共創が進むプロジェクトが多く生まれる理由とは？――「DENSO OPEN INNOVATION PROJECT」立ち上げの1年をキーパーソン2名が振り返る

「昆虫食」の海外動向は？ EUはコオロギを含む4食品が承認済み、シンガポールも解禁へ

【J-NEXUS事業進捗】”事業のネタの宝庫”北陸から生まれたプロダクトとは？北陸RDXが仕掛ける地域創生の成果を聞く

【J-NEXUS事業進捗】79機関が参画し”オール関西”の力が結集――関西イノベーションイニシアティブが実践する地域創生とは？

NTT西日本をはじめとした7者のコンソーシアム｜万博開催予定地である夢洲で、ローカル５Gを活用した港湾・コンテナターミナルのDXに向け実証実験

【J-NEXUS事業進捗】大学シーズ・地域ニーズを起点にした事業化プロジェクトが21件進行中――北海道における産学融合の成果とは？

脱炭素経営支援ソリューション提供の「zeroboard」 ｜ シリーズAで24.4億円の資金調達、引受先は事業会社パートナー・CVCなど

「エコ」「持続可能」の主張は40％が根拠なし。EUで進む「グリーンウォッシング」対策

スキンケア、子育て世代支援、洋菓子製造の自動化、酪農家支援――森永乳業グループの新たな事業の柱は生まれるか？森永乳業グループ社内新規事業創出プログラムの全貌と成果。

春次賢太朗

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宗野惠樹

佐々木現

ウィルウェイ

増山邦夫

富田直

眞田 幸剛

コオロギ粉末が学校給食に試験採用されたことなどをキッカケに、日本国内でも急激に関心が高まっている「昆虫食」。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第42弾では、注目を集める「昆虫食」の海外動向を取り上げる。昆虫食に対して抵抗感があるといった意見も高まる一方で、タンパク質不足という社会課題を解決するため昆虫食を食卓に取り入れていこうという動きは世界的に見られる。本記事では、欧州、及びシンガポールの「昆虫食」にフォーカスして、現状を伝えたい。<h2>【EU】23年1月までに4つの昆虫食を承認</h2>欧州委員会では、2023年1月までに4つの昆虫食を新規食品として承認している。具体的には、冷凍・乾燥・粉末状のイエロー・ミルワーム、レッサー・ミルワーム、トノサマバッタ、コオロギで、コオロギは部分脱脂粉末状も承認済みだ。これらは、食用原料として正式にEU市場での販売が許可されている。ミールワームとはゴミムシダマシ科の幼虫で、飼育動物の生餌とするために流通していた食材だ。しかし、昆虫食の普及に伴い、食用としても注目されてきたようだ。食品の安全性について、欧州委員会は公式ホームページ上で「安全である」と表明している。「新規食品は、欧州食品安全機関 （EFSA）による厳格な科学的評価に基づき、承認されている。利用可能な科学的証拠に照らして、食品が人間の健康に安全上のリスクをもたらさないことを検証している」というのが欧州委員会の見解だ。国連食糧農業機関（FAO）によれば、昆虫は脂肪、タンパク質、ビタミン、繊維、ミネラルを多く含み、栄養価が高く健康的な食材であるそうだ。FAOもまた、昆虫は健康的で持続可能な食生活への移行を促進する代替タンパク質源とみなしている。アレルギー反応については、それを引き起こす可能性があると結論づけた。特に、甲殻類、ダニ、場合によっては軟体動物に対するアレルギーの既往症がある被験者の場合、その可能性がある。さらに、飼料に含まれるアレルゲン（グルテンなど）が、摂取した昆虫に混入する可能性もあるそうだ。したがって、承認済みの昆虫食にはアレルゲン性に関する特定の表示要件を定めている。現在、EFSAによる安全性評価の対象になっている昆虫食の申請は8件あるという。一部の昆虫食が認められているとはいえ、市場としては非常に小さくニッチである。消費者の心理的な抵抗感は否めないが、安全性が認められ販売される製品が増えれば、市場が拡大する可能性があるとして、EUでは研究開発の動きが進んでいるようだ。2011年に創業したフランスのバイオテクノロジー企業「<a href="https://www.agronutris.com/en/" target="_blank">Agronutris</a>（アグロヌトリス）」では、コオロギを含む9種類の昆虫の研究を40年以上続けている。ジェトロの<a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/05/c731a7c4dd1c50e1.html" target="_blank">報道</a>によれば、欧州委員会が初めて承認した昆虫食「乾燥イエロー・ミールワーム」の販売申請をしたのは同社だった。同社は、フランスが打ち立てた民間投資プロジェクの1つとして選ばれており、政府から830万ユーロの支援を受けている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/sVsyDvIt782t_Ba4B6GOPA.png" alt="">▲フランスのバイオテクノロジー企業「Agronutris（アグロヌトリス）」の公式ホームページより<h2>【シンガポール】23年中にも昆虫食を解禁へ</h2>シンガポールでは、環境負荷の少ない新たな代替タンパク源として、2023年中にも人向けの食用や動物飼料としての昆虫の輸入・販売が解禁となる見通しだとジェトロが<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/bd21494f4d02e0b8.html" target="_blank">報道</a>した。同国では動物飼料用（ペットフードは含まない）の昆虫は一部条件付きで認めているが、食用は未承認だ。今回、販売・輸入が認められるのは、過去に食品として実績がある①バッタやコオロギなどの直翅類（ちょくしるい）、②甲虫類などの鞘翅目（しょうしもく）、③ハチミツガやカイコなどの鱗翅目（りんしもく）、④コガネムシ類、⑤ミツバチに代表される膜翅目（まくしもく）の5種類の昆虫だという。昆虫食解禁の動きに伴い、昆虫の育成に取り組むスタートアップが増えており、2022年末時点で15社に。カイコの研究に取り組む日系スタートアップの<a href="https://morus.jp/jp" target="_blank">Morus</a>（モールス）がシンガポールに法人を設立する動きも見られた。2021年創業の若い企業で、信州大学とタッグを組みカイコの高速品種改良に取り組んでいる。東洋経済による｢すごいベンチャー100｣2022にも選出された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/iQ7SkCqwdlcAhlpQocfJvQ.png" alt="">▲モールスは食品・化粧品・飼料・医薬品の産業向けのカイコの原料供給を主軸とした自社製品開発事業と、新規原料の共同研究開発の2軸で事業を展開（モールスの公式ホームページより）シンガポールが昆虫食に積極的な姿勢を見せる背景には、栄養ベースでの食料自給率の引き上げに貢献する食材としての期待がある。同国は現状、​​食料の約9割を輸入に依存しており、2030年までに30％へ引き上げることを目標としている。牛や鶏といった植物性のタンパク質と比較して、農地・水量・労働量のどれもが、昆虫食は著しく低い。こうした魅力的な条件から、政府が解禁に向けてアクセルを踏んでいるのは理解できる。一方で、昆虫食が消費者に受け入れられているかというと決してそうではない。中国、タイなどアジアの国々では昆虫食が食べられてきた歴史があるが、シンガポールでは昆虫食の習慣がほとんどないそうだ。<h2>人向けの昆虫食は心理的ハードルが高い</h2>政府の動きを見ても、各国で昆虫食への期待が高まりつつあるのは事実であり、普及は急速に進んでいる。とはいえ、昆虫食に取り組む企業も「人向けで普及させるのはハードルが高い」ことは重々承知しているようだ。フランスで2011年から昆虫食の開発に取り組むアグロヌトリスは、犬猫向けのペットフードや飼料、あるいは有機農業に使える有機肥料として製品を提供している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/2Y3B_tPrPl-s5JF54Sxb-w.png" alt="">▲アグロヌトリスが販売する、脱水および脱脂されたアメリカミズアブの幼虫で作られた犬猫用の昆虫食（アグロヌトリスの公式ホームページより）2016年に創業したシンガポールのスタートアップ「<a href="https://www.protenga.com/" target="_blank">Protenga</a>（プロテンガ）」もまた、犬や猫向けのペットフードや飼料、農業用の肥料を生産している。マレーシアにペットフードの製造拠点を置き、アメリカミズアブの飼育から製造までの一貫生産を手がけている。同社のCEOによれば、「アメリカミズアブは味が良く、栄養が豊富であり、ペットの消化にも良い」そうだ。この昆虫は成長サイクルが短く、なんと約8日間で収穫できるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/qOXfbx0GOWK2z2yvD1mBNA.png" alt="">▲プロテンガが発売する飼料。中鎖脂肪酸が豊富な昆虫オイルで、特に子豚、ヒヨコ、エビなどを飼育する際の初期の栄養に適しているそう（プロテンガの公式ホームページより）一方で、人向けの食品として昆虫食を販売するスタートアップも。イギリスで創業した「<a href="https://www.eatgrub.co.uk/" target="_blank">EAT GRUB</a>（イートグラブ）」は、コオロギを使ったスナックやプロテインパウダーのほか、料理に使えるバッタやミルワームの商品もある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/SR582asat7xjzFi0QW5Wxg.png" alt="">▲主力商品はコオロギをカリカリにローストしたスナックで、写真のとおりグロテスクな見た目だ（イートグラブの公式ホームページより）日本でも同社の商品がウェブ上で販売されているが、ほとんどが欠品中になっていた。同社のSNS投稿も1年ほど前から更新が止まっており、積極的にPRしている姿勢は見られなかった。日本と同じく、欧州やシンガポールでも、人向けの昆虫食は心理的な抵抗感が強く、浸透するのに時間を要すると予想される。しかし、人々の反応とは相反して、EUやシンガポールの政府は昆虫食に期待を抱き、受け入れる姿勢だ。このような国々の昆虫食が今度どのように広がっていくのか、引き続き注目したい。<h2>編集後記</h2>筆者は、数年前に食用コオロギの普及を通じてタンパク質不足の問題解決に挑む株式会社グリラスの存在を知り、「食べる気はしないけれど、未来の社会に不可欠なビジネスなのだろう」と思っていた。同社の製品のようにコオロギの原型がないクッキーやプロテインバーなら、いざとなれば食べるかもしれないが、やはり気が進まないのが正直なところ。私たちは昆虫食を受け入れられるのか。機会があれば、挑戦してみようと思う。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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須原靖明

須原　靖明

谷口直孝

有友純一郎

清水謙行

園部光宏【株アカデミーrooming】

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小林直広

根崎優樹

木元貴章

竹森友也

萩広史

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、夢洲コンテナターミナル株式会社、三菱ロジスネクスト株式会社、大阪市、阪神国際港湾株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社の7者で構成した実証コンソーシアムによる実証提案「ローカル5Gを活用したコンテナプランニングデータのリアルタイム伝送等による港湾・コンテナターミナルのDXの実現」が、総務省「令和4年度　課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」（<a href="https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000325.html" target="_blank">※</a>）に採択された。既に実施された2021年度の開発実証に引き続き、実環境下におけるローカル5Gを活用した港湾業務の効率化・周辺道路の混雑緩和に向けた実証実験を、大阪・関西万博予定地の夢洲で開始する。 <h2>背景と開発実証の趣旨</h2>サプライチェーンの更なるグローバル化により重要性を増す港湾事業においては、大型コンテナ船の寄港増加による荷役時間の長期化、コンテナターミナルのゲート前混雑の深刻化という課題と高齢化および担い手不足への対応が求められている。このような課題に対応するため、夢洲コンテナターミナル内にローカル５Ｇ環境を構築し、コンテナターミナル内業務ネットワークの高品質化、コンテナプランニングデータ（※1）のリアルタイム伝送による保管工程業務の効率化、トレーラー待機場の混雑状況の可視化を実現し、実環境下での港湾・コンテナターミナルのＤＸ化による効果を実証する。また、コンテナターミナルという環境下において、伝搬路におけるコンテナ等の遮蔽物や海面の割合などに着目した電波伝搬モデルの精緻化を行う。実証コンソーシアムでは、昨年度に引き続き、港湾事業の持続的発展、万博開催に向けて抱えている課題および通信環境整備に関する課題の解決につなげる実証実験に取り組む。※1：コンテナ船からの効率的な積み下ろしのため、港湾事業者が予め策定する作業計画のこと。 <h2>実証内容</h2>（1）ローカル５Ｇを用いた港湾・コンテナターミナルのＤＸ化による効果の実証①コンテナターミナル内業務ネットワークの高品質化による業務効率化の実証 夢洲コンテナターミナル内において、各種システム個々で採用していた無線機やＷｉ-Ｆｉなどの通信手段をローカル５Ｇに一元化し、ネットワークを高品質化することで、港湾業務全体の業務効率化が実現できるかを検証する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3994/upload/uKCmLLl6gw5sObAfJPkbCg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 図1　ローカル５Ｇによるネットワークの高品質化実証のイメージ ②コンテナプランニングデータのリアルタイム伝送による保管工程業務効率化の実証従来、作業員に配布していた紙での荷揚げ計画指示書をプランニングデータとしてRTG（※2）に設置したタブレットに送信することで保管工程業務の効率化が実現できるかを検証する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3994/upload/FaYk1bZEFeaf7KX9lIx-Cw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 図2　コンテナプランニングデータのリアルタイム送信実証のイメージ※2 Rubber Tired Gantry crane（タイヤ式門型クレーン） ③トレーラー待機場の混雑状況の可視化による行動変容の実証トレーラー待機場からローカル５Ｇにより車番認証システムへ送られてきたトレーラーのナンバープレート画像を基にデータ分析と混雑状況の予測を行い、待ち時間の予測情報をポータルサイトに掲載することで、ドライバーの行動変容を促し、車両来場時間の平準化が実現できるかを検証する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3994/upload/eIEu8QhB1CNJTuD8KUh0ZQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 図3　混雑状況の可視化による行動変容実証のイメージ （2）ローカル５Gの電波伝搬特性等に関する技術的実証コンテナターミナル特有の環境要因であるコンテナや海面等の影響を考慮した電波伝搬特性を調査し、港湾業務で求められる通信要件を満たしつつ、周りへの電波干渉等の影響を最小限に抑えることを目的とした電波伝搬モデルの精緻化について、電波測定等を通して検証する。実証期間は、2023年1月30日（月）から2023年3月24日（金）まで。実証エリアは、夢洲コンテナターミナル及びトレーラー待機場（下図参照）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3994/upload/NZgqrhaCJMD4NMv_lVQfnA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 図4　夢洲全体像 なお、実証により得られた知見を基に、ローカル5Gの特長である広範囲・低遅延・大容量無線通信を活用し、コンテナターミナル内業務ネットワークの高品質化やコンテナプランニングデータのリアルタイム伝送による業務効率化、トレーラー待機場の混雑状況の可視化による周辺道路等における交通渋滞の緩和をめざし、全国の港湾事業全体の発展に貢献していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000344.000032702.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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後藤悟志

後藤伸｜評判を語ります

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

金谷敏尊 

GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボードは、シリーズAラウンドとして第三者割当増資による資金調達を実施し、ファーストクローズおよびセカンドクローズの合計調達額が24.4億円になることを発表した。今回のシリーズAラウンドでは、Keyrock Capital Managementをリード投資家として迎えた。ファーストクローズでは、同社に加えて既存投資家であるDNX Venturesおよびインクルージョン・ジャパン、また、新たにジャフコ グループ、DBJキャピタルおよびCoral Capitalの合計6社を引受先として、19.8億円の資金調達が完了している。セカンドクローズでは、次の合計12社の事業会社パートナー/CVCを引受先として、4.6億円の投資契約の締結が完了している。設立からこれまでの累計調達額は約27.5億円となるそうだ。また、引き続きサードクローズを予定しており、シリーズAの調達総額は約25億円となる見込みだという。長瀬産業株式会社、関西電力株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、岩谷産業株式会社、豊田通商株式会社、住友商事株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、オリックス株式会社、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社デライト・ベンチャーズ、U3イノベーションズ合同会社 <h2>直近の事業状況</h2>ゼロボードは2021年3月、国内で初めてGHG排出量をクラウドで算定・可視化するサービス「zeroboard」を発表し、2021年7月にベータ版を、2022年1月にプロダクト版を上市した。その後も同年7月にカーボンフットプリント（製品別・サービス別排出量）の算定機能を業界に先駆けてリリースし、同年10月には導入社数2,000社を達成した。また、海外を含めたサプライチェーン排出量の算定をさらに推進するため、新たに中国語とスペイン語の実装も完了している。企業にとって、排出量の把握は脱炭素経営のスタート地点に過ぎず、削減への具体的な取り組みに繋げていく必要がある。ゼロボードは、顧客企業にテクノロジーによる算定の高度化を実現するだけでなく、GHG削減ソリューションを提供するパートナー企業とのアライアンスを積極的に推進し、今年1月にはパートナー数が100社に到達した。省エネ・再エネをはじめ、様々な脱炭素ソリューションやそれを支援するサステナブルファイナンスなど、顧客企業のニーズに合わせた多彩なソリューションを提供するエコシステムをパートナーとともに構築し、企業の脱炭素経営を支援していく考えだという。 <h2>調達の目的と今後の展開</h2>今回調達した資金については、「zeroboard」のプロダクト機能開発の加速化、顧客伴走型で支援するカスタマーサクセスなど専門人材の採用強化、グローバルなプラットフォームを目指す海外展開に活用する。また、同社はグローバルに変化の早い脱炭素や環境に関わる領域において、常に市場動向をウォッチしながら、ルール・法令の策定にも能動的に関与している。2022年9月には、経済産業省の「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリント算定・検証等に関する検討会」の委員に同社代表が選出された。今後も、脱炭素経営に関するフロントランナーとして、蓄積した知見を顧客企業および社会に還元し、「グローバルな脱炭素経営パートナー」を目指すという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4034/upload/c3g9mGl9oLaLUOUNRDydjQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲左から： Coral Capital / James Riney、ジャフコ グループ / 藤井 淳史、インクルージョン・ジャパン / 吉沢 康弘、ゼロボード / 渡慶次 道隆、Keyrock Capital Management / Jonathan Shih、DNX Ventures / 倉林 陽（※敬称略、ゼロボードオフィスにて） 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000087068.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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西原智香

仮屋成美（karya masami）

国際消費者保護執行ネットワーク（ICPEN）の調査によって、衣料、化粧品、食品などの製品やサービスを宣伝する約500のウェブサイトのうち、約40％が消費者法を違反している可能性があると判定された。裏付けや根拠がなく「エコ」や「持続可能」などの用語が使われていたり、認定された組織に関連付けられていない独自ブランドのエコロゴやラベルが使用されていたりするようだ。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第41弾では、EU、及びイギリスにおける「グリーンウォッシング」（※）対策、及び関連スタートアップを取り上げる。 ※グリーンウォッシング……環境問題に関する公共利益の上昇を利用し、その企業の環境に関する活動や商品について虚偽的、もしくは誤解を招く恐れのある発言をすること 欧州委員会では、企業が環境に関する主張を立証することを義務付ける提案を2023年3月30日に提出見込みで、違反には罰則が課される予定だ。このような動きの中で、より貢献度の高い気候変動対策へのソリューションを提供するスタートアップも生まれている。 サムネイル写真提供：Photo by <a href="https://unsplash.com/@micheile?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">micheile dot com</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/3W-CTJ7Yz7w?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a> <h2>根拠のない主張には、罰則を科す方針</h2>欧州のWEBメディア・EURACTIVが<a href="https://www.euractiv.com/section/circular-economy/news/eu-to-tackle-green-claims-with-unified-product-lifecycle-methodology/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>したEU法の草案によると、EU加盟国では自社製品について根拠のないグリーン・クレーム（環境主張）をする企業に対して、罰則が科されるという。EU諸国がグリーン・クレームのルール施行を保証する責任を負い、違反者に対して効果的で相応、かつ抑止力になる罰則を導入することになる。草案の目的は、消費者がより良い情報を得た上で製品を選択できるようにすることだ。このような動きの背景には、約40％の企業が消費者の誤解を招き、消費者法に違反する可能性のある行為を行っているという問題がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/6gPgy8p6WUKdfVqXD_btQw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲北欧では日本以上に「エコ」や「プラスチックフリー」などの宣伝が目立つ印象があった（筆者撮影） 国際消費者保護執行ネットワークは、毎年WEBサイトの一斉点検を行っているが、2020年に初めて「誤解を招くような環境保護に関する訴求」に焦点を当て調査を実施した。問題とされた行為は、以下3つに分類される。1、「エコ」「持続可能」などの言葉や、十分な説明や証拠のない「天然素材」など、あいまいな表現や不明瞭な表現を使用する2、認定された組織とは関係のない自社ブランドのエコロゴ、およびラベルを使用する3、より環境に配慮しているように見せるために、製品の汚染レベルなど特定の情報を隠したり、省略したりする欧州委員会は、草案の中で「消費者は製品の持続可能性に関する信頼できる情報を持っておらず、グリーンウォッシュや環境ラベルの透明性と信頼性の欠如といった誤解を招く商法に直面している」と述べている。消費者に誤解を与えるような宣伝は、「本当に環境に良い製品」を提供している企業が、それに見合うだけの顧客を獲得できていないことも意味する。消費者の混乱を招くのみならず、気候変動対策に真摯に取り組む企業が不利益を被ることにもつながってしまうのだ。 <h2>EU諸国に求められる「検証システムの構築」</h2>こういった根拠のないグリーン・クレームへの対策として、草案には次のような内容が示されている。「グリーン・クレームを行う企業は、環境への影響を評価するための標準的な方法論として、製品環境フットプリント（Product Environmental Footprint：PEF）と呼ばれるEUの単一の手法を使用して、その主張を実証する必要がある。この方法は、原材料の採取から廃棄に至るまでバリューチェーン全体を通して、製品や組織の環境パフォーマンスを16の環境影響カテゴリーを用いて測定するものである」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/pjWtZr_Vq8EXEQMgdj-_kw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲環境への影響を正確に示す必要性はあるが、企業への負担は懸念事項だ（Photo by <a href="https://unsplash.com/@exportersindia?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">tanvi sharma</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/-4bD2p5zbdA?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>） EUの技術産業協会Orgalimの事務局長は、この草案について次のように述べている。 「PEFは、ライフサイクル アセスメント（LCA）に基づく、あるいは製品の環境への影響を定量化する方法である。原材料の抽出から、生産、使用、最終的な廃棄物処理まで、いわゆる『完全な』ライフサイクル・アプローチを採用している。LCAは非常に複雑な作業だが、製品の環境影響を完全に理解するためには不可欠である」欧州環境局（EEB）の上級政策官は、「PEFは製品の環境影響を評価するための最も包括的な科学的手法である」としながらも、完璧な手法ではないと指摘する。例えば、生物多様性の損失やマイクロプラスチックの環境中への流出など、カバーされていない環境影響もある。なぜカバーが困難かというと、方法について科学的な合意が得られていないためだ。欧州のWEBメディア・EURACTIVの<a href="https://www.euractiv.com/section/circular-economy/news/eu-to-tackle-green-claims-with-unified-product-lifecycle-methodology/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、2月4日時点ではPEFが企業の義務になるのか、あるいは自主的な要求になるのか、加えて企業がPEFに準拠していることを証明するために製品にラベルを付ける必要があるのかは明確になっていない。PEFを義務化することで公平な競争の場が生まれ、製品の環境性能が規制当局や消費者の目に見える形で示されるのはメリットといえる。一方で、PEFに準拠したLCA評価を行うには膨大な時間と労力、コストが必要になる。特に中小企業にとっては困難な作業となりえる。また、罰則の導入についても流動的であり、公開前に変更の可能性があるという。 <h2>カーボンオフセットを評価する「Sylvera」</h2>EUでグリーンウォッシング対策が進むなか、気候変動対策への貢献度を正確に評価するソリューションも生まれてきている。2020年にイギリスで創業したSylveraは、カーボンオフセットプロジェクトに対し、より正確な炭素削減量を算出するシステムを提供する。 同社が問題視するのは、透明性が欠如しておりブラックボックス化しているカーボンクレジットの現状だ。カーボンクレジットは、森林破壊の防止や発展途上国における汚染の少ない調理用コンロの購入など、さまざまな形で気候変動への貢献を目的としたプロジェクトによって発行されている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/iqP6QA_AsTJavMjPZUZRkg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲カーボンクレジットを購入する企業は多いが、その信頼性は必ずしも高いとはいえないようだ（Photo by <a href="https://unsplash.com/@eutahm?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Eutah Mizushima</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/OWwK_0_EnxY?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>） The Wall Street Journalの<a href="https://www.wsj.com/articles/tech-startups-race-to-rate-carbon-offsets-11643115605" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、各クレジットは、そのプロジェクトが大気中から1トンの二酸化炭素を除去する、または1トンの二酸化炭素の排出を防止するという主張を表している。しかし実際には、すべてのプロジェクトが約束された恩恵をもたらすわけではない。こういった課題を解消するため、Sylveraでは300万本以上の熱帯雨林のレーザースキャンや衛星写真を使った独自調査により、従来より13倍正確な森林の地上バイオマス量と炭素蓄積量を推定、その情報を機械学習技術で解析し、森林の植林や保護を行うカーボンオフセット・プロジェクトの有効性を評価する。2020年のサービス開始以来、デルタ航空、穀物商のカーギル、コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーなど大手企業と契約しているという。同社に投資する投資家は、「カーボンオフセットを使って気候変動目標を達成する大企業が、株主への報告義務に直面し、より見識が高まっているため、評価システムに対する需要が高まるだろう」とコメントしている。 <h2>大気から直接CO2を抽出する「Climeworks」</h2>2009年にスイスで創業した<a href="https://climeworks.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Climeworks」</a>は、2021年9月8日、アイスランドの炭素貯蔵企業 Carbfixと提携して、世界初で最大の直接空気捕捉貯留プラント「Orca」をアイスランドに立ち上げ、運用を開始したことで注目されている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/1lrRKE2yu8Ni8GM1hG4_4Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲世界初で最大の直接空気捕捉貯留プラント「Orca」の完成イメージ（Climeworksのプレスリリースより） 同プラントは、Climeworksが持つ直接空気捕捉（direct air capture）技術を活用し、年間最大4,000トンのCO2を吸引するという。これは、約790台の自動車の年間排出量に相当する。同社のホームページによれば、空気はコレクター内にあるファンから吸い込まれ、フィルターを通過し、二酸化炭素粒子が捕獲される。フィルターがCO2で完全に満たされるとコレクターが閉じ、温度が約100°Cまで上昇する。これによりフィルターからCO2が放出され、回収ができるそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/T3ONuDwQ6P5L-sCGJuIwaQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲同施設は8つのコレクターコンテナで構成され、それぞれ年間500トンのCO2の捕集能力がある（Climeworksのプレスリリースより） 地下に貯留したCO2は、炭酸飲料やカーボンニュートラルな燃料として販売されるほか、2年以内に石に変えることにより、自然で永久的に貯留できるという。二酸化炭素を水に溶かし、地下に注入することで炭酸塩鉱物を生成する方法で、自然のプロセスにより好ましい岩石層と反応し、固体の炭酸塩鉱物を生成するそうだ。2022年4月には、シリーズFで6億5,000万ドル（約870億円）の資金調達を実施。これは、2022年の欧州のディープテックスタートアップの資金調達のうち最高額だった。同社は「炭素除去が1兆ドル規模の市場となる中、この資金調達により直接空気捕捉を数百万トンの容量に拡大し、大規模施設を導入することが可能になる」と述べている。 <h2>編集後記</h2>環境先進国といえる欧州の取り組みは、非常に学びが多い。筆者は北欧を中心に、環境にやさしい手法でつくられた製品や気候変動対策に取り組む企業を多く取材しており、それらはいずれも明快な説明や具体的な数値が添えられていた。そういった企業が正当に評価されるような仕組みは確かに必要だ。「グリーンウォッシング対策」の続報を引き続き追っていきたい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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石橋充実 ネクストイノベーション

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。