【NTT Com×メトロウェザー】4年続く共創プロジェクト、大企業・スタートアップの関係構築の”肝”とは？――MIZUHO Startup WEEKセッションレポート

政府が本腰で取り組む「水素・アンモニア」の燃料としてのポテンシャルと、社会実装までの展望とは

【ICTスタートアップリーグ特集 #1：ナナメウエ】 バーチャルワールドYay!が暗号資産のマスアダプションの入り口に？ナナメウエが描くweb3の構想とは

【JOIF2023セッションレポート】 この30年で私たちが失ったのは「勇気」だ――DMMグループ創業者・亀山氏が語る、今日本の企業に必要なものとは？ 

“Well-being支援”で、はたらく人の自己実現を叶えたい。パーソルテンプスタッフが2期目の共創プログラムで目指すもの

防災及び危機管理分野SaaSのスペクティ、総額15億円の資金調達を実施

コンソーシアムを形成し、スタートアップを支援。イノベーション創出のために茨城県が取り組む施策とは？

2022年のスタートアップ資金調達額は8,774億円で過去最高を更新―「最新動向レポート」から見るVC市場のトレンド

【共創プログラム説明会レポート】交通環境情報ポータル「MD communet®」を活用した共創プログラム――あいおいニッセイ同和損保・住友ゴム工業・ハレックスのテーマオーナーが語る！提供可能なデータ・アセットと共創で目指すゴールとは？

春次賢太朗

近年、多くの企業がオープンイノベーションに取り組んでいるが、中には「スタートアップとうまく連携できない」「そもそも着手できない」と課題を感じている企業も少なくないだろう。東京・丸の内で開催された<a href="https://forbesjapan.com/feat/mizuhobank_startup_week/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「MIZUHO Startup WEEK」</a>（10/23〜31）では、そのような企業に向けたオープンイノベーション推進セッションが行われた。――セッションのタイトルは、「共創事例から学ぶオープンイノベーションの在り方　～出会いから4年、NTTコミュニケーションズxメトロウェザーの実態に迫る～」だ。登壇したのは、アクセラレータープログラムをきっかけに出会い、4年にわたってオープンイノベーションに取り組み続けているNTTコミュニケーションズとメトロウェザー、そして、両者が取り組む共創プロジェクトをサポートしてきたeiiconだ。みずほ銀行　イノベーション企業支援部 調査役　高瀬弘一氏をモデレーターに迎え、NTTコミュニケーションズがオープンイノベーションに着手した経緯や、メトロウェザーとの共創プロジェクトの現場を語った様子をレポートしていく。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4399/upload/tfT8cgam3ym0Ptgz2kiL_Q.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>NTT Comが保有する鉄塔というアセットを使った共創プロジェクト</h2>セッションの冒頭では各社の取り組みが紹介され、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）とメトロウェザーのオープンイノベーションの取り組みについて説明があった。オープンイノベーションのきっかけになったのは、NTT Comが実施している『ExTorch（エクストーチ） Open Innovation Program』だ。同プログラムのテーマの一つである「山中の無線中継所や鉄塔を活用した新たなサービス」に応募し、京都大学発スタートアップ・メトロウェザーが採択された。同社は、ドローンや空飛ぶクルマが安全・安心に運航・離発着するための必須情報である突風や乱気流をリアルタイムに可視化する3次元風計測装置（ドップラーライダー）を開発している。NTT Comの「鉄塔というアセットを使ってほしい」というニーズに対し、メトロウェザーの「ドップラーライダーを高所に置きたい」というニーズがマッチしてオープンイノベーションがスタート。それ以来、4年にわたって共創を続け、長崎県五島市で実施されたドローンの配送実験では、ドップラーライダーによって観測した風況を可視化するなど成果をあげている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4399/upload/LbPnyL4XSmaEFAHa8nO6Og.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲メトロウェザーの独自の研究開発によって生み出されたドップラーライダー「Wind Guardian」。（画像出典：<a href="https://www.metroweather.jp/#windguardian" target="_blank" rel="noopener noreferrer">メトロウェザーHP</a>）<h2>オープンイノベーション実践の手法とは？アクセラレータープログラムと常時募集で比べたメリット・デメリット</h2>セッションの最初のテーマになったのは「大企業がアクセラレータープログラムを行う意義」について。これまで数多くのアクセラレータープログラムをサポートしてきたeiicon曽田氏から、改めてアクセラレーターがどのようなものなのか説明があった。アクセラレータープログラムとは、数あるオープンイノベーションの手法の一つで、企業が共創パートナーを見つけるプログラムのこと。1〜2ヶ月程度の募集期間を設け、書類選考や面談選考を経て共創パートナーを選び、実際にプロジェクトを走らせていく。一般的には募集期間・選考・インキュベーション、そして社内審議のタイミング等、各工程の期限を区切って実施するため、事前に社内にも周知・調整がしやすくなる、各工程ごとに社内外にPRしやすい山場ができる、といったメリットがあり、近年多くの企業が導入し始めている。一方、募集期間を設けることで、タイミングが合わない企業との出会いの機会損失が発生してしまう。そのため、あえて募集期間を設けず、常に共創パートナーを募集している企業もあるという。ただし、常時共創パートナーを募集するにもデメリットはある。いつ来るかわからない提案に対し、適切な部署を繋ぎ、適切な予算を用意するには高度なスキルや知見、社内との柔軟なコネクションや立ち回りが求められるのだ。そのため、常時共創パートナーを募集するのはオープンイノベーションに慣れた玄人向けの手法といえるだろう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4399/upload/P87XiztUQ-d2UfXRiFzplQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社eiicon　Enterprise事業本部 IncubationSales事業部Account Executive　曽田将弘氏<h2>構想から約半年でプログラムの応募開始。NTT Coｍがアクセラに乗り出した経緯とは</h2>次にテーマに上がったのは「NTT Comがアクセラレータープログラムを始めた理由」について。『ExTorch　Open　Innovation　Program』（以下、ExTorch）を担当する斉藤久美子氏がその経緯について語った。ExTorch（エクストーチ）が始まったのは2019年のこと。当時は既に名だたる大企業がアクセラレータープログラムを始めており、斉藤氏は「自分たちはやらなくて大丈夫だろうか」という焦りがあったという。プログラムの構想を考え企画書を作り、社内でメンバーを集め始め、約半年の準備期間を経て社外に向けてアクセラレータープログラムの実施をリリースした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4399/upload/3fpADYIuS7itAbHvDBuNzw.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲NTTコミュニケーションズ株式会社　イノベーションセンター プロデュース部門　斉藤久美子 氏無事にアクセラレータープログラムを立ち上げ、共創パートナーの募集を開始したNTT Comだが、本当に応募が集まるかは不安もあったという。そこで、メトロウェザーへExTorchに応募した理由を聞くと「直感的に何かを生み出せると思った」と、同社代表の古本氏は話す。メトロウェザーは光を使って風を観測しているため、見晴らしのいい場所へドップラーライダーを設置することが必要となる。アクセラレータープログラムのテーマにあった「鉄塔」は主に高層ビルの屋上にあり、まさにメトロウェザーが求めていた条件に合致。テーマを見て、直感が働くかどうかが応募のポイントになると古本氏は語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4399/upload/kDoB0xRQQhsinQzi24XFhw.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲メトロウェザー株式会社　代表取締役CEO　古本淳一 氏<h2>「ビジョンの共有」と「コミュニケーション」こそが、共創の土台であり”肝”に</h2>次のテーマは「共創をスムーズに進める方法」。最初は他人行儀だった両者の距離をどのように詰めていったのだろうか？――NTT Comの松石紘輝氏は次のように語る。距離が縮まるきっかけとなったのは、知的財産権について話し合った時のこと。意見に相違があったからこそ、本音をぶつけあうことができ、一気に関係性が良くなったと言う。NTT Comとしても「スタートアップはこのように考えているのだな」ということを把握でき、関係性を構築しやすくなったと松石氏は話す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4399/upload/Jwnn7xOx96g00csSXpBxVQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲NTTコミュニケーションズ株式会社　イノベーションセンター プロデュース部門　松石紘輝 氏一方、古本氏は、4年にわたって関係性を続けることができた要因は「コミュニケーションの量」だという。これまで、何があっても欠かさずにNTT Comとの定例ミーティングを毎週実施し、コミュニケーションを密にしてきた。だからこそ、食い違いをすぐに修正し、一つのチームとして機能するまでになったと話す。また、出会いから現在に至るまでの4年間にはNTT Com側のメンバーも変更もあったという。それでも共創プロジェクトを継続することができた理由とは何だろうか。斉藤氏によれば、4年の間にメンバーが変わるだけでなく、共創プロジェクトの責任者が変わることも2度あった。大手企業には付き物の人事異動ではあるが、「申し訳ないと思っていた」と語りながらも、引き継ぎを丁寧に行い、目指しているビジョンだけはブレないように意識してきたと話した。「どのようにビジョンを実現するかのプロセスは変わっても、ビジョンだけは常にメトロウェザーさんと共有してきた。それこそが関係性を構築してきた理由だ」と話す。第三者の視点で両者の関係を見てきた曽田氏も、4年もプロジェクトが継続している理由について「しっかりと両者の強みを活かして共創をしているから」と語る。仮に、NTT Comがメトロウェザーに鉄塔を貸し出しただけではオープンイノベーションとはいえない。プロジェクトのビジョンをしっかりと共有し、サービスとして成立するためにお互いの強みを活かしてきたからこそ、今があるという。「データを収集するためのハードウェアをメトロウェザーが、収集したデータを解析するためのソフトウェアはNTT Comが、と両社の強みを発揮したからこそいい関係が築けている」と、曽田氏は続けた。その発言に対し、松石氏は単なる鉄塔の貸出にならないよう、NTT Comとしても社内で取り組みを行ってきたと話す。九州や関西の支社を回り、「現在、こんなプロジェクトを行っているのですが、提案できるお客さんはいませんか？」とキャラバンをしてきた。営業面でも社内のリソースを最大限活用できないか工夫してきたと明かした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4399/upload/Ox5YqN8dD277vcUgUKPE_A.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>「うまくいかなくても粘って続けること」オープンイノベーションに欠かせないマインドセット</h2>セッションの最後には、視聴者に対してそれぞれの立場からメッセージを語った。古本氏が語ったのは「続けることの重要性」。オープンイノベーションはうまくいかないことの方が多いが、それでも粘って続けることが成功の鍵だと投げかけた。また、NTT Comのプロジェクトリーダーの黒澤氏が言及したのは「ビジョンの重要性」。まずは自分たちが実現したい世界観、ゴールを定め、継続しながらブラッシュアップしていかなければならないと話した。途中でメンバーが変わることがあっても、ビジョンを共有し自分事として取り組んでいくことが何よりも大事だと言う。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4399/upload/E7zAr66jieBrrE1qsI0ZMA.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲NTTコミュニケーションズ株式会社　イノベーションセンター プロデュース部門　担当課長　黒澤崇 氏最後に、「NTT Comさんのようにオープンイノベーションに積極的な会社を一社でも増やしていきたい」と語ったのはeiicon曽田氏。最初はボトムアップでアクセラレータープログラムを始めたNTT Comだが、社長をはじめとする経営陣も率先してオープンイノベーションに協力して取り組んでいるという。そのように会社をあげてオープンイノベーションに取り組む企業を増やしていくために、全力でサポートしていきたいと曽田氏は語り、セッションは幕を閉じた。※関連記事：・<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1175" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ドローン社会に先駆けて、空の交通インフラを創る―NTT Com×メトロウェザーによる共創プロジェクト</a>・<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2494" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NTT Comによる共創プログラム「ExTorch」―第1期採択スタートアップと進める共創プロジェクトの成果とは？</a><h2>取材後記</h2>大企業とスタートアップが4年に渡って関係を強化しながらプロジェクトを続けているのは、多くの企業が見習うべき事例と言えるだろう。ビジョンを共有し、密にコミュニケーションしながらプロジェクトを進めるのはビジネスの基本と言えるかもしれないが、立場の違う大企業とスタートアップとなるとそれが難しい。しかし、NTT Comも最初からスムーズにメトロウェザーとの距離を縮められたわけではないことにも注目してほしい。どんな企業も、試行錯誤しながらスタートアップとの関わりを深めてきたのだ。オープンイノベーションに慣れていない企業にとっては、最初は戸惑うことも多いかもしれないだろうが、メトロウェザー・古本氏が言うように「粘り続けること」の重要性を忘れずにいてほしい。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平）

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川久保［企画・営業］

富田直

眞田 幸剛

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後藤悟志

木元貴章

鈴木　知美

田上 知美

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富田 直

9月29日〜30日の2日間にわたり、オープンイノベーションカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2023」（以下、JOIF2023／主催：株式会社eiicon）が東京・渋谷にて開催された。約4年ぶりにリアル会場で実施された同カンファレンスは、多数のオープンイノベーション担当者や新規事業担当者が集結。多くの交流が生まれた。本記事ではJOIF2023より、「亀山流、今日本の企業に必要なものとは？ ～オープンイノベーションと事業創出～」と題したセッションの様子を紹介する。登壇者は、“亀っち”の愛称でも知られ、数々の新規事業を展開する合同会社DMM.com　会長 兼 最高経営責任者（CEO） 亀山敬司氏と株式会社eiicon の創業社長である中村亜由子氏。モデレーターは、同じくeiiconの執行役員 村田宗一郎氏が務めた。＜登壇者・モデレータープロフィール＞■合同会社DMM.com　会長 兼 最高経営責任者（CEO）亀山敬司 氏19歳の時にアクセサリー販売の露天商をスタートし起業家の道へ。その後、レンタルビデオ店を開業し、順調に事業を成長させる。1999年に株式会社デジタルメディアマートを設立（現：DMM.com）。現在はDMMグループ会長として、動画配信、アニメ制作、オンラインゲーム、英会話、FX、株式取引、太陽光発電、EV充電サービス、3Dプリンタ、消防車・救急車の製造、ベルギーでのサッカーチーム運営など、多種多様な分野で60以上の事業を展開している。■株式会社eiicon　代表取締役社長／Founder　中村亜由子 氏2015年、パーソルキャリア在籍時に「eiicon」事業を単独で起案創業。パーソルグループ内新規事業として、2017年2月にリリースを果たす。2023年4月にMBOし、現在はeiiconの代表取締役社長として、27,000社を超える全国各地の法人が登録する日本最大級の企業検索・マッチングプラットフォーム「AUBA」、会員2万人を超える事業活性化メディア「TOMORUBA」等を運営。年間60本以上のイベントにおいて講演・コメンテーターなども務め、多くのアクセラレータープログラムのメンター・審査員としても幅広く活動している。■株式会社eiicon　執行役員 Enterprise事業本部・公共セクター事業本部管掌　村田宗一郎 氏2020年eiiconに参画。Enterprise事業本部・公共セクター事業本部を管掌し、主に法人企業・自治体へのオープンイノベーション支援に従事。eiiconのオープンイノベーションプログラム総責任者。各種プログラムでのセミナー・講師・メンターやイベントでの講演など実績多数。<h2>戦後の日本は「ほとんどが起業家だった」――これまでの日本のイノベーション</h2>本セッション最初の設問は「これまでの日本のイノベーション」についてだ。「失われた30年」を迎える前の日本では、高度経済成長期に代表されるような経済成長が急速に進展した時期もあった。戦後日本において、経済を伸長させることができた要因を問われた亀山氏は、日本の戦後と今の中国の類似点を挙げながら、次のように答える。「日本は戦争で、中国は文化大革命だが、この時期の直後は基本的に何もなく、上もいないので、ほとんどが起業家だった。DMMグループが今、勢いがあるのは、どの業種も創業者がトップに立っているから。日本だと創業者がトップに立っているのは、IT業界ぐらいで、ほかは2代目、3代目の社長が多い。そうすると、どうしても民主主義的な経営になって決裁が遅くなる。スピードが出ない」と話す。亀山氏のところに商談にくる中国のビジネスパーソンからも、「1週間ですむ話が1年かかることもあり、一向に進まない」と、日本企業の遅さに対する不満の声が挙がっているという。加えて、亀山氏は新規事業に資金が回りにくい構造上の問題も指摘する。「（自社株の保有数が少ない上場企業だと）株主の顔色を見ないといけないので、単年度の決算をよくしなければならない。結果的に、長期的な投資ができない」と話す。一方で新規事業を起こす場合、「数年は赤字覚悟でやらないと、おそらく何もできない。初期の頃はマイナス覚悟で進めるしかないので、その予算をどう確保できるか」が重要だと語った。続いて、亀山氏の新規事業への向き合い方へと話題が移る。露天商からスタートし、IT業界のビッグネームと呼ばれるまで事業を発展させてきた亀山氏に、モデレーターの村田氏は「何を意識して、新規事業を起こしてきたのか」という問いを投げた。それに対して亀山氏は、「どうやったら食べていけるか」が基本的な思考だったと振り返る。亀山氏が初期に手がけた事業はレンタルビデオ店だが、インターネットの台頭でレンタルビデオ店は潰れるかもしれないという予測は、早い段階からあったという。そこで、レンタルビデオ事業の収益性が保持されている間に、同事業を脅かす存在になるであろうインターネット事業へと投資を行った。IT業界に進出したことで、結果として雇用も守ることができたと振り返る。新規事業を大量に生み出し、事業の多角化を進めてきた同社だが、亀山氏曰く「儲けるというより、儲ける仕組みをつくり続けてきた」のだという。また、レンタルビデオ事業から異業種であるIT事業への転じ方については、プログラミングに長けた人材を自社に招き入れて、レンタルビデオ店の従業員らにIT教育を施したそうだ。亀山氏自身はプログラミングが得意というわけではないが、だからといって諦めるのではなく、外部からスキルのある人材を獲得することで、異業種へと参入していった経緯を共有した。亀山氏は「半年から1年ぐらい実践を積めば、異業種でも大抵のことはやれる。基本的なBS（貸借対照表）もPL（損益計算書）もほとんど同じ。売るものが変わるだけで、ビジネスの基本は大きくは変わらない」と話す。こうした考えをふまえ、新たに取り組む業種には「あまりこだわらなくてもいいのではないか」との見解を示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4381/upload/QuCBq7IWSRonjnDJTSDTgQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲写真左から、DMM・亀山氏、eiicon・中村氏、eiicon・村田氏<h2>20代・30代への権限移譲と適切なアドバイス――日本の未来のために今、必要なもの</h2>2つ目のトピックスは「日本の未来に必要なものとは」である。この問いに対して、中村氏はオープンイノベーションを挙げ、その理由として「自社だけで考えるよりも、得意な企業同士コラボするほうが、事業推進のスピードが圧倒的にあがり、規模の大きな事業も出てくる」と強調。さらに、つけ加える形で次のように語った。「最近、人材業界で言われているような、ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）が、ビジネスの場でも必要なのではと思っている。世界のサービスの作り方を見ても、少量多品種で様々なニーズに応えられるようにテクノロジーも発展している。一方で日本は、大量生産で同じものを作る形で発展してきた背景があり、少量多品種にスイッチしきれていないのではないかと感じるシーンが多くある。ニーズは非常に速いスピードで変わっていくので、リーンに早くサービスを市場に出し、1個1個のロットが小さかったとしても、複数出すことで事業規模を大きくしていく。そんな考え方が必要だと思う。1000億円規模のホームラン級の事業を作ることを否定するつもりはないが、100億円規模の事業が10個だと駄目なのか。そちらのほうが早いのではないか」と、新規事業の創出方法に関する自身の考えを共有した。中村氏の話に絡めながら亀山氏は、DMMグループを「スタートアップの寄せ集め」だと表現する。各事業の責任者が権限を持って動く体制を敷いているそうだ。一方で、法務や財務などはグループで共通化している。共通化する理由は、スタートアップはアイデアやスピードには長けているものの、安定的な運営を苦手とするケースが多いからだという。さらに亀山氏は、軌道に乗った事業を毎年5％や10％高めていくような10→100の事業運営は、大企業のほうが長けており、今の日本において、9割以上の人たちは10→100に携わっているとも話す。これが今の日本の現状だが、一方で亀山氏は、新規企画の0→１や、軌道に載せるまでの１→10への投資が「今まで以上に待ったなし」だと言い切る。その理由を、グループで4000名以上の従業員を雇用する経営者としての目線から次のように語った。「10→100は、今後AIで効率化されやすい場所。なので、この部分の人員が20～30％程、AIにとって代わられる可能性がある。そうなったときにどうなるかというと、20％人員を減らすか、20％売上を上げるかどちらかしかない。となると、今の雇用を守るためには、0→10の仕事を、もう2～3割増やさないといけない。そうしないと、全体の雇用が支えきれなくなる。したがって、これから今まで以上に、危機感を持って0→10への投資を行っていかないといけない。それができないと、会社は生き残るかもしれないけれど、社員は生き残れないかもしれない」。DMMグループでは、亀山氏主導のもと15年程前から<a href="https://kamechoku.dmm-corp.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『亀チョク』</a>という外部から新規事業案を募る仕組みを導入している。この背景を問われた亀山氏は、「会社の中で、新規事業が生まれにくかったからだ」と話す。「新卒の頃から決まったルールや慣習の中で育ってきた社内の若者たちは、イノベーションを起こして”どうビジネスで儲けるか”という方向に向きにくかった」という。しかしそんな状況も、社外の起業家が加わることで、社内のメンバーが刺激を受け、社内から続々と事業アイデアが出てくるようになったという。直近では、動画配信プラットフォームのDMM TVや、EV充電サービス、オンラインクリニック、オンラインクレーンゲームなどの新規事業が生まれているが、いずれも社内の現場から事業案が提案され、亀山氏が承認をしたものだという。社内の起業家が育ってきた理由として、亀山氏はこうも話す。「『うちの中で新しいことをやれますよ』という点を前面に出すと、そういう人たちが集まってくる。実際に入った人が『本当にやれる』と実感したら、知り合いを呼んでくることもある」とし、そうしたブランディングによって、社内の雰囲気が変わってきたことにも言及した。話題は、若手起業家への権限移譲にも広がる。亀山氏は若手に権限移譲する理由として、「昔は『俺についてこい』『次のトレンドはこれだ』と引っ張っていたが、50代になるとトレンドがわからなくなる。FacebookやTwitter（現・X）ぐらいまでは自分でやれたが、Instagramはもうやりたくなかった」という。「感覚的についていけない。ソシャゲもFXもやったことがない。わからないなかでやるのは無理なので、この人ならやれそうだ、このアイデアなら将来性がありそうだというものに対し、投資家的な考え方になるしかなかった」と振り返った。20代・30代の若手が出す事業アイデアのほうが、これから成功する確率が高いと考えたことから、DMMグループでは若手を中心に据え、会社としては起業家らの弱い財務や法務面などをフォローする制度に切り替えていったそうだ。他社であっても挑戦する若手は、新しい事業で功績をあげれば、子会社などの社長になれる可能性がある。失敗したとしても、日本企業だと解雇も減給になることもおそらくない。出世コースからは外れるリスクはあるが、外れたら別の会社に転職することもできる。亀山氏は「リスクの割には、当たれば美味しいのではないか」と社内起業を促した。中村氏も、「新規事業は1年で結果が出るものではない。上長や執行役員を説得して3年から5年の期間をもらい、成功するまでやることが必要。事業として生まれ、当初の赤字から黒字化して、Jカーブを描いてのぼっていくまでに7年から8年はかかることが多い。事業が生まれるまで3年、黒字転換するまで5年程の期間を確保できるような予算や、出島のような体制を獲得できたら成功させられる可能性も高い」とつけ加えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4381/upload/deCTq7E5idS0FNfQyr1EIg.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>この30年で失われたのは勇気、それぞれが身勝手に前進すればいい――日本の未来をプラスに転換させるヒント</h2>最後のトピックスは「日本の未来をプラスに転換させるトレンドや事例について」だ。中村氏は、変化の激しいVUCAの時代である現在において、「わからないところや、法改正など何かが変化をしてゲームチェンジが起きそうなところに、ビジネスの勝機がある」と話す。たとえば、生成AIなどは研究者の間でも「こうなっていくだろう」という予測はあるものの、「どう生活に根づいていくのか、どこまで変化させるのか」に関しては、不明確な点が多い。「わかりきっていないところに、大きなチャンスがある」と述べ、大学生などの未来を担う人たちが、「これらをどう捉えているのかを聞きつつ、キャッチアップしていくことも大切だ」とつけ加えた。ビジネストレンドの掴み方について亀山氏は、テレビ番組やニュースメディアを追っておくだけで十分だと話す。昨今だと、ロボットやAIがよく取り上げられている。ただ、口にするだけで、実行する人は多くはない。過去にも「インターネットの時代が来ると言われたが、やる人とやらない人がいた」とし、実行力の重要性を強調した。亀山氏自身も以前、テレビ番組で某航空会社が経営不振に陥っていることを知り、投資したいと考えて、航空チケット予約受付の窓口から電話をかけてアプローチしたという。残念ながら断られたが、そうした「空気を読まない行動力や、恥を恥と思わないことも大事だ」と語った。また、太陽光発電事業を例に挙げながら、気になるトレンドがあれば、まずはひとつ作ってみるとよいとアドバイス。実際にひとつ作って販売してみることで、工事費や販売可能価格などが把握できる。資金を投じて市場調査を行うこともできるが、コンサルに「市場規模は何兆円で、そのうちの何％を獲得できる」と言われても、全然あてにならない。でも実際やってみたら、売れるものは売れるし、売れないものは売れない。自分たちでやってみることで業界を理解できると話した。亀山氏はこうも言う。「失われた30年と言われているけれど、失われたのは金や経済以上に勇気なのではないかと思う。そんななかで育ってきたから、未来がよくなるイメージを持てない若者が多い」とし、最後に次のように語った。「日本経済の全体が悪かろうが、それを言い訳にしてはいけない。資本主義というものはそもそも自分さえよければいいという考えを原動力にして成長してきた。今の中国人が中国国家の経済力をあげようとしているかというと、そんなことはない。自分の会社がよくなればよいと考えている。そういった各社の成長が重なって、中国の高い経済成長率につながっている。国は単なる集団でしかない。国という括り方で見ているから、勇気が失われているのではないか」としたうえで、「みんなが身勝手に勇気をもって色々と前向きにやって、それが束になって日本全体が5％、10％と成長するのであれば、結果としてそれはよいのではないか」と呼びかけ、セッションを締めくくった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4381/upload/u7Ta39MANdVJGE5dAuo-RQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>取材後記</h2>新規事業を矢継ぎ早に生み出し、右肩上がりの成長を続けるDMMグループ。その創業者であり会長でもある亀山氏の語る言葉だからこそ、ひとつひとつの発言に説得力があると感じた。なお、亀山氏は六本木のバー『awabar（アワバー）』で起業家の相談に乗っているそうだ。イントレプレナー・アントレプレナー問わず、何らかの事業を起こそうと考えている人は、話を聞きに行ってみてはどうだろう。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

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姫嶋修一

叶内一彰

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共創パートナー募集中

【第1期応募締め切りは11/27まで】パーソルテンプスタッフ OPEN INNOVATION PROGRAM

【はたらく×フィンテック】みんなの銀行との共創

【はたらく×医療】ファストドクターとの共創

【はたらく×ファッション】MECHAKARI（メチャカリ）との共創

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パーソルグループが掲げる5つの“Well-being”

パーソルテンプスタッフ株式会社

当社では、「テンプスタッフ」をはじめとした、はたらく人の多様な未来を支援するためのサービスを展開しています。 今回、はたらく人々の幸福の実現や、多様な人材の活躍を目的に、「パーソルテンプスタッフ OPEN INNOVATION PROGRAM」の2期目、“はたらく人”のWell-beingを実現するビジネス共創プロジェクトの募集を開始しました。今年のプロジェクトでは、全国の派遣社員が自分らしくはたらけるような、“Well-being”に繋がるデジタルサービスの創出を目指します。 派遣社員一人ひとりの「可能性」と「はたらく自由」、さらには「個人と社会の幸せ」を広げることに寄与したい。このビジョンに共感してくださる企業様からのご応募をお待ちしています。 ▼プロジェクトの詳細・応募はこちら<a href="https://eiicon.net/about/persol-tempstaff-openinnovation-2023/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://eiicon.net/about/persol-tempstaff-openinnovation-2023/</a>

【第1期応募締切11/27】はたらく人の“Well-being”を共に実現するパートナーを募集！パーソルテンプスタッフ OPEN INNOVATION PROGRAM（キャリア／介護／家事・子育て／フェムテック／健康等）

防災及び危機管理分野におけるSaaSを提供する<a href="https://spectee.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Spectee</a>は、NVenture Capital株式会社をリードインベスターとし、インフォコム株式会社、株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ、株式会社NTTデータ、第一生命保険株式会社、みずほキャピタル株式会社、未来創造キャピタル株式会社（みずほリース株式会社CVC）の計7社を引受先として、第三者割当増資を行った。また、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫の計4社の金融機関からのデットファイナンスを加えて、総額15億円の資金調達を完了した。<h2>資金調達の背景と目的</h2>同社は創業以来、防災領域において最新の技術を活用したソリューションを展開してきた。主力のSaaSプロダクトであるAI危機管理ソリューション『Spectee Pro』は、2023年7月時点で顧客数は960を超え、直近3年間で約3倍となり、MRRは前年同月比160%以上で推移してきた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4367/upload/hvnh2aG0J4ZVMBq8CMSNQg.png" alt="" width="1280" height="720">『Spectee Pro』は、様々なデータを解析し、災害情報をリアルタイムに可視化・予測するクラウド型のSaaSとして、自治体の防災領域や報道機関において圧倒的なシェアを獲得し、さらに企業のBCPやサプライチェーンのリスク管理領域でも急速にシェアを伸ばしている。また近年、気候変動などの影響から、世界規模で自然災害が増加しており、災害におけるAI等の最新技術の活用はグローバルで求められている。そのような背景から、昨年よりスペクティでは、国際協力機構（JICA）等のサポートのもと、フィリピンを中心に海外でのフィージビリティスタディを行ってきた。今回の資金調達は、そういった気候変動の問題、自然災害への対応などのESGの観点で賛同した企業や金融機関による、同社のさらなる発展と本格的な海外展開の推進を目的とした成長投資となるという。<h2>今後の展開</h2>・成長領域であるサプライチェーンのリスク管理を中心とした製造業・物流業等への危機管理DXソリューションの強化・推進・ 通信・エネルギー等のインフラ関連やスマートシティ関連ソリューションの強化・推進・災害被害予測技術の強化・東南アジアをはじめとした海外展開の推進<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4367/upload/KHpJuf70GQjOOHqOcIwpZg.png" alt="" width="1280" height="720"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4367/upload/F5UZDHjssK83xeFSk5cvRg.png" alt="" width="1280" height="720"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4367/upload/sG25XarZonYwByvMeY4-NA.png" alt="" width="1280" height="720">関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000169.000016808.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回は、東京の北東100km程度に位置し、約300万人の人口を有する茨城県を取り上げます。日本最大の研究学園都市であるつくば市には、国の研究機関の1/3が集積しており、国内随一の研究学園都市を形成。また、日立製作所の創業の地であり、同社の関連施設が集積する日立市や、石油化学など素材産業が集積する鹿島臨海工業地帯（鹿島コンビナート）などを有する全国有数の産業集積地である茨城県。――このような産業の特色を持つ同県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？茨城県が打ち出している『第２次茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～』を紐解きながら、オープンイノベーションやスタートアップ支援の取り組みを解説していきます。<h2>茨城県が取り組む4つのチャレンジ</h2>人口減少・超高齢化をはじめ、新たな感染症の世界的な拡大、気候変動に伴う災害の激甚化など、予測困難な「非連続の時代」を迎えている中、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に取り組んでいくため、茨城県では令和４年度（2022年度）からの県政運営の基本方針となる『第２次茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～』を策定しています。『第２次茨城県総合計画』では、「Ⅰ.新しい豊かさ」、「Ⅱ.新しい安心安全」、「Ⅲ.新しい人財育成」、「Ⅳ.新しい夢・希望」という４つのチャレンジを柱とした政策・施策を展開。この中で、”成長分野等の企業の誘致”や”先端技術を取り入れた新産業の育成と新しい産業集積づくり”、”世界に挑戦するベンチャー企業の創出（茨城シリコンバレー構想）”に取り組むことを明示しており、イノベーションの創出やそれを担うスタートアップ支援に注力をしています。▲『第２次茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～』（画像出典：<a href="https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/kikaku/seisaku/kikaku1-sogo/shinkeikaku/sokeishin/r4sogokeikaku.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">茨城県ホームページ</a>）では、茨城県内で推進されている施策は、具体的にどのようなものなのでしょうか。以下に紹介していきます。<h2>コンソーシアムを形成し、スタートアップを支援</h2>イノベーション創出やオープンイノベーションを推進するために、重要な役割を担うスタートアップ。このようなスタートアップを支援するために様々な取り組みが実施されています。その一つが、「つくばスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」の設立。これは、つくば市、茨城県、大学、研究機関、民間企業等が協力し、つくばを中心としたスタートアップ・エコシステムを形成するために立ち上がったコンソーシアムです。ディープテック・スタートアップの世界的拠点都市の実現に向けて活動しており、具体的には以下4点に取り組んでいます。・つくば市におけるスタートアップ・エコシステムの形成促進に関すること・産学官金の連携によるスタートアップの創出支援及び成長促進に関すること・スタートアップへの実証フィールドの提供及び社会実装の推進に関すること・つくば市外からの人材・資金・企業等の獲得に関することまた、2020年7月には、つくば市が参画する「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」は、国の「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」における「グローバル拠点都市」に選定されています。（参画自治体：東京都、茨城県、つくば市、川崎市、横浜市、和光市等）さらに茨城県では、グローバル市場での資金調達や海外展開を検討しているベンチャー企業を支援するため、アメリカニューヨークを拠点に活動する世界的アクセラレーター「Entrepreneurs Roundtable Accelerator（ERA）」（※）のメンターによるアクセラレーションプログラムを実施。世界トップレベルのメンターによる1on1ミーティングやワークショップを経て、最終日には海外投資家等に対するピッチイベントを開催しています。※主要業種の300以上の専門投資家、製品スペシャリスト、マーケティング担当者、顧客獲得ストラテジストなど、強力なメンター・ネットワークを有し、ニューヨークを拠点に活動するアクセラレーター。<h2>約8,000名が参加したプログラム「TSUKUBA CONNECT」</h2>スタートアップの世界的拠点形成に向けた交流プログラム「TSUKUBA CONNECT」も特徴的だ。これは、国内外の起業家や投資家、研究者など、様々な分野の方が集い、新事業展開や新たな投資呼び込みなどを目指す交流プログラム。2020年8月からこれまで計 54 回開催し、延べ7，841名(※)以上が参加している。（2023年9月末時点）個別マッチング件数は217件、都内等で活動するベンチャーキャピタルが、つくば市内に拠点を設置、プログラムに参加した大学生が、新たにベンチャー企業を設立といった成果を生み出している。※約150名/回、内訳:起業家16%、研究者・学生19%、大企業16%、投資家3%<h2>筑波大学で推進されるオープンイノベーションの取り組み</h2>最後に、茨城県内の大学におけるオープンイノベーションの取り組みについて紹介します。筑波大学に設置されている「オープンイノベーション国際戦略機構」は、同大学の研究能力を企業のニーズにマッチングさせることによって産学連携を進め、イノベーションを創出し、社会実装することを目指しています。それを実現させるために、分野別に経験のある人材（クリエイティブマネージャー）を配置。「①組織対組織の大型の共同研究の立ち上げ」、「②オープンイノベーションの国際展開」、「③ベンチャーエコシステムの強化」という3つの活動に継続的に取り組んでいます。現在は、以下6つの研究分野においてプロジェクトを推進。一例として、「医療・介護の質の評価PJ」では、筑波大学ヘルスサービス開発研究センターと、医療プラットフォームを展開するスタートアップ・ファストドクターとの複数年に渡る大型共同研究が進められています。・〈農業分野〉 アグリフードピアPJ・〈ライフサイエンス分野〉 精密医療事業化PJ・〈バイオテクノロジー分野〉 健康長寿機能性環境研究PJ・〈サービス分野〉 医療・介護の質の評価PJ・〈環境エネルギー分野〉 藻類バイオエネルギーPJ・〈スマートシティ分野〉 つくば未来都市PJ・〈環境エネルギー分野〉 未来環境材料PJ※参考ページ：<a href="https://oiso.tsukuba.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">筑波大学 オープンイノベーション国際戦略機構</a>（TOMORUBA編集部）

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清水謙行

佐々木現

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

昨年からスタートアップを取り巻く環境が、急速に変化している。2022年11月28日に「スタートアップ育成5か年計画」が発表され、VCによる投資はもとより、事業法人・CVC等による投資が加速。スタートアップ投資増への大きな弾みが期待されている。このような状況の中、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）は、2023年9月に『ベンチャーキャピタル最新動向レポート（2022年度）』（※）をリリースした。――スタートアップの調達状況はどのようになっているのか？さらに、VCによる投資状況とは？本記事では、同レポートを紐解きながら、紹介していきたい。※一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会ホームページ「VC投資動向」より（2023年9月公開）<a href="https://jvca.jp/research/38837.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://jvca.jp/research/38837.html</a><h2>スタートアップの資金調達額は過去最高を更新</h2>まずは、「スタートアップ調達状況（資金調達額・調達社数推移）」について見ていく。以下図に示されているように、スタートアップ企業の資金調達額は、2022年度に8,774億円まで増加した。2021年の8,505億円を超え、過去最高を更新している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/qK0NcqSwmnxGjENpJTJQjQ.jpg" alt="" width="1412" height="1054">スタートアップ1社あたりの調達額はどのように推移しているのだろうか？それを示すのが以下の図だ。平均は、昨年度と変わらず3.5億円となっている一方で、中央値は1.2億円。昨年よりも約4,000万円上昇している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/gsZC-VZzJ7cyQsHDcZCPaQ.jpg" alt="" width="1412" height="1048"><h2>国内投資件数は1,676件、過去最高を更新</h2>次に、投資家タイプ別投資額を見ていきたい。最も多いのがVCだ。全体の3〜4割を占めている。次に多いのが、事業法人。昨年度よりも約100億円増加しており、事業法人自身が積極的にスタートアップへと投資している状況が分かる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/8a1XzStPyCfx0Pc_GEqriQ.jpg" alt="" width="1414" height="1052">以下の図は、VCからスタートアップへの投資金額と件数だ。任意のVCからのアンケート回答に基づくグラフを見ると、2022年度の国内投資金額は2,550億円、国内投資件数は1,676件となっている。これは、過去最高の記録だという。件数を見ると、2020年度と比較すると約500件、2021年度と比較すると約300件増加しており、VCによるスタートアップ投資は右肩上がりで推移している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/WPNc81S4YEJH_EBxGuIPEw.jpg" alt="" width="1414" height="1050">一方、VCはどのような分野/ステージのスタートアップに投資をしているのか。それが分かるのが、以下の図だ。投資分野は「IT関連」が最も多く、51％と半数を占めている。また、投資ステージは「アーリー」が最も多く、36.7％となった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/h9cPkIScTqTBryymI9yxmA.jpg" alt="" width="1412" height="1054"><h2>2022年に設立されたファンドは、145</h2>次に紹介するのが、ファンドレイズの状況だ。以下の図のように、2022年度は6,165億円、145ファンドが設立された。金額・本数ともに過去最高を更新している。さらにその下の図は、ファンドレイズの属性となる。145本のうち、独立系VCが半数を占める一方で、金融系VCや事業会社系のファンド設立も盛んだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/NLx8Gws8xD4F7DCk0aGFsQ.jpg" alt="" width="1414" height="1042"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/bvBLFA7neGBm3jIv5ug96g.jpg" alt="" width="1410" height="1050"><h2>JVCA会員の9割が、今後の投資を"現状維持"か"増加"</h2>JVCAは2023年の投資方針に関するアンケートを実施し、公表している（※）。JVCAに加盟するVC/CVCの267社中、7割近い178社の会員から回答を得たデータだ。この内容についても紹介していきたい。※<a href="https://jvca.jp/news/38966.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「JVCA会員への投資方針アンケートを実施しました ～昨年に続き、会員の9割が今後の投資を現状維持か増加～」</a>　（2023年9月20日リリース）結果、投資金額を「増やす」と回答した企業は全体の31.5%、「今まで通り」と回答した企業は58.4%と、昨年に続き、約9割の会員が今後の投資方針について「現状維持もしくは増加」と回答した。「増やす」と回答した企業が昨年の39.7%から今年は31.5%に減少していることと、「減らす」と回答した企業は昨年0.5%であったものが今年は2.8%に増加しているという変化は一部あるものの、「今まで通り」の回答が昨年の50.3％から今年は58.4％に増加していることから、投資は今後も継続して行われていく様子が読み取れる。【今後の投資方針（VC/CVC会員合計）】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/KMqmJvG1YofGsQk6Ehw-qw.png" alt="" width="500" height="441">また、VC会員・CVC会員別にみると、VC会員では「増やす」もしくは「今まで通り」と回答した企業が9割を超えることは昨年と変わらないものの、「増やす」と回答した企業が昨年の43.2%から今年は37.9%に減少。昨年からの加速には鈍化がみられ、同様に、CVC会員でも「増やす」と回答した企業が昨年の35.2％から今年は22.7％へと大きく減少している。一方で、VC会員・CVC会員とも、「今まで通り」との回答がそれぞれ57.3％・60.0％となっており、巡航速度での投資が継続されることが鮮明になってきている。【VC会員】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/9ZxdBNw_vmNi19H3X093MQ.png" alt="" width="500" height="444">【CVC会員】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/rBUv-JGrpnr-XTY0IwW_vQ.png" alt="" width="500" height="435">（TOMORUBA編集部）

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浅倉 洋介

ウィルウェイ

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