環境配慮素材PlaX™を開発するBioworks、4.15億円を追加増資し累計調達額25億円に

クラウドワークフローを提供するkickflow、プレシリーズAラウンドとして総額5.1億円の資金調達を実施

商業不動産のデジタル化を支援するCOUNTERWORKS、シリーズCで12億円の資金調達

【JR東日本×東京大学】 100年間の産学協創協定を締結し、「東京大学 GATEWAY Campus」を開設

社会インフラのDXを実現するセンシンロボティクス、約22.5億円の資金調達

志の高いベンチャー起業家、キャピタリストを表彰する「第23回Japan Venture Awards」ーー経済産業大臣賞・科学技術政策担当大臣賞に選ばれた起業家とは？

栗山　大知

<a href="https://www.bioworks.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Bioworks株式会社</a>は、国際的なベンチャーキャピタル企業であるLavender Hill Capitalと、Purpose Venture Capital/18 Salisbury Capital、並びに繊維商社である株式会社ヤギ等を引受人とする第三者割当増資を実施した。Bioworksは最新の資金調達を含め、累計調達額が25億円になった。調達された資金を活用し、今後の研究開発および人材の強化、製品ポートフォリオの拡充と新規市場への参入を進め、国内外における事業の拡大に取り組むという。<h2>資金調達の背景と目的</h2>Bioworksは「あたらしい豊かさの種を蒔く」をミッションに掲げ、素材の研究開発から得られた技術や知見を背景とするプランニング、プロデュースによって、地球と人類がともに健やかに生きられる未来を生み出していく、マテリアル・クリエイション・カンパニーだ。今回の国際的なベンチャーキャピタル企業であるLavender Hill、Purposeからの追加投資により、Bioworksはアジア太平洋地域におけるESG投資の促進に寄与するとともに、国内から海外市場への流通チャネルを拡大するという。また繊維産業において長年の実績を誇るヤギとの提携により、Bioworksが自社開発するカーボンニュートラルに貢献する新素材「PlaX™」の販路拡大を、さらに推進していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000077793.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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春次賢太朗

國次将範

奥田文祥

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://kickflow.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社kickflow</a>は、プレシリーズAラウンドとして、HENNGE株式会社、Sansan株式会社、mint、グリーベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫よりデット・エクイティを含めて総額5.1億円の資金調達を実施した。<h2>資金調達の背景</h2>エンタープライズ x 情シスの課題解決のためのクラウドワークフローkickflowは、創業当初に数百社にヒアリングした際に伺った、以下の相反する声から誕生した。・「誰でも使える、分かりやすくてシンプルなシステムが欲しい」・「その上で、自社の複雑な要件を満たすことも必要…」これらの課題は、お客様含めた皆様のご支援のもと「使いやすさと機能性のいいとこどりを目指したプロダクト」によって、順調に解決に向けて進められている。しかし、kickflowのミッションである「エンタープライズ企業の課題と向き合い、未来を切り拓く」ことに対しては、まだまだ一歩目を踏み出したばかり。同社がより本質的な課題解決に貢献できるよう、チーム（採用）及び課題やお客様との接点づくり（マーケティング）の強化を主たる目的として、今回の資金調達を実施した。<h2>投資家からのコメント</h2>・HENNGE株式会社 Executive Officer 汾陽 祥太氏HENNGEがリードインベスターとして率いさせていただいた今回のラウンドを、既存の投資家様、そして多くの新規の投資家様にご参加いただきクローズできたことを嬉しく思います。また、この度kickflow社の社外取締役として就任させていただきました。先日発表させていただいたkickflowの販売開始とともに、HENNGEはより一層kickflow社との連携を強化することでkickflow社の成長に貢献し、お客様のさらなる生産性向上の推進に向けて邁進していきます。・Sansan株式会社 取締役／執行役員／CFO 橋本 宗之氏​エンタープライズ企業の課題解決を志すkickflowの姿勢が、Sansanの方向性とマッチしていたことから出資させていただきました。プロダクト・事業・チームともに成長を続けるkickflow社と今回ご縁を持てたことを嬉しく思います。Sansanのこれまでの経験・アセットをもとに、ビジネスインフラの一つであるワークフロー領域のDXを進めるkickflowをサポートさせていただきます。・mint General Partner 白川 智樹氏前回ラウンドに続き、ご出資の機会をいただきました。高頻度のプロダクトアップデートを続けるkickflow社のスタンスがとても印象的で、エンタープライズ企業の複雑なニーズへの対応が進んでいます。名だたる企業からの導入が続々と進み、今後の展開がますます楽しみです！引き続き微力ながらサポートしてまいります。・グリーベンチャーズ株式会社 代表取締役社長 相川 真太郎氏 前回に引き続きkickflow社に出資をさせていただきました。明確なビジョンのもとプロダクトと組織が着実に進化しており、その結果としてお客様による支持も着実に積み上がってきています。日本企業に多くみられる緻密な稟議フローをシステム開発コスト・保守費用を抑制しながら実現し、かつUIUXをモダンにして決裁スピードを向上させることができるkickflow社のクラウドワークフローは多くの企業が求められている生産性向上の解決策です。今後もお客様の課題解決とkickflow社の発展を楽しみにしています。・三菱UFJキャピタル株式会社 投資第二部 部長 佐藤 栄司氏今回のシリーズPreAラウンドにて参画できたことを非常に嬉しく思っており、今後のさらなる成長をご一緒できることを楽しみにしています。“kickflow”は情報システム部門の管理の手間を削減しながら、オンプレミス型のようなカスタマイズ性を実現するクラウド型汎用ワークフローを提供しております。手間の削減とカスタマイズ性の確保という顧客ニーズをとらえたサービスの提供により、利用社数は順調に増加しており、今後も継続的な成長が可能と考え投資を行いました。今回の資金調達を機に、MUFG一体でkickflowの更なる成長のご支援をして参りたいと考えております。・SMBCベンチャーキャピタル株式会社 投資営業第一部 部長代理 渡辺 雄太氏「kickflow」は、徹底した顧客ヒヤリングと重松さん率いる強力なチームに裏打ちされた、新時代のワークフローを提示しています。解くべき課題が深く煩雑とされる領域にあって、既に多くのお客様に支持されている点は特筆すべきと考えております。ワークフローの‘詰まり’はいつか組織に大きな負の影響をもたらすかも知れません。「kickflow」は、ストレスのない滑らかでスピーディーな意思決定、つまり企業活動という血行の促進に寄与する重要なパートナーになる存在だと信じています。SMBCグループとしても確りとご支援させていただきます。<h2>株式会社kickflow 代表取締役 重松泰斗氏のコメント</h2>これまで背中を押し続けてくれた既存投資家の皆様（既存投資家全員から追加出資のオファーを頂き、大変心強かったです）、そしてプロダクトとチームをご評価いただいた新規投資家の皆様に厚く御礼申し上げます。私自身は代表として「お客様との対話の機会を増やし、プロダクト改善や新規プロダクトの構想に活かすこと」「採用強化や働きやすい環境を整備し、お客様に価値提供し続けていくための基盤を強化すること」にコミットして参ります。お客様や投資家の皆様とともに、創業時から大事にしてきた「お客様の課題に真摯に向き合い続けること」を今後も続け、いぶし銀なプロダクトやチームによって課題解決に邁進していくことを誓います。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000082972.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>)

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商業施設のオンラインリーシング支援SaaSや、ポップアップストアの出店支援プラットフォームを提供するCOUNTERWORKSは、シリーズCで約12億円（エクイティ：8.6億円、デット：3.5億円）の資金調達を実施した。同ラウンドでは、Z Venture Capitalが運営管理するZVC 1号投資事業組合をリードインベスターとして、大和企業投資、New Commerce Ventures、スマレジ、三井不動産、東芝テック、ケップルキャピタル、豊田合成、ALL-JAPAN観光立国ファンド 2号投資事業有限責任組合、日本政策金融公庫、静岡銀行を引受先としている。これにより、これまでの累計調達金額は約23億円となった。<h2>調達背景と目的</h2>カウンターワークスは、「すべての商業不動産をデジタル化し、商いの新たなインフラを作る。」をミッションにし、商業施設のオンラインリーシング支援SaaS「SHOPCOUNTER Enterprise」や、ポップアップストアの出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER」を提供している。現在、「SHOPCOUNTER Enterprise」はマルイ、イオンタウン、ルミネといった大規模な商業施設に導入し、オンラインを活用したテナントからの出店問い合わせの増加と、それらの管理に関わる業務コストの大幅削減に寄与している。また、「SHOPCOUNTER」はサービス開始から8年で、取り扱いスペース約20,000、登録テナント数は約50,000となり、日本最大級のポップアップストア出店支援プラットフォームへと成長している。<h2>調達資金の使用用途</h2>今回の資金調達により、以下の3点を推進していく。（1）「SHOPCOUNTER Enterprise」の開発強化に向けた人材採用現状「SHOPCOUNTER Enterprise」が提供しているテナントの募集・管理に関する機能のほか、決済や売上管理などの機能も備えた“マルチプロダクト化”に向けた、開発力強化を図るためのエンジニア採用を推進する。（2）「SHOPCOUNTER」の取り扱いスペースとテナントカテゴリの拡大ショッピングセンターに加え、スーパーマーケット、ホームセンター、ディスカウントストアなど大規模小売店舗の取り扱いスペース拡大を目指すと同時に、物品販売や販促プロモーション以外の用途でも出店できるよう多様な業態のテナントへカテゴリ拡張を目指す。（3）商業不動産領域における新規サービスの開発引受先となっている企業含め各社との協業により、商業施設の運営に関わる様々な課題解決を目指した新規サービスの開発も進めていく。以上のような取り組みを強化し、商業不動産を取り巻くあらゆるステークホルダーの体験価値を向上させることで、同社が掲げるミッション「すべての商業不動産をデジタル化し、商いの新たなインフラをつくる。」の実現を目指していく。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000013729.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」）と国立大学法人東京大学（以下「東京大学」）は、100年先の心豊かなくらしの実現に向けて、「プラネタリーヘルス」を創出するために、100年間の産学協創協定（以下「本協定」）を締結した。プラネタリーヘルスの創出を目的とした協創プロジェクトPlanetary Health Design Laboratory（以下「PHD Lab.」）を立ち上げ、JR東日本グループの駅・鉄道といったインフラを実験場として、東京大学の多様で先端的な知を実証し、未来のくらしづくりに取り組む。また、PHD Lab.の拠点として、2024年度末にまちびらきをむかえるTAKANAWA GATEWAY CITYに、日本で初めてプラネタリーヘルスをテーマにしたキャンパス「東京大学 GATEWAY Campus」を開設。街を実験場として、世界中から集まる地球規模の社会課題の解決に取り組んでいく。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4377/content/6e9a4d0b7b420132d03549e72eb1dd757455679075a7a0e1faf7224d00936157.jpg" alt="" width="1500" height="1061"/><h2>1.産学協創の概要</h2>（１）協創のビジョン「プラネタリーヘルス」「プラネタリーヘルス」とは、人の経済活動が、健康や都市環境、地球上の生物・自然に与える影響を分析し、「人・街・地球」の全てがバランスよく良好に保たれるようなくらしづくりを目指す考え。TAKANAWA GATEWAY CITYをはじめとした様々な実験場となるインフラを有するJR東日本グループと、多様で先端的な知を創出する東京大学が連携し、「人・街・地球」の全ての健康のバランスが取れ、100年先の未来につながる、持続的なくらしづくりに挑戦する。（２）協創の主な内容プラネタリーヘルスの実現に向けて、協創プロジェクトPHD Lab.のもと、以下の重点項目に取り組む。①「東京大学 GATEWAY Campus」の開設PHD Lab.の拠点として、日本で初めてプラネタリーヘルスをテーマにした新しいキャンパス、東京大学 GATEWAY Campus（約300坪）をTAKANAWA GATEWAY CITY複合棟ⅠSouth 9階に開設。コラボレーションエリアとラボエリアを設け、東京大学の様々なキャンパス（本郷・弥生、駒場、柏、白金台など）と連携しながら、多様な研究室が集う学際的な場として、様々な企業・アクセラレーターとの協創を生み出す。②JR東日本グループのアセットを活用した実験および先端研究のくらしへの実装TAKANAWA GATEWAY CITYをはじめとしたJR東日本グループのインフラを実験フィールドとして、プラネタリーヘルスにつながる東京大学の多様で先端的な知を実証する。また、JR東日本グループのモビリティ事業、オフィス・商業といった生活ソリューション事業にもイノベーションをもたらしながら、ウェルビーイングなくらしづくりにともに取り組む。➂グローバルなスタートアップエコシステムの協創多様な企業との共同研究の促進や、プラネタリーヘルスをテーマとしたアクセラレータープログラムの共同実施などを通して、大学発ベンチャー数日本一※である東京大学発の起業をさらに促進する。　※経済産業省令和4年度大学発ベンチャー実態等調査より<h2>2.「東京大学 GATEWAY Campus」から生まれる人・街・地球に優しい未来のくらし</h2>TAKANAWA GATEWAY CITYを実験場として、人・街・地球に優しい未来のくらしを創出する。①「人にも地球にもスマートな街」　×　情報学・都市設計街のデータ基盤（都市OS）を活用した新たなスマートシティのあり方を創出する。データを活用して個人に最適な食事をおすすめしながら、街全体のフードロスを削減するなど、「ヒト」起点で環境にも優しいスマートシティの実現に取り組む。②「世界一グリーンな街」　×　農学・環境学約2.7haの在来種を基調としたグリーンを舞台に、学生や地域の方とともに、世界一豊かで先端的な都市型緑化を目指す。街で栽培した植物を原料として素材を生み出し、商品化までを行うサーキュラーバイオエコノミーにも取り組む。➂「サステナブルな未来の食を試せる街」　×　生物工学・工学未来の食の浸透に取り組みます。オフィスワーカー向けの食堂などで、培養肉などの東京大学発のサステナブルな食材を試せる機会を提供し、顧客のニーズを反映させた未来の食材開発に取り組む。④「人と地球にウェルビーイングな街」　×　医学・先端科学ウェルビーイングなくらしのサービスの開発・実証に取り組む。住宅棟の住民向けに、最先端の睡眠解析アルゴリズムを取り入れた快眠に繋がるサービスを提供。フィットネスでは、非接触の動作解析システムを実装し、効率的なトレーニングメニューを開発する。協創から生まれた知を、TAKANAWA GATEWAY CITYの多様なお客さまとの接点から得られるフィードバックやデータ分析により、実用化に向けて磨きあげる。街での実験により効果が実証されたサービスを、両者のネットワークにより日本各地・世界に広げ、心豊かなくらしづくりを実現する。<h2>3.産学協創の背景</h2>「100年先の心豊かなくらしづくり」に取り組むJR東日本と、「対話を通じて新たな未来を創造する」ことを目指す東京大学の100年間のパートナーシップにより、JR東日本グループのモビリティ事業や生活ソリューション事業を実験フィールドとして活用しながら、最先端の研究をいち早く実用化し、社会課題の解決に取り組むことを目的として、本協定を締結した。約150年前の日本で初めての鉄道というイノベーションの記憶を継承し、100年先の未来を見据え、プラネタリーヘルスにつながるくらしづくりにともに挑戦していく。<h2>4.「TAKANAWA GATEWAY CITY」を拠点として広がるグローバルネットワーク</h2>本協定により、JR東日本グループと東京大学のネットワークをあわせ、グローバルなスタートアップエコシステムが促進される。主なパートナーは以下となる。①シンガポール国立大学シンガポール国立大学とJR東日本は、2023年9月19日にスタートアップエコシステムの構築に向け、連携協力の覚書を締結。シンガポール国立大学が主催する「Global Experience Cource（GEx）」と、東京大学が主催する「One Earth Guardians育成プログラム」が連携し、学生発案によるプラネタリーヘルスの実現の取組みを支援する。②パスツール研究所東京大学とパスツール研究所は、2023年10月3日に連携協力の意向趣意書に署名した。パスツール研究所は日本に「Institut Pasteur du Japon（IPJ）」を置く予定で、その傘下の「Planetary Health Innovation Center (PHIC)」において、東京大学とパスツール研究所が協働していくことになる。PHICではTAKANAWA GATEWAY CITYを実験の場として活用することを検討している。(<a href="https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z0707_00034.html">https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z0707_00034.html</a>)今後も多様なパートナーとの連携により、グローバルなネットワークを構築していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000702.000017557.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>)

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城野真樹

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

<a href="https://www.sensyn-robotics.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社センシンロボティクス</a>は、Nabtesco Technology Ventures L.P.、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、ENEOSイノベーションパートナーズ、ブイキューブを引受先とした第三者割当増資と日本政策金融公庫、商工組合中央金庫からのデットファイナンスを合わせ、約22.5億円の資金調達が完了し、今回の資金調達により累計資金調達額は約58.5億円となる。同社は「社会の「当たり前」を進化させていく。」をミッションに掲げ、先進技術を活用し、様々な現場における業務全体のDXを実現するサービスを提供している。今回新たに調達した資金を活用し、更なる事業拡大のためのサービス開発投資を行い、事業成長の加速を実現していく。先進技術を活用し業務の自動化・省力化を実現することで、設備点検や災害対策、警備・監視を中心とする様々なインフラの領域における、「労働人口の減少」「インフラの老朽化」「災害の激甚化」といった社会課題の抜本的な解決を目指すという。<h2>各社コメント</h2>株式会社　執行役員 兼 Nabtesco Technology Ventures AG Managing Partner 練馬 洋 氏今般、センシンロボティクスへの出資を契機に、同社のドローン他各種デバイスを活かした検査DXプラットフォームに、弊社の風力発電故障予知ソリューションを加えることで、風力発電事業者の皆様へより良いソリューションをご提供する等、同社と協働して様々な産業機器OEMのお客様へ、より良い予防保全サービスをご案内できるよう努めて参ります。株式会社三菱UFJ銀行　事業共創投資部長　野本 隆生 氏センシンロボティクスは、老朽化するプラントや社会インフラ、労働人口減少に伴う点検作業の担い手不足などの幅広い産業に共通する社会課題に対して、日本を代表する企業と協働で、有益なソリューションを開発されてきました。MUFGとしましては、本出資を機に、当該ソリューションの社会実装に寄与することで、持続可能なカタチで産業が前に進むチカラになりたいと考えております。みずほ銀行　常務執行役員　大櫃 直人 氏みずほ銀行は、老朽化する産業インフラや社会インフラの点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害といった様々な社会課題を解決するためのテクノロジーとソリューションを提供することを目指すセンシンロボティクスとＥＮＥＯＳの協業を後押しすべく、価値共創の取り組みの一環として本出資を行い、事業リスクを一部テイクしながら新たな事業モデルの実現と普及に向け両社とともに挑戦していきます。ENEOSイノベーションパートナーズ　社長　長沼 亨 氏この度、2020年に続きセンシンロボティクスに出資させて頂きました。同社とは、2020年の出資以降、プラント点検を効率化するソリューションの共同開発を進めるとともに、2021年に開設したドローン・ロボティクスのショーケース兼実証フィールド「ENEOSカワサキラボ」を有効活用し、両社の強みを掛け合わせて新規事業創出に向け連携しています。今回の出資を通じて、本連携を加速させ、同社の更なる発展に貢献してまいります。ブイキューブ　代表取締役会長 グループCEO　間下 直晃 氏センシンロボティクスは、私の個人的関心からスタートし、ブイキューブの新規事業として立ち上がり（ブイキューブロボティクス）、その後スタートアップとして独立した歴史を持ちます。現在の素晴らしい経営陣のリーダーシップにより多くの変革を成し遂げ、社会インフラのDXを実現する骨太のスタートアップとして成長してきました。今回の資金調達と、それを通じた多くのステークホルダーの皆様との連帯により、飛躍的な成長を成し遂げることを期待すると共に、当社グループでのできる限りのサポートをして参ります。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000028447.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、12/14に開催された「第23回Japan Venture Awards」（※）表彰式において、経済産業大臣賞や科学技術政策担当大臣賞など受賞者15名を発表。経済産業大臣賞に株式会社セルージョン　代表取締役社長CEO　羽藤晋氏、科学技術政策担当大臣賞にアイリス株式会社　代表取締役　沖山翔氏を選出した。※Japan Venture Awards（JVA）について革新的かつ潜在能力の高い事業を行う志の高い起業家を表彰する制度。新事業創出や市場開拓に果敢に挑む優れたベンチャー企業の経営者を発掘し、経営者のロールモデルとして広く社会に周知を図るとともに、次世代を牽引するベンチャー経営者の育成を図ることを目的としている。■経済産業大臣賞に株式会社セルージョン　代表取締役社長CEO　羽藤晋氏経済産業大臣賞には、株式会社セルージョン　代表取締役社長CEO　羽藤晋氏が選ばれた。羽藤氏は、眼科医として角膜移植の課題を認識し、その課題解決を図るため、低侵襲かつドナー眼に異存しないiPS細胞を用いた治療法の研究・開発に取り組まれている。iPS細胞を用いた角膜移植の技術は先進性があり、全世界の角膜失明患者への貢献を目指すビジョンを掲げ、自らリスクと責任を負って課題に挑戦し続ける姿勢が起業家のロールモデルとして極めて高く評価された。■科学技術政策担当大臣賞にアイリス株式会社　代表取締役　沖山翔氏科学技術政策担当大臣賞には、アイリス株式会社　代表取締役　沖山翔氏が選ばれた。沖山氏は、救急医としての経験を踏まえ、医療資源の差、医師のスキルの差による地域の医療提供の格差を解決し、誰もが納得できる医療を実現するため、人工知能技術を用いた感染症診断用AI医療機器を開発。誰もが医療に貢献出来る仕組み作り、テクノロジーを活かして課題解決を推進していく点が、起業家のロールモデルとして高く評価された。また、「第23回Japan Venture Awards」では、その他、中小企業庁長官賞2名、中小機構理事長賞1名、SDGs特別賞2名、地域貢献特別賞2名、JVA審査委員会特別賞2名、JVCA特別奨励賞1名、ベンチャーキャピタリスト奨励賞3名が表彰された。第23回JVA受賞者一覧は、以下の通りだ。<h2>第23回JVA受賞者一覧</h2>■経済産業大臣賞羽藤 晋 氏株式会社セルージョン 代表取締役社長 CEOセルージョンはiPS細胞を利用した新しい角膜再生医療を創出することで、角膜移植アンメットメディカルニーズを解決し、全世界の角膜失明患者への貢献をめざしています。■科学技術 東京都 政策担当大臣賞沖山 翔 氏アイリス株式会社 代表取締役AI技術を用いた医療機器の開発・製造・販売及び人工知能(AI)技術の研究開発。2022年12月に感染症AI判定機器nodocaの発売・保険適用が開始。■中小企業庁長官賞後藤 将 氏TYPICA Holdings 株式会社 代表取締役CEOコーヒー生豆を麻袋1袋から直接取引できる世界初のダイレクトトレード・オンラインプラットフォームを 運営。世界71カ国・地域の生産者とロースターをつないでいる。■中小企業庁長官賞島津 敦好 氏株式会社カウリス 代表取締役不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」の開発・提供。■中小機構理事長賞上野 公嗣 氏BABY JOB株式会社 代表取締役社長子育て支援サービスの提供・保育施設向けおむつとおしりふきのサブスク「手ぶら登園」・保育施設探しをサポートする「えんさがそっ♪」■SDGs特別賞清水 映輔 氏OUI Inc.(株式会社OUI) 代表取締役・スマホ眼科診断医療機器「Smart Eye Camera」開発と販売・遠隔診療・自動診断AI医療機器の開発と販売・眼科の知識の啓発事業■SDGs特別賞德島 泰 氏インスタリム株式会社 代表取締役CEO3DxAIによる、超低価格・高品質な義足・義肢装具のデジタル製造ソリューションの開発と、インド・フィリピンにおけるデジタル製造の義足・義肢装具の製造・販売。■地域貢献特別賞小林 稜平 氏株式会社ElevationSpace 代表取締役CEO国内民間企業初の大気圏再突入技術獲得により、宇宙で実証・実験→地球に帰還→回収可能な無人小型衛星による宇宙環境利用・回収プラットフォーム「ELS-R」を提供。■地域貢献特別賞近藤 洋祐 氏株式会社電脳交通 代表取締役社長 CEO・クラウド型タクシー配車システム「DS」・タクシー会社の配車業務受託運営サービス「Taxi CC」・自治体向けデマンド交通運行管理システム「DS Demand」■JVA審査委員会特別賞池原 真佐子 氏株式会社 Mentor For 代表取締役リーダー・人生経験が豊富なミドルシニアを「社外メンター」へ育成、女性管理職を育成したいものの社内にロールモデル・メンターが不在の企業へマッチングし、D&amp;Iを推進。■JVA審査委員会特別賞佐藤 康行 氏株式会社フロンティア・フィールド 代表取締役社長兼CEO医療専用スマートフォン「日病モバイル」を展開。ナースコール受信、医療情報基盤として電子カルテ・医療機器等のアプリケーションを搭載でき、医療業務のDXを促進。■JVCA特別奨励賞鈴木 裕士 氏株式会社エマルションフローテクノロジーズ 代表取締役社長革新的溶媒抽出技術エマルションフローを活用したリチウムイオン電池のレアメタルリサイクル技術の開発と、それを活用したレアメタルリサイクル事業。＜ベンチャーキャピタリスト奨励賞＞■伊藤 紀行 氏DIMENSION株式会社 Business Producerライフスタイル、エンタメ、海外展開を目指すビジネスを軸に、顧客の強いニーズを捉えた全国のスタートアップに出資しています。また、新事業創出の知見発信のため、経営大学院の「ベンチャー戦略」クラスに登壇、拙著「起業の実践論」も出版しました。出資先カバー社のように、世界を目指す志高い企業を支援していきます。■宇佐美 篤 氏株式会社東京大学 エッジキャピタル パートナーズ(UTEC) Partner and Board Director国内外の大学・研究機関発のシード・アーリーステージの技術系スタートアップに対して、経営・開発・ファイナンス等の観点で創業段階からの事業化支援を行う。優れたScience・Technology をもつスタートアップの国境を超えた事業化支援を通じて、地球規模での産業 革新・社会課題解決に貢献していきたい。■福井 俊平 氏Archetype Ventures Managing Partner2014年にB2B Tech特化型のFundを立ち上げ投 資支援活動を開始。現在4つのファンドを運用し累計50社弱に投資支援を実行。定例ミーティングを持ちながら伴走するスタイルをとり、BadNews Firstで起業家と最も近い距離でのご支援をベースとしています。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001365.000021609.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

栗山 大知

栗山　大知