食品製造プラットフォーム「FOOVEST」を運営するukkaが、総額2.9億円を資金調達

家具の循環型社会の実現を目指すソーシャルインテリア、約6億円の資金調達を実施

英国政府をバックボーンとするInnovate UKと14の英国企業が、バッテリー分野での日本企業との共創を求めて来日――グローバルオープンイノベーションの可能性とは？

マッチングイベントで感じた“変化”と“手応え”――神戸市内企業4社へリアルインタビュー

ショートドラマクリエイター集団「ごっこ倶楽部」を運営するGOKKO、約2億円を調達

おいしい健康×「カロミル」運営のライフログテクノロジー｜業務提携により、「食を通じた健康」を実現するトータルプラットフォームを構築

「空気を変える」知られざる技術力――レンジフードNo.1企業が共創で実現したいこととは？

再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？

【スタートアップの共創像】eiicon支援事例―自社中心思考からの脱却。事業の転換点になったビジネスビルドで得た“2つの変化”とは

須原

今回、食品製造プラットフォーム「FOOVEST」を運営する<a href="https://corp.ukka.green/" target="_blank">株式会社ukka</a>は千葉道場ファンド、新生企業投資 、CARTA VENTURES、アクアクララレモンガスホールディングス、ANOBAKA、W fund、京都芸術大学Art&amp;Bizファンドを引受先として総額2.9億円（金融機関からのデットファイナンス含む）を調達した。 &nbsp;<h2>今回の資金調達の目的</h2>同調達で得た資金は「新たな創発が生まれる、フードサプライチェーンをつくる」というミッションの実現に向けた事業及び組織体制強化に活用し、今後の事業拡大を図る。具体的には「FOOVEST」における小売企業とサプライヤー間の連携を強化するプロダクト開発に向けたエンジニアの採用とマーケティング、その他パートナーサクセス及びサプライヤーマネジメントチームの体制強化を行っていくという。&nbsp;<h2>食品製造プラットフォーム FOOVEST（フーベスト）について</h2>「FOOVEST」は、国内で約30兆円のマーケットである食品加工市場において、食品メーカー向けの加工原料調達サービスとして2021年3月に開始したサービス。全国の産地や加工会社をネットワーク化し、効率的な受発注で多くの食品メーカー企業をサポートしている。現在、榮太樓總本鋪、Mr.CHEESECAKE、BAKEなど、数多くの食品ブランドに利用されている。また、2022年3月には食品小売企業向けに、商品・価格・スペック等の同社独自のデータベースから最適な商品企画を提案し、製造までをワンストップで行う「FOOVEST リテールパートナーシップ」サービスを開始。特に「オーバーストア」が課題となっている食品小売業では、取り扱い商品の独自性を高め、競合との差別化を図ることの重要度が増している。その中で、FOOVESTリテールパートナーシップでは、食品小売企業が「この店だから買える、価値のある商品」を通して、自社顧客のエンゲージメントを向上させることを目指しているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3876/upload/JPtHOPH6Mjj_skDEfpz2lw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;サービス開始以降、順調に取引先を拡大し、日配・惣菜・グロッサリーなどカテゴリ横断で商品を展開。現在、関東を中心に1都14県で136店舗のショッピングセンターチェーンを展開するベイシア、関東全域にカスミ・マルエツ・マックスバリュ関東など527店舗を展開するU.S.M.Holdingsなど、大手スーパーマーケットと積極的にプライベートブランド商品開発を行っている。更に、コンビニエンスストアではファミリーマート向けの留型商品​を発売。今後も定番化に向けた商品開発を進めるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3876/upload/kYQEaQuampZcJWamqEvu1A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今回の資金調達で人材採用やプロダクト開発を強化し、エンドユーザーである生活者に届く商品を通して食卓を豊かにし、食品サプライチェーンに関わるプレイヤーのポテンシャルの最大化と生産性向上を目指すという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000035098.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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佐々木現

富田直

眞田 幸剛

「よいものが、循環する社会へ」をミッションに掲げ、家具のサブスクリプションサービスと、オフプライスマーケットを展開する<a href="https://corp.socialinterior.com/" target="_blank">株式会社ソーシャルインテリア</a>は、2022年11月16日(水)、新規引受先としてCygames Capital、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、りそなキャピタルを引受先とした第三者割当増資、およびあおぞら企業投資からの新株予約権付社債等により、総額約6億円の資金調達を実施した。今回の調達により、家具のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」及び、家具のオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」のシェア拡大に加え、家具を所有せずに利用する選択肢と、家具の再利用を促し、家具の循環型社会づくりの実現に向けた施策を加速していくという。 <h2>ソーシャルインテリアについて</h2>同社は「よいものが、循環する社会へ」をビジョンに掲げ、2本柱の事業を掛け合わせ、家具の循環型社会の実現を目指している。新品家具・家電のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」(2018年3月開始)は、月額で必要な時に必要な分だけ、必要なモノを所有せずに利用できるサービスだ。初期費用を大幅に軽減し、デザイン性の高い家具・家電を利用でき、気に入ったら買い取ることも可能。レンタルは使い続けると商品価格を超えるが、サブスクライフは、商品価格を超えない月額料金設定になっている。さらに、利用時の傷等の保証付きで利用できる。家具・家電が得に買えるオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」(2021年1月開始)は、メーカーの遊休在庫や法人のリユース品の出品が可能で、家具が循環する度に、いいものを提供したメーカー、パートナーに収益の一部を分配する業界初の取組みを行っている。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000036168.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)&nbsp;

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春次賢太朗

奥野剛史

金谷敏尊 

園部光宏【株アカデミーrooming】

2022年8月27日～9月3日、イギリスの<a href="https://www.ukri.org/councils/innovate-uk/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Innovate UK」</a>が主催する「グローバル・ビジネス・イノベーション・プログラム」の一環として、「バッテリーテクノロジー」をテーマとしたプログラムが東京で実施され、Innovate UKのスタッフおよび14の先進的英国企業が来日した。 Innovate UKは、イギリスにおいてオープンイノベーションを主導する産業助成機関であり、イギリス国内の革新的事業をグローバルに成長・発展させるため、国際的なパートナーシップ構築を目指す「グローバル・ビジネス・イノベーション・プログラム」を推進している。今回の来日はその一環として、バッテリーテクノロジーに主眼を置いたイノベーション機会の創出や日本での共創可能性を求めて企画されたものだ。Innovate UKのメンバーは日本に滞在中、日本のオープンイノベーション事情を把握するために、日本の代表的なオープンイノベーションプラットフォームである「AUBA」を運営するeiicon companyに来訪。eiicon companyの中村亜由子（代表/founder）と栗山彩香（Platform事業本部長）は彼らに対して、国内のオープンイノベーションに関するセミナーを開催し、その現状などを伝えるとともに、代表の一人であるトーマス・バートレット氏（Innovate UK バッテリーテクノロジー長／ファラデー・バッテリー・チャレンジ担当）に取材を実施した。――Innovate UKが担う組織としての役割や、日本を対象国として選んだ理由、また日本のオープンイノベーション状況に関する感想などについて、話をうかがった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3872/upload/X4bd01NwsQSLZMumMr6ZJQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲8月31日にeiicon companyにて実施されたセミナーの模様。イギリスから来日した参加者たちは日本のオープンイノベーション事情について興味深く耳を傾けた。 <h2>来日の狙いは、バッテリー分野におけるビジネスの機会創出</h2>――最初に、Innovate UKという組織のミッションや役割についてご紹介ください。トーマス氏　：　Innovate UKは、一言でいえば“イノベーションのためのエージェンシー”です。イギリスの政府機関であるUKRI（UKリサーチ・イノベーション）の構成機関の傘下にあり、イギリスにおける産業研究、グローバルレベルでの企業との関係構築、また資金に関わることなどを担当しています。今後3年間でのUKRIの予算は3兆円設定されており、そのうち、私たちInnovate UKの予算は4,000億円です。Innovate UKに期待されているのは、この予算を用いて、ビジネスにおけるイノベーションの初期段階から事業化までのアーリーステージにおいて、コラボレイティブリサーチ、さらにプロモーションをすることです。具体的には、資金の提供や国内外のネットワークの構築、中小企業と投資家とのマッチングをはじめとする投資面での支援などです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3872/upload/8XeaSXPP46MOn6ltUnnH5A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲トーマス・バートレット氏（Innovate UK バッテリーテクノロジー長／ファラデー・バッテリー・チャレンジ担当） ――今回、東京でのプログラムはどのような趣旨で行われているのでしょうか。トーマス氏　：　現在、私たちが推進している「グローバル・ビジネス・イノベーション・プログラム」は、デジタル技術や農業分野での技術革新、次世代型バッテリーの開発といった、様々なジャンルを網羅しています。それらの各ジャンルにおいて、イノベーションやテクノロジーに関して同じような考え方、意識を持っている国や地域と共創を進めるのがプログラムの主な目的です。今回は日本を対象にバッテリーの分野で研究開発のコラボレーション、潜在的な合弁など、新たなビジネスの創出機会を探したいと願い、意欲ある14の英国企業と一緒に来日しました。 <h2>バッテリーの分野でぜひ日本と協業を進めたい</h2>――様々な国々で共創の可能性を追求なさっている中で、今回、パートナーとして日本を選ばれた理由はどこにあるのでしょうか。 トーマス氏　：　大変良い質問です。本プログラムでは地域ごとにチーム分けがなされ、それぞれ担当地域の技術力や潜在力を評価するのですが、アジアのチームでは日本のテクノロジーが高く評価されており、ぜひ訪問したいと考えていました。私が所属するのは、「ファラデー・バッテリー・チャレンジ（Faraday Battery Challenge）」という組織です。このプログラムは2017年に始まったのですが、英国のイノベーションプログラムの中でもフラッグシップ的な存在で、次世代型バッテリーの研究や、事業間コーディネーションを行い、先進的なビジネス革新の環境を構築していくものです。5年間、この専門的な分野におけるイギリス国内外での動向に注目してきましたが、現在は、日本に注目するのに非常に良いタイミングではないかと考えています。日本は次世代バッテリーの開発および製造に対し、多大なる投資を行っており、その研究開発の成果は高く評価されています。イギリスと日本は、ずっと以前にリチウムバッテリーをめぐって共同研究開発を行った歴史もあります。この素晴らしいストーリーを背景として、再び日本とコラボレートできるのは大変喜ばしいことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3872/upload/l2csORjDQK7hBrFlEils5Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>オープンイノベーションをめぐる日本と海外の違い</h2>――さきほどeiiconのセミナーで、日本のオープンイノベーションプラットフォームである「AUBA」についてご説明をさせていただきました。日本のオープンイノベーションの実践状況、あるいは市場感などに関して、どのような感想を持たれましたか。トーマス氏　：　素晴らしいプレゼンテーションだと感じました。ここには非常に良い未来が展開されているように思います。今後、AUBAにアクセスしていく企業も増えていくことでしょう。ただ、イギリスと比べた場合に、日本企業には少し違いを感じる面もあります。バッテリーの分野は我々が得意とするカテゴリーですが、規模感や方法論などにおいて異なる部分が多く、大変興味深く思っています。イギリスではオープンイノベーションに対する価値観、意識がとても高く、投資という側面からも非常に重要だと考えられています。まさに「AUBA」が狙いとされているところでしょう。イギリスの企業が、直接「AUBA」にアクセスする機会も、今後ありうると思います。――いまのお話にあった、日本と、イギリスあるいは欧州との、オープンイノベーションの方法論の違いとはどのようなことでしょうか。トーマス氏　：　イギリス、ヨーロッパ、あるいはアメリカの場合、研究開発プログラムのまさにコアの部分を、我々のような政府機関が担っています。その価値を重視し、大企業から零細企業まで、研究開発の初期、アーリーステージからかなり長い時間をかけて、研究開発が確立されていくのです。一方、日本の場合は、研究開発は企業の主導で、主に企業内部で行われます。こうした状況を突破しようとしているのが、「AUBA」のような存在ではないでしょうか。「AUBA」というプラットフォームが出てきたことで、日本以外の国際企業にとっても、日本の研究や技術開発の状況が可視化され、認識されるようになるでしょう。――それでは最後に、読者である日本のオープンイノベーション担当者や新規事業担当者に対して、ぜひメッセージをお願いします。トーマス氏　：　日本とイギリスは、過去の歴史を振り返っても非常に関係が深い間柄です。研究開発の分野で国際的にコミットしている私たちとともに、戦略パートナーとしてぜひ科学技術の革新を果たしていきましょう。今回、1週間の滞在におけるテーマはバッテリーテクノロジーが主でしたが、今後は、例えば5Gなど、多くの先進テクノロジーを視野に入れています。日本は、いままさに、オープンになろうとしているように感じられます。バッテリーに限らず、英国企業の研究開発を日本で行う、あるいは日本の企業がイギリスでのオープンイノベーションを追求するといった場合には、ぜひ強力に支援していきたいと考えています。ぜひ私たちのネットワークに注目してください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3872/upload/Sezwf8XE7eVk8fjXK0Somg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （編集・取材：眞田幸剛、文：椎原よしき、撮影：加藤武俊）

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増山邦夫

須原靖明

須原　靖明

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竹森友也

萩広史

木元貴章

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

根崎優樹

日本一のショートドラマクリエイター(※)『ごっこ倶楽部』を運営する、株式会社GOKKOが、i-nest capital、株式会社セプテーニ・ホールディングス、ケップルキャピタル、W fund および個人投資家の佐渡島庸平氏、仲子拓也氏、亀井智英氏などを引受先とした第三者割当により約2億円の資金調達を実施。 今後は調達した資金をもとに、グローバル展開も見据え、コンテンツクオリティの強化とチーム拡大を推進、日本発のグローバルエンタテイメント企業への成長を目指す。※再生数、フォロー数において日本一(2022/11自社調べ)​​<h2>ごっこ倶楽部とは</h2>ごっこ倶楽部は2021年5月に結成した『日常で忘れがちな小さな愛』をテーマに縦型ショートドラマを作り続けているクリエイター集団。分業制作が主流の日本のドラマ制作に対し、スタジオドラゴンが行う世界基準の制作スタイル（脚本、撮影、編集、投稿、マーケティングまでをワンチームで行う）を取り入れ、さらには視聴データの分析から改善までも全て自社内で行っている。わずか1年で動画本数は200本以上を超え、累計再生数は5億回を突破。再生数、フォロー数、イイネ数においてショートドラマカテゴリーの中で日本No.1だ。直近では、2022年9月の単月再生数で1億回突破という実績も上げている。まさに、これからの時代のドラマ表現のあり方を世の中に提示し続けているクリエイター集団である。※TikTok、YouTube、Instagramのプラットフォームで自社による調査（2022/11）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3853/upload/DHuQgn7kjIw-rmVaagjSFw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>資金調達の目的</h2>ごっこ倶楽部は、日本発のグローバルエンターテイメント企業を目指す。調達した資金は、主に以下3点に活用していくという。1．コンテンツクオリティ向上のための制作環境の整備2．チーム拡大、強化のための人材採用3．国外へのコンテンツ発信の強化 <h2>資金調達の概要</h2>プレシリーズA調達額：約2億円 引受先投資家：i-nest capital株式会社セプテーニ・ホールディングスケップルキャピタルW fundエンジェル投資家 等（順不同） 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000090916.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>)

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田部（株アカデミーヒルズ）

有友純一郎

茂原　初谷

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パーソナライズ献立・栄養管理支援アプリ『おいしい健康』を運営する株式会社おいしい健康はこのたび、食事・運動・体重管理アプリ「カロミル」を運営するライフログテクノロジー株式会社と業務提携契約を締結したと発表した。 本業務提携により、「一人ひとりの健康状態に適したパーソナライズ食事提案（おいしい健康）」から、「画像解析技術による食事記録・栄養解析（ライフログテクノロジー）」まで、”食を通じた健康”をシームレスに実現するプラットフォームを構築することが可能となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3841/upload/xlF-lCd03_zaQXbFbWfUTQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 両社連携および両社アプリ連結により、これまで生活者向けサービスとして実現できなかった３つのポイントを満たす「食と健康のトータルサポートプラットフォーム」の構築を目指すという。■ポイント①食事・献立提案や食事等の記録・管理といった個別のフェーズのみに対応するのではなく、毎日の食事に関わるアクションをシームレスにサポート。■ポイント②家庭での食事から外食まで、食事環境によらずサポート。■ポイント③予防・ダイエットから治療・介護まで、人生のさまざまなタイミングの食事をトータルサポート。 <h2>業務提携の経緯「スタートアップの新たな成長ストーリー」</h2>高齢化・長寿化が進む人生100年時代において、「食の楽しみ」と「健康」の両立は、医療費問題をはじめとした社会課題の解決に大きく寄与するものと同社は考えている。しかしながら、食および健康・医療は、それぞれ単体であっても非常に複雑で、大きな市場を有するテーマであり、細分化した技術やプロダクトに特化したスタートアップが多数、誕生しているのが現状だ。そのような中、食を通じた健康というビジョンをよりスピーディに実現し、より良い顧客体験を共同で提供することを目指して、両社による業務提携の検討が始まったという。また、2100年の日本人口が4600万人程度まで減少するという将来予想（国立社会保障・人口問題研究所）を踏まえ、両社では強い危機感のもと「国内競争ではなく、協業による世界基準の価値創出」が重要であるという共通認識によって、本業務提携の合意に至ることとなったそうだ。おいしい健康およびライフログテクノロジーでは、スタートアップ間による業務提携という新たな成長ストーリーを経て、「食と健康」を日本の強みとして世界へ発信していく考え。 <h2>各社コメント</h2>【株式会社おいしい健康 代表取締役CEO 野尻哲也氏のコメント】『2017年の事業開始以降（クックパッド株式会社からMBO）、病気などの事情で栄養管理を行う必要がある方々への食事支援事業を掘り下げてまいりました。その過程において、当社の強みとする食事提案のみならず、食事の記録・解析についても多くのリクエストを頂いておりました。優れた技術を有するライフログテクノロジーとの業務提携を通じて、さらなる顧客体験の向上と事業の拡大、研究開発を進めてまいります。』 【ライフログテクノロジー株式会社 代表取締役 棚橋繁行氏のコメント】『当社は健康寿命を太く、長くする、をミッションに、自社開発のAI技術を活用し、食事のPFCバランス、ビタミンやミネラルを簡単に可視化できるようにしてきました。可視化された食習慣をもとに健康増進、健康改善に繋げる行動変容を促す仕組みの一つとして、ご利用ユーザーの方々の食の傾向、嗜好に合わせた食事提案を行う機能を実装しています。今回、おいしい健康との連携により、ユーザーからのリクエストの多い体型別、症状別のレシピを一気通貫で提供できるようにし、ユーザーの皆さんのご利用価値の最大化を図って参ります。』 <h2>株式会社おいしい健康の紹介</h2>株式会社おいしい健康では「誰もがいつまでも、おいしく食べられるように」という理念のもと、生活者・家庭目線の「食×ヘルスケアテック事業」を展開している。アプリ『おいしい健康』の主な機能は以下のとおりだ。■健康な方やダイエットを目的とする方、生活習慣病を懸念されている方の「予防・自己実現のための食事」から、治療をされている方・妊婦や高齢者の方など「医療的な制限のある方の食事（現在64疾患テーマに対応）」まで、エビデンスに基づく食事管理を毎日の家庭でおいしく手軽に実践できるよう、サポート。■ユーザーそれぞれの方に適した栄養バランスに加え、冷蔵庫の食材や好きな食べもの、料理の腕前や調理時間に合わせた献立を提案する究極の食のパーソナライズを実現したサービスを提供。 <h2>ライフログテクノロジー株式会社の紹介</h2>ライフログテクノロジー株式会社は管理栄養士、エンジニア、データサイエンティスト、人工知能の研究者で構成されたヘルスケア関連のテクノロジー企業だ。2016年2月に創業し、東京本社と宮崎に拠点があり、スタッフは全員フルリモートワークだという。主な事業は健康管理アプリ「カロミル」の開発・運営だが、大学や企業、医療研究機関などと健康管理や食生活に関する共同研究も行っている。＜健康管理アプリ『カロミル』について＞ライフログテクノロジーが開発した食事・運動・体重のデータを管理する健康管理アプリ。当アプリは特許技術の「カメラロール解析」により、スマートフォン搭載のカメラで食事を撮りためておけば、一般的な食事メニューの他、大手食品メーカーの商品や大手コンビニエンスストアの商品、大手飲食チェーンのメニューを含めた識別が可能だ。食事に加えて体重や血圧、血糖値も写真を撮ることで、簡単に記録ができる。他にもカロリーと18種類の栄養素の記録や計算、3ヶ月後の体重の推測やアドバイスする独自のAI機能も搭載されている。会員数は160万人を超えているという（2022年10月時点）。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000043855.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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米田あづみ

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鈴木　知美

田上 知美

富田 直

後藤繁樹

小林直広

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回はカーボンニュートラルをめぐるアフリカの現状について情報を整理していきます。カーボンニュートラルと聞くと、温室効果ガスの排出量の多い先進国に課題が集中していると思ってしまいがちですが、当然アフリカにもカーボンニュートラル達成に向けた課題は多くあります。 <h2>高成長率を維持してきたアフリカ経済の今後はパンデミックと戦争の行方に左右される</h2>まず、アフリカの経済について簡単に触れておきます。国際通貨基金（IMF）が発表した2022年版のGDPランキングで、アフリカ地域で最も高い順位だったのは31位のナイジェリア、次いで35位エジプト、36位南アフリカと続きます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3839/upload/wg6AydphEgNkG9dmQBVt_Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.imf.org/external/datamapper/NGDPD@WEO/OEMDC/ADVEC/WEOWORLD/RUS" target="_blank" rel="noopener noreferrer">​​World Economic Outlook (October 2022) - GDP, current prices</a> アフリカの経済は長らく急成長を遂げてきました。サブサハラ・アフリカ地域（北アフリカを除くアフリカ地域）GDP成長率の推移を見てみると、2000年代は概ね6％前後の高い成長率を維持してきました。ただ2010年代にはナイジェリアや南アフリカなどの資源依存国が資源価格の下落などによって成長率を下げています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3839/upload/FMZqF1jJaVmfuYYL7VxDTQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2020/2020honbun/i1370000.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第7節 アフリカ：通商白書2020年版（METI/経済産業省）</a> 追い打ちをかけるように2020年にはコロナ禍の影響を受けて成長率はマイナス1.6%という統計開始以来最低の数字となってしまいます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3839/upload/kCsXqEP7z454anLbJlHjEQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://afdb-org.jp/socio-economic-performance" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アフリカの経済とトレンド|アフリカ開発銀行グループ</a> ですが、アフリカは2021年に世界のどの地域よりも成長率を回復させ、6.9%の成長率となる見通しです。今後、パンデミックとロシア・ウクライナ紛争が長引けば、2022年には成長率は4.1%に減少し、2023年も横ばいとなると予測されています。 <h2>アフリカのカーボンニュートラル達成には4.8兆ドルの資金補償が必要な試算。実質的にイノベーションが必須</h2>では、アフリカのカーボンニュートラルに対する基本的な姿勢はどのようになっているのでしょうか。アフリカ経済見通し2022年版（AEO 2022）では、「アフリカにおける気候レジリエンスと公正なエネルギー転換の支援」がテーマになっています。そのためいくつかの地域のアフリカの指導者たちはSDGsの7つ目の目標である「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」へのコミットメントを示しており、この目標を実現する動きを牽引する必要があります。特に大きな課題として、アフリカには電力にアクセスできない人口が5億8000万人いるとされており、これを早急に解決しなければなりません。さらに、アフリカの総人口は2021年には14億人だったのが2050年には24億人に増加すると言われています。つまりSDGsの7つ目の目標をクリアするには、2030年まで少なくとも年間7500万件の新規アクセスを目標とした上で、さらなる対策が必要ということになります。さらに、アフリカは全ての人口に電力アクセスを確保したうえで2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロを目指さなければなりません。アフリカ開発銀行は、このハードルの高さを以下のように表現しています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">アフリカ開発銀行の炭素負債とクレジットに関する最新の研究によれば、過去と将来の排出量を基にすると、2050年までにアフリカが受けるべき気候変動資金の補償総額は４兆7,600億ドル～４兆8,400億ドルとなり、これを2022年から2050年までの年換算にすると年間1,634億ドル～1,730億ドルとなります。これは2016年から2019年までにアフリカが毎年受け取った資金のほぼ10倍に相当するとされています。引用：<a href="https://afdb-org.jp/socio-economic-performance" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アフリカの経済とトレンド|アフリカ開発銀行グループ</a></div>要するに、資金補償だけでアフリカのカーボンニュートラルを達成することは実質不可能だということです。そのため、先進国と同じようにアフリカでもイノベーションによる課題解決が必須となっています。 <h2>アフリカは再生エネルギー資源の宝庫</h2>アフリカは燃料資源だけでなく再生エネルギーに関連する資源も豊富です。国際エネルギー機関（IEA）は2022年6月20日にアフリカエネルギー見通し（AEO）を発表し、その中で「アフリカ大陸全域でより高い水準のエネルギー投資を実現することが重要だ」と述べています。化石燃料については、短期的にはロシア・ウクライナ紛争の影響で脱ロシアを目指す欧州諸国がアフリカの経済成長を後押しする形になりそうですが、2030年までには化石燃料の生産量は減少していく見込みです。また、新しいエネルギー源としてアフリカは水素製造のポテンシャルを多く持っているものの、十分に利用されていないため、水素が化石燃料の代替として大きな役割を果たすと見られます。さらに、AEOに示されている「持続可能なアフリカシナリオ（SAS）」では、2030年までに水力発電が調整電源として供給能力の4分の1を提供する予定だとされています。他にも、太陽光、風力、水力、地熱を含む再生可能エネルギーは、2030年までに必要な新規発電容量の80%を提供するとも記されており、今後再生エネルギーの普及がスピードアップしていく見込みです。参照ページ：<a href="https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009226/1009412.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">IEAのアフリカのエネルギー見通し（“Africa Energy Outlook 2022”）</a> <h2>【編集後記】アフリカがイノベーションの中心に</h2>アフリカは電力にアプローチできない人が多く、さらに人口も爆発的に増えています。先進国のようにインフラが整っていませんが、再生エネルギー資源が豊富なアフリカがクリーンな電力のインフラを整備できれば、それだけでインパクト十分なイノベーションになり得ます。途上国であるからこそ大胆な施策を打てますし、今後はアフリカがイノベーションの中心になっていく可能性は高そうです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>

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