Clew×ドコモ・バイクシェア ｜ 資本業務提携を締結し、京都市でシェアモビリティサービスを開始

『ナイトタイムエコノミー』が観光産業の起爆剤になる理由とは？夜間の観光を活性化させるナレッジと国内事例を紹介

オルタナティブ投資プラットフォームLUCA、プレシリーズAラウンドで4億円調達

「スポーツ×他産業」による共創のTIPSとは？――3期目を迎える『地域版SOIP』のアルムナイ座談会をレポート

国土交通白書が掲げる「カーボンニュートラル貢献」と「生産性向上」の両輪を回す新技術とその事例とは

コンソーシアムを形成し、スタートアップを支援。イノベーション創出のために茨城県が取り組む施策とは？

3次元風計測装置の開発・製造を手がけるメトロウェザー、シリーズAラウンドにて総額1.5億円を追加調達

デジタル化がテーマの『令和5年版国土交通白書』を読み解く。日本の競争力を挽回する6つ施策とは

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊾〜タレントマネジメント

清水謙行

<a href="https://www.clewbike.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Clew</a>は、株式会社ドコモ・バイクシェアより出資を受け、両社の業務提携により2023年11月11日から京都市でシェアモビリティサービス「Clew」を開始。Clewは、かねてより京阪電気鉄道株式会社・一般財団法人京都市都市整備公社の２社と事業連携を行いながら、京都市と連携協定を結び市内でシェアモビリティサービスを提供しているが、今回の業務提携により、ドコモ・バイクシェアのシステム基盤であるシェアリングプラットフォームのシステムを使用し、既存のサイクルポート設置場所を活用してサービスを提供している。<h2>背景</h2>京都市は、年間5000万人が訪れる世界的な観光都市で、地域住民や国内観光客、さらに昨今急増する訪日外国人による移動需要が高まっているという。また、高低差の少ないコンパクトな街であり、人口の10人に1人を学生が占める学生都市のため、自転車の利用が大変多いという特性も持っているが、世界から街の魅力に注目が集まる一方で、人口減少や財政危機による財政面の課題、オーバーツーリズム、駐輪場不足や学生が卒業する際の自転車の廃棄問題への対応といった環境面の課題も抱えているという。これらの地域特性や地域課題に対して、シェアモビリティの浸透・拡大により、地域の移動手段の選択肢を増やすこと、生活圏の交わりを増やすことによって「住みたくなるまち」に変化するとともに、持続可能な社会の構築に寄与できると考え、Clewは京都市内で約250か所のサイクルポートを展開し地域のシェアモビリティ運営事業者として尽力。ドコモ・バイクシェアは、現在日本国内の52エリアでシェアサイクルサービスを提供しており、健康で環境に優しい日本の「まちづくり」に貢献することをミッションとしている。あらゆるステークホルダーと共に持続可能な社会の実現をめざし、国内シェアサイクル市場を牽引する企業として事業を推進。今回の業務提携によって、Clewが培った事業基盤と、電動アシスト自転車をベースとしたバイクシェアサービスに大きなシナジーが生まれ、利用客に最高の移動体験を提供できるよう邁進していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000101726.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

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佐々木現

増山邦夫

「オルタナティブ投資をもっと身近に、効率的に」を掲げ、世界水準のオルタナティブ投資ファンドへのアクセスと投資を可能にするデジタルプラットフォームの構築を進める<a href="https://www.luca.inc/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">LUCAジャパン株式会社</a>は、プレシリーズAのエクステンションラウンドを実施し、新たにデライト・ベンチャーズを株主に迎え第三者割当増資による資金調達を行った。これにより、2023年10月31日付けで同シリーズにおける総額4億円の資金調達を完了した。同社の創業以来の資金調達累計額は約6.3億円となった。同社はプレシリーズAの資金調達に関して、8月末時点での調達に続き、エクステンションラウンドを追加で実施し、10月31日付で今シリーズの資金調達を総額4億円で完了した。今回のエクステンションラウンドでは新たにデライト・ベンチャーズを投資家に迎え、当シリーズにおける第三者割当増資における引受先はVCファンド5社ならびに個人投資家4名となった。<h2>プレシリーズA引受先VCファンド</h2>・デライト・ベンチャーズ・みずほイノベーション・フロンティア株式会社・株式会社QRインベストメント・株式会社Carbon Ventures・自然キャピタル合同会社・株式会社FINOLAB<h2>デライト・ベンチャーズ　マネージングパートナー　渡辺大氏　コメント</h2>「オルタナティブ投資、特にPEやプライベートデットファンドによるビジネスへの投資は、各国の経済成長に大きな役割を果たしており、その重要性が上がっていることは日々のニュースからも感じられます。その運用実績や、他アセットクラスとの相関性の低さから、世界中の投資家がアロケーションを拡大させているのは自然な流れでしょう。そんな中、日本の投資マネー、特に富裕層や中小機関投資家にとっては、オルタナティブアセットへのアクセスが他先進国に比べると限られており、投資先の多様性で大きな遅れをとっていると言わざるを得ません。そこにシデナムさんをはじめとするLUCAジャパンの経営陣が、オルタナティブ投資の豊富な経験とテクノロジーで変革を起こし、日本の国富の形成に大きなインパクトを残すでしょう。最初にお話をお伺いした時から、シデナムさんの熱意と見識には深い感銘を受けて、投資を申し出ました。この素晴らしいチームにデライト・ベンチャーズとして関わることができるのは大変光栄で、とても楽しみにしています。」<h2>LUCAジャパン　代表取締役　シデナム慶子氏　コメント</h2>「今回は、エクステンションラウンドにてデライト・ベンチャーズを投資家に迎えることができて大変嬉しく思います。シリコンバレー在住のマネージングパートナーがおり、最先端のスタートアップを見られているデライト・ベンチャーズのグローバル水準の投資基準、ガバナンス基準はLUCAの今後の成長過程において心強い支援となると確信しています。LUCAが掲げるオルタナティブ投資を通じたグローバル・キャピタル・エコシステム構築、日本におけるグローバル水準の資産運用の推進に共感いただいた当シリーズの既存株主様も含め、皆様のご期待に添えるよう事業推進に尽力してまいります。」関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000083382.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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根崎優樹

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木元貴章

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後藤悟志

ウィルウェイ

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回は、東京の北東100km程度に位置し、約300万人の人口を有する茨城県を取り上げます。日本最大の研究学園都市であるつくば市には、国の研究機関の1/3が集積しており、国内随一の研究学園都市を形成。また、日立製作所の創業の地であり、同社の関連施設が集積する日立市や、石油化学など素材産業が集積する鹿島臨海工業地帯（鹿島コンビナート）などを有する全国有数の産業集積地である茨城県。――このような産業の特色を持つ同県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？茨城県が打ち出している『第２次茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～』を紐解きながら、オープンイノベーションやスタートアップ支援の取り組みを解説していきます。<h2>茨城県が取り組む4つのチャレンジ</h2>人口減少・超高齢化をはじめ、新たな感染症の世界的な拡大、気候変動に伴う災害の激甚化など、予測困難な「非連続の時代」を迎えている中、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に取り組んでいくため、茨城県では令和４年度（2022年度）からの県政運営の基本方針となる『第２次茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～』を策定しています。『第２次茨城県総合計画』では、「Ⅰ.新しい豊かさ」、「Ⅱ.新しい安心安全」、「Ⅲ.新しい人財育成」、「Ⅳ.新しい夢・希望」という４つのチャレンジを柱とした政策・施策を展開。この中で、”成長分野等の企業の誘致”や”先端技術を取り入れた新産業の育成と新しい産業集積づくり”、”世界に挑戦するベンチャー企業の創出（茨城シリコンバレー構想）”に取り組むことを明示しており、イノベーションの創出やそれを担うスタートアップ支援に注力をしています。▲『第２次茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～』（画像出典：<a href="https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/kikaku/seisaku/kikaku1-sogo/shinkeikaku/sokeishin/r4sogokeikaku.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">茨城県ホームページ</a>）では、茨城県内で推進されている施策は、具体的にどのようなものなのでしょうか。以下に紹介していきます。<h2>コンソーシアムを形成し、スタートアップを支援</h2>イノベーション創出やオープンイノベーションを推進するために、重要な役割を担うスタートアップ。このようなスタートアップを支援するために様々な取り組みが実施されています。その一つが、「つくばスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」の設立。これは、つくば市、茨城県、大学、研究機関、民間企業等が協力し、つくばを中心としたスタートアップ・エコシステムを形成するために立ち上がったコンソーシアムです。ディープテック・スタートアップの世界的拠点都市の実現に向けて活動しており、具体的には以下4点に取り組んでいます。・つくば市におけるスタートアップ・エコシステムの形成促進に関すること・産学官金の連携によるスタートアップの創出支援及び成長促進に関すること・スタートアップへの実証フィールドの提供及び社会実装の推進に関すること・つくば市外からの人材・資金・企業等の獲得に関することまた、2020年7月には、つくば市が参画する「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」は、国の「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」における「グローバル拠点都市」に選定されています。（参画自治体：東京都、茨城県、つくば市、川崎市、横浜市、和光市等）さらに茨城県では、グローバル市場での資金調達や海外展開を検討しているベンチャー企業を支援するため、アメリカニューヨークを拠点に活動する世界的アクセラレーター「Entrepreneurs Roundtable Accelerator（ERA）」（※）のメンターによるアクセラレーションプログラムを実施。世界トップレベルのメンターによる1on1ミーティングやワークショップを経て、最終日には海外投資家等に対するピッチイベントを開催しています。※主要業種の300以上の専門投資家、製品スペシャリスト、マーケティング担当者、顧客獲得ストラテジストなど、強力なメンター・ネットワークを有し、ニューヨークを拠点に活動するアクセラレーター。<h2>約8,000名が参加したプログラム「TSUKUBA CONNECT」</h2>スタートアップの世界的拠点形成に向けた交流プログラム「TSUKUBA CONNECT」も特徴的だ。これは、国内外の起業家や投資家、研究者など、様々な分野の方が集い、新事業展開や新たな投資呼び込みなどを目指す交流プログラム。2020年8月からこれまで計 54 回開催し、延べ7，841名(※)以上が参加している。（2023年9月末時点）個別マッチング件数は217件、都内等で活動するベンチャーキャピタルが、つくば市内に拠点を設置、プログラムに参加した大学生が、新たにベンチャー企業を設立といった成果を生み出している。※約150名/回、内訳:起業家16%、研究者・学生19%、大企業16%、投資家3%<h2>筑波大学で推進されるオープンイノベーションの取り組み</h2>最後に、茨城県内の大学におけるオープンイノベーションの取り組みについて紹介します。筑波大学に設置されている「オープンイノベーション国際戦略機構」は、同大学の研究能力を企業のニーズにマッチングさせることによって産学連携を進め、イノベーションを創出し、社会実装することを目指しています。それを実現させるために、分野別に経験のある人材（クリエイティブマネージャー）を配置。「①組織対組織の大型の共同研究の立ち上げ」、「②オープンイノベーションの国際展開」、「③ベンチャーエコシステムの強化」という3つの活動に継続的に取り組んでいます。現在は、以下6つの研究分野においてプロジェクトを推進。一例として、「医療・介護の質の評価PJ」では、筑波大学ヘルスサービス開発研究センターと、医療プラットフォームを展開するスタートアップ・ファストドクターとの複数年に渡る大型共同研究が進められています。・〈農業分野〉 アグリフードピアPJ・〈ライフサイエンス分野〉 精密医療事業化PJ・〈バイオテクノロジー分野〉 健康長寿機能性環境研究PJ・〈サービス分野〉 医療・介護の質の評価PJ・〈環境エネルギー分野〉 藻類バイオエネルギーPJ・〈スマートシティ分野〉 つくば未来都市PJ・〈環境エネルギー分野〉 未来環境材料PJ※参考ページ：<a href="https://oiso.tsukuba.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">筑波大学 オープンイノベーション国際戦略機構</a>（TOMORUBA編集部）

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春次賢太朗

川久保［企画・営業］

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

<a href="https://www.metroweather.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">メトロウェザー株式会社</a>は、ドローンや空飛ぶクルマが安全・安心に運航・離発着するための必須情報である突風や乱気流をリアルタイムに可視化する3次元風計測装置（ドップラー・ライダー(注1)）の開発・製造を行っている。今回、シリーズAエクステンションラウンドとして、池田泉州キャピタル株式会社、岡三キャピタルパートナーズ株式会社、りそなキャピタル株式会社及び株式会社京信ソーシャルキャピタルの計4社がそれぞれ運営する投資事業組合を引受先とする第三者割当増資により、総額1.5億円の資金調達を実施。これにより、シリーズAの累計調達額は総額12億円となった。本ラウンドの調達資金は、ドップラー・ライダーによる不審ドローン等の物体検知への応用を中心としたユースケース拡大に対応するための開発体制強化やドローン市場の先行拡大が見込まれる米国事業展開加速のための事業開発体制の拡充等に投資する予定。風況のリアルタイム・3次元での把握・可視化に加え、不審ドローン等の物体検知への応用に対するニーズが急速に高まっており、ドローン前提社会における必須インフラとしての活用が期待されている。また、この度の金融機関グループ各社からの資本参画を契機として、地域金融機関等との連携をより一層推進し、財務基盤の強化を目的とした融資等の金融支援はもとより、幅広い金融機関ネットワークを活用した協業推進により事業展開の加速を図っていくという。(注1) ドップラー効果による周波数の変移を観測することで、風況を測定するライダー。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000059540.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

国土交通省は、2023年6月末に『令和5年版国土交通白書』を公表しました。本白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告であり、今年度は「デジタル化で変わる暮らしと社会」をテーマとしています。白書では、デジタル化が国土交通分野に与える影響について、「第1章　国土交通省のデジタル化施策の方向性」と「第2章　豊かな暮らしと社会の実現に向けて」の2章立てで構成されており、全般に渡ってデジタル化を軸に特集が展開されています。本記事では白書の概要を解説し、ビジネスパーソンにとって特に注目すべき箇所をピックアップして深堀りしていきます。<h2>『令和5年版国土交通白書』の構成</h2>白書の冒頭では、今回「デジタル化」をテーマとした背景についていくつかの課題や理由を述べています。・近年、デジタル化が急激に進展しており、国際社会、企業活動、ライフスタイルのありようを変化させていること・人口減少による地域の足の衰退や担い手不足、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化、脱炭素化等が大きな課題となっていること・デジタル化の特性を踏まえて効果的に取り込むことにより、直面する課題を解決し、豊かな暮らしと社会を実現することが重要であること・防災、交通・まちづくり、物流・インフラ、そして行政手続のデジタル化など、「国土交通分野のデジタル化」は持続可能な社会を作る上で必要不可欠であることこうした背景を踏まえて、今年度の白書は「デジタル化で代わる暮らしと社会」をテーマとして現状を俯瞰し、デジタル化がもたらす豊かな暮らしと社会の展望について考察することを目的として作成されています。白書は「第1章　国土交通省のデジタル化施策の方向性」と「第2章　豊かな暮らしと社会の実現に向けて」の2章立てで構成されています。第1章では、国土交通分野のデジタル化の動向の現状を俯瞰し、直面している課題やデジタル化に期待される役割を整理し、『デジタル田園都市国家構想』と国土交通分野における取組みをまとめています。第2章では、第1章で整理した課題を解決するためのデジタル化施策の方向性をまとめ、新しい社会の姿を展望しています。<h2>国土交通省が直面する課題とデジタル化に期待すること</h2>第1章では、国土交通省分野が抱える課題を5つの観点から整理しています。その上で、やみくもにデジタル化を推進するのではなく、デジタルの特性を踏まえながら課題解決に取り組む必要性があると強調します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/4cvgjJlsr3eBF1QxOdITGw.jpg" alt="" width="1200" height="611">出典：<a href="https://www.mlit.go.jp/statistics/content/001617485.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">令和５年版国土交通白書 概要</a>　こうした課題を解決に資するデジタル化の役割については、具体的に以下の5つとしています。1.暮らしを支える生活サービス提供機能の維持・向上2.競争力の確保に向けた新たな付加価値・イノベーションの創出3.担い手不足の解消に資する生産性向上・働き方改革の促進4.災害の激甚化・頻発化に対応する防災・減災対策の高度化5.脱炭素社会の実現に向けたエネルギー利用の効率化この中で、ビジネスの観点から注目すべきポイントをいくつかピックアップします。<h3>人口減少や地域の足を補うAI活用や、都市部のエリアマネジメント</h3>一つめのデジタル化の役割「暮らしを支える生活サービス提供機能の維持・向上」について、目下の課題は3つあります。1.人口減少の加速と生活サービス提供機能の低下・喪失2.地域の足の衰退と買い物弱者の懸念3.都市における防災力の低下人口減少の加速は深刻で、人口が小さい市区町村ほど人口減少率が高くなる傾向が明らかになっています。また地域の足が衰退していることは地方在住者はすでに実感しているはずです。これらを解決するためには、AIを活用したオンデマンド交通が有効だと示しています。柔軟な対応ができる配車サービスなどが該当するでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/AsBSlOk2hcCjy-LmCrqY1w.jpg" alt="" width="1200" height="812">また、都市の課題として災害に対する脆弱性が挙げられています。デジタル技術を活用することで混雑緩和や防災面でのエリアマネジメントの高度化に取り組む必要があると指摘しています。<h3>AI、IoT、ロボットで競争力を確保しイノベーションを創出する</h3>二つめのデジタル化の役割は「競争力の確保に向けた新たな付加価値・イノベーションの創出」です。国内の経済の成長が鈍化していることを課題と捉えており、国土交通分野でのAI、IoT、ロボットの開発・実装を加速することで競争力を確保してイノベーションの創出につなげたい狙いがあります。例として挙げられているのは3Dプリンタを活用したグランピング施設の建築です。白書内のコラムでは、『太陽の森ディマシオ美術館』の来館者数を増加させるため、美術館の敷地内に3Dプリンタで建築したグランピング施設をオープンさせている事例が紹介されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/gnwoRrVygfN1w-hjledGrw.jpg" alt="" width="1200" height="486"><h3>労働生産性が低く担い手不足の深刻な建築業、運送・郵便業をデジタル化で改善</h3>三つめのデジタル化の役割は「担い手不足の解消に資する生産性向上・働き方改革の促進」です。国内の業種別労働生産性の推移を見ると、建築業や郵送・郵便業の数値が平均よりも低い水準であることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/WzTmVay8F2DUIEbcOKBqUg.jpg" alt="" width="1200" height="749">さらにこれらの産業は就業者の高齢化が進んでおり、人手不足が目下の課題となっています。アナログな環境をDXすることがデジタル化の役割であり、生産するために必要な労働力を削減する必要があります。具体的には物流倉庫のピッキングやパレタイズを機械化・自動化することや、建設作業のロボットによる代替を推進することでこうした課題を解決できる期待が集まっています。<h3>より高度な防災対策と、災害時の情報提供</h3>四つめのデジタル化の役割は「災害の激甚化・頻発化に対応する防災・減災対策の高度化」です。近年の災害の激甚化・頻発化は日本全国どこでも起きうる状態であり、ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策が重要だとしています。また、自然災害発生時の情報提供もより高度にアップデートすることが期待されます。デジタルを用いた解決策の具体例として、リスクコミュニケーションの促進に「デジタルツイン」を活用する案が挙げられています。デジタルツインでサイバー空間を作り洪水予測をすることで、高度な災害時のシミュレーションを実施することができる最新技術です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/DXwAHqszW0CXnlypRa9DDA.jpg" alt="" width="1200" height="592">参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4001" target="_blank" rel="noopener noreferrer">現実と同等の仮想空間を構築する『デジタルツイン』はなぜ製造業に効果的？東京都のデジタルツイン計画とは？</a><h3>カーボンニュートラルへの貢献に向けたエネルギー利用の効率化</h3>五つめのデジタル化の役割は「脱炭素社会の実現に向けたエネルギー利用の効率化」です。日本では2050年カーボンニュートラル達成に向けたマイルストーンとして2030年度に温室効果ガス46％削減（2013年度比）を目指しているため、消費エネルギーの削減が課題となっています。デジタル化に期待されるのは前述のデジタルツイン活用によるサプライチェーン流通業における消費電力やCO2排出削減などです。実際、国土交通省は3D都市モデルのオープンデータ化プロジェクト『<a href="https://www.mlit.go.jp/plateau/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">PLATEAU</a>』を活用したデジタルツインを作り出し、気象データと組み合わせることで被災状況の予測や避難ルートの算出などをする避難行動支援の実証実験を推進しています。参照ページ：<a href="https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004/pdf/np101100.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第1章 国土交通分野のデジタル化</a>　参照ページ：<a href="https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004/pdf/np101200.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2節 デジタル実装の現在地と今後への期待</a>　<h2>日本のデジタル競争力は先進7か国中6位。巻き返しを図る『デジタル田園都市国家構想』</h2>第1部の第2章では世界水準のデジタル社会を実現するにあたって、現在地を示す指標として「世界デジタル競争力ランキングと一人当たりGDPの関係」を引き合いに出しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/rb-zJZyJIcDAeGQ1ShP61A.jpg" alt="" width="1200" height="892">上図からは、一人当たりGDPとデジタル競争力ランキングには相関があることがわかっています。日本のデジタル競争力ランキングは先進7か国中6位と出遅れており、デジタル化を推進することが巻き返しのきっかけになる可能性を示しています。具体的な戦略として政府は「デジタル田園都市国家構想」を打ち立てており、東京圏への一極集中の是正を図り、地方在住でも都会に匹敵する情報やサービスを利用できるようにすることでボトムアップを目指します。この構想は大まかにふたつのアプローチで構成されており、ひとつは行政手続きのオンライン利用率の改善、もうひとつはAI、IoT、ロボット、ドローンといったIT技術への投資となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/RF8FIKDL83saB4lsnHmjDA.jpg" alt="" width="1200" height="754">この二軸でデジタル化を推進し、新しい暮らしと社会の姿を2050年までに実現するとしています。参照ページ：<a href="https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004/pdf/np102100.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第1節　国土交通省のデジタル化施策の方向性</a>　参照ページ：<a href="https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004/pdf/np102200.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2節 新しい暮らしと社会の姿</a>　<h2>国土交通省のデジタル化を推進する6つの施策</h2>第1章では国土交通省の抱える課題と解決策を洗い出しましたが、第2章ではそれらを以下の6つの施策に落とし込んでいます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/sShCW59TZZ1YotmJcOTh-Q.jpg" alt="" width="1200" height="595">1.【防災分野のデジタル化施策】平時・発災前・発災後のあらゆるフェーズでデジタル化に取り組み、地域の災害リスクに応じた対応やきめ細かな防災・減災対策、防災情報の提供・避難支援など、防災分野で国民一人ひとりの状況に応じた人に優しいデジタル化を一層推進する。2.【まちづくり分野のデジタル化施策】従来のまちづくりの仕組みそのものを変革し、スマートシティや3D都市モデルの構築による新たな価値創出や課題解決を実現する。3.【交通分野のデジタル化施策】交通サービスの維持・確保のため、MaaSや自動運転などを社会実装することで、地域公共交通ネットワークの「リ・デザイン」（再構築）を推進する。4.【物流分野のデジタル化施策】物流の担い手不足解決、生産性の向上を目指し、物流施設における機械化・自動化やドローン物流の実用化、物流・商流データ基盤の構築や物流標準化を推進する。5.【インフラ分野のデジタル化施策】従来の常識にとらわれず柔軟に対応し、関係者との連携・協調によりインフラ分野のデジタル化を推進する。これらの施策を実行していくことで、誰もがデジタル化の恩恵を享受でき、なおかつ防災、交通など国民生活に密着した分野のデジタル化を中心に個人のニーズに応じた最適なサービスが提供されるよう取り組んでいくとしています。<h2>編集後記</h2>国土交通省白書でありながら、幅広い分野にわたってデジタル化を力強く推進していくことが示されていることが印象的でした。実際、「経済成長」や「カーボンニュートラル」といったキーワードも頻出しており、国土交通省が担う責任が多様化していることが伺えました。物流やMaaSといった、重たい社会課題を抱えている省庁だけに、今後の進捗にも注視したいところです。（TOMORUBA編集部 久野太一）

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