ウェルネス/運動施設向けオールインワン・マネジメントシステムを提供するhacomono、シリーズDで46億円を調達し累計120億円に到達

春日部市×22社の連携ー脱炭素の共創モデルを全国へ、地域脱炭素への挑戦を加速。

【ICTスタートアップリーグ特集 #3：MarineSL】舶用機器メーカー向けプロダクト「Si-Trax」展開の先に見据える、国内海事クラスターの未来とは

政府が本腰で取り組む「水素・アンモニア」の燃料としてのポテンシャルと、社会実装までの展望とは

ゴーストサイトメトリーの研究開発・実用化を進めるシンクサイト、総額約33億円の資金調達を実施

Clew×ドコモ・バイクシェア ｜ 資本業務提携を締結し、京都市でシェアモビリティサービスを開始

『ナイトタイムエコノミー』が観光産業の起爆剤になる理由とは？夜間の観光を活性化させるナレッジと国内事例を紹介

オルタナティブ投資プラットフォームLUCA、プレシリーズAラウンドで4億円調達

「スポーツ×他産業」による共創のTIPSとは？――3期目を迎える『地域版SOIP』のアルムナイ座談会をレポート

清水謙行

ウェルネス/運動施設向けオールインワン・マネジメントシステム「hacomono」を提供する<a href="https://www.hacomono.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社hacomono</a>は、ウェルネスおよび運動施設向けのオールインワン・マネジメントシステム「hacomono」を提供するスタートアップとして、シリーズDラウンドで46億円の資金調達を実施した。この調達により、同社の累計資金調達額は120億円に達した。本ラウンドでは、JPインベストメントや三井不動産が運営する31VENTURESをリード投資家とし、Prominent East Coast Ivy League Endowment（米東海岸の名門大学の基金）を運用する海外投資家、ゆうちょ Spiral Regional Innovation Fundなど新たな出資者が加わった。また、既存投資家であるALL STAR SAAS FUNDやGMO VenturePartnersも引き続き参加し、hacomonoへの期待が伺える。<h2>驚異的な成長を続けるhacomonoの実績</h2>2023年4月のシリーズCからわずか1年8ヶ月の間に、同社は以下の成果を達成した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4791/upload/UZ_o73O4adJOwL3FmmD43w.jpg" alt="" width="1200" height="675"><ul><li>ARR：T2D3以上の成長を継続</li><li>導入店舗数：約2.6倍</li><li>チャーンレート：0.4%未満の低水準を維持</li><li>決済流通額：約7倍以上</li><li>利用ユーザー数：610万人増</li></ul>これに加え、主戦場であるフィットネスクラブのみならず、日本全国の運動スクールや公共施設への導入も急速に進展。2024年に開始したFinTech事業が成長を牽引し、月謝制店舗における業務効率化を実現している。また、IoTハードウェアの導入も進み、デジタルと現実世界をつなぐ新しい顧客体験を提供している。<h2>6つの戦略的投資領域を発表</h2>hacomonoは、新たに調達した資金を以下の6つの分野に投資する計画だ。<ol><li>Layer Cake戦略の加速：カテゴリーリーダーとしての地位をさらに強化。</li><li>FinTech新サービスの拡充：キャッシュレス決済など、革新的な金融ソリューションを提供。</li><li>IoT × AIの新サービス展開：IoTとAIを活用した次世代サービスで競争力を強化。</li><li>近接ドメインへの進出：新たな市場への参入を模索。</li><li>新プラットフォームの投入：業界の枠を超えた価値創造を目指す。</li><li>M&amp;Aおよびグローバル展開：国際的な市場拡大を視野に入れた戦略的提携。</li></ol>本ラウンドに参加した投資家からも、hacomonoの成長性や社会的意義への期待が寄せられている。JPインベストメントの大島氏は「hacomonoがウェルネス産業の標準を創造するインフラ企業へと進化すると確信している」とコメント。三井不動産の髙波氏も「施設や街全体の魅力向上に貢献する可能性を感じている」と述べている。少子高齢化や労働力不足といった社会課題が深刻化する中、hacomonoはウェルネス産業の新たな未来を切り拓いている。同社の進化は、単なるSaaSを超え、社会インフラとしての役割を担う存在へと成長することが今後期待されるだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000142.000021418.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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國次将範

後藤悟志

豊泉茉奈美

入福愛子

<a href="https://www.city.kasukabe.lg.jp/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">春日部市</a>は、ゼロカーボンシティの実現を目指し、地域課題の解決と地方創生、脱炭素を同時に実現する「地域脱炭素」に向けた取り組みを推進している。1月21日、市役所「ひだまりホール」において、第3回春日部市ゼロカーボンシティ推進本部会議が開催されました。この会議には協力事業者22社が出席し、ゼロカーボンシティ実現に向けた最新の取り組みと今後の方向性が共有された。<h2>新たな連携で地域脱炭素を加速</h2>今回の会議では、9社との新たな連携協定が締結された。この協定は、電気自動車（EV）の活用や省エネ機器の普及、再生可能エネルギーの推進を含む内容で、地域全体の脱炭素化を強力に支援するものだ。特に注目すべきは、<a href="https://www.energysola.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社エナジー宇宙</a>との連携協定で省エネ機器の普及や脱炭素型まちづくりに向けた「カーボン・オフセットガス」の導入を推進する点だ。同社の「カーボン・オフセットガス」は、燃焼時に発生する温室効果ガスを、別の場所でのCO₂削減量で相殺する仕組み（カーボン・オフセット）に基づいており、地球規模で排出量ゼロを実現する取り組みとして注目されている。今後、市民や企業向けの再エネ設備導入補助制度の情報提供に加え、市役所本庁舎へのカーボン・オフセットガスの供給を行い、ゼロカーボンシティの実現を支援していく。<h2>主な協定内容と取り組み</h2>今回締結された主な協定内容は以下の通りだ。<ol><li>電気自動車を活用した脱炭素化及び強靭化に関する協定日産自動車株式会社や関連企業と協力し、EVの普及促進や災害時の非常用電源としての活用を推進。</li><li>災害時におけるEV車両によるボランティア支援に関する協定飛鳥交通春日部株式会社との協定により、災害時にEVタクシーを避難所の非常用電源として活用。</li><li>ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定埼玉りそな銀行や武蔵野銀行などが参画し、中小企業への再エネ設備導入支援や脱炭素経営の普及促進を実施。</li><li>省エネ機器の普及とエネルギー転換に関する協定株式会社エナジー宇宙が、カーボン・オフセットガスの供給を通じて、市の脱炭素目標を支援。</li></ol>▼春日部市ゼロカーボンシティ推進本部協力事業者<ol><li>朝日自動車株式会社</li><li>飛鳥交通春日部株式会社 </li><li>イオンモール株式会社 </li><li>株式会社エナジー宇宙 </li><li>春日部商工会議所 </li><li>株式会社幸陽</li><li>埼玉縣信用金庫 </li><li>埼玉りそな銀行 </li><li>株式会社 JPP</li><li>庄和商工会</li><li>積水化学工業株式会社</li><li>東急不動産株式会社</li><li>東京電力パワーグリッド株式会社</li><li>東武鉄道株式会社</li><li>独立行政法人都市再生機構</li><li>日産自動車株式会社</li><li>埼玉日産自動車株式会社</li><li>日産プリンス埼玉販売株式会社</li><li>株式会社日産サティオ埼玉</li><li>パナソニック ITS 株式会社</li><li>株式会社明治</li><li>武蔵野銀行</li></ol>春日部市は、地域の脱炭素化に向けた「ゼロカーボンシティ かすかべモデル」を全国に展開することで、他自治体への普及を目指す。このモデルは、地域課題の解決と脱炭素を同時に実現する新たなフレームワークとして、全国の脱炭素への取り組みを引き起こす可能性を秘めている。今後も市は、協力事業者や市民、行政が一丸となり、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを推進していく計画だ。関連リンク：<a href="https://www.city.kasukabe.lg.jp/material/files/group/2/20250121_zerocarboncity3rdmeeting.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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寺本美美 RE美EAL代表

谷口靖弥

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清水哲信

富田直

眞田 幸剛

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中村雄暉

根崎優樹

木元貴章

春次賢太朗

川久保［企画・営業］

増山邦夫

鈴木　知美

田上 知美

AI駆動型のイメージ認識型高速セルソーティング技術であるゴーストサイトメトリー（以下、「GC技術」）の研究開発及び実用化を進める<a href="https://thinkcyte.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">シンクサイト株式会社</a>は、野村スパークス・インベストメント株式会社が資産の運用を受託している日本グロースキャピタル投資法人をリード投資家とし、下記の投資家を引受先とする約23億円の第三者割当増資を実施した。この第三者割当増資と、今年9月に採択されたNEDOの助成金を合わせた今回の資金調達額は合計33億円となり、助成金を含めたこれまでの累計調達額は90億円となる。<h2>資金調達の背景及び目的</h2>同社は、2016年2月の設立以降、独自に開発したGC技術の研究開発を行ってきた。従来技術では、単一細胞から取得する情報量と分離スピードを両立させることが困難だったが、革新的な高速イメージング技術と機械学習、マイクロ流体技術を融合したGC技術により、新たな細胞に関する研究が可能となり、革新的な治療や検査診断の実現に繋がる。今年6月には、GC技術を搭載した次世代細胞分析分離装置であるVisionSort™の販売を開始し、グローバル市場での営業・マーケティング活動を積極的に展開している。既に米国の著名な研究機関への販売・納入を完了し、今後は更に多くの大手製薬企業・バイオテック企業や著名な大学・研究機関等への納入を予定している。今回の資金調達により、VisionSort™の量産体制の整備と、北米、欧州およびアジアにおける販売体制の強化を図り、グローバル市場でのGC技術の浸透を図っていくという。また、VisionSort™に続く製品や、新たなサービスの開発を進め、革新的な製品やサービスを継続的に市場に投入していく方針だという。<h2>引受先</h2>■リード投資家・日本グロースキャピタル投資法人■新規投資家・三井住友信託銀行株式会社・豊田合成株式会社・東京センチュリー株式会社・個人投資家2名■既存投資家・ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合・テクノロジーベンチャーズ5号投資事業有限責任組合・リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000058775.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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甲斐健彦

<a href="https://www.clewbike.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Clew</a>は、株式会社ドコモ・バイクシェアより出資を受け、両社の業務提携により2023年11月11日から京都市でシェアモビリティサービス「Clew」を開始。Clewは、かねてより京阪電気鉄道株式会社・一般財団法人京都市都市整備公社の２社と事業連携を行いながら、京都市と連携協定を結び市内でシェアモビリティサービスを提供しているが、今回の業務提携により、ドコモ・バイクシェアのシステム基盤であるシェアリングプラットフォームのシステムを使用し、既存のサイクルポート設置場所を活用してサービスを提供している。<h2>背景</h2>京都市は、年間5000万人が訪れる世界的な観光都市で、地域住民や国内観光客、さらに昨今急増する訪日外国人による移動需要が高まっているという。また、高低差の少ないコンパクトな街であり、人口の10人に1人を学生が占める学生都市のため、自転車の利用が大変多いという特性も持っているが、世界から街の魅力に注目が集まる一方で、人口減少や財政危機による財政面の課題、オーバーツーリズム、駐輪場不足や学生が卒業する際の自転車の廃棄問題への対応といった環境面の課題も抱えているという。これらの地域特性や地域課題に対して、シェアモビリティの浸透・拡大により、地域の移動手段の選択肢を増やすこと、生活圏の交わりを増やすことによって「住みたくなるまち」に変化するとともに、持続可能な社会の構築に寄与できると考え、Clewは京都市内で約250か所のサイクルポートを展開し地域のシェアモビリティ運営事業者として尽力。ドコモ・バイクシェアは、現在日本国内の52エリアでシェアサイクルサービスを提供しており、健康で環境に優しい日本の「まちづくり」に貢献することをミッションとしている。あらゆるステークホルダーと共に持続可能な社会の実現をめざし、国内シェアサイクル市場を牽引する企業として事業を推進。今回の業務提携によって、Clewが培った事業基盤と、電動アシスト自転車をベースとしたバイクシェアサービスに大きなシナジーが生まれ、利用客に最高の移動体験を提供できるよう邁進していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000101726.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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岡田篤典

佐々木現

「オルタナティブ投資をもっと身近に、効率的に」を掲げ、世界水準のオルタナティブ投資ファンドへのアクセスと投資を可能にするデジタルプラットフォームの構築を進める<a href="https://www.luca.inc/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">LUCAジャパン株式会社</a>は、プレシリーズAのエクステンションラウンドを実施し、新たにデライト・ベンチャーズを株主に迎え第三者割当増資による資金調達を行った。これにより、2023年10月31日付けで同シリーズにおける総額4億円の資金調達を完了した。同社の創業以来の資金調達累計額は約6.3億円となった。同社はプレシリーズAの資金調達に関して、8月末時点での調達に続き、エクステンションラウンドを追加で実施し、10月31日付で今シリーズの資金調達を総額4億円で完了した。今回のエクステンションラウンドでは新たにデライト・ベンチャーズを投資家に迎え、当シリーズにおける第三者割当増資における引受先はVCファンド5社ならびに個人投資家4名となった。<h2>プレシリーズA引受先VCファンド</h2>・デライト・ベンチャーズ・みずほイノベーション・フロンティア株式会社・株式会社QRインベストメント・株式会社Carbon Ventures・自然キャピタル合同会社・株式会社FINOLAB<h2>デライト・ベンチャーズ　マネージングパートナー　渡辺大氏　コメント</h2>「オルタナティブ投資、特にPEやプライベートデットファンドによるビジネスへの投資は、各国の経済成長に大きな役割を果たしており、その重要性が上がっていることは日々のニュースからも感じられます。その運用実績や、他アセットクラスとの相関性の低さから、世界中の投資家がアロケーションを拡大させているのは自然な流れでしょう。そんな中、日本の投資マネー、特に富裕層や中小機関投資家にとっては、オルタナティブアセットへのアクセスが他先進国に比べると限られており、投資先の多様性で大きな遅れをとっていると言わざるを得ません。そこにシデナムさんをはじめとするLUCAジャパンの経営陣が、オルタナティブ投資の豊富な経験とテクノロジーで変革を起こし、日本の国富の形成に大きなインパクトを残すでしょう。最初にお話をお伺いした時から、シデナムさんの熱意と見識には深い感銘を受けて、投資を申し出ました。この素晴らしいチームにデライト・ベンチャーズとして関わることができるのは大変光栄で、とても楽しみにしています。」<h2>LUCAジャパン　代表取締役　シデナム慶子氏　コメント</h2>「今回は、エクステンションラウンドにてデライト・ベンチャーズを投資家に迎えることができて大変嬉しく思います。シリコンバレー在住のマネージングパートナーがおり、最先端のスタートアップを見られているデライト・ベンチャーズのグローバル水準の投資基準、ガバナンス基準はLUCAの今後の成長過程において心強い支援となると確信しています。LUCAが掲げるオルタナティブ投資を通じたグローバル・キャピタル・エコシステム構築、日本におけるグローバル水準の資産運用の推進に共感いただいた当シリーズの既存株主様も含め、皆様のご期待に添えるよう事業推進に尽力してまいります。」関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000083382.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡