ビル管理DXサービス「ビルカン」を提供するFLINTZ、資金調達を実施

存在感を強める「グローバルサウス」なぜ今注目を集めているのか？定義や背景、直面する課題などを解説

神戸市内の特色ある5社が共創パートナーを募集！2期目を迎える神戸市主催のOIプログラム「Flag」を紐解く＜後編＞

神戸市内の特色ある5社が共創パートナーを募集！ 2期目を迎える神戸市主催のOIプログラム「Flag」を紐解く＜前編＞

環境負荷の小さい農業の普及に取り組む坂ノ途中、パナソニックと資本提携を実施

EV充電インフラのTerra Motors、総額40億円のシリーズC資金調達実施

インセンティブで繊維廃棄物の回収量が5倍に！ フィンランドで進む「繊維リサイクル」

特殊冷凍テクノロジーを活用した事業を展開するデイブレイク、シリーズBラウンドで総額20億円の資金調達を実施

VR/XRコンテンツの配信プラットフォーム事業を手掛けるアルファコード、日本テレビ/WOWOW等との資本業務提携により総額16億円超を調達

佐々木現

<a href="https://flintz.co.jp/" target="_blank">株式会社FLINTZ</a>は、株式会社ANOBAKA、株式会社グロービスが運営するG-STARTUPファンド、株式会社北洋銀行が単独LP出資する北洋SDGs推進2号ファンド、及び個人投資家からの資金調達を実施した。FLINTZはビルメンテナンス業界の課題である人材不足を解消するため、DX化を推進していくという。今回調達した資金は「ビルカン」のプロダクト改善、マーケティング投資、採用・組織体制の強化に充てられる。<h2>資金調達の目的と背景</h2>ビルメンテナンス業界では、紙ベースでの書類の管理が主流であり、管理や情報共有に多大な時間と手間がかかっている。さらにビルメンテナンス業界は人材不足が深刻な業界ということもあり、業界全体で業務効率化の必要性が叫ばれている。同社ではこれらの課題を解決すべく、クラウド上で書類や写真を管理できる「ビルカン」を開発し、ビルメンテナンス業界のDX化を推進してきた。「ビルカン」の特徴的な機能として図面上で修繕履歴や設備の不具合といった情報を一元管理できる機能（※特許出願中）を備えている。サービスリリース後、累計100棟を超えるビル管理の業務に活用されているという。今回調達した資金をもとにサービスの更なる機能拡充と利用者の利便性向上を図り、首都圏エリアを始めとした全国各地へのビル管理会社様へのサービス提供を進めていくという。また、サービスの拡大を見据えて、エンジニアやセールス、CSの採用にも積極的に力を入れているという。<h2>資金調達概要</h2>引受先：株式会社ANOBAKA、G-STARTUPファンド、北洋SDGs推進2号ファンド、個人投資家、他資金用途：「ビルカン」のプロダクト改善、マーケティング投資、採用・組織体制の強化関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000097477.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

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中務稔也

木元貴章

竹森友也

園部光宏【株アカデミーrooming】

ウィルウェイ

ネクストイノベーション石橋充実

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鈴木　知美

田上 知美

川久保［企画・営業］

金谷敏尊 

春次賢太朗

松本雄伍

粕谷琢実

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清水謙行

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

赤沢祐亮

「100年先も続く、農業を。」をビジョンに掲げ、環境負荷の小さい農業の普及に取り組む<a href="http://www.on-the-slope.com/" target="_blank">株式会社坂ノ途中</a>は、パナソニック株式会社がSBIインベストメントと共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタルファンドを引受先とした第三者割当増資を実施した。坂ノ途中が掲げる「バリューチェーンの再構築」を、パナソニックが持つコールドチェーン技術などを活用し、加速、推進していくという。<h2>コールドチェーン x バリューチェーン再構築で、サステイナブルな農産物流通を</h2>坂ノ途中はこれまで、新たに農業をはじめた新規参入者をパートナーとして、化学合成農薬や化学肥料を使用せず育てられた農産物の流通販売を実施。新規参入者がつくる、大規模流通にのらない少量不安定な農産物の価値を見直し消費者へ届ける「バリューチェーンの再構築」を目指しているという。国内随一のコールドチェーン技術を持つパナソニックと提携することで、鮮度管理能力の向上、CO2排出量削減、フードロス削減などを通じ、よりサステイナブルな農産物流通のあり方を築いていく。<h2>BtoC分野のみならずBtoB分野でも連携を想定</h2>坂ノ途中は、環境負荷の小さな農業の広がりを目指し、年間数百種類の多様な野菜の流通販売を行ってきた。家庭に届ける野菜のサブスクリプションサービスが売上の6割を占めているが、今後、小売店、飲食店向けのBtoB事業も成長を見込んでいる。パナソニックは、「食」のインフラに関わる領域として調理家電以外にもコールドチェーン事業を展開し、業務用冷蔵・冷凍ショーケースなどB2B分野の製品も幅広く手がけてきた。特に、省エネや自然冷媒技術によるCO2排出量の削減など、環境に配慮したサプライチェーンの構築分野におけるフロントランナーである。今後、坂ノ途中ではパナソニックと協業することで、BtoC事業でのコラボレーションのほか、BtoB分野での同社のプレゼンス向上や新しい販売方法の開拓も可能になるという。<h2>株式会社坂ノ途中 代表取締役社長　小野邦彦氏　コメント</h2>「環境負荷に配慮した持続可能な農業を広げるという、今後社会全体で目指していくことになる変革にあたって当社が重要な役割を果たすであろうことを、同じくサスティナビリティ志向を掲げるパナソニック(株)と思いを一致させることが出来ました。今後、パナソニック(株)と連携しながら、持続可能なライフスタイルを提案していきたいと考えています。」<h2>パナソニック株式会社 CVC推進室 室長　郷原邦男氏　コメント</h2>「食品EC市場の成長に伴い、当社の保有する冷蔵・冷凍などの鮮度維持技術がより重要になってきています。今回の株式会社 坂ノ途中への出資を通して、D2C（Direct to Consumer）にとどまらず、店舗・レストラン・オフィスなど様々なお客様接点（チャネル）に対して、新鮮で美味しいプレミアムな食材をお届けする新しいバリューチェーンの構築が加速されていくことを期待しています。」関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000041621.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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EVをもっと身近にすることを目指してEV充電インフラ「Terra Charge」を提供する<a href="https://terramotors.co.jp/" target="_blank">Terra Motors株式会社</a>は、シリーズCラウンドで総額40億円の資金調達を実施したことを発表した。大阪ガス株式会社を始めとし、東京センチュリー株式会社、住友三井オートサービス株式会社、ペガサス・テック・ベンチャーズを引受先とした第三者割当増資等により資金調達を実施した。テラモーターズは、「“日本発、世界一“を自らの手で。」をミッションに掲げ、2010年の創業以来、一貫してEV事業をグローバルに展開してきた。2022年4月に日本でEV充電インフラ事業に新規参入し、EV社会拡大のブレーキとなってしまっている充電インフラの不足解消に取り組んでいる。従来のEV事業によって磨かれてきた開発力・現場力により初期費用やランニングコストを抑えるという画期的なインフラを国内で初めて実現し、EV充電インフラの導入を加速度的に推進していた。日本の充電インフラ網構築に向け、マンション等の基礎充電だけでなく、お出かけ先で補給をする目的地充電、ホテル、ゴルフ場でのインフラ構築もスタートし、生活に欠かせないプラットフォームとなるべく、国内外での事業成長を続けているという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4232/content/35d23321eaffee1f0e5f41f1b02e1e4b05f7f098753adb4814fbede0c394e665.jpg" alt="" width="8000" height="4188"/>​​<h2>資金調達の背景と目的：国内で圧倒的No.1を目指す</h2>日本でも2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、電源の脱炭素化に合わせたEVの普及拡大が求められている。EVの普及には充電インフラの整備が必須である一方で、まだEVが普及しきらない中での充電インフラ導入は、初期費用やランニングコスト面での合意形成の難しさから、なかなか進まないことが社会課題となっている。テラモーターズでは、EV充電インフラにおける社会課題を解決すべく、補助金と潤沢な自己資本による「初期費用もランニングコストも無料」で導入ができる充電インフラを2022年4月に国内で初めて提供し、マンションをはじめ自治体、ホテル、ゴルフ場等で採用されるなど、日本の充電インフラ網の構築に取り組んでいるという。今回調達した資金は、充電インフラ網の拡充を加速するとともに、ソフト・ハード・サービスのさらなる開発、EVを基軸としたエネルギーマネジメントやデマンドレスポンスによる電力需給調整といった事業領域の拡大、そしてテラモーターズの活動を実現するための採用・組織体制強化への投資に活用するものだそうだ。今後とも「EVをもっと身近に」することを目指し、人々の生活に欠かせないプラットフォームとして、国内のEV化推進に貢献し、圧倒的なシェアNo.1獲得に向け邁進していくという。<h2>資金調達概要</h2>調達方法：第三者割当増資等調達金額：40億円第三者割当増資引受先（敬称略、順不同）：大阪ガス株式会社、東京センチュリー株式会社、住友三井オートサービス株式会社、ペガサス・テック・ベンチャーズ資金使途：プロダクト開発、事業領域の拡大、採用・組織体制の強化<h2>投資家からのコメント</h2>大阪ガス株式会社 理事 新規事業開発部長 佐藤 克峰氏本提携を通じて、Terra Motorsとともに、お客さまへの充電インフラ拡充、再生可能エネルギーを含む電力供給、EV充電のエネルギーマネジメントによるお客さまの電力料金の最適化や、車載蓄電池を活用したデマンドレスポンスによる電力需給調整にも取り組みます。Daigasグループは、様々なステークホルダーとともに社会課題の解決に資する価値「ミライ価値」の創造を目指します。東京センチュリー株式会社 常務執行役員 佐藤 耕一郎氏本提携を通じて、EV関連ビジネスにおける連携を図り、当社のマテリアリティの一つである「脱炭素社会への貢献」に資する取り組みをさらに加速してまいります。東京センチュリーは、パートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開し、お客さまの事業の発展ならびに社会課題の解決に貢献する金融・サービスを提供することにより、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。住友三井オートサービス株式会社 EV&amp;カーボンニュートラル戦略推進部長 中村 憲治氏住友三井オートサービス（SMAS）は、EV関連事業における実績と事業ノウハウを有し、EV充電インフラサービス分野でスピーディーな推進力を発揮するTerra Motors社と資本業務提携いたしました。本提携を通じて、当社は自動車リース事業を基軸としつつ、EVシフト推進の事業戦略を強化し、さらに加速します。様々なお客さまのニーズに柔軟にお応えしながら、カーボンニュートラル社会の実現とサステナブルな未来に貢献してまいります。ペガサス・テック・ベンチャーズ 創業者 兼CEO アニス・ウッザマン氏この度、EV時代を過去からも牽引してきているTerra Motors社に追加投資することができたことを、非常に嬉しく思っております。現在世界中で脱炭素化が叫ばれている中、日本におきましてもEV普及が重要な課題となっています。しかしながら、他の先進国に比べその普及が大きく遅れています。その主要因の一つがEV充電インフラの未成熟さにあります。この課題に対し、Terra Motors社がこれまでの経験を活かし、強力な推進役になることが期待されており、我々ペガサスチームとしても、同社のさらなる成長を支援していきたいと考えています。<h2>Terra Motors株式会社コメント</h2>創業者 取締役会長 徳重 徹氏私たちは、EV充電サービスの事業では最後発となりますが、斬新なビジネモデルをご評価いただき、EV充電インフラ設置の受注数については、すでに国内でトップクラスになっています。今回皆様にご出資いただけたことは非常に喜ばしく、私たちがインフラと社会を大きく変革していく未来に向けて、大きな一歩となりました。今回調達した資金により、まずは、日本国内で１年以内に、圧倒的なシェアの獲得を目指してまいります。2010年からEVハードメーカーとしてEV産業を牽引してきたリーダー企業の責任を果たすべく、必ずやり遂げます。代表取締役社長 上田 晃裕氏いま私たちは、社会に対しての新たなソリューション提供に挑戦しています。この度、私たちの目指す未来に共感いただき、多くの皆様のご支援をいただけたことを心から嬉しく思っています。今回の資金調達を契機に、グローバルな事業成長を加速させるのはもちろんのこと、組織体制の強化にも投資をしてまいります。世界で戦える、新しいソリューション提供ができる会社というのは、なかなかありません。一緒に世界一を本気で目指したいと興味を持ってくださった方は、ぜひMeetyやHPよりご連絡ください。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000113.000075648.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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EUでは、2025年1月以降、繊維製品の廃棄物の分別回収を加盟国に義務付けるとしている。フィンランドでは、それよりも早い2023年1月から分別回収を実施している。フィンランドのなかでも環境対策において先進的な都市・ラハティでは、市内に設置した6つの繊維廃棄物の回収ボックスを使って、ある実験を試みた。繊維廃棄物の持込と引き換えに少額のギフト券を配布したところ、それ以前に比べて回収量が5倍に増えたという。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第46弾では、ラハティが実施した繊維廃棄物リサイクルの取り組み、及びフィンランドで国際的に活躍する繊維スタートアップ2社の事業を紹介する。※サムネイル写真：ラハティ市のプレスリリースより<h2>6ヵ所の回収ボックスの平均回収量が5倍に</h2>欧州グリーン首都賞2021を受賞したラハティでは、2050年までに廃棄物ゼロの都市になるという公式目標を設定している。家庭ごみの99％以上をリサイクルしており、世界初のカーボンニュートラルなアイスホッケーチーム「Lahti Pelicans（ラハティ・ペリカンズ）」が存在するなど、欧州の環境先進都市として先頭を走っている印象だ。そんななか、同市が行ったのが冒頭で紹介した繊維廃棄物の回収ボックスを使用した実験。2023年1月以降、フィンランドでは、すべての国民が利用できる繊維廃棄物用の回収ボックスを作ることを都市や地方自治体に義務付けている。回収された繊維廃棄物は再生繊維として再利用される。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/8vzBREPqo6yASnA02gUH-g.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲ラハティに設置されている繊維廃棄物の回収ボックス（ラハティ市のプレスリリースより）ラハティでは、市内の6ヵ所に回収ボックスを設けている。今回の実験では、この回収ボックスに繊維廃棄物を持ち込んだ住民に、地元で使えるカフェのコーヒー券やプールのパスを配布するインセンティブ制度を取り入れた。6月の数週間にわたって実験が行われた結果、1ヵ所の回収ボックスあたりの回収量の平均が1週間で約350kgとなり、それ以前の5倍に増えていたという。ラハティのプレスリリースには、「実験は大成功であり、同様のインセンティブ制度を全国的に取り入れることで、リサイクル率を大きく押し上げる可能性がある」と見解が示されている。インセンティブ制度には予算がかかるため、各自治体の財政状況に左右される施策ではあるが、手間をかけてでも古着をリサイクルをしようという動機づけにはなるようだ。ラハティでは、廃棄された繊維の新しく創造的な用途を見つけるための全国的なデザインコンペティションを実験と同時に立ち上げている。循環経済の分野におけるイノベーションと起業家精神を促進したい意図もある。<h2>綿のような手触りの再生繊維を開発「Infinited Fiber」</h2>2016年に創業した「<a href="https://infinitedfiber.com/" target="_blank">Infinited Fiber Company</a>（インフィニテッド・ファイバー・カンパニー。以後、インフィニテッド・ファイバー）」は、繊維廃棄物やダンボールなどの紙ゴミ、稲や麦のかすを分解・再生して、コットンのような手触りの新しい繊維「Infinna（インフィナ）」をつくる特許技術を持つ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/7XEhYI1poOGh3koguxlb2A.png" alt="" width="1200" height="800">▲ふわふわとした手触りのインフィナ（筆者撮影）原料になる衣類はセルロースを多く含む綿が中心。繊維廃棄物からセルロースだけを分離し、尿素で活性化させて粉末に。それを溶かして液体にする。この原液を多数の小さい穴から押し出して糸状にする湿式紡糸（しっしきぼうし）という方法を用いて、新たな繊維が生まれる。筆者は以前にインフィニテッド・ファイバー社を訪れ、インフィナやインフィナからつくられた洋服を目にしたことがある。手触りも含め、筆者のような素人には一般的な綿との違いはわからず、そのクオリティの高さに驚いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/ocIfCYumLB5fbmX3USrQGQ.png" alt="" width="1200" height="800">▲インフィナを使用してつくられた洋服は、一般的な洋服と見分けがつかなかった（筆者撮影）「パタゴニア」「H&amp;Mグループ」「Tommy Hilfiger」「adidas」などグローバルで人気の多数のブランドとの取引実績があり、複数年にわたる契約を締結している企業も少なくない。国際的にも注目度が高まっている企業だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/6HutHeDApfX_EbtFhxJgfw.png" alt="" width="1200" height="675">▲科学的なアプローチでサスティナブルファッションを目指す「PANGAIA」からはインフィナ100％のTシャツが発売された（インフィニテッド・ファイバーのプレスリリースより）世界中から科学者、技術者、デザイナーが集結し、サスティナブルなファッションの未来を目指すブランド「PANGAIA（パンゲア）」では、2022年4月に100％インフィナでつくられた世界初の製品を発表。価格は95ドル（約13,000円）となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/VMwMnhW2TcMX12CIHSHxKA.png" alt="" width="1200" height="675">▲「Tommy Hilfiger」のTシャツは、インフィナとリサイクル コットンを50％ずつ使用している（インフィニテッド・ファイバーのプレスリリースより）「Tommy Hilfiger」とのコラボレーションでは、2022年8月、ヨーロッパでTシャツを発売した。ブランドを象徴するレッド、ホワイト、ネイビーブルーの3色展開だ。2022年6月には、同社初となる商業規模のインフィナ生産工場をフィンランド最北のラップランド地域のケミ市に建設する予定を発表。計画投資規模は約4億ユーロ（約621億円）にのぼる。この工場は2025年にフル稼働する予定だという。十分な生産体制が整えば、さらに規模が大きなプロジェクトに発展する可能性もあるだろう。<h2>サスティナブルなセルロース繊維を開発「Spinnova」</h2>2014年に創業した「<a href="https://spinnova.com/" target="_blank">Spinnova</a>（以下、スピノバ）」もまた繊維にまつわる独自技術を持ち、グローバルで存在感を見せている。同社が原料とするのは木材パルプや農業廃棄物の小麦や大麦、わら、皮革廃棄物など。現在の主な原料は木材パルプで、持続可能性に配慮された認定木材のみを使用している。これらの素材に含まれるセルロースから繊維を生成するのだが、その際、溶解性のある有害な化学物質を使用せず、廃棄物はゼロとなる。水の使用量もほぼゼロ、CO2の排出も最小限に抑えられるという。また、100％のリサイクルが可能だ。同社はホームページ上で、「このようなサスティナブルな方法でセルロースから繊維を製造できる世界で唯一の企業」だとうたっている。現在の主な原料は木材パルプだが、「使用済みのコットンの利用も検討する」としており、インフィニテッド・ファイバーと同様に綿製の繊維廃棄物から新たな繊維をつくることも技術的には可能のようだ。同社の技術によってつくられる繊維は、麻や綿に近いナチュラルな手触りだという。そうそうたるブランドとのコラボレーション実績を見ると、素材のクオリティの高さがうかがえる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/rvYu6pxlQsnpc3khJNwKUg.jpeg" alt="" width="600" height="800">▲デンマーク発のアパレルブランド「JACK &amp; JONES」では、スピノバ繊維を使ったメンズパンツを発売（スピノバのプレスリリースより）ヨーロッパや北米などで展開するデンマークのアパレル企業「BESTSELLER」の人気ブランド「JACK &amp; JONES」とは、2020年9月に長期的なコラボレーションを発表。2022年10月にスピノバの繊維を使用したメンズパンツを発売した。同製品はスピノバの繊維を20%、BCIコットン（※）を20％、オーガニックコットンを60％使用している。※BCIコットン……BCIは綿花栽培における環境負荷軽減とともに、綿花生産者の持続可能な生産にも取り組むプログラムで、その認証を受けたものを「BCIコットン」と呼ぶ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/yNwdKZSPlaXdaBN_f65XIw.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲フィンランドを代表する人気ブランド「Marimekko」とのコラボも実現（スピノバのプレスリリースより）日本でもファンが多い「Marimekko」とは2017年から協力関係にあり、2022年8月に初の製品を発売した。ブランドを象徴するウニッコ（ケシの花）が印刷されたシャ​​ツ、パンツ、トートバッグのラインナップだ。約20%のスピノバ繊維とコットンでできており、コットンの約70％がオーガニックとなる。その他、「adidas」「H&amp;Mグループ」「The North Face」などの有名ブランドとの取引実績も持つ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/gX-sxKwS6wjtI_ZoyXXB1Q.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲木質ベースのサスティナブルなスピノバの繊維（スピノバのプレスリリースより）2023年5月のプレスリリースでは、世界最大のパルプ生産者 Suzanoと共に、スピノバを生産する初の商業規模の施設を正式にオープンしたと発表。スピノバ社とSuzanoの合弁会社であるWoodspinが運営するこの工場は、毎年1000トンの繊維を生産予定だ。さらに、2つ目の拠点計画も同時に発表しており、2023年中に100万トンを生産できる体制を整えたいという。両社とも生産体制の強化を掲げており、今後のアパレル業界において欠かせない存在になるかもしれない。EU全域で繊維廃棄物の分別回収が始まるタイミングで、さらに注目度が高まりそうだ。<h2>編集後記</h2>筆者は北欧に滞在していた2020年頃からサスティナブルなファッションに興味を持ち、関連の取材を重ねている。国内では、微生物発酵プロセスによりつくられるタンパク質素材「Brewed Protein™（ブリュード・プロテイン™）」を開発した<a href="https://spiber.inc/" target="_blank">Spiber</a>社や、生地への後加工技術「COVEROSSR（カバロス）テクノロジー」を開発し、機能性が高くサスティナブルなファッションを目指す<a href="https://hap-h.jp/" target="_blank">hap</a>社を取材しており、非常に気になる存在だ。紹介したフィンランドの2社も引き続き注視したい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

特殊冷凍テクノロジーの製品企画・開発と高品質冷凍商品のプラットフォームを運営する<a href="https://www.d-break.co.jp/" target="_blank">デイブレイク株式会社</a>は、モバイル・インターネットキャピタルをリード投資家として、環境エネルギー投資、パナソニックくらしビジョナリーファンド、SMBCベンチャーキャピタル等を引受先とした第三者割当増資に加え、三井住友銀行、りそな銀行等の金融機関6行からの融資も合わせて、総額20億円の資金調達を実施した。なお、融資による資金調達は、タームローンやコミットメントライン（融資枠）などを含む中、いずれも無担保・無保証で資金調達額を実現。今回の調達を通じて、特殊冷凍機のノンフロン化やIoT機能、プロフェッショナル人材の採用、国内拠点の立ち上げ、事業拡大や海外進出などを加速していくという。<h2>調達先について</h2>今回、出資した投資家および金融機関は以下の通り。＜出資＞モバイル・インターネットキャピタル環境エネルギー投資パナソニックくらしビジョナリーファンドSMBCベンチャーキャピタル事業会社2社＜融資＞三井住友銀行 りそな銀行西武信用金庫商工中金日本政策金融公庫肥後銀行<h2>資金調達の背景と、特殊冷凍市場の概況</h2>デイブレイクは「作り手から食べ手までのより良い未来を創造する」をミッションとし、特殊冷凍テクノロジーとビックデータの両面から食の新しい可能性を提案するフードテック企業。特殊冷凍テクノロジーは、従来の「急速冷凍」に特殊な原理を加えることによりさらに高品質な冷凍を実現する技術。これまで冷凍が難しかった食材の冷凍を可能にすることで、食品ロスの防止や、生のままでは流通が難しかった商品の販路拡大などを実現した。特殊冷凍テクノロジーが解決できることは、高品質な食品の製造だけではない。フードロスの削減とそれに伴う二酸化炭素量の削減製造や調理工程への導入により人手不足を解消販路拡大や、生産の効率化により低利益率を改善チルド品を冷凍品に置き換えることでの「物流2024年問題」への寄与など、SDGsや、食品業界を取り巻く課題の解決にも貢献する技術であるという。世界的にも、日本の冷凍食品の品質は評価されており、高品質な商品を生みだすことができる日本の冷凍テクノロジーへの注目も年々高まっている。世界の飲食業界でも日本と同様の課題を抱えており、これまで国内で実現してきた「人手不足解消」「フードロス削減」「二酸化炭素削減などの環境問題への寄与」への知見は海外でもローカライズして展開が可能。さらに、特殊冷凍テクノロジーをインフラとした高品質冷凍商品プラットフォームのグローバル化を目指すことで、世界中に高品質な冷凍商品が流通できるようになり、和食を世界中のどこでも美味しい状態で楽しむことも可能となる。同社はこれまでの10年間にわたり、食品の冷凍に関するさまざまな研究データを蓄積し、その品質を最大限に担保できる特殊冷凍機の企画・製造を行ってきた。これらの特殊冷凍テクノロジーをもって、世界中の食のサーキュラーエコノミー実現に向け、海外展開を一層加速させていくという。<h2>調達資金の使途</h2>資金調達の用途は以下の5点。①自然冷媒を用いたサステナブルな冷凍機の開発グローバル展開を見据え、世界で求められる特殊冷凍機のノンフロン化や、新たな冷媒の研究開発などを通し、環境に配慮した製品開発に力を入れていくという。②IoT機能の大幅バージョンアップとAIフリーズモードの本格開発リモートコントロールや遠隔監視などのIoT機能の大幅バージョンアップと、デイブレイクの長年の研究成果や集積したデータを活用したAIフリーズモードの本格開発を予定。③国内・海外での認知拡大に向けた広告・販促費特殊冷凍は国内だけでなく、海外からも注目されているテクノロジー。国内でのトップシェア獲得だけでなく、海外進出にむけた広告販促費用などに資金を投じる予定だという。④事業加速のための国内拠点の開設これまで東京本社にしかなかったショールーム拠点を国内に複数開設することで、遠方の顧客も来場しやすくなり、長距離輸送が困難だった鮮度の高い食材のデモも可能になる。⑤事業責任者、セールス、マーケ、エンジニア、調理師などのプロフェッショナル人材の採用強化同社のミッションおよび高い成長率を達成するためには、各分野のプロフェッショナルが必要不可欠。グローバルに活躍できる経験豊富なプロフェッショナル人材の採用を強化していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000042920.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

3D実写映像をベースとしたVR/XRコンテンツの配信プラットフォーム事業を手掛ける<a href="https://www.alphacode.co.jp/" target="_blank">株式会社アルファコード</a>は、日本テレビ放送、WOWOW等を引受先とする第三者割当増資により、総額16億円超の資金調達を実施。<h2>資本業務提携の狙い</h2>2015年の設立から一貫して「空間プラットフォームの世界一を目指す」をビジョンに掲げてきた同社は、VRの登場によって人々の視聴形態にパラダイム・シフトが起きることを予見し、これまで多くのVR/XR技術を活用した「アプリケーションの開発」「プラットフォームの開発・運営」「コンテンツの制作・配信」に取り組んできた。その先に描く未来は、スクリーンの枠を超えて空間コンピューティングされた世界で、高精細な3D実写と3DCGの高度な融合による、リアルに迫るあるいは人々の想像をも超える体験「イマーシブ・エクスペリエンス（没入型体験）」をもたらすプラットフォームの創造である。1891年に動画（活動写真）が誕生してから132年、これまで人類は平面に映る映像だけを眺めてきた。同社はこの視聴形態に変化が訪れる時こそ、本当の意味での「メタバースの到来」であると捉えているという。これにより、映像は視聴覚を言語で支える形での「情報」から「体験」へと進化する。今後、国内最大級のメディアカンパニーである日本テレビまた世界中のエンターテインメントを放送・配信するWOWOW等との協業により、芸術からスポーツまであらゆる領域において人々に体験を伝えられるコンテンツを制作し、同社が開発したイマーシブ・エクスペリエンス・プラットフォーム「Blinky」でそれらを配信することで、人々に驚きと感動を届けていくという。また今回の資本業務提携をきっかけに、VR/XRが持つ更なる可能性の追求に向け、日本テレビ等と3D実写×3DCGによるイマーシブ・エクスペリエンスの企画・制作に特化した合弁会社の設立も計画しているという。同社は家庭用ゲーム機以来となる、世界で愛される「日本発のプラットフォーム」の実現を誠実に目指しながら、社会に広くVR/XRを実装していくことを通じて、人々の日々の生活をより豊かに彩ることに挑戦していく。<h2>出資企業のコメント</h2>・日本テレビ放送網株式会社 代表取締役社長執行役員　石澤 顕氏日本テレビは「中期経営計画 2022-2024」において「感動✕信頼のNo.1へ」 を新経営方針として掲げ、あらゆる感動体験の創出に取り組んでいます。VR/XR関連技術の向上により人々が従来よりも深い感動体験ができる環境が整いつつある中、今後より一層の成長が期待できる同領域での取り組みを強化するため、アルファコードとの資本業務提携を行うこととしました。本提携を通じて、日本テレビが持つ企画力やコンテンツ力とアルファコードが持つVR/XR関連技術を結集し、VR/XRコンテンツの制作や配信及びビジネス創出に両社で取り組むことで、リアルとバーチャルの境界を超えた新たな感動体験を生活者にお届けします。・株式会社WOWOW 代表取締役 社長執行役員　田中 晃氏WOWOWは「エンターテインメント・サービスの進化」を目指し、会員基盤を生かした新たなサービスの開発を重点取り組みとして掲げています。クリエイティブに大きな影響を与えている生成系AIが爆発的に進化している中、WOWOWはVR/XR市場を、今後目覚ましい成長が予測される有望な市場であると注目しています。今回の資本業務提携を通じ、アルファコードの有するVR/XR技術を活用することで、WOWOWが得意としている音楽やステージといったライブエンターテインメントを中心に、VR/XRコンテンツを制作・配信することで、「体験する楽しさ」という新しい価値を提供していきます。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000033753.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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田部（株アカデミーヒルズ）