20社以上の共創実績がある日本郵便が6回目となる共創プログラムを始動！郵便・物流、地方創生、みらいの郵便局という3つの募集テーマに迫る

JCB×トッパンフォームズ×Keychain | NFCカードを利用したオフライン環境向け決済システムを実装

花王×MILIZE ｜ 「AI健康可視化ツール」の開発に向けた協業に合意、「仮想人体生成モデル」を活用し、健康につながる行動変容を促す

成長企業向け法人カード「UPSIDER」 ｜ 467億円の資金調達を実施、複数の大手金融機関から融資枠を新たに確保

脅威の市場ポテンシャルが期待されるクラウドゲーム。GAFAMやソニー、任天堂が参入するポイントを解説

欧州最大のデジタルマーケティングイベント「DMEXCO」レポ！ Cookieレス時代のターゲティングとは？

三菱重工グループ×スペクティ×NEXCO中日本 ｜ 高速道路での自動運転支援を目的とした路車間通信（V2I）の実証実験に参画

“オール愛知”で取り組む―愛知全域で目指すスタートアップ・エコシステムの目指す先

Pathfinder×成田空港×MIC ｜ 24時間無人＆非接触、成田空港専用「片道乗り捨てレンタカー」《Simpway for Narita》の実証実験スタート

佐々木現

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金谷敏尊 

須原靖明

須原　靖明

春次賢太朗

茂原　初谷

萩広史

須原

後藤繁樹

岩根　隼人

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://www.jcb.co.jp/" target="_blank">株式会社ジェーシービー</a>および、<a href="https://www.toppan-f.co.jp/" target="_blank">トッパン・フォームズ株式会社</a>、ブロックチェーン技術のリーディングカンパニーである<a href="https://www.keychain.io/ja/home/" target="_blank">合同会社Keychain</a>の3社が提携し、NFC（Near Field Communications、近距離無線通信）に対応したカード形状およびキーホルダー型ICタグ（※）のユーザーインターフェースを活用し、オフライン環境の店舗用決済端末で取引を行うシステムの開発、検証を行うという。 <h2>今回の取組の背景・実施内容</h2>現在のキャッシュレス・ソリューションは、センターサーバーとの通信を前提としているものが大半を占めている。一方、山間部や海上など通信の途絶が発生する環境や、停電などにより通信サーバーが機能しないケースなど、キャッシュレスが利用できない局面での対応が課題で、中央銀行デジタル通貨（以下 CBDC）においても、オフライン環境下での決済が必要機能の1つとして議論されている。JCB・トッパンフォームズ・Keychainでは、これらの課題に対し、これまでJCB・Keychain両社が取り組んできたMachine to Machine（M2M）向け決済システムの活用を検討してきた。今般技術的な実現の目処が立ったこともあり、3社共同で決済ソリューションを開発し、実証実験を行うこととなったという。このシステムでは、汎用的な非接触ICカードの限られたメモリー内に認証機能を組み込むためのノウハウと、決済を行う店舗用決済端末および端末に搭載するアプリケーションをトッパンフォームズが提供する。エッジデバイスの限られた性能に対して、機器のなりすましやデータの改ざんを防ぐためにKeychainが持つ技術（Keychain Core※）をベースとすることで小さなアプリケーション（分散台帳技術を用いた認証情報/デジタルID）として組込み、近距離通信（NFC）規格を利用してタブレット・スマートフォンなどの店舗用決済端末との決済処理を安全に行っていくという。※Keychain Coreは、Singapore Fintech Awardなど、多数の表彰を受けているアプリケーション開発フレームワーク。ブロックチェーン技術や分散台帳技術を一般的な開発チームでも実装できるような環境を提供し、自己主権的デジタルアイデンティティ、データセキュリティ、さまざまな端末や通信環境における合意コンセンサス・取引を実装できるよう取り組むという。 <h2>JCBとKeychainのこれまでの取り組み</h2>今後モノとモノがヒトを介さず自動的に契約執行や決済をおこなうM2Mの世界が到来し、ヒトの意志表示による契約行為や商行為ではなく、モノとモノが事前に決められたルールに従って契約行為・商行為をブロックチェーンやスマートコントラクトを用いて自動執行するようになる近未来の姿（※）を見据え、M2M領域におけるマイクロペイメント向け決済インフラに着目し、両者共同でソリューションの開発と実証実験を行ってきたという。※ユースケースとしては、自動運転車が道路やインフラと自動的に取引を行うほか、ドローンが自動配送や自動給電により自律的に動きまわるといった社会インフラのあり方がイメージされている。2021年11月には、NFCを活用し、スマートフォンやスマートウォッチを利用した、新たなシステムの実証実験を実施し、店頭での非接触型のモバイル決済と同様のユーザビリティを実現したことを発表している。このシステムは、外部の決済処理センターとの通信を必要とせず、デバイス間の相互認証処理やデバイスに近接した上位レイヤーのデバイス（ルーターやサーバーなど）での承認処理により、オフラインでも決済ができるシステムとなっている。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000021131.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

竹森友也

室井貴裕

有友純一郎

花王株式会社と株式会社MILIZEは、このたび、MILIZEが開発する予定の「AI健康可視化ツール」に、花王の「仮想人体生成モデル」を活用する、新たな取り組みを行なうことで合意した。「AI健康可視化ツール」は、いつまでも健康でい続けられるような意識づけを行なうため、その時点での将来の医療費を推計して可視化し、健康につながる行動変容を促すためのツールとして、2023年の提供開始に向けて開発を進めていくという。 <h2>MILIZEが開発する「AI健康可視化ツール」について</h2>■健康診断データや、毎日の健康につながる行動・体の情報（歩数、体重、睡眠時間、運動量、健康食品の摂取、ライフスタイルの変更など）を入力すると、その健康状態や行動情報をお金に換算して表示し、さらに将来の医療費を推計する。■花王の「仮想人体生成モデル」を用いて、さまざまな行動や習慣、体の状態の中から病気に関連する可能性の高い項目を推定する（※１）。この情報を用いて、ユーザーの健康習慣の維持や、病気に影響を与える可能性のある健康状態の改善を目的とした日々の行動変容を促進する。定期的に健康状態やライフスタイルを入力してデータ量を増やすことで、よりユーザーに合った健康につながる行動のアドバイスや、精度の高い将来の医療費を推計できる。■企業の健康経営に活用することも可能だ。従業員の健康診断データと簡易入力データで、社員の将来の健康状態を可視化することで、健康増進・医療費低減を支援する。さらに、お金のライフプランシミュレーターである、MILIZE 法人・職域向けサービス<a href="https://milize.net/milizepro#feature" target="_blank">「milizePro」</a>の機能の追加も検討する予定とのこと。■健康データを持つ企業や、ヘルスケアアプリ・Webサービス提供企業に対して、API経由での提供を予定している。※１ 得られる推定値は、医療機器による測定値とは異なるレベルの“参考値”となる。「AI健康可視化ツール」および「仮想人体生成モデル」は、いずれも医療機器ではない。医療目的に利用されることを意図したものではなく、疾病の診断・治療・予防を目的とするものではない。▼「AI健康可視化ツール」の操作画面イメージ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3814/upload/v9J8XvkTxkvWygmjLjv2tA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>花王の「仮想人体生成モデル」</h2>「仮想人体生成モデル」は、花王が株式会社Preferred Networksと開発した、健康診断などで得られる身体に関する項目から、ライフスタイル（食事、運動、睡眠など）や性格傾向、嗜好性、ストレス状態、月経などの日常生活において関心の高い項目まで、幅広く多種多様な1,600以上の項目を網羅的に備え、これらがどのようなパターンで現れるのかを示すことができる統計モデルだ。ある項目のデータを入力すると、別の項目の推定データを出力することが可能。入出力する項目は、備えられたすべての項目から自由に設定することができる。※参考：<a href="https://www.kao.com/jp/corporate/news/business-finance/2022/20220228-001/" target="_blank">花王ニュースリリース（2022年2月28日）：花王とPFN、「仮想人体生成モデル」を共同開発</a><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3814/upload/tx8v_9ylCQfGbdzDZhofAg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000221.000070897.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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木元貴章

根崎優樹

川島大倫

「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「<a href="https://up-sider.com/lp/" target="_blank">UPSIDER</a>」およびビジネスあと払いサービス「<a href="https://shi-harai.com/" target="_blank">支払い.com</a>」を提供する株式会社UPSIDERは、デットファイナンスをクローズし、大手金融機関4社（非公開）より467億円の資金調達を実施したことを発表した。法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」、両サービスの利用社数は5,000社を超え、累計決済規模は500億円を超えている。大手金融機関からの融資および融資枠の確保によって、今回調達した資金は、更なるサービス拡大へ投資していく考えだ。 <h2>資金調達の背景</h2>法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」の累計決済規模は500億円を超え、直近での新規顧客獲得数は月間1,000社以上、グループ全体の顧客数も5,000社以上と飛躍的にサービスを拡大している。サービスローンチから2年程度という期間ながら、サービス拡大の実績のみならず、独自の審査スコアリングの精度の高さも評価され、今回の追加融資枠の確保に至ったそうだ。UPSIDERは「挑戦する人々がより活躍できる社会を創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」の提供を通して、企業の成長を資金面から支えている。今回調達した資金は、更なるサービス拡大へ投資するという。 <h2>決済を起点に、総合的なプラットフォームへ</h2>UPSIDERは今後も「決済」を入り口に、「挑戦する人々がより活躍する」際に直面するあらゆる課題解決を展開していく予定だ。すべての挑戦者を支える金融プラットフォームとして、1人でも多くの人が、一刻も早く、少しでも大きく成功する後押しを続け、すべての挑戦者がお金の悩みから解放され、より挑戦を加速できる社会の構築を目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3812/upload/-7sCV3cocSJWqQdaTvj7OA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>法人カード「UPSIDER」について</h2><iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/c8eXQytRMtE" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> UPSIDER（<a href="https://up-sider.com/lp/" target="_blank">サービスページ</a>）は、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードだ。特に、最大1億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上を誇る。さらに、上場企業の顧客が急増中だ。背景として、カード利用先の制限や権限設定機能、Slack連携機能などのリリースにより、これまでになく法人カードを安全に運用することが可能になっている。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられる。▼UPSIDERはカードの利用先や金額をWeb上で柔軟に制限することが可能<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3812/upload/VoBybgRc4jLCzI6-l1fmLQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>UPSIDERが提供するサービスについて</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3812/upload/_6lR2dvxkggNh6jDGt_vtA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込の支払いを、ユーザーが保有するクレジットカードで決済できるサービス。支払いをクレジットカードの引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となる。また、ユーザーは書類の提出や面談、審査の必要がない。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000076272.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp; （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回ピックアップするのは「クラウドゲーム」です。近年、ゲーム業界はめざましい成長を遂げているのは周知の事実ですが、クラウドゲームは文字通りクラウドを駆使して既存のゲームとは異なる体験を提供します。GAFAMだけでなくソニーや任天堂も参入しているクラウドゲームとはどのようなものか、解説していきます。 <h2>クラウドゲームはゲーム機を使わず、クラウド上でゲームをプレイする</h2>クラウドゲームは既存のコンシューマーゲームと何が異なるのでしょうか。既存のゲーム機は、プレイヤーの手元にあるゲーム機でゲームアプリケーションを稼働させてプレイしますが、クラウドゲームは遠隔のサーバー（クラウド）でゲームを稼働させ、インターネット通信を介してゲームをプレイします。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3793/upload/CaoOIF9DrZQQO1pSN9KS9w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://cloudgaming.mb.softbank.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">GeForce NOW</a> クラウドゲームの最大のメリットはプレイヤーが高価なゲーム機を所有することなく、スマホやタブレット、PCなどのデバイスさえあればゲームをプレイする事ができることです。その代わり、プレイヤーは安定したネット環境が必要となります。 <h2>好調のゲーム市場と、年平均成長率64％のクラウドゲーム市場</h2>近年、ゲーム業界は成長を続けています。調査会社のPanorama Data Insightsが2022年3月に発表したレポートによると、世界のゲーム市場は2021年に2106.5億ドル、2030年に9537.7億ドルに達すると予測されており、この間の年平均成長率（CAGR）は18％となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3793/upload/oOpWKAbbJYi2FRoxUASP5g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000091008.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界のゲーム市場は2030年までに9537.7億米ドルの価値があると予想されています| 年平均成長率（CAGR）：18.27%</a> クラウドゲーム市場の成長速度はさらに急激で、調査会社グローバルインフォメーションのレポートによると2027年には140.1億ドルに達する予測で、2021〜2027年のCAGRは64％になる見込みです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3793/upload/NMF30ExExd3QmsvF9qpnlw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002876.000071640.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">クラウドゲームの市場規模、2021年～2027年のCAGRは64.1%と急成長が期待</a> <h2>GAFAMやソニー、任天堂がクラウドゲームに参入</h2>クラウドゲームは前述の通り、市場自体はまだ立ち上がったばかりですが、大手企業がこぞって参入している競争の激しい分野になりつつあります。米国大手テック企業のGAFAMのうちAppleを除くGoogle、Amazon、Meta（旧Facebook）、Microsoftが参入しているほか、ゲーム大手のソニーと任天堂もクラウドゲームに参入しています。Googleはいち早くプラットフォーム『Stadia』を立ち上げ、コンテンツ制作を専門にしたゲームスタジオStadia Games and Entertainmentも展開していましたが、苦戦の末に2021年にスタジオを閉鎖しています。StadiaはtoC向けからピボットし、パブリッシャー向けに技術を開放しサードパーティ向けプラットフォームとして再起をはかっていましたが、景気の減速を懸念し、コスト削減を強化するなかで撤退を発表しました。Amazonは2022年3月よりプラットフォーム『Amazon Luna』をリリースしています。プライム会員であればサービスを利用することができる点で差別化をはかっているようです。Metaはまだサービスをリリースしていませんが、メタバースに注力している同社が開発するヘッドセット『Quest 2』向けにクラウドゲームのサービスを提供することは既定路線であると見られています。Microsoftはプラットフォーム『Xbox &nbsp;Cloud Gaming』のベータ版を公開中です。Xboxの端末はもちろん、他のプラットフォーム同様にPCやスマートデバイスからも遊べる仕様になっています。ソニーはプレイステーション向けのプラットフォーム『PlayStaytion Now』がありましたが、2022年6月よりプレステ向けのサブスクリプションサービス『PlayStation Plus』にバンドルされる形に変更されました。PlayStation Plusにはクラウドゲームを遊ばないユーザーも多く含まれるため、クラウドゲーム初心者の入口として参入ハードルが下がることが期待されます。Nintendo Switchは2022年2月にキングダムハーツSwitch版をクラウドゲームとしてリリースしています。サブスクリプションサービスではなくタイトル単体での購入となっています。 <h2>【編集後記】コンシューマー機ユーザーがクラウドゲームに移行するか</h2>本文中でも触れたように、クラウドゲーム市場の成長そのものは疑う余地がなさそうです。ただ、現時点でクラウドゲームが浸透していない原因はいくつかあります。GoogleのStadiaが撤退に追い込まれた要因のひとつに「コンシューマーゲーム機を持っているユーザーがわざわざクラウドゲームに移行する理由がない」という点があるように、ユーザーがクラウドゲームをプレイする必然性さえあれば、急拡大する引き金になるのではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a> 第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3781" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識</a>

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米田あづみ

株式会社CREA 長谷川優太

2022年9月20日、21日に、ドイツ・ケルンで欧州最大のデジタルマーケティングイベント「DMEXCO（ディーメキシコ）」が現地開催された。2020、2021年はオンラインのみの実施となったことから、3年ぶりのオフライン開催となった。DMEXCOは、2009年に始まった国際的なカンファレンスで、毎年4万人ほどの来場者が参加する。欧州を中心としたデジタルマーケティング関連の企業が一同に介して、業界の最新トレンドをチェックしつつ、さまざまな交渉が飛び交うエキサイティングなイベントといえる。世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第33弾では、2016年からDMEXCOに参加しているというDavid Royerさん（株式会社イントラリンク 新橋拠点 Director / Head of Digital Media at Intralink Group）へのインタビューと、オンラインで配信されているセッションの内容をまとめて、レポートとしてお届けしたい。 <h2>NFT購入でビール飲み放題？気になる出展企業を紹介</h2>今回、取材に対応いただいたカナダ出身のDavid氏は、1998年から日本在住、2013年にイントラリンクに入社した。現在はデジタルマーケティングを専門に、日本大手企業の海外オープンイノベーションや新規事業創出、海外ベンチャー企業のアジア市場進出や事業開拓を担当しているという。そんなDavid氏に、現地で気になった出展企業3社を挙げてもらった。 <h3>天気や流行に動画広告を適応できる「Displayce」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/XNuUOhdUr_o_A_lkY2gzcQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Displayce」の公式ホームページより 2014年に創業したフランスのスタートアップ<a href="https://www.displayce.com/en/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Displayce」</a>は、DOOH（Digital Out of Home）（※）の最適化を図るプラットフォームを提供する。※DOOH・・・駅校内や屋外サイネージなど、自宅以外の場所で接触するデジタルサイネージを活用したメディアを指す同プラットフォームでは、リアルタイムでのデジタルサイネージの自動購入、パネルターゲティング機能、データに基づいたリアルタイムでの動画の適応、パフォーマンスの追跡が可能だという。中でも、データフィード（時間帯、天気、流行、スポーツ結果、ショッピングフロー）を利用してリアルタイムに広告の内容を変更できるのは魅力的であり、Davidさんいわく、現地で新規性が高いようだ。同社では、60万以上の画面を扱い、すでに800以上の取引があるという。 <h3>バーチャル展示会を実現するVR／ARプロバイダー「mld digits gmbh」</h3>2014年にドイツで創業した<a href="https://www.mld-digits.de/en/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「mld digits gmbh」</a>は、VR／ARテクノロジーを提供する。メンバーは15人と小規模だが、広告、マーケティングの事例のみならず、映画、テレビ、ゲーム、教育と、さまざまな業界で実績を持つ。 Davidさんは、「同社の展示では、VR／ARの技術が進化した様子が見られ、バーチャルリアリティでの展示会が技術的に可能であると感じ」と話す。「特にARは技術の発展は顕著なため、実際に触ったことがない製品でも購入にいたるかもしれない」とのことだった。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/7qW1LnJ50foHgvHENHb1Cg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ヨットのデザインを請け負う企業のマーケティング事例。VRでヨットの中を探索できる（mld digits gmbhの公式ホームページより）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/hlrdjN3fYXw0-mqUmTEa7A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲大型機械を販売する企業の展示会でのAR活用事例（mld digits gmbhの公式ホームページより） 同社のホームページでは、上記写真のような事例が多く掲載されている。2枚目のような大型機械の場合、展示会で実際に動かすと多額の費用や労力がかかるが、AR活用により、それらを削減しながら機能性を伝えられる。 <h3>NFTを販売するビールメーカー「MetaBrewSociety」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/ynPxTSdEoIPteEoM7YSwOg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲MetaBrewSocietyの公式ホームページより 2022年9月にサービスを開始したばかりのドイツのスタートアップ<a href="https://www.metabrewsociety.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「MetaBrewSociety」</a>は、ビールメーカーでありながら、Web3上で6000のNFTコレクションを販売するユニークなビジネスモデルで会場でも注目を集めたようだ。同社のNFTコレクションには公式ホームページからアクセスでき、一般価格は1,050ドル（約15万円）で、仮想通貨で支払うことになる。NFTを所持すると、同社が存在する限り、年間160～240缶の（アルコール、またはノンアルコールビール）を請求する権利も保有するという。その他にも、NFT所有者には無料の VIP ツアー、無料の試飲、ビール関連フェスティバルの無料入場、同社ショップでの25％割引のほか、NFT所有者向けのアフィリエイトプログラムも提供される。 <h2>TwitterCOOが語る「ソーシャルコマースの可能性」</h2>欧州最大のデジタルマーケティングイベントだけあり、セッションには豪華なゲストが多く登場した。まずは、Twitter社のChief Client Officerを務めるSarah Personette氏が登壇した「Twitterがビジネスを促進する方法」の内容を伝える。Twitterは企業のブランディング、消費者とのタッチポイント、キャンペーン告知など幅広くビジネスで利用されている。Personette氏は、Twitter上のコミュニケーションにおいて、「買い物や商品に関するツイートは、過去12ヵ月で560億回以上インプレッションされ、その他と比較して2倍のリプライがあった。調査では、4人のうち3人がTwitterを通じて商品やソリューションを購入した」と言及した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/0MXRIyyCSj65K1yBfWYOUQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲登壇したTwitter社のChief Client Officer、Sarah Personette氏 Twitterでは、InstagramやFacebookより遅れて、2021年から一部のブランドでショッピング機能をテスト導入している。日本では、eBay Japanが運営するオープンマーケットプレイス「Qoo10」が、2021年9月に国内初のライブコマースを<a href="https://marketing.twitter.com/ja/success-stories/qoo10" target="_blank">配信</a>。様々なブランドが参加して3回に渡って実施したところ、約210万人が視聴、メイクアップ・スキンケア用品を扱うブランドTIRTIRでは、1,900個以上売れた商品もあったそうだ。Twitter社では、Twitter Proにショッピング機能が実装されると発表しているが、現状、日本ではまだ実装されていない。Personette氏は、ショッピング機能の他に、音声によるリアルタイムの会話ができる「スペース」と、特定メンバー同士でコミュニケーションが取れる「コミュニティ」機能にも言及した。「会話の録音やクリップもできるスペースはポッドキャストのようにも使えるし、コミュニティはより親密な会話ができる。Twitter上でのパブリックな会話とライブ配信＋ショッピング機能は完璧な組み合わせだと思っていますが、シーンに応じてスペースとコミュニティも活用してほしい」 <h2>Cookieレス時代のデジタルマーケティングの考え方</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/2Rcoupyr0SKSt36XdpBOUA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 続いて、デジタルマーケティング業界で外せない話題、「Cookieレス」をテーマにしたセッションを取り上げたい。DMEXCOにおいても同テーマは観客の引きが強く、「How to future-proof your Marketing（マーケティングに未来をもたらす方法）」のセッションは人気が高かった。登壇したのは、マーケティングソフトウェアを提供するドイツ企業「Adtriba」でChief Data Scientistを務めるTim Kreienkamp氏、ドイツのモビリティーサービスプロダイバー「FREE NOW」でHead of Marketing Analyticsを務めるThijs Bongertman氏だ。当日のスライドを活用して簡潔に紹介したい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/941NkLNnrKqYuWKKJdrqKQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲DMEXCOで披露されたスライドより 2018年5月にEUでGDPR（EU一般データ保護規則）が施行された後、インターネットサービスを提供する事業者たちが、続々とサードパーティーCookieの排除に向けて動き出している。ドメインを横断してトラッキングできるサードパーティCookieは、高精度のターゲティングを実現するツールとして、マーケティングに活用されてきた。上記のスライドはその歴史を表している。2017年からトラッキング制御技術のITP（Intelligent Tracking Prevention）を進めてきたAppleは、2020年のiOS 14へのアップデートからプライバシー規約を大幅に更新し、現在はサードパーティーCookieが完全にブロックされる。Googleは、Webブラウザ「Chrome」でのサードパーティーCookieのサポート完全廃止開始の目標期日を2024年後半としている（2022年10月初旬現在）。Googleでは、広告ターゲティングの代替案としてプライバシー・サンドボックスを推奨している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/lRXfq69TvNrmHXoUNmfEKQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲DMEXCOで披露されたスライドより Cookieレス時代にどのようにデジタルマーケティングをしていくべきかの指針を、Tim Kreienkamp氏が語った内容からひもときたい。①＜ユーザーレベルデータ＞タッチポイントの属性を見極めるカスタマージャーニー分析において、どういったタッチポイントを経由して購入に至るかを理解し、ベストなタッチポイントに予算を割り当てる。②＜集約データ＞マーケティング手段のモデル分析マーケティングのベースラインとオフライン活動を分析する。SNS、及びWebからの閲覧がどのように収益をもたらすかを理解する。その結果を見ながら、ベストなチャンネルに予算を割り当て、獲得あたりのコストを削減できる方法、チャンネルを探す。③＜ユーザーレベル＆集約データ＞統一されたマーケティング測定印刷物などオフライン活動におけるオンライン販売のインパクトを測定する。トラッキング規制によるギャップを埋める。最適なキャンペーンとチャネルでマーケティングミックスを最適化する。パフォーマンスが低い手法は予算を削減する。個別最適化が可能だった数年前と比較して、2022年現在は【最適なチャンネル】の運営に注力し、分析よりも【クリエイティブなアイディア創出】に時間をかけることを推奨すると締めくくった。写真提供＆取材協力：<a href="https://intralink.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社イントラリンク</a>　 <h2>編集後記</h2>今年は、パンデミックの影響でアジアからの参加者はわずかだったそうだが、マーケターが世界のデジタルマーケティングのトレンドを知る、あるいはデジタルマーケティングのサービス事業者が欧州のクライアントを探す場としては、格好のイベントといえそうだ。Davidさんいわく「NFTに懐疑的な人は未だ多い」ようだが、紹介したビールメーカーのようにデータだけではない付加価値があれば、近い将来、大衆ウケも狙えるかもしれない。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）　&nbsp;

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

三菱重工業株式会社、三菱重工グループの三菱重工機械システム株式会社、ならびに三菱重工エンジニアリング株式会社は、中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）が建設している「E1A新東名高速道路」の一部区間で2023年度に実施が予定されている路車間通信（V2I）※1の実証実験に参画することを発表した。三菱重工グループが有するさまざまな技術を活用し、自動運転社会の実現に向けた路車間通信システム案を構築する。事業名は「高速道路の自動運転時代に向けた路車協調実証実験」だ。 <h2>実証実験の内容</h2>本件は三菱重工機械システム株式会社と、AIをはじめとした最新テクノロジーを駆使したリスクの可視化を手掛ける株式会社スペクティが、事業を主催するNEXCO中日本の公募に共同応募し採用されたもの。未供用区間である神奈川県の新秦野ICから静岡県の新御殿場ICまでのうち、静岡県内の約４kｍを使って自動運転社会の実現に向けた実証実験を行う。具体的には、自動運転車両の車載センサーでは検知できない前方の「先読み情報」をV2I（路車間通信）によって自動運転車両に配信する「路上障害情報の後続車への提供」「路面状況や走行環境に応じた最適な速度情報等の提供」や、自動運転車による「追随走行」を成立させる情報を提供する「目的地別の追随走行支援」を検証する予定だ。三菱重工グループは今回の検証に、高速道路の料金徴収や都市部の混雑課金（ロードプライシング）などで培ってきた三菱重工機械システム社の道路交通におけるセンサー／通信技術や、地上・車上システム間の協調によって安全性を担保する鉄道システムの構築実績がある三菱重工エンジニアリングの知見などを活用する。「先読み情報」の後続車配信は、早期に危険を把握することで余裕を持った回避行動を可能とし、交通事故低減に寄与する。また、先頭車に後続車が接近して走行することで空気抵抗を低減し省エネ運転を実現する「追随走行」は、V2Iによるマッチング支援でその可用性が高まる。これらの技術は、自動運転車やICT端末としての機能を有するコネクテッドカーの普及率・通行車両に占める混入率が低い時点でも、V2Iで得られた車両運行情報はリアルタイム性の高い道路交通情報・安全情報に活用できるため、交通事故の低減や道路運営の高度化という、通行する全ての車両の利益につながるものとして期待されている。CASE化※2により大きな変革期を迎えている自動車分野において、「安全性と効率性の向上」「環境負荷の低減」といった将来ビジョンは不変であり、三菱重工グループの目指す姿と一致している。三菱重工グループは、2021事業計画の成長戦略の一環として、カーボンニュートラル社会の実現に向けた「社会インフラのスマート化」によるソリューションビジネスの開拓に取り組んでおり、本プロジェクトは「CASE化を支えるインフラ」をテーマとするさまざまな取り組みの一つに相当するそうだ。今回の実証実験への参画を通じ、交通関連分野のインフラ整備などで長年培ってきたグループの総合力を発揮し、AI・デジタル化の活用による自動運転社会の実現を目指していく考えだ。▼運用イメージ図 （自動運転車両の車載センサーでは検知できない前方「先読み情報」をV2Iによって自動運転車両に配信）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3785/upload/Ef_i6KhyUZ01MeF72gk9hw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※1 V2I は「Vehicle to Infrastructure」の略で、ICT通信機能を有するコネクテッド車両とインフラ設備の無線通信を指す。※2 Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとった造語で、安全で利便性の高い次世代型モビリティ・サービスを構築するための自動車産業界における技術トレンドのこと。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000425.000025611.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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Pathfinder株式会社（パスファインダー）は、成田国際空港株式会社、および株式会社MICと連携し、「池袋/新横浜‐成田空港」の完全非接触・無人で24時間いつでも利用可能な「成田空港専用片道レンタカー」≪Simpway for Narita≫の実証実験をスタートする。 <h2>3社連携協業の実証実験</h2>コロナが落ち着き、空港の利用の拡大が予測されるなか、24時間利用可能なアクセスが望まれる。これは、「深夜早朝など公共交通機関が運行していない時間帯に移動したい」「荷物は多いが快適に移動したい」「個人や家族・小グループで移動したい」等の移動ニーズに応えるものだ。本取り組みでは、パスファインダーとMICが車両を用意し、成田空港内の駐車場と都心との間を、まずは地域限定（池袋/新横浜‐成田空港）で運行を開始する。 <h2>成田空港専用片道レンタカーの特徴</h2>■受付は24時間対応可能なSimpway独自のシステムを使用し、予約から返却までLINEで完結■スマートフォンアプリで車両を解錠/施錠出来るデジタルキーを導入しており、物理キーレスの操作が可能■出発駐車場の池袋と新横浜、成田空港と一体で24時間発着可能とすることにより、完全非接触・無人で24時間利用可能なオペレーションを実現価格は、ガソリン代込みで、「池袋/新横浜発‐成田空港行き：12時間5,800円」「成田空港発‐池袋/新横浜行き：12時間4,500円」とする。さらに、利用状況や稼働状況を見定め、需要により定価を下げる「ダイナミックプライシング戦略」をとり、価格の柔軟性を図りながら、稼働率と収益のバランスの検証も行っていく方針。また、利用者に対して成田空港へのアクセスに対するアンケートを実施する。例えば、「深夜・早朝など公共交通機関が運行していない時間帯に移動したい「「荷物は多いが快適に移動したい」「個人や家族・小グループで移動したい」といった移動ニーズを確認する。実証実験期間は、「成田空港←→池袋：2022年10月12日～2023年3月末」「成田空港←→新横浜：2022年11月 1日～2023年3月末」までを予定。これら、実証実験を経て、3社は顧客にとってより利便性の高い、ビジネスの構築を目指していくという。 <h2>Pathfinder株式会社について</h2><a href="https://pfr.technology/" target="_blank">パスファインダー</a>は、MaaS（Mobility as a Service）時代の開拓者（Pathfinder）となることを目指し、2020年1月に設立されたモビリティサービスの研究開発企業だ。社名は火星探査機 Mars Pathfinderに由来し、同機および同プロジェクトの革新的な姿勢にあやかり、名付けられたという。 2022年3月にリリースされた、日本初の出発店舗・返却店舗が固定の片道専用レンタカーのマッチングサービス「Simpway」β版の開発や、回送/遊休車両マーケットプレイスの立ち上げ等、MaaS領域で移動のハードルを下げるため、幅広く取り組んでいる。 <h2>株式会社MICについて</h2><a href="https://www.mic-info.co.jp/" target="_blank">MIC</a>は、1986年10月にマーケティングインフォメーションコミュニティとして設立され、サービスステーション（ガソリンスタンド）の業界の社会的地位、評価、および収益力を高めるために、様々なマーケテイングサービス、コンサルテーションを提供し続けている。多様で高度なコンサルテーションや収益サービスとしての「ニコニコレンタカー」や「ニコリース」、「SSでの車検強化」など、多様な収益改善パッケージも提供している。今までも、これからもサービスステーション業界のために、様々な支援を開発し続ける方針だという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000067457.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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