れた事業展開も推進</h2>今回調達した資金の主な用途は下記の通り。・宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」と宿泊施設の基幹システムとの連携含む機能強化に向けた技術投資・事業者向け多言語同時翻訳チャットツール「Kotozna laMondo」の機能強化に向けた技術投資・海外進出に向けた先行投資本調達を契機に、Kotoznaはソーシャルイノベーションと新たなテクノロジーを活用した「言葉のカベ」解消への取り組みをより一層加速していく。&nbsp;<h2>Kotozna株式会社 CEO 後藤玄利氏のコメント</h2>日本各地の「言葉のカベ」を解消することにより「日本の地方を元気にする」ことを目標に掲げて2016年に創業し、約6年が経過しました。その間、政府が掲げた「観光立国」の推進が功を奏し、2019年には外国人観光客が年間3000万人を超え、2020年にはインバウンド消費額が5兆円を突破する勢いを見せていました。その中で開発を進めたのが、宿泊施設での多言語コミュニケーションを支える「Kotozna In-room」です。ところが、世界的なコロナ感染症の拡大により、同製品がリリースされた2020年の訪日客はわずか411万人。国内旅行も制限された宿泊施設にとっては想像を絶するほどの厳しい経営が迫られました。私たちも、必ずコロナが収束し、インバウンドが回復すると信じてJTB様と一緒に開発・販売を続けてまいりました。そして今年10月、ついに水際対策が緩和され、インバウンド産業にとっても夜明けを迎えようとしています。幸いにして、世界経済フォーラムが今年発表した観光魅力度ランキングで、日本は初の1位を獲得しました。こうしたインバウンド復活の機運が高まる中、Kotoznaとして貢献できることは、より一層広がっていくと確信しています。今後はさらに世界にも目を向け、「言葉のカベ」という社会課題を最先端のテクノロジーを活用して解消してまいります。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000054943.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)&nbsp;

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佐々木現

田部（株アカデミーヒルズ）

富田直

眞田 幸剛

国内の革新的で優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」の第4回授賞式が、去る12月6日に開催された。全749件の応募の中から、最優秀賞である内閣総理大臣賞をはじめ、各大臣賞やJETRO理事長賞、優秀賞および審査員特別賞など全30件が選出されている。今回は速報として、内閣総理大臣賞を受賞した株式会社エアークローゼットをはじめ、各賞を受賞したプロジェクトの概要と、表彰式の様子をお届けする。 <h2>30件の受賞サービスとは？</h2>受賞式の冒頭、内閣総理大臣賞を受賞した株式会社エアークローゼットに対し、岸田総理から以下のようなコメントが送られた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/bQEBlWn3PIMraSXE1dfkmg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲内閣総理大臣賞を受賞するエアークローゼット 代表取締役社長 兼 CEO 天沼氏。同社は、スタイリストが提案する月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」を展開している。 「現在、世界は新型コロナの影響を受けつつも、withコロナ時代に向けて歩み始めています。人々のニーズも、おうち時間を楽しむための商品やサービスから変化しつつあるのではないでしょうか。本日、内閣総理大臣賞を受賞したエアークローゼットも、外に出る時間をこれまで以上に大事にし、楽しみにしたいというニーズを満たすサービスだと聞いています。これまで限られた人々しか体験できなかった、プロのスタイリストによるパーソナルコーディネートを、全国のあらゆる人々がリーズナブルに楽しめる。そして、最新のAI技術を活用しながら革新的な物流システムを構築することで新しい市場を生み出してきました。様々な社会課題を成長のエンジンとし、新しい市場を開拓する姿勢は他の受賞企業の皆様にも共通するものであり、政府の考える『新しい資本主義』の目指すところでもあります。今後もこうした優れたサービスが日本でさらに生まれてくるよう、スタートアップ支援や中小企業の新たなサービス創出支援を充実させることにより、後に続く方々のチャレンジを後押ししていきます」 内閣総理大臣賞に続き、以下の30社が各賞を受賞した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/0XjLBsNt-MvlIDJ0ru0N_g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>スケールの大きな問題に対して挑戦するサービスが多かった</h2>受賞式の最後には、日本サービス大賞委員会 委員長／産業戦略研究所 代表 村上輝康氏から次のような総評が述べられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/O2kT71ydgcOWy2t_Nsx_6Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「第4回となる日本サービス大賞の最大の特徴は、コロナ禍の真っ只中に募集が行われたということ。これほど厳しい経営環境のもとでサービス大賞を実施するのは初めてでしたが、そのような環境の中でも前回と同じ水準の749社からご応募をいただきました。 これほど多くの応募をいただいたのは、日本経済の中にサービス・イノベーションに向けての流れがきちんと位置づけられているということだと思います。こういう時期でしたので、3密回避など新型コロナ危機に対応するサービスばかりになるのではないかという懸念もありました。しかし、蓋をあけてみると、その先にある地球環境問題やサステナビリティ、少子高齢化問題や各産業・地域のイノベーション推進、さらにはグローバルな貧困問題といったスケールの大きな問題に対して挑戦するサービス、スタートアップ企業が多いという印象を受けました。もう一つの特徴は何らかのデジタル技術を活用してサービス・イノベーションを推進する企業は全体の8割を占めており、その大半は生活社や利用企業が必要としてきめ細かいサービスを提供しているということ。また、コロナ危機の中でもグローバル活動を諦めずに挑戦するサービスや事業立ち上げの初期からグローバルを目指している企業も多かったのが印象的でした。今回受賞した30社はいずれも2020年代を牽引する企業となりますので、ぜひ日本経済の再生に力強くリーダーシップを発揮していただければと祈念しております」 <h2>編集後記</h2>第4回日本サービス大賞の内閣総理大臣賞は、エアークローゼットが受賞した。同社だけではなく、多くのスタートアップが受賞していることも今回の日本サービス大賞の大きな特徴だ。国内における多種多様なサービスにおいて、スタートアップのプレゼンスが高まっている証左だと言えるだろう。また、本メディア「TOMORUBA」を運営するeiicon companyも優秀賞を受賞した。eiicon companyが展開するオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」は1700件以上の共創事例を生み出し、日本のオープンイノベーション文化を醸成したとして評価を受けている。今回30件が表彰されたが、これらのサービスがどのように人々の暮らしやビジネスに貢献し、そして進化していくのか。引き続き、注目していきたい。（TOMORUBA編集部）

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ウィルウェイ

石川康晴

萩広史

奥野剛史

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

初谷幸一

後藤繁樹

須原靖明

須原　靖明

根崎優樹

米田あづみ

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田 直

鈴木　知美

田上 知美

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有友純一郎

金谷敏尊 

<h2>既存ファッション小売・D2C・ECの常識を超越する「BEYOND RETAIL」をめざして</h2>パーソナルスタイリングサービス「DROBE（ドローブ）」を展開する<a href="https://drobe.co.jp/" target="_blank">DROBE</a>は、日本郵政キャピタルとフェムトパートナーズをリードインベスターとした、三菱UFJキャピタル、三井住友海上キャピタル、AGキャピタルからの第三者割当増資により、総額10.6億円の資金調達をシリーズBラウンドにて完了した。パーソナルスタイリングサービス「DROBE」は、AIとプロのスタイリストが共同して洋服を選び、自宅に届けるサービス。2019年の9月にサービス開始以降、会員数は順調に増加し、現在では15万人を突破した。今回、日本郵政キャピタルとの連携により、日本郵政グループとのシナジーとして倉庫の移転等も見据えた物流体制の強化を図りつつ、調達した資金を活用し、より多くの顧客にファッションを楽しんでもらえるようなサービス作りをめざしているという。 <h2>消費者にとって、ファッションアイテムの購入はより難しい時代に</h2>ファッション業界はここ数年で大きく変化し、消費者にとってファッションアイテムを選ぶハードルは上がっているのが現状。市場は減少傾向であるものの商品の供給量は増え、商品があふれている状況となっている。さらに、SNSの台頭で情報があふれるようになったことで価値観は多様化し、トレンドを意識する傾向も従来より減少してきている。DROBEが実施した調査によると、約7割の女性が「ファッションは好きであるが、自信はない」と回答し、多くの女性がファッションアイテムの選定にハードルを感じる”ファッション迷子”であることが明らかになっているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3891/upload/JOZXwgkSGHMJ-nzR-TZ9ZQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> そんなファッション迷子の人々にとって、店舗スタッフと消費者の間に情報やリテラシーのギャップがある点や、自身の思ったことを率直に伝えづらいという点は、店舗での買い物のハードルとなっている。その点において、スタッフの目を気にすることなくスマホやPCから気軽にアイテムを購入できるECサイトの登場は消費者に大きな影響を与え、利用者は急増した。一方で、ECサイトならではの課題も存在し、消費者は、自分の欲しいアイテムを言語化した上で検索軸に落とし込むことが難しく、返品にも制約がある点から、購入したが「イメージと違った」「サイズが合わなかった」などの声も多く、70%もの人がECサイトでの買い物で失敗経験があるという結果が出ているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3891/upload/eBZDHcEiP_OV0AymALMEJQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>店舗・ECの次の選択肢「パーソナルコマース」の市場を確立し「BEYOND RETAIL」をめざす</h2>DROBEは顧客の年齢、好み、骨格などを70問の質問でヒアリングし、そこからAIとスタイリストが15万着以上のアイテムの中から選定、自宅に送るサービス。2019年のサービス開始から3年で会員数は15万人を突破した。DROBEは、「1to1」「シームレス」「セレンディピティ」という3つの要素を持ったサービス。これは、個人の嗜好に沿って最適化された、自宅で店舗同様に試せる、買物代行でない発見のある体験であり、店舗、EC双方の課題を解決する、第3の選択肢「パーソナルコマース」であると考えているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3891/upload/X5SbJYcDR9TidVDeuEpJtQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同社は今後、パーソナルコマースとしてサービスをさらに強化するとともに、B2B事業の展開も通したアパレル各社との「パーソナルコマース」の市場の確立を目指す。サービス開始から3年間の中で構築した経験豊富なスタイリストの存在や、高度なAI技術を生かしたテクノロジー活用により、既存ファッション小売・D2C・ECの常識を超越する「BEYOND RETAIL」を実現していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000054174.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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竹森友也

ゲノム編集研究開発受託サービスを提供する株式会社セツロテックは、住友商事株式会社と第三者割当増資を含む資本業務提携契約の締結に合意したことを発表した。この提携により、セツロテックは研究開発成果であるゲノム編集商材の事業化を加速し、ゲノム編集技術の社会浸透を加速させることを目指す。 <h2>資本業務提携の経緯</h2>徳島大学発のベンチャーであるセツロテックは、顧客のニーズに応じて、ゲノム編集技術で、農業畜産分野での新品種開発に取り組む受託開発型事業「PAGEs（Platform App(lication) using Genome Editing by Setsurotech）」を展開している。ゲノム編集技術を多様な生物種へ適用し、新品種の開発を目指す「ゲノム編集育種」は、世界のホットトピックの1つであり、日々さまざまな開発が行われている。育種分野におけるゲノム編集技術の市場規模は、2020年の200億ドルから、2030年には580億ドルに成長することが予想されている。（日本経済新聞2021年11月18日より引用）セツロテックは、ゲノム編集技術を「生き物の多様な能力を引き出す」技術であると捉えており、できるだけ多くのユーザーにゲノム編集技術を活用してもらい、ゲノム編集生物を広く産業界に提供する、基盤的な企業へと成長することを目指している。2020年より、セツロテックは、住友商事のゲノム編集ビジネスに対する技術コンサルティングに取り組んできたそうだ。こうした協業のなかで、独自ゲノム編集技術やノウハウを活かした研究開発力を持つセツロテックと、国内外で豊富な事業化経験を持つ住友商事は、より大きなシナジーが見込めると判断したことから、資本業務提携を実施するに至ったという。今回の第三者割当増資を通じた資本提携により、ゲノム編集商材の社会浸透を推進していく。 <h2>資本業務提携によって取り組む具体的な施策</h2>（1）業務提携①セツロテックが取り組み開発した結果得られたゲノム編集商材の事業化を住友商事が担当②セツロテックの自社ゲノム編集商材の企画開発力とラインアップの強化③国内外のPAGEs事業の代理店契約を住友商事と締結する予定④セツロテック独自のゲノム編集因子であるST8の代理店契約を住友商事と締結する予定（2）資本提携住友商事がセツロテックの第三者割当による募集株式を引き受けることによる出資 <h2>資本業務提携に関する各社のコメント</h2>■株式会社セツロテック 竹澤代表取締役社長『これまでの取り組みのなかで、住友商事様がゲノム編集技術の農業畜産分野での展開に大きな関心を抱き、想いを共に出来る部分が大きいことを理解して参りました。彼らの事業開発力、海外での実績を活かし、ゲノム編集産業を加速できると期待し、本提携に期待しています。』■住友商事株式会社　大国アグリイノベーション部長『動物や植物、昆虫、そして微生物といった生き物が、健康に、力強く育つことを支えてくれるセツロテック様の技術力は、サステナブルな食料生産にとって重要な役割を担って頂けるものと信じております。そうしたビジョンに協賛頂ける企業様との連携を、戦略パートナーとして推進して参ります。』 <h2>セツロテックについて</h2>セツロテックは、徳島大学で培った技術とノウハウを基に2017年に創業した、徳島大学発ベンチャー企業だ。徳島大学の竹本龍也氏（代表取締役会長CTO）らは、2015 年に「ゲノム編集マウスを簡便にかつ高効率に作製できる手法」を開発した（特許6980218号）。また、徳島大学の沢津橋俊氏（取締役CSO）は、培養細胞で高効率ゲノム編集を実現するVIKING法を開発（特許6956995号）。さらに、独自の新規ゲノム編集因子ST8（特許7113415号）を開発し、医療分野のほか、農業や畜産分野において品種改良を高速化する研究開発を進めている。セツロテックは、これらの独自技術を活用し、アカデミア・企業の研究者向けのゲノム編集受託サービスを展開するほか、Cas9代替因子を活用したゲノム編集生物を広く産業界に提供し、ゲノム編集産業を開拓することを目指すPAGEs（Platform App(lication) using Genome Editing by Setsurotech）事業を展開している。『徳島をゲノム編集産業発祥地に』というビジョンを掲げ、地域産業に貢献していく考えだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000024912.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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春次賢太朗

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

東大発のスタートアップで、事業用EVの充放電を制御することに特化したハードウェア、及びクラウドソフトウェアを開発する株式会社Yanekaraは、事業開発を加速させるため、1.6億円の資金調達を実施した。引受先となったのは、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（以下「東大IPC」）、31VENTURES Global Innovation Fund 2号（グローバル・ブレイン株式会社が運用する三井不動産株式会社のコーポレートベンチャーキャピタルファンド）、株式会社ディープコアだ。 <h2>EVを新たなエネルギーストレージとして活用。エネルギーテックでローカルを主役に</h2>Yanekaraは、「地球に住み続ける」をミッションに掲げ、「屋根から」エネルギー自給社会の構築を目指す東大発のZ世代のスタートアップだ。一基で複数台のEVを太陽光で充電することのできる充放電機器（YaneBox）と、遠隔制御可能な普通充電コンセント（YaneCube）、それらを群制御することのできるクラウドシステム（YanePort）を開発している。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーと電気自動車（EV）の導入が加速している。しかし、足元では電力需給の逼迫という課題が発生しており、再エネとEVを電力系統に負担をかけずに導入するためのソリューションが求められている。Yanekaraは独自のハードウェアとクラウドソフトウェアの力で、地域に普及している太陽光発電とEVを一体として制御し、エネルギーストレージを創出。EVの蓄電能力を活用することで、拠点や地域の再エネ自給率と災害レジリエンスの向上を実現できるだけでなく、群制御クラウドによりEVでバーチャルパワープラント（VPP）を構築することが可能になる。従来電力を消費するだけだった事業者や消費者が発電をし、EVという蓄電リソースを活用してエネルギー的に自立することはもちろん、社会全体の安定供給にも貢献する仕組みを構築することで、再エネの更なる導入促進、及び電力需給逼迫の解消に寄与するとともに、「エネルギーテックでローカルを主役に」する仕組みを目指している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3883/upload/itJ4VcipLqOUSi6h8HezaA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>日本郵便や北九州市などで導入、社会実装の拡大へ</h2>Yanekaraは配送車、公用車や営業車、通勤車両など特定多数のEVの充電に特化したソリューションを開発している。複数のEVを所有する事業所では、充電タイミングが重なることによる電気の基本料金が上昇するという課題がある。EV充電用スマートスイッチ「YaneCube（ヤネキューブ）」は、普通充電コンセントに後付けで接続するだけで自動でクラウドによる充電制御を行うことができる。既に日本郵便の配送車両の充電制御を実施し、電気代削減効果を実証した。更に、北九州市とは複数EVに特化した充放電器「YaneBox」を活用し、複数EVを太陽光で直流充電する機能や、電力市場価格に連動した充放電タイミングの制御機能の実証実験に取り組んでいる。拠点の太陽光パネルから直接直流で効率よくEVに再エネを充電するだけでなく、クラウドからの制御で複数EVの車載バッテリーを蓄電池として活用することができ、導入事業者の再エネ活用やBCP対策の促進に寄与できる。2022年7月には、約70万台の車両管理台数を擁す東京センチュリーグループとEVリース等のモビリティサービスにおける連携も発表しており、更なるEV普及、再エネの主力電源化を目指している。今回の資金調達により、更なるYaneBoxの実証実験の拡大とともに、YaneCubeの量産準備を展開していく考え。また、充放電器やクラウドシステムの開発を担う人材も積極的に採用する方針だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3883/upload/CtPwchuTJW5pFfBILxxA0w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>各社コメント</h2>＜株式会社Yanekara　代表取締役　吉岡大地氏＞2021年の9月にシードラウンドの資金調達をさせていただいて以降、弊社は、着実に製品開発、事業開発を進めて参りました。その間に電力需給逼迫という社会課題が発生し、その解決と再生可能エネルギーの普及を両立させるための仕組みが求められています。弊社は地域の屋根を起点としたEVによるVPPを社会実装することでこれらの社会課題の解決を目指しております。今回その目的の達成に共感してくださる投資家様にご参画いただけました。「地球に住み続ける」ために必要な自然エネルギーの普及とモビリティーの脱炭素化をローカルを主役にできるエネルギーテックで実現してまいります。 ＜東大IPC パートナー　古川圭祐氏＞前回ラウンドに続き、投資させて頂きました。プロダクト開発/事業開発、共に強力かつ成長著しいチームが出来上がってきていると感じます。次の世代に本気で向き合っているこの若者たちの姿をみていると、「エネルギー自給社会の構築」という壮大なビジョンも、きっと実現しうるものだと信じています。強力なサポーター陣も続々集まっており、これから益々楽しみです。Yanekara社と共にヒトと地球が共生できる未来を創ることを目指してまいります。 ＜三井不動産　ベンチャー共創事業部　統括　東松鋭一氏／グローバル・ブレイン　パートナー　大瀧伸吾氏＞再生可能エネルギーと電気自動車（EV）の導入が加速する中で、エネルギー自給社会の構築を目指すビジョンと経営陣を高く評価し、今回の投資を決定いたしました。再エネのさらなる導入促進と電力需給逼迫の解消を強力に推し進めるYanekaraを三井不動産およびグローバルブレインは全力で支援するとともに、街における電力問題の対応ならびにEV化を後押しすることで、社会課題の早期解決など脱炭素社会実現への取り組みを加速してまいります。 ＜DEEPCORE Manager　玉岡 靖弘氏＞Yanekaraは創業前に大手企業30社以上から現在抱えている課題のヒアリングを行い、プロダクトの特徴である複数台充電やピークカット充電の構想を作りました。そしてこの一年は実証実験先との対話を通じ、当初の構想をすさまじい速さで形にしてきました。Yanekaraの強さはこの顧客に寄り添う姿勢と実現力にあると感じています。今後間違いなくEVの普及は進んでいきます。その中で、Yanekaraは顧客にとって価値あるものを提供し、社会の変革をリードしていくと信じ、応援していきます。 <h2>株式会社Yanekaraについて</h2>2020年6月設立の東大発スタートアップ。電気自動車を用いて電力需給バランスの安定化を図る次世代型EV充放電システムを開発している。代表の松藤氏は、独立行政法人情報処理推進機構が実施する人材育成事業「2020年度未踏アドバンスト事業」に採択され育成支援を受けた。これまでにYanekaraは、東大IPCのアクセラレーションプログラム「東大IPC 1st Round」や、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のNEDO Entrepreneurs Program（NEP）、新エネルギー補助金フェーズBなどに採択され、支援を受けてきた。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000067381.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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リスク計測テクノロジーズ株式会社（以下「RimTech」）は、神奈川県が主催する「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）」の「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」に採択された。本プロジェクトを通じ、ジェネクスト株式会社と連携して、ポストコロナを見据えた新たな事業創出に向け、「発話音声から睡眠不足を検知し交通事故を削減するリスク管理DX」の開発を進めている。すでに、横須賀市、小田原市、相模原市、厚木市の協力を得てデータの取得を実施してきたが、この度、横浜市の協力も決定した。横浜市消防局にタブレットを設置し、消防職員を対象に、発話音声データの収集を開始する。横浜市の協力により、本プロジェクトにおける音声収集の累計参加者数は240名を超える見込み。なお、これまでのデータ収集量は2000件を突破。RimTechは、リスク計測技術を活用することで「発話音声を基に、眠くなる可能性を予測する技術」を開発し、睡眠不足を起因とする交通事故の削減を目指すという。 <h2>データ収集のイメージ</h2>インターネットに接続したデバイスを使用して発話音声データを収集する。収集するタイミングは、「出勤時」「仮眠前」「退勤時」の3回。発話音声データの収集には、RimTechが開発した専用のWebアプリケーションを使用し、収集の都度、AI音声解析エンジンMotivelで解析。感情やモチベーションの状態を即時に可視化する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3885/upload/2vDsBqC9POFf7WXcXkO3Ig.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （注）アプリケーション画像はイメージであり、実際のデータ収集に使用されているユーザーインターフェースとは異なる。 <h2>音声データ収集技術の開発</h2>RimTechでは、リスク事象を予測するために音声データの収集技術を開発してきた。本プロジェクトでは、こうした技術を活かして、「簡単」「スピーディー」「データ容量負荷の軽減」を実現した音声データの収集を行っている。Webブラウザを使用するため、様々なデバイスでの音声データの収集が可能だ。また、クラウド基盤で運用することで、低コストにも関わらず機動的な音声データの収集を実現。音声解析の技術は、エッジ端末への実装もできるという。 <h2>累計参加者数</h2>今回の横浜市の協力により、本プロジェクトにおける音声収集の累計参加者数が240名を突破する見込みだ。＜2022年11月時点で本プロジェクトに協力中の自治体＞・横須賀市（2022年10月〜、収集終了）・小田原市（2022年11月〜）・相模原市（2022年11月〜）・厚木市（2022年11月〜）・横浜市（2022年11月〜） <h2>音声解析エンジン“Motivel”</h2>RimTechは、組織の「リスク管理、コンプライアンス、ガバナンス」の体制構築や運用を支援する「リスク管理プラットフォーム」を開発・提供している。AI音声解析エンジン“Motivel”は、リスク管理プラットフォームを形成するプロダクトだ。発話音声のほか、様々な音を解析する機能を有している。現在、主に人のセンシングを通じて、人に関するリスクを削減する様々なソリューションとして活用されている。 <h2>本プロジェクトの背景</h2>国内の年間交通事故件数は、約30万件（2021年）となっており、ピーク時の約95万件（2001年）から大幅に減少しているものの、まだ減少の余地を大きく残している。昨今では2022年4月に道路交通法が改正され、アルコールチェックの厳格化が進んでいる。また、2018年には、旅客自動車運送事業運輸規則および貨物自動車運送事業輸送安全規則が改正され、睡眠不足の乗務員を勤務させることが禁じられた。一方で、規制の強化に伴い、乗務員の安全管理に関する業務の負荷が増していることも事実だという。安全性を確保しながら業務負荷を軽減するためにも、DXによる新しいソリューションが求められている。RimTechは、人に関するリスクの削減に向けた発話音声解析エンジン“Motivel”を提供している。“Motivel“の活用事例として、露プーチン大統領のストレスを発話音声データから可視化することなどに成功している。 <h2>「リスク計測テクノロジーズ」と「ジェネクスト」について</h2>■<a href="https://rimtech.co.jp/" target="_blank">リスク計測テクノロジーズ株式会社</a>　「リスク管理ソリューションで安心・安全な社会を作る」をミッションに掲げ、社会が直面する様々なリスクの削減に取り組んでいる。リスク管理プラットフォームの開発・提供を行うほか、自社で開発した音声解析エンジン“Motivel”を始めとする音声解析サービスを提供。2020年度かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム（KSAP）採択（神奈川県）、2020年度YOXOアクセラレータープログラム採択（横浜市）、2020年度Plug and Play採択、2021年度横浜ビジネスグランプリ一般部門優秀賞（横浜市）、2021年度ICFビジネスアクセラレーションプログラム最優秀賞（（株）三菱総合研究所）などの実績も持つ。本社は横浜市中区。 ■<a href="https://genext.co.jp/" target="_blank">ジェネクスト株式会社</a>（連携企業）「人々が安全に過ごせる、事故のない社会へ。」をミッションに掲げ、安全運転を促進するクラウド型車両管理システム“AI-Contact”をリリースしている。2018年度かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム（KSAP）採択（神奈川県）、2021年度かながわビジネスオーディション優勝（神奈川県知事賞）などの実績を持つ。本社は横浜市港北区。 <h2>ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）とは</h2>神奈川県では、県内に拠点を持つパートナー企業と質の高いベンチャー企業による事業連携プロジェクトの創出と、オープンイノベーションに向けたコミュニティ形成を目的として、パートナー企業・ベンチャー企業・研究機関・支援機関等に参画いただく協議会「BAK」を主催している。BAKでは、企業が抱える課題や実現したいテーマに基づき、パートナー企業等とベンチャー企業のマッチングを行い、事業化に向けた支援を行っている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3885/upload/UopQqSlvPIiQW5QWnZ014w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000057103.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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<a href="https://www.astrazeneca.co.jp/" target="_blank">アストラゼネカ株式会社</a>は、母子モ株式会社が運営する母子手帳アプリ『母子モ』を通じた、早産児やRSウイルス感染症に関する情報提供を11月11日より開始した。 RSウイルスは、2歳までにほとんどの赤ちゃんが感染すると言われており（*1）、早産児や生まれつき肺や心臓等に疾患を抱える乳児では感染すると重症化しやすいとされている（*1）。また、正期産であっても生後6か月未満は感染後重症化するリスクが高いため、該当する年齢の赤ちゃんを持つ全ての保護者に疾患情報や感染対策について知ることが重要だ。今回の取り組みでは、母子手帳アプリ『母子モ』を通じて、妊娠中もしくは該当する年齢の赤ちゃんを持つ保護者を対象に、同社が作成した早産児やRSウイルス感染症に関する情報を提供。同アプリは母子健康手帳と併用することで、妊娠から子育てまで切れ目ない子育て支援サービスを受けられるのが特徴で、全国47都道府県510の自治体で採用されている（2022年11月時点）。アストラゼネカ社では、『母子モ』を通じて対象となる保護者へタイムリーに適切な情報提供を行うことで、早産児やRSウイルス感染症に関する啓発の輪を一層拡げていくという。（*1）Piedimonte G, Perez MK, Pediatr Rev, 2014 35(12) 519-530 <h2>今回の取り組みの概要</h2>母子手帳アプリ『母子モ』登録者のうち、妊娠中もしくは月齢12か月以下の赤ちゃんの保護者に対し、アプリの「お知らせ」画面を通じて、アストラゼネカが専門医師の監修を受けて作成した早産児やRSウイルス感染症に関するポータルサイト（SmallBaby　https://www.small-baby.jp/　）収載の情報を発信。 <h2>実施時期</h2>22年11月11日～23年3月末予定※自治体で導入している『母子モ』登録者においては、配信状況が異なる場合がある。 <h2>『母子モ』について</h2>妊婦健診等「妊娠中」メニュー、予防接種管理や乳幼児健診の記録、身体発育曲線等の「子育て」メニューを網羅した「母子健康手帳機能」のほか、子育てイベントや地域ニュース等「地域の子育て情報機能」が利用可能。『母子モ』は、生理日予測を始めとした女性の健康情報サービスで、アプリの累計ダウンロード数は1,800万以上（2022年2月時点）の『ルナルナ』等、モバイルサイトを通じたヘルスケアサービスを提供する株式会社エムティーアイの子会社、母子モ株式会社が開発と運営を行っている。&nbsp;なお、今回の取り組みは、「i2.JP（アイツードットジェイピー；Innovation Infusion Japan）」というオープンなコミュニティで検討する中で、母子手帳アプリ『母子モ』を通じた情報提供が可能となった。「患者中心」の実現に向けて、医療・ヘルスケア業界はどうあるべきか――この難題の解決策を探るべく発足したのがi2.JPだ。アストラゼネカ社は、「患者中心」の実現を目指す中、この活動を通じてRSウイルス感染症の効果的な疾患啓発について検討していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000436.000024308.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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