不動産テック TRUSTART、シリーズCで13億円を調達し、累計21億円に到達 不動産ビッグデータの「全業界データハブ」構想を発表
不動産ビッグデータサービス「R.E.DATA」を開発・提供するTRUSTART株式会社は、シリーズCラウンドにて総額13億円の資金調達を実施した。これにより累計調達額は約21億円に達した。同社は同時に「不動産情報を取り扱う全業界のデータハブ」となることを目指す新構想を発表し、さらなる成長戦略を描く。
投資家・金融機関から幅広い支援を獲得
今回の資金調達は、第三者割当増資による10億円とりそな銀行および三井住友銀行からのデットファイナンス3億円を組み合わせたものだ。引受先にはHIRAC FUND、三菱UFJキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、GMO VenturePartnersら既存投資家に加え、大和企業投資、SMBCベンチャーキャピタル、いわぎん未来投資など新規投資家も名を連ねている。
拡大を続ける不動産テック市場と業界課題
矢野経済研究所によれば、不動産テック市場は2022年度に9,402億円に達し、2030年度には約2兆3,780億円へと拡大する見通しだ。特にBtoBサービスの伸びが顕著で、約2.3倍の5,180億円規模に拡大することが予測されている。一方で業界は依然として「情報分断」という課題を抱える。役所や法務局に散在するデータ、属人化した業務フローなどがDX化を阻害し、生産性向上を阻んでいる。
9億項目超のビッグデータ基盤「R.E.DATA」
TRUSTARTは2020年の創業以来、「人とデータで全てを可能にする」を掲げ、不動産情報の統合に取り組んできた。主力サービス「R.E.DATA」は9億項目を超える不動産データを保有し、不動産特定やオーナー情報提供を可能とする。生成AIを活用したデータベース構築により、網羅性と精度を兼ね備える点が強みだ。すでに約700社が利用し、2023年比で2025年の売上は4倍超を見込んでいる。
また、同社のサービスは不動産会社の仲介・管理替えから、金融機関の相続・借り換え提案、士業による登記・税務業務まで幅広く活用されている。さらにリユース会社の遺品整理、インフラ事業者の契約見直し、防犯カメラ設置、データ事業者とのマーケティング連携など、不動産を起点に多様な業界での活用が進んでいる点も特徴的だ。
資金の使途と今後の展望
今回調達した資金は、セールスやエンジニア、新規事業責任者などの人材採用、AIを活用した新機能開発、広告・展示会活動を含むマーケティング強化に充てられる予定。将来的には法人データや金融データを含む領域拡張、AIによる売買動向予測や自動提案機能の実装も計画する。M&Aによる事業領域拡大も視野に入れており、「不動産情報の総合データベース」としての進化を加速させる。
代表取締役の大江氏は「不動産市場に眠る無限の可能性を開花させ、業界全体の新たな成長エンジンとなる」とコメント。データ基盤とAIを融合させ、業界全体に価値を届ける真のデータハブを目指す姿勢を強調した。
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（TOMORUBA編集部）
