商業不動産のデジタル化を支援するCOUNTERWORKS、シリーズCで12億円の資金調達
商業施設のオンラインリーシング支援SaaSや、ポップアップストアの出店支援プラットフォームを提供するCOUNTERWORKSは、シリーズCで約12億円（エクイティ：8.6億円、デット：3.5億円）の資金調達を実施した。
同ラウンドでは、Z Venture Capitalが運営管理するZVC 1号投資事業組合をリードインベスターとして、大和企業投資、New Commerce Ventures、スマレジ、三井不動産、東芝テック、ケップルキャピタル、豊田合成、ALL-JAPAN観光立国ファンド 2号投資事業有限責任組合、日本政策金融公庫、静岡銀行を引受先としている。これにより、これまでの累計調達金額は約23億円となった。
調達背景と目的
カウンターワークスは、「すべての商業不動産をデジタル化し、商いの新たなインフラを作る。」をミッションにし、商業施設のオンラインリーシング支援SaaS「SHOPCOUNTER Enterprise」や、ポップアップストアの出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER」を提供している。現在、「SHOPCOUNTER Enterprise」はマルイ、イオンタウン、ルミネといった大規模な商業施設に導入し、オンラインを活用したテナントからの出店問い合わせの増加と、それらの管理に関わる業務コストの大幅削減に寄与している。また、「SHOPCOUNTER」はサービス開始から8年で、取り扱いスペース約20,000、登録テナント数は約50,000となり、日本最大級のポップアップストア出店支援プラットフォームへと成長している。
調達資金の使用用途
今回の資金調達により、以下の3点を推進していく。
（1）「SHOPCOUNTER Enterprise」の開発強化に向けた人材採用
現状「SHOPCOUNTER Enterprise」が提供しているテナントの募集・管理に関する機能のほか、決済や売上管理などの機能も備えた“マルチプロダクト化”に向けた、開発力強化を図るためのエンジニア採用を推進する。
（2）「SHOPCOUNTER」の取り扱いスペースとテナントカテゴリの拡大
ショッピングセンターに加え、スーパーマーケット、ホームセンター、ディスカウントストアなど大規模小売店舗の取り扱いスペース拡大を目指すと同時に、物品販売や販促プロモーション以外の用途でも出店できるよう多様な業態のテナントへカテゴリ拡張を目指す。
（3）商業不動産領域における新規サービスの開発
引受先となっている企業含め各社との協業により、商業施設の運営に関わる様々な課題解決を目指した新規サービスの開発も進めていく。以上のような取り組みを強化し、商業不動産を取り巻くあらゆるステークホルダーの体験価値を向上させることで、同社が掲げるミッション「すべての商業不動産をデジタル化し、商いの新たなインフラをつくる。」の実現を目指していく。
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