【ICTスタートアップリーグ特集 #3：MarineSL】舶用機器メーカー向けプロダクト「Si-Trax」展開の先に見据える、国内海事クラスターの未来とは

政府が本腰で取り組む「水素・アンモニア」の燃料としてのポテンシャルと、社会実装までの展望とは

ゴーストサイトメトリーの研究開発・実用化を進めるシンクサイト、総額約33億円の資金調達を実施

Clew×ドコモ・バイクシェア ｜ 資本業務提携を締結し、京都市でシェアモビリティサービスを開始

『ナイトタイムエコノミー』が観光産業の起爆剤になる理由とは？夜間の観光を活性化させるナレッジと国内事例を紹介

オルタナティブ投資プラットフォームLUCA、プレシリーズAラウンドで4億円調達

「スポーツ×他産業」による共創のTIPSとは？――3期目を迎える『地域版SOIP』のアルムナイ座談会をレポート

国土交通白書が掲げる「カーボンニュートラル貢献」と「生産性向上」の両輪を回す新技術とその事例とは

コンソーシアムを形成し、スタートアップを支援。イノベーション創出のために茨城県が取り組む施策とは？

清水謙行

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奥田文祥

清水哲信

富田直

眞田 幸剛

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中村雄暉

根崎優樹

後藤悟志

木元貴章

春次賢太朗

川久保［企画・営業］

増山邦夫

鈴木　知美

田上 知美

AI駆動型のイメージ認識型高速セルソーティング技術であるゴーストサイトメトリー（以下、「GC技術」）の研究開発及び実用化を進める<a href="https://thinkcyte.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">シンクサイト株式会社</a>は、野村スパークス・インベストメント株式会社が資産の運用を受託している日本グロースキャピタル投資法人をリード投資家とし、下記の投資家を引受先とする約23億円の第三者割当増資を実施した。この第三者割当増資と、今年9月に採択されたNEDOの助成金を合わせた今回の資金調達額は合計33億円となり、助成金を含めたこれまでの累計調達額は90億円となる。<h2>資金調達の背景及び目的</h2>同社は、2016年2月の設立以降、独自に開発したGC技術の研究開発を行ってきた。従来技術では、単一細胞から取得する情報量と分離スピードを両立させることが困難だったが、革新的な高速イメージング技術と機械学習、マイクロ流体技術を融合したGC技術により、新たな細胞に関する研究が可能となり、革新的な治療や検査診断の実現に繋がる。今年6月には、GC技術を搭載した次世代細胞分析分離装置であるVisionSort™の販売を開始し、グローバル市場での営業・マーケティング活動を積極的に展開している。既に米国の著名な研究機関への販売・納入を完了し、今後は更に多くの大手製薬企業・バイオテック企業や著名な大学・研究機関等への納入を予定している。今回の資金調達により、VisionSort™の量産体制の整備と、北米、欧州およびアジアにおける販売体制の強化を図り、グローバル市場でのGC技術の浸透を図っていくという。また、VisionSort™に続く製品や、新たなサービスの開発を進め、革新的な製品やサービスを継続的に市場に投入していく方針だという。<h2>引受先</h2>■リード投資家・日本グロースキャピタル投資法人■新規投資家・三井住友信託銀行株式会社・豊田合成株式会社・東京センチュリー株式会社・個人投資家2名■既存投資家・ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合・テクノロジーベンチャーズ5号投資事業有限責任組合・リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000058775.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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甲斐健彦

<a href="https://www.clewbike.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Clew</a>は、株式会社ドコモ・バイクシェアより出資を受け、両社の業務提携により2023年11月11日から京都市でシェアモビリティサービス「Clew」を開始。Clewは、かねてより京阪電気鉄道株式会社・一般財団法人京都市都市整備公社の２社と事業連携を行いながら、京都市と連携協定を結び市内でシェアモビリティサービスを提供しているが、今回の業務提携により、ドコモ・バイクシェアのシステム基盤であるシェアリングプラットフォームのシステムを使用し、既存のサイクルポート設置場所を活用してサービスを提供している。<h2>背景</h2>京都市は、年間5000万人が訪れる世界的な観光都市で、地域住民や国内観光客、さらに昨今急増する訪日外国人による移動需要が高まっているという。また、高低差の少ないコンパクトな街であり、人口の10人に1人を学生が占める学生都市のため、自転車の利用が大変多いという特性も持っているが、世界から街の魅力に注目が集まる一方で、人口減少や財政危機による財政面の課題、オーバーツーリズム、駐輪場不足や学生が卒業する際の自転車の廃棄問題への対応といった環境面の課題も抱えているという。これらの地域特性や地域課題に対して、シェアモビリティの浸透・拡大により、地域の移動手段の選択肢を増やすこと、生活圏の交わりを増やすことによって「住みたくなるまち」に変化するとともに、持続可能な社会の構築に寄与できると考え、Clewは京都市内で約250か所のサイクルポートを展開し地域のシェアモビリティ運営事業者として尽力。ドコモ・バイクシェアは、現在日本国内の52エリアでシェアサイクルサービスを提供しており、健康で環境に優しい日本の「まちづくり」に貢献することをミッションとしている。あらゆるステークホルダーと共に持続可能な社会の実現をめざし、国内シェアサイクル市場を牽引する企業として事業を推進。今回の業務提携によって、Clewが培った事業基盤と、電動アシスト自転車をベースとしたバイクシェアサービスに大きなシナジーが生まれ、利用客に最高の移動体験を提供できるよう邁進していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000101726.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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岡田篤典

佐々木現

「オルタナティブ投資をもっと身近に、効率的に」を掲げ、世界水準のオルタナティブ投資ファンドへのアクセスと投資を可能にするデジタルプラットフォームの構築を進める<a href="https://www.luca.inc/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">LUCAジャパン株式会社</a>は、プレシリーズAのエクステンションラウンドを実施し、新たにデライト・ベンチャーズを株主に迎え第三者割当増資による資金調達を行った。これにより、2023年10月31日付けで同シリーズにおける総額4億円の資金調達を完了した。同社の創業以来の資金調達累計額は約6.3億円となった。同社はプレシリーズAの資金調達に関して、8月末時点での調達に続き、エクステンションラウンドを追加で実施し、10月31日付で今シリーズの資金調達を総額4億円で完了した。今回のエクステンションラウンドでは新たにデライト・ベンチャーズを投資家に迎え、当シリーズにおける第三者割当増資における引受先はVCファンド5社ならびに個人投資家4名となった。<h2>プレシリーズA引受先VCファンド</h2>・デライト・ベンチャーズ・みずほイノベーション・フロンティア株式会社・株式会社QRインベストメント・株式会社Carbon Ventures・自然キャピタル合同会社・株式会社FINOLAB<h2>デライト・ベンチャーズ　マネージングパートナー　渡辺大氏　コメント</h2>「オルタナティブ投資、特にPEやプライベートデットファンドによるビジネスへの投資は、各国の経済成長に大きな役割を果たしており、その重要性が上がっていることは日々のニュースからも感じられます。その運用実績や、他アセットクラスとの相関性の低さから、世界中の投資家がアロケーションを拡大させているのは自然な流れでしょう。そんな中、日本の投資マネー、特に富裕層や中小機関投資家にとっては、オルタナティブアセットへのアクセスが他先進国に比べると限られており、投資先の多様性で大きな遅れをとっていると言わざるを得ません。そこにシデナムさんをはじめとするLUCAジャパンの経営陣が、オルタナティブ投資の豊富な経験とテクノロジーで変革を起こし、日本の国富の形成に大きなインパクトを残すでしょう。最初にお話をお伺いした時から、シデナムさんの熱意と見識には深い感銘を受けて、投資を申し出ました。この素晴らしいチームにデライト・ベンチャーズとして関わることができるのは大変光栄で、とても楽しみにしています。」<h2>LUCAジャパン　代表取締役　シデナム慶子氏　コメント</h2>「今回は、エクステンションラウンドにてデライト・ベンチャーズを投資家に迎えることができて大変嬉しく思います。シリコンバレー在住のマネージングパートナーがおり、最先端のスタートアップを見られているデライト・ベンチャーズのグローバル水準の投資基準、ガバナンス基準はLUCAの今後の成長過程において心強い支援となると確信しています。LUCAが掲げるオルタナティブ投資を通じたグローバル・キャピタル・エコシステム構築、日本におけるグローバル水準の資産運用の推進に共感いただいた当シリーズの既存株主様も含め、皆様のご期待に添えるよう事業推進に尽力してまいります。」関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000083382.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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ウィルウェイ

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回は、東京の北東100km程度に位置し、約300万人の人口を有する茨城県を取り上げます。日本最大の研究学園都市であるつくば市には、国の研究機関の1/3が集積しており、国内随一の研究学園都市を形成。また、日立製作所の創業の地であり、同社の関連施設が集積する日立市や、石油化学など素材産業が集積する鹿島臨海工業地帯（鹿島コンビナート）などを有する全国有数の産業集積地である茨城県。――このような産業の特色を持つ同県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？茨城県が打ち出している『第２次茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～』を紐解きながら、オープンイノベーションやスタートアップ支援の取り組みを解説していきます。<h2>茨城県が取り組む4つのチャレンジ</h2>人口減少・超高齢化をはじめ、新たな感染症の世界的な拡大、気候変動に伴う災害の激甚化など、予測困難な「非連続の時代」を迎えている中、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に取り組んでいくため、茨城県では令和４年度（2022年度）からの県政運営の基本方針となる『第２次茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～』を策定しています。『第２次茨城県総合計画』では、「Ⅰ.新しい豊かさ」、「Ⅱ.新しい安心安全」、「Ⅲ.新しい人財育成」、「Ⅳ.新しい夢・希望」という４つのチャレンジを柱とした政策・施策を展開。この中で、”成長分野等の企業の誘致”や”先端技術を取り入れた新産業の育成と新しい産業集積づくり”、”世界に挑戦するベンチャー企業の創出（茨城シリコンバレー構想）”に取り組むことを明示しており、イノベーションの創出やそれを担うスタートアップ支援に注力をしています。▲『第２次茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～』（画像出典：<a href="https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/kikaku/seisaku/kikaku1-sogo/shinkeikaku/sokeishin/r4sogokeikaku.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">茨城県ホームページ</a>）では、茨城県内で推進されている施策は、具体的にどのようなものなのでしょうか。以下に紹介していきます。<h2>コンソーシアムを形成し、スタートアップを支援</h2>イノベーション創出やオープンイノベーションを推進するために、重要な役割を担うスタートアップ。このようなスタートアップを支援するために様々な取り組みが実施されています。その一つが、「つくばスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」の設立。これは、つくば市、茨城県、大学、研究機関、民間企業等が協力し、つくばを中心としたスタートアップ・エコシステムを形成するために立ち上がったコンソーシアムです。ディープテック・スタートアップの世界的拠点都市の実現に向けて活動しており、具体的には以下4点に取り組んでいます。・つくば市におけるスタートアップ・エコシステムの形成促進に関すること・産学官金の連携によるスタートアップの創出支援及び成長促進に関すること・スタートアップへの実証フィールドの提供及び社会実装の推進に関すること・つくば市外からの人材・資金・企業等の獲得に関することまた、2020年7月には、つくば市が参画する「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」は、国の「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」における「グローバル拠点都市」に選定されています。（参画自治体：東京都、茨城県、つくば市、川崎市、横浜市、和光市等）さらに茨城県では、グローバル市場での資金調達や海外展開を検討しているベンチャー企業を支援するため、アメリカニューヨークを拠点に活動する世界的アクセラレーター「Entrepreneurs Roundtable Accelerator（ERA）」（※）のメンターによるアクセラレーションプログラムを実施。世界トップレベルのメンターによる1on1ミーティングやワークショップを経て、最終日には海外投資家等に対するピッチイベントを開催しています。※主要業種の300以上の専門投資家、製品スペシャリスト、マーケティング担当者、顧客獲得ストラテジストなど、強力なメンター・ネットワークを有し、ニューヨークを拠点に活動するアクセラレーター。<h2>約8,000名が参加したプログラム「TSUKUBA CONNECT」</h2>スタートアップの世界的拠点形成に向けた交流プログラム「TSUKUBA CONNECT」も特徴的だ。これは、国内外の起業家や投資家、研究者など、様々な分野の方が集い、新事業展開や新たな投資呼び込みなどを目指す交流プログラム。2020年8月からこれまで計 54 回開催し、延べ7，841名(※)以上が参加している。（2023年9月末時点）個別マッチング件数は217件、都内等で活動するベンチャーキャピタルが、つくば市内に拠点を設置、プログラムに参加した大学生が、新たにベンチャー企業を設立といった成果を生み出している。※約150名/回、内訳:起業家16%、研究者・学生19%、大企業16%、投資家3%<h2>筑波大学で推進されるオープンイノベーションの取り組み</h2>最後に、茨城県内の大学におけるオープンイノベーションの取り組みについて紹介します。筑波大学に設置されている「オープンイノベーション国際戦略機構」は、同大学の研究能力を企業のニーズにマッチングさせることによって産学連携を進め、イノベーションを創出し、社会実装することを目指しています。それを実現させるために、分野別に経験のある人材（クリエイティブマネージャー）を配置。「①組織対組織の大型の共同研究の立ち上げ」、「②オープンイノベーションの国際展開」、「③ベンチャーエコシステムの強化」という3つの活動に継続的に取り組んでいます。現在は、以下6つの研究分野においてプロジェクトを推進。一例として、「医療・介護の質の評価PJ」では、筑波大学ヘルスサービス開発研究センターと、医療プラットフォームを展開するスタートアップ・ファストドクターとの複数年に渡る大型共同研究が進められています。・〈農業分野〉 アグリフードピアPJ・〈ライフサイエンス分野〉 精密医療事業化PJ・〈バイオテクノロジー分野〉 健康長寿機能性環境研究PJ・〈サービス分野〉 医療・介護の質の評価PJ・〈環境エネルギー分野〉 藻類バイオエネルギーPJ・〈スマートシティ分野〉 つくば未来都市PJ・〈環境エネルギー分野〉 未来環境材料PJ※参考ページ：<a href="https://oiso.tsukuba.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">筑波大学 オープンイノベーション国際戦略機構</a>（TOMORUBA編集部）

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全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー