全国屈指の光ブロードバンド環境を有する徳島県のオープンイノベーションの実態に迫る

共創が進むプロジェクトが多く生まれる理由とは？――「DENSO OPEN INNOVATION PROJECT」立ち上げの1年をキーパーソン2名が振り返る

医学×流体力学を極めた鬼才・板谷医師が生み出した「血流解析」は医療の未来をどう変えるか？

IoTプラットフォーム・ソラコム、パートナーネットワークに新たな認定済パートナー7社が参画

ベルシステム24×ベルフェイス ｜ 共同開発の「オンライン窓口センター」を、福岡県八女市のマイナンバーカードのリモート申請サポート窓口へ導入

デイトナ・インターナショナル×長野県鳥獣対策室 ｜ 共同開発による鹿肉を使ったカレー缶詰「ジビエフリーク」により長野県の「鹿肉販売量」が過去最高額へ

地域発オープンイノベーションの有用性を三重県が証明！「フェムテック飲料開発」ほか三重から誕生した5つの共創プロジェクトに迫る

【J-NEXUS事業進捗】大学シーズ・地域ニーズを起点にした事業化プロジェクトが21件進行中――北海道における産学融合の成果とは？

スポーツチーム×企業の共創の“リアル”を紐解く。スポーツオープンイノベーション当事者の3チームが得た新たな視点と手応えとは？

佐々木現

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は徳島県をピックアップします。 豊かな自然と温暖な気候に囲まれ、四国の東部に位置する徳島県は、光（LED）関連や全国屈指の光ブロードバンド環境を活かした情報通信関連産業の集積地として知られています。近年では、県内全域に張り巡らされた光ブロードバンド環境を活かし、コールセンターや ICT企業のサテライトオフィスが多数進出しており、その数は全国トップクラスです。 ――このような産業の特徴を持つ徳島県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？経済産業省J-Innovation HUB地域オープンイノベーション拠点（地域貢献型）に選定された「徳島大学バイオイノベーション研究所」など、さまざまなプロジェクトや取り組みを紹介していきます。 <h2>学内外が連携してオープンイノベーションを推進する「徳島大学バイオイノベーション研究所（BIRC）」</h2>徳島大学が地域や産業界と連携し、生物系新産業や６次産業化にかかるオープンイノベーションを推進する目的で2020年7月に設立した<a href="https://www.birc.tokushima-u.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「徳島大学バイオイノベーション研究所（BIRC）」</a>。常三島キャンパス（総科、理工、生物）、蔵本キャンパス（医、歯、薬）、生物資源産業学部農場（農・畜産）、水圏教育研究センター（水産）、新野キャンパス（植物、林業）が一体となり、学内外が連携して異分野融合研究を進めています。同研究所は、経済産業省が取り組んでいる「J-Innovation HUB地域オープンイノベーション拠点（地域貢献型）」に選定。企業ネットワークのハブとなって地域の課題解決や地域経済の振興等に貢献することに、おおきな期待が寄せられています。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4071/upload/bOJbYe3vUe5QEA08u_frpw.jpeg" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 100%;"> さらに、徳島大学バイオイノベーション研究所では、徳島県の協力のもと「とくしまバイオイノベーションプラットフォーム」を設立しており、会員相互の協働体制を構築。オープンイノベーションによって会員の革新的な技術開発や事業の創出を目指しています。また、徳島大学では「研究支援・産官学連携センター」も運営しており、「知財法務部門」「産官学連携部門」「研究推進部門」「SDGs推進部門」の4部門に加え、「創薬インキュベーションチーム」と「内閣府事業推進プロジェクトチーム」を設立。重点テーマに実践対応できる体制を敷いています。 <h2>徳島県×NTTドコモによるオープンイノベーションで実現した「遠隔医療支援システム」</h2>前述したように、徳島県は情報通信関連産業の集積地であり、そうした環境を活かしたオープンイノベーション事例も生まれています。その一つが、NTTドコモと徳島県が取り組む、「5Gとドコモオープンイノベーションクラウドを活用した映像伝送による遠隔医療支援システム」の導入です。2021年3月には、同システムを徳島県立中央病院と三好病院と海部病院に導入することを発表。ドコモオープンイノベーションクラウドによる閉域網を利用し、医療機器のデータやカメラの映像を高速・大容量の5G通信で、遠隔地にある病院の間を伝送することができるシステムを構築。患者、医師の映像に加え、エコーや心電図・内視鏡等の医療機器データを合成し一画面での送信を行うことで、医師の負担を軽減しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4071/upload/Q8YMQPGeAETl6refbL6THw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲5G 遠隔医療支援システム活用イメージ※参考情報：プレスリリース<a href="https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_210319_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「国内初、5G・ドコモオープンイノベーションクラウドを利用した 遠隔医療支援システムを導入」</a> <h2>徳島県内で実施されるアクセラレータープログラム</h2>徳島県内においても、地域企業とスタートアップとのオープンイノベーションを推進すべくアクセラレータープログラムを実施する動きがでています。それが、『あわぎんアクセラレーター2023』です。徳島県の地方銀行である阿波銀行が開催する本プログラムは、多様で豊富な経営資源を有する地域企業2社（株式会社浜田農園、三木資源株式会社）と全国のスタートアップの革新的な技術やサービスを掛け合わせ、新規事業の創出や既存事業のイノベーションを目的に実施。徳島からスタートアップと共に地方創生の推進を目指しています。 <h2>徳島県におけるスタートアップエコシステム</h2>新たな技術やビジネスアイデアを持ったスタートアップの存在が、イノベーションを創出するための一つの要因となります。では、徳島県におけるスタートアップや起業家育成・支援、エコシステムづくりはどのようになっているのでしょうか。徳島県を代表するスタートアップと言えるのが、2015年に誕生した<a href="https://cybertransporters.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社電脳交通</a>です。徳島市に本社を構える同社は、地域ごとの移動ニーズに寄り添い、衰退する地域交通の課題を解決する事業を展開。具体的には、クラウド型タクシー配車システム「DS」の開発・提供をはじめ、自治体向けの地域交通ソリューション「DS Demand」などを提供しています。実際に、同社は地方自治体や各地域のタクシー事業者等と連携を積極的に行っており、地域交通の課題解決に向けて取り組んでいます。一方で、SansanのCEOである寺田親弘氏が発案者となり、2023年4月に開校する起業家育成の学校<a href="https://kamiyama.ac.jp/" target="_blank">『神山まるごと高専』</a>も注目を集めています。光ファイバーが古民家に張り巡らされており、インターネット環境が充実している徳島県神山町に誕生する私立高等専門学校「神山まるごと高専」は、「テクノロジー x デザイン x 起業家精神」を教育の土台としており、地域に根ざし社会を動かす人材「モノをつくる力で、コトを起こす人」の育成を目指しています。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4071/upload/cSZF7UkZ7TjDLpav35GU8w.jpg" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 100%;">▲『神山まるごと高専』の校舎は、地元の神山杉を活用した木造平屋、寮は旧神山中学校をリノベーション。 また、徳島県内のメディアや金融、ならびに行政、そして国内最先端の技術を有する会社など各所が強みを生かした成長の場を提供する<a href="https://tibase.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『徳島イノベーションベース』</a>や、「起業を目指す方」や「新規事業の立ち上げを目指す企業の担当者・大学の研究者」などが集い、サポーターが連携支援するコミュニティ<a href="https://www.our-think.or.jp/307755/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『とくしま・スタートアップ・プラットフォーム』</a>もあり、起業・新規事業・スタートアップの支援も拡充されています。（TOMORUBA編集部）

徳島トップ

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

有友純一郎

富田直

眞田 幸剛

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宗野惠樹

春次賢太朗

ウィルウェイ

増山邦夫

deeptech-baton-06

竹森友也

後藤悟志

萩広史

小林直広

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

須原靖明

須原　靖明

<a href="https://soracom.com/ja-jp/" target="_blank">株式会社ソラコム</a>は、IoTプロジェクトにおいて実績と知見をもつ企業のパートナーネットワーク「SORACOM パートナースペース（以下、SPS）」に、AMBL株式会社、シャープセミコンダクターイノベーション株式会社、帝国通信工業株式会社、株式会社電通国際情報サービス、株式会社バカン、株式会社バニヤンズ、株式会社FUKUDAの7社が、新たに認定済パートナーとして参画したことを発表。SPSには、センサー、デバイス、ネットワーク、セキュリティ、クラウド、アプリケーションなどのさまざまな専門領域に強みをもつ企業が参画している。認定済パートナーは、豊富なSORACOM活用の経験と実績にもとづいて、顧客のニーズを満たす適切なソリューションの実現をサポートする企業だという。ソラコムはSPSを通じて、パートナー企業とともにIoTビジネス活用を支援し、顧客企業のビジネス変革とイノベーションに貢献していくという。 <h2>新たなSPS認定済パートナー</h2>＜SPS 認定済デバイスパートナー＞■帝国通信工業株式会社水族館向け「漏水センサソリューションNo-Blue」同社は、フレキシブルなフィルム素材とプリンテッドテクノロジーをベースとした「フィルム・インテグレーション・テクノロジー」を中心に、設計自由度の高い各種センサを開発している。「漏水センサソリューションNo-Blue」シリーズは、薄くて軽いフィルム状の静電容量式センサを水族館向けに改良。同センサとSORACOM LTE-M Buttonを組み合わせることで、飼育スタッフへのタブレットやスマートフォンに通知を行うシステムを構築、水槽の巡回監視を効率化し、施設へのダメージや、飼育している個体に影響を及ぼす想定外の漏水事故を事前に検知することで、「予知保全」を可能にする。同センサは設置場所のスペースや大きさ、検出したい液体の種類によって様々なカスタム対応ができるほか、液体の漏水検知に限らず、タッチセンサ、アンテナ、透明タッチデバイス、フィルム状ヒーター、生体電位変のセンシングなど、電気信号の検出にも対応。 ■シャープセミコンダクターイノベーション株式会社センシング技術、高周波通信技術、低消費電力化技術に強みシャープセミコンダクターイノベーション株式会社は、シャープグループで培ったセンシング技術、高周波通信技術、低消費電力化技術を強みとして電子デバイス・モジュール(LSI、センサ等) の企画・設計・開発を行っている。今後益々応用拡大が見込まれるAI、IoT分野や8K、5G/B5G分野を中心に、イノベーション創出に貢献していくという。ToF/近接/ほこり等の各種光学センサーや、8K向けCIS、5G/B5G向けのSoCおよび低消費電力化技術を活用したハーベスタ電源対応のLPWAモジュールやBLE/WiFiモジュール等のIoT向けモジュールの設計・開発技術を保有しており、顧客のユースケースに合わせた相談を受付中だという。 ＜SPS 認定済ソリューションパートナー＞■株式会社電通国際情報サービス都市OS データ連携基盤ソリューションCIVILIOSISIDは、「HUMANOLOGY for the future〜人とテクノロジーで、その先をつくる。～」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援している。都市OSデータ連携基盤ソリューションCIVILIOSは、交通、医療、金融、教育等の膨大なデータを蓄積し、スマートシティを構成する様々なサービスの提供基盤となる都市OS。内閣府が公表しているスマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠し、IoTセンサーデータやオープンデータのプラットフォームとしてFIWARE、企業間のデータ連携などを想定したセキュアデータのプラットフォームとしてX-Roadなどのデータ連携基盤をベースとし、認証機能や住民合意形成、分析ダッシュボード等の機能群を搭載。ISIDが従来培った知見やノウハウに、先進テクノロジーを融合させ、自治体ニーズに応じて最適な組み合わせで都市OSを提供していくという。 ■株式会社バカンAI・IoTで人の流れを最適化、「待つをなくすソリューション」バカンは「待つをなくすソリューション」のリーディングカンパニー。センサー・カメラで検知した情報を独自のAI技術で解析し、リアルタイムの混雑情報として配信。宿泊施設、商業施設、自治体の公共施設など幅広い場所で導入され、顧客の利便性向上や業務効率化などに貢献している。「VACAN AIS（アイズ）」は、センサー・カメラを用いて、混雑状況を自動で検知・配信するソリューション。「混雑を行く前に知りたい」というニーズが大きい旅館の大浴場や商業施設の飲食店などに適している。「VACAN Q ticket（キューチケット）」は、タブレットを用いた受付管理システム。並び順のスマホ通知、多言語対応などの機能も実装している。「VACAN AutoKeep（オートキープ）」は、個室やブース席といった特別な席をタブレットで管理するシステム。「VACAN Unveil（アンベール）」は、トイレ個室内に設置されたタブレットに、トイレの混雑状況と広告を表示する。性別や設置施設に応じた広告の配信分けができる点が特徴だ。 ■株式会社FUKUDA液体製品の「販売」「配送」「管理」業務を刷新する「オイルマネジメントシステム」FUKUDAは、自動車・バイク用エンジンオイルの販売から保管・運搬・廃棄までをサポートする企業。FUKUDAが開発した「オイルマネジメントシステム」は、大手エンジンオイルメーカーの代理店・卸売会社として50年以上の歴史をもつFUKUDAが蓄積したノウハウと、IoTやAIを活用したDXプラットフォームを通して、潤滑油はもちろん、あらゆる液体製品の「販売」「配送」「管理」業務の刷新と効率化を実現。センサーで液体の入った容器の残量を検知して欠品日または回収日を予測、さらには全国の顧客の液体残量をリアルタイムに「見える化」して発注・配送または回収プロセスの一元管理を可能にしている。同ソリューションは、「見える化」によるロジスティクス再編、営業・バックオフィスの業務効率化、アフターコロナ社会の業務補助（リモートワークなど）、AIによる需要予測、ドライバーの働き方改革、SDGsの強化をサポートするという。 ＜SPS 認定済テクノロジーパートナー＞■AMBL株式会社人流計測や属性判定、回遊分析などの画像解析AIエンジンとデータの可視化をサポートAMBLは、AI活用を得意とするDXのプロフェッショナル集団。強みはDX実現に向けた伴走型のサービス提供とデジタル人材育成の力であるという。同社が得意とするAI / UXデザイン / システム開発 /マーケティングの4つの事業領域での支援はもちろんのこと、DXの全体像の構想から実現・内製化まで、顧客のフェーズに合わせたサポートが可能。また、顧客のAI/データ運用を内製化するための伴走型支援や研修提供を行えることも同社の強みの一つ。同社のエンジニアを育成してきたデジタル人材育成のコンテンツと、それらを配信するプラットフォーム、そして同社人材の常駐型の支援を掛け合わせ、顧客が社内でAIやデータ運用を行える仕組みを提供している。AMBLでは人流計測や属性判定、回遊分析などの画像解析AIエンジンとデータを可視化するためのBIツールを保有している。ゼロから都度サービスを開発するのではなく、基礎エンジンや機能を組み合わせ、簡易なカスタマイズを加えることで、顧客の課題に合わせたセミオーダーでのプロダクト開発が可能となっている。 ■株式会社バニヤンズ屋外での天球画像撮影が可能なIoTカメラ「Camulus」とAI活用バニヤンズは「Design your business with IoT/AI」をビジョンとして、IoT/AIを用いたテクノロジーとデザイン思考によるビジネスデザインから顧客と共に新規事業の実現を伴走支援。IoTデバイスの設計〜製造から取得した画像やデータをもとにしたAI開発〜運用まで、PoCによる検証フェーズから運用化フェーズまで、バニヤンツリーのように大きく成長するビジネスの実現を目指すという。「Camulus」カメラは屋外での天球画像撮影が可能なIoTカメラ。視野角220°の天球画像を1分間隔で自動撮影するほか、温度、湿度、気圧を1分間隔で取得。LANケーブルによる接続（PoE給電）で、SORACOM IoT SIMを利用してAWSクラウド上に撮影画像や観測データが自動アップロードされる。Camulusカメラを用いたAI開発実績としては、主に太陽光発電の受給バランス予測に利用できる日射量予測AIを開発。日射量予測データをもとに太陽光発電の発電量を予測し、工場などの設備や装置の稼働を調整することでピーク時間の電力ピークカット計画へ活用が可能になる。 <h2>SORACOM パートナースペース（SPS）について</h2>専門性と知見をもつパートナー選びは、IoTプロジェクトの成功への近道。SPSには、IoTプロジェクトの経験豊富なパートナー企業が参画している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4074/upload/h6mEJ_eXnAtDQJ1n2BjlJw.png" class="auba-summernote-image" style=""> SPSには、デバイス、テクノロジー、ソリューション、インテグレーションの4つのカテゴリーが存在。SPS認定済パートナー、およびSORACOM認定デバイスの詳細は、ウェブサイトに記載されている。 &nbsp;関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000167.000034562.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社ベルシステム24とベルフェイス株式会社は、共同開発した様々な手続きを電話と映像でリモート支援する「オンライン窓口センター」サービスを、福岡県八女市のマイナンバーカードのリモート申請サポート窓口に提供する。同窓口は、2023年2月21日より、八女市内での高齢者施設や福祉施設などの入居者に向けて開設する。本サービスを活用した、オンラインでのマイナンバーカードのリモート申請サポートを行うのは、九州エリアで初めての取り組みとなる。※本業務ではマイナンバー（個人番号）そのものを扱うことはない。 <h2>「オンライン窓口センター」サービスとは</h2>本サービスは、ベルフェイスが開発・販売を行う電話面談システム「bellFace（ベルフェイス）」とベルシステム24のコンタクトセンター運用知見を活用することで、企業や自治体と生活者間における、煩雑な手続きを電話と映像を同時に繋ぎリモートで支援するサービスだ。利用者側はアプリのインストールやURL発行などの事前準備をすることなく、電話・パソコン・スマートフォン等を使って簡単に、オペレーターに音声で問い合わせをしながら手続き書類の共有等を行うことができる。 <h2>福岡県八女市の窓口に導入</h2>八女市ではこれまでも、マイナンバーカードの普及促進のため、各地域の公共施設や商業施設、また自宅への市役所職員による出張申請サポートを行っており、2023年1月末時点の交付率は60.04%と全国平均（60.08%）と同程度になっている。さらに交付率を向上させるためには、来庁が難しいなど、特定の事情を抱える人たちへの支援が必要であると考えられている。そのため、ベルシステム24とベルフェイスは、コロナ以降、家族の面会や本人の外出が厳しく制限されている八女市の高齢者施設や福祉施設等の入居者に向けた、リモートでの申請サポートが可能な窓口の開設のため、本サービスの提供を行うこととなった。今後、八女市のマイナンバーカードのさらなる普及を目指す。両社は今後も、自治体・企業への本サービスの導入を通じて、年齢・性別・国籍など多様なバックグラウンドを持つ生活者の誰もが、オンライン上でスムーズに手続きや契約を完結できるよう、様々な課題やニーズへ対応していく考えだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000109272.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

0221ニューストップ - コピー

株式会社デイトナ・インターナショナルは、2021年10月に長野県鳥獣対策室（旧：長野県ジビエ振興室）と手を組み、鹿肉を使ったカレー缶詰「ジビエフリーク」を発売した。その結果、2021年の長野県 鹿肉販売量は前年の2倍以上となり、販売額は過去最高の数値となった。 <h2>「出店地域の課題を魅力に」長野県鳥獣対策室との協業</h2>長野県内の課題として、高齢化によるハンターの担い手不足と被害規模が深刻化する「獣害問題」に着目し、地域や行政と協力体制を組み、ジビエを魅力へと転じるプロジェクトの一環として、ジビエの喫食機会がない若年層に向けて企画。手軽にジビエが食べられる商品開発と獣害に対する認知向上に向けて、缶詰の発売時に期間限定イベントや動画制作、フリーペーパーの発刊を実施し、県内だけでなく日本全国に向けて多角的な発信を行ったところ、「ジビエフリーク」を行った令和3年の長野県 鹿肉販売量は前年の2倍以上となり、販売額は過去最高の数値となった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4048/upload/_uZnuYt9UcuUhlnxhi_MSA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※参考：農林水産省 <a href="https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/jibie/#r)" target="_blank">野生鳥獣資源利用実態調査</a> 長野県にとって課題のひとつである県内の農林業被害額は、7億3千万円（シカのほか、イノシシ、サル、鳥類、その他鳥獣による被害合計）（出典：長野県鳥獣対策室令和３年度速報値）。「ジビエフリーク」を行った2021年の長野県 鹿肉販売量は前年の2倍以上となり、2020年 56,377kg（12,121万円）→2021年 98,717kg（30,497万円）と、販売額も過去最高の数値となった。(鹿肉販売実績 農林水産省統計)今後の展望として、デイトナ・インターナショナルでは「獣害問題」へのアプローチだけでなく、株式会社UPDATERと協業した再生可能エネルギー「フリークス電気」プロジェクトを通じて、長野県内の「耕作放棄地」の解消を目的とする施策なども推進するという。 <h2>販売量増加に向けて実施した施策</h2>＜認知拡大施策＞●コミュニケーションメディア「FREAK - ジビエフリーク版」フリーペーパーを発刊●FREAK'S STORE長野店でのPOP UPイベント●長野県立美術館でのピールオフ広告の実施（2021年10月16日～11月15日）●地元飲食店18店舗でのジビエ料理を提供する「信州ジビエフェア」を開催（2021年10月16日、17日）●プロモーションムービーの公開<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/KxpNU41whMk" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ＜購入機会創出施策＞●ふるさと納税の返礼品として取り扱いを実施 ●国内最大のサステナブルメディア「ELEMINIST(エレミニスト)」が運営する「ELEMINIST SHOP」にて販売●FREAK'S STORE長野店での期間限定販売　ほか<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4048/upload/OVfSGVxDO4-gowgVrDJMqQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000246.000002246.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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金谷敏尊 

田部（株アカデミーヒルズ）

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石川康晴

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木元貴章

園部光宏【株アカデミーrooming】

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遠藤　宗幸

見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡