ギフティ×キッチハイク | 資本提携契約を締結し、地域経済を活性化する新サービスを開発

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白石徳生

eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する<a href="https://giftee.co.jp" target="_blank">株式会社ギフティ</a>は、食と暮らしの発明・実装を通じて地域と人生をつなぎ、関係人口経済圏を創出する<a href="https://kitchhike.jp/" target="_blank">株式会社キッチハイク</a>との間で資本提携契約を締結し、キッチハイクが実施した第三者割当増資を引き受け、2022年7月に出資を完了した。また、事業面における協業も強化し、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム<a href="https://giftee.co.jp/service/emachi-platform" target="_blank">「e街プラットフォーム®」</a>を軸に、キッチハイクが展開する自治体向けの各種事業を組み合わせ、地域経済を活性化する新サービスの開発を両社で進めていくという。 ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』、というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開している。主力サービスは、カジュアルギフトサービス<a href="https://giftee.com" target="_blank">「giftee®」</a>&nbsp;(※2)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※3)、また、eギフトを活用した法人向けサービス<a href="https://giftee.biz/" target="_blank">「giftee for Business」</a>(※4)、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くサービスを提供している。 キッチハイクは、「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに、地域と人生をつなぐ、食と暮らしの発明・実装を展開するスタートアップ。これまで60以上の地方自治体・官公庁とともに、ふるさと納税や観光から移住まで幅広く関係人口を創出してきた。2020年から開始した地域と生活者をつなぐ食体験「ふるさと食体験」を皮切りに、2021年に地域と子育て家族をつなぐ親子ワーケーション「保育園留学」、関係人口を可視化・育成する関係人口特化型SaaS「つながるDX」をローンチし、3事業を主力事業とし成長を続けている。「保育園留学」は、家族ぐるみでの超長期的な関係人口の創出を可能とする施策であることから、内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良3事例に選ばれ、現在2022年10月まで満席でキャンセル待ちとなっている。同資本提携は、ギフティが推進する成長戦略の一環であり、eギフトプラットフォームを拡大しプラットフォームの利用価値を高めることを目的としている。特に、ギフティが展開する自治体・地域の課題をデジタルで解決するサービス「e街プラットフォーム®」は、キッチハイクが自治体を対象に展開する各種主力事業と親和性が高く、両社の協業が、自治体向けのソリューションの拡充、多様化に資する取り組みとなることを見据えている。キッチハイクおよびギフティは、今回の資本提携により、両社のパートナーシップを強固なものとし、地域の観光および交流人口の拡大および地域経済の活性化に資するサービスおよびソリューションを開発し、両社の取り組みが自治体の課題解決の一助となるべく協業を進めていくという。(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業(※2) gifteeとは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービス(※3) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システム。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができる(※4) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューション。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトを利用可能 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000276.000004529.html" target="_blank">プレスリリース</a>　 （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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木元貴章

春次賢太朗

佐々木現

富田直

眞田 幸剛

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富田 直

鈴木　知美

田上 知美

竹森友也

根崎優樹

須原

<a href="https://www.dioseve.com/" target="_blank">株式会社Dioseve</a>は、ANRIをリード投資家としてCoral Capitalを引受先とするシードラウンドの第三者割当増資により総額4.0億円の資金調達を実施した。会社設立時のANRIからの資金調達と合わせて累計の調達額は4.2億円となる。 同社の独自技術であるDIOLs(Directly Induced Oocyte-like cells)は、同社共同創業者であるUniversity of Washington/HHMIの浜崎伸彦氏らが発明した基盤技術。同技術はiPS細胞を短期間で効率的に卵子(卵母細胞)に分化誘導することができる画期的な発明であり、国際学術雑誌natureに掲載された新規性の高い技術。同社は同技術を応用することで、不妊治療を望む女性に新たな治療法を提供することを目指す。 現在国内では5.5組に1組の夫婦が不妊治療または検査を経験していると言われており、治療の長期化により精神的、体力的理由等から治療の継続が難しくなるケースが多く残されている。このような現状と近年の不妊患者数の増加を背景に、従来の薬物療法や生殖補助医療では治療が難しい症状に対する新たな治療法の実現が求められている。同社の目指す治療は患者の組織から作成したiPS細胞を卵子に分化誘導させることで、不妊とされる女性が自身の遺伝子を受け継いだ子どもを授かることができる治療。 また、同社は京都大学名誉教授兼名古屋学芸大学教授の菅沼信彦氏を外部顧問に招聘した。今後は患者の方々に安全かつ効果的な治療を提供できるよう、卵子作成技術の確立と治療提供に向けた研究開発ならびに人材採用の加速を図っていくという。 <h2>関係者からのコメント</h2>■ANRI ジェネラル・パートナー 鮫島 昌弘氏懇意にしている優秀な研究者からの紹介で浜崎先生にお会いして、初めて技術内容をお伺いした時は自分の全細胞が衝撃を受けました。そこから会社設立の支援させていただく中で、社長候補として秘蔵っ子の岸田さんをご紹介して無事にDioseveが産声をあげ、こうして会社が動き出したことを嬉しく思います。これまでの不妊治療を抜本的に変えうる爆発力を秘めた当技術が人類に役立てる日を楽しみにしています！ ■Coral Capital シニア・アソシエイト 吉澤 美弥子氏不妊治療は、子どもがほしくてもできない夫婦にとってはもちろん、少子高齢化が進む社会にとっても重要なテーマです。その不妊治療の中でも卵子の機能不全など、他者による卵子提供しか妊娠の手段がなかった課題について突破口を見出したDioseveチームの取り組みに大きな可能性を感じて出資を決定しました。Dioseve代表の岸田氏のディープテック関連の業務経験とパッション、そして世界トップレベルの研究メンバーの専門性の高さから、iPS細胞由来卵子の応用により不妊治療が大きく前進することを確信しています。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000103378.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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園部光宏【株アカデミーrooming】

萩広史

奥野剛史

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大石武

木内広宣

北角　強

眞田幸剛

CAMPFIRE Angelsは、資金調達をしたいスタートアップと、投資したいエンジェル投資家を繋ぐ、DANベンチャーキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングプラットフォームです。本企画では、新しい資金調達手法として話題の株式投資型クラウドファンディングの特徴や、事例について迫ります。