特許庁・経産省が「オープンイノベーション促進のためのマナーブック」をリリース。事業会社とスタートアップが信頼を構築する”マナー4箇条”とは？

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊽〜AISAS

言語AIプラットフォーム「KUZEN」のコンシェルジュ、累計約12.5億円の資金調達を実施

コミュニティマーケティング企業・Scalably、シードラウンドで1.75億円を調達

次世代エネルギーベンチャー・パワーエックス、シリーズBラウンド前半として新たに19.2億円の資金調達を実施

間もなく普及が完了する次世代電力計『スマートメーター』が脱炭素に与える影響と、新たなビジネスチャンスとは

地域のビジョンからどのようにイノベーションが生まれるのか？『科学技術・イノベーション白書』を読み解く【前編】

2023年版・世界の都市別スタートアップエコシステムのランキング発表！シリコンバレーが1位の座を維持、東京の順位は？

QTnet×広島ドラゴンフライズ ｜ 「AIカメラを活用した共同プロジェクト」を始動

清水謙行

政府が打ち出している「スタートアップ育成5カ年計画」の３つの柱のうちのひとつとして掲げられている”オープンイノベーションの推進”。しかし、スタートアップと事業会社によるオープンイノベーションは、双方の企業カルチャーの違いなどから円滑に進まないことも多々ある。そうした中、特許庁と経済産業省は、<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230519001/20230519001.html" target="_blank">「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」</a>（以下、マナーブック）を取りまとめ、2023年5月に発表した。このマナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシップ構築を目的にリリースされている。本記事ではマナーブックで言及されている理想的なパートナーシップを構築するための要点について紹介していく。<h2>マナーブックが制作された背景</h2>特許庁と経済産業省は、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示した、<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html" target="_blank">「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）」</a>の新素材編・AI編の改訂と大学編の策定を行い、これらを2022年3月に公表した。しかし、OIモデル契約書の社会における認知度は十分とは言えず、これを一層活用いただくための手法について検討してきた。そこで取りまとめたのが、「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」だ。作成にあたっては、事業会社・スタートアップ・弁護士・ベンチャーキャピタルなど、オープンイノベーションの現場を知る面々が議論を行い、要点を抽出。オープンイノベーションを成功させるための良好なパートナーシップ構築において、事業会社・スタートアップの双方が意識すべきポイントを「マナー4箇条」として紹介している。オープンイノベーションを成功させるためには、連携先との良好なパートナーシップの構築が欠かせないが、このマナーブックを活用することで、その構築のための心構えを学ぶことが可能だ。心構えを学び、連携先と実現したい理念や共同したい目的を共有した上で、契約交渉の際はOIモデル契約書を併せて活用することで、より円滑かつ効果的にオープンイノベーションを進めることができる。<h2>理想的なパートナーシップを構築するためのマナー4箇条</h2>では、「マナー4箇条」は具体的にどういったものなのか。マナーブックから引用し、紹介していく。<h3>【その1】　ビジョンとゴールのすりあわせは徹底しよう</h3>●自社として譲れないビジョンや、オープンイノベーションに取り組む目的を明確にし、社内で共有・確認した上で、パートナーとすり合わせることが必要。●互いに、オープンなスタンスで話し合えると、その後の連携もスムーズに進められる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/UxFUSIipovHvjtJwryPTkw.jpg" alt="" width="1800" height="869"><h3>【その2】　リスクヘッジではなく、スピード重視で！</h3>●ビジネスの検討段階で法務部・知財部の担当者も巻き込み、関係者全体で連携内容・ゴール・ビジョンを共有しておくとスムーズに進められる。●双方で合意や意思決定が必要なポイントをあらかじめ設定し、各ポイントで決定したことは覆さないことが重要。●事業基盤が安定している事業会社と異なり、スタートアップは短期で成果を出さないと追加投資を受けることができず、存続できない、「寿命」が短い生きものであり、その分スピード速く動く必要がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/_FhJJIOO0t5tSCReOVB8cw.jpg" alt="" width="1800" height="866"><h3>【その3】　「双方の事業価値の総和の最大化」を判断基準にしよう</h3>●前例のない取組であるオープンイノベーションの開始段階では、リスクやリターンについて不透明な点も多く、事前に合理的な検討や交渉をすることは難しいと想定される。そのため、事前に判断基準について合意し、必要な場面でその基準に基づいた協議をすることが有効。●自社の利益を各々が主張しても合意に到達することは難しく、「事業価値の総和の最大化」を共通の判断基準とすることで、両社にとってwin-win な合意をスムーズに形成をすることが可能。●「事業価値の総和を最大化」するためのビジネス面での合意内容を、契約書で実現することも重要。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/WN7hTNgkTyOr8HvSrP4vJg.jpg" alt="" width="1800" height="879"><h3>【その4】　困ったときは、「OI モデル契約書」にヒントあり</h3>●契約書は、ケースに応じて各々がその内容を検討する必要がある。「OI モデル契約書」もゴールドスタンダードではないが、考えるべき観点やオプション検討に非常に参考になるはず。●「OI モデル契約書」の考え方を理解した弁護士の方に、支援を依頼することも有用。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/h4C9NFr43Pfnoy5jPtfwsw.jpg" alt="" width="1800" height="876">――なお、マナーブックには、「マナー4箇条」の他にも「ヒアリングで得られたオープンイノベーション金言集」（スタートアップ向け／事業会社向け）など興味深いコンテンツも収められている。オープンイノベーションを円滑に進めたいと考えている企業担当者の方は、ぜひチェックしていただきたい。<h2>バージョンアップされた「OIモデル契約書」</h2>マナーブックのリリースと同タイミングで、「OIモデル契約書」についても、より現場のニーズに即した形となるようver2.1への改訂が行われた。この改訂は、従来の内容を大きく変更するものではないが、よりユーザーフレンドリーなOIモデル契約書を実現すべく、解説の内容を充実させ、条文オプションの提示を行っている。なお、「OIモデル契約書」については、以下の特許庁ホームページを参照いただきたい。※「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）ver2.1」について<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html">https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html</a>　（TOMORUBA編集部）

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木元貴章

春次賢太朗

佐々木現

金谷敏尊 

ネクストイノベーション石橋充実

根崎優樹

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

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竹森友也

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

対話インターフェースを活用し、企業の業務効率化／マーケティング支援を行う言語AIプラットフォーム「KUZEN（クウゼン）」を提供する<a href="https://corp.kuzen.io/" target="_blank">株式会社コンシェルジュ</a>は、 シリーズA2ラウンドとして第三者割当増資及びデットファイナンスを行い、累計調達額が約12.5億円に到達。前回のラウンドから引き続き、東京大学エッジキャピタルパートナーズをリードインベスターとして、IT製品の比較・資料請求サイト『ITトレンド』を運営するイノベーションのCVCであるINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合、西日本フィナンシャルホールディングスのCVCであるNCBベンチャーキャピタル、ベクトルからの第三者割当増資及び金融機関からのデットファイナンスを実施。調達した資金は、新規プロダクトの開発およびエンジニア等の採用と組織体制の強化に充てる予定だという。特に、業界に先駆けて取組みを開始しているChatGPT関連事業等への投資を行っていくという。<h2>取引先一覧</h2>株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合（株式会社イノベーション）株式会社NCBベンチャーキャピタル株式会社ベクトル株式会社日本政策金融公庫株式会社商工組合中央金庫<h2>資金調達の目的・背景</h2>コンシェルジュは創業以来、「テクノロジーで、対話の可能性を広げる仕組みを創る」をミッションに、言語AIプラットフォーム『KUZEN』を提供してきたという。サービス開始当初は、ノーコードAIチャットボットを主軸に、大企業の業務効率化を支援。その後対話型マーケティングの需要の高まりを受け、企業のマーケティング支援を行っており、2023年6月現在、約400社の企業に導入されている。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4236/content/c97c1dfe6c435e1ecaae30acc4f2b744c22253e986e62d47d5f373dd561ff678.png" alt="" width="1850" height="980"/>2022年11月、自然言語処理AIチャットツール「ChatGPT」の登場は世界中の注目を集め、対話ビジネスに革新的なイノベーションが生まれている。同社は、業界に先駆けて「ChatGPT」を活用した取組みを2023年3月から開始。『KUZEN』と「ChatGPT」との連携により、ウェブサイトのURLを『KUZEN』に登録するだけでコンテンツを理解し、ユーザーの質問に回答できるようになったという。これにより、迅速かつ高性能なチャットボットの立ち上げが容易に実現可能になる。また「ChatGPT」のインターフェースとして『KUZEN』を活用し、よりスピーディな業務効率化の実現が可能。さらに社内イントラネットやMS Teamsなどでの「ChatGPT」の利用推進にも取り組むことにより、社内外での業務プロセスの効率化と生産性の向上を実現する。「​​ChatGPT」を活用した取り組みへの反響は非常に大きく、同社が2023年4月25日に開催した「ChatGPT」に関するウェビナーでは、多数の参加があり、「ChatGPT」が業界内で注目を集めていることが窺えた。大企業とのPoCの進行に伴い、今秋を目途に「ChatGPT」の実用化に向けて取組んでいくという。同社は今後もイノベーションを追求し、「ChatGPT」と連携した新サービスを通じて、さまざまな課題の解決と新たな可能性の創造に貢献していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000017833.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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Web3市場向けのマーケティングソリューション「Ecomedia™（エコメディア）」を開発する<a href="https://scalably.com/" target="_blank">Scalably株式会社</a>は、シードラウンドとして、第三者割当増資にて、複数の事業会社より総額約1.75億円の資金調達を実施。この調達により累計資金調達額は約2億円となった。また、新たに取締役会を設置し、取締役に梶武司氏が就任、アドバイザーとして岡澤恭弥氏が就任した。Scalablyは、8年以上に及ぶグローバルWeb3市場での事業創出とグロースの知見を活かし、国際的なコミュニティ形成と運営を支援。創業から2年で30を超える様々な国の企業やブランドのコミュニティ構築や拡大の支援を行ってきたという。2023年から東南アジア、西アジアへ拡大しており、国境を超えた事業者のマーケティング支援実績を重ねている。スケーラブリーは、ボーダレスなコミュニティ構築、運営を実現する独自システム「Ecomedia™（エコメディア）」を開発。企業にとっては自社コミュニティの構築や潜在的ユーザー獲得、国内外への未発見マーケット拡大に寄与する。また、コミュニティにとっては活性化と収益化をもたらし、コミュニティのブランディングに寄与。現在、Ecomediaは今夏中のリリースを予定しているという。この資金調達により、アジアを中心とした海外拠点の開発、オンライン事業の強化など、さらなる成長に向けた取り組みを加速していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000091146.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://power-x.jp/ja/" target="_blank">株式会社パワーエックス</a>は、今回、成長フェーズにおける重要な投資ラウンドであるシリーズBラウンドの前半として19.2億円に及ぶ資金調達契約を締結した。この資金調達は、昨年のシリーズAラウンドのリード投資家と新たに参画する投資家を割当先とする第三者割当増資によるものだ。これにより、同社の累計資金調達額は約125.5億円となった。こうした結果を同社および同社事業に対する大きな期待によるものと認識し、自然エネルギーの爆発的普及の実現に向け、蓄電、送電技術の進化に向けた新規事業の展開に邁進していくという。<h2>今回の資金調達に参画した投資家</h2>(1)シリーズAラウンドからの追加投資・Spiral Capital株式会社・日本瓦斯株式会社(2)シリーズBラウンドでの新規投資・センコーグループホールディングス株式会社・株式会社脱炭素化支援機構・東北電力株式会社 　　　　　　　　・その他、事業会社1社<h2>今回の調達資金の用途</h2>同ラウンド前半で調達した資金は、蓄電池製品の研究開発や、岡山県玉野市に建設中の国内最大級規模の蓄電池工場「Power Base」の設置費用などに充てられる予定だ。<h2>同社事業の進捗と今後の見通し</h2>(1). 今年4月には蓄電池型超急速EV充電器『Hypercharger』の製造を担う、徳島の提携工場が試験稼働を開始した。(2). 東京・青山に『Hypercharger』の試験機を設置した。現在、この充電器は同社の社員や関係者が日常的に使用しており、まもなく一般のEVオーナーによるテスト利用を開始する予定だ。同事業は、今夏の本格的なサービス開始を予定していて、都内を中心に年内に10拠点を開設する計画だという。(3). 同社の完全子会社として岡山県玉野市に蓄電池関連製品の製造を担う株式会社PowerX Manufacturing（PXM）を設立した。今後、同社は蓄電池製造事業の成長拡大とともに、地元での雇用創出を進めていく。(4). 一方、岡山県玉野市に建設を進める蓄電池組み立て工場「Power Base」については、予定通り今年8月に製造棟が竣工する予定であり、その後、製造設備の導入などを進め、年内の試験稼働開始を目指している。また、製造ラインのさらなる最適化の結果として、将来的に同工場の蓄電池モジュール製造能力を年間10GWhまでに拡大する計画だという。(5). 蓄電池販売については、昨年からの先行予約を受けて正式注文の案内を進め、既報のとおり、マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク草加」への定置用蓄電池の導入、日本瓦斯株式会社の営業所への蓄電池型超急速充電器の導入が正式に決定した。<h2>投資家からのコメント</h2>・Spiral Capital株式会社　代表パートナー　奥野 友和氏「シリーズA以降のパワーエックスの事業進捗は、日本におけるカーボンニュートラルの実現可能性、およびそれに向けてスタートアップが果たし得る役割の大きさについて、極めて明るい展望を示すものです。シリーズAの際に提示されたマイルストーンは全て達成され、あらゆる面において想像を超える急成長を実現しています。パワーエックスへの期待は確信へと変わりました。今後のパワーエックスの快進撃を心から楽しみにしています。」・日本瓦斯株式会社　代表取締役社長執行役員 柏谷 邦彦氏「シリーズAに引き続き、近未来のエネルギー・ソリューションに挑戦するパワーエックスとの協業・提携が深化できること、とても光栄です。再生可能エネルギー、脱炭素の流れ、エネルギー調達不安定化が進む中、AIが主導する分散型エネルギーインフラを普及させ、地域コミュニティのエネルギー利用の最適化を実現することで、共に社会課題の解決を推進していくこと、大変楽しみにしています。」・株式会社脱炭素化支援機構 取締役専務執行役員　上田 嘉紀氏「 再生可能エネルギー普及に資する大型蓄電池や超急速EV充電用蓄電池の製造・販売を手掛け、革新的なサービスを展開しようとするパワーエックス社に出資参画できることを大変喜ばしく思います。今後、パワーエックス社の事業が拡大し、地域が発展するとともに、普及する蓄電池が社会インフラの一つとなっていくことで、よりレジリエントな社会につながっていくことを期待しています。脱炭素化支援機構は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる資金供給を積極的に行っていきます。」・東北電力株式会社　執行役員　事業創出部門長　和田 浩文氏「カーボンニュートラルの潮流において、再生可能エネルギーのポテンシャルを十分に引き出すために、蓄電池システムは益々重要なデバイスとなります。東北電力グループとしても、パワーエックスの描くビジョンに大きな感銘を受けるとともに、同じエネルギー業界に身を置くものとして、共に歩み、さらなるイノベーションと成長を遂げていけることを期待しています。」<h2>株式会社 パワーエックス取締役兼代表執行役社長 CEO　伊藤 正裕氏のコメント </h2>「このたび、既存株主の皆さま、私たちのビジョンに共感いただいた新たな投資家の皆さまからのご支援を受けて、資金を調達することができました。ご支援に対して深い感謝の意を表明いたします。おかげをもちまして、工場の立ち上げは予定どおり順調に進んでいます。また、蓄電池の正式受注についても一段と力を入れており、順調に進捗しています。これらの蓄電池製品の出荷とEVチャージステーション事業の始動に向けた歩みは、これからさらに加速させていきます。今後とも変わらぬご支援をお願いいたします。」関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000109041.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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田部（株アカデミーヒルズ）

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回取り上げるテーマは『スマートメーター』です。スマートメーターは電力の使用状況をリアルタイムで把握し、必要な時に必要な分だけエネルギーを使用する技術です。このスマートメーターが可能にする新しいエネルギー消費のありかたは、私たちの生活が便利になり、環境にも配慮した持続可能な社会を実現する一方で、新たなビジネスチャンスをも生み出しています。本記事では、スマートメーター技術とその可能性、そして社会への影響について詳しく解説します。<h2>スマートメーターは消費者側、供給側が双方向通信して電力を効率的に管理するシステム</h2>スマートメーターとは、エネルギー供給と消費を管理するデジタルデバイスで、旧来式の電力計と比べてはるかに高度な機能を持っています。一般的な電力メーターはエネルギーの使用量を単に記録するだけですが、スマートメーターはその使用状況をリアルタイムでモニタリングし、双方向の通信が可能です。これにより、エネルギー供給者と消費者双方が電力使用状況の詳細な情報を得ることができます。消費者側のメリットとして、エネルギーの使用状況を詳細に把握することで、エネルギーの消費を最適化し、節約につなげることが可能です。また、供給者側のメリットとして電力供給をより効率的に管理し、ピーク時の電力供給をスムーズにすることができます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4235/upload/qTf1Qzne_lo0rjGMIZpXiQ.jpg" alt="" width="900" height="392">出典：<a href="https://looop-denki.com/home/denkinavi/energy/electricity-en/smartmeter/" target="_blank">Looopでんき</a>さらに、スマートメーターはスマートグリッドと連携することで、エネルギー供給と消費の最適化を一層進めることができます。スマートグリッドとは、電力供給網全体を監視し、電力供給と需要を最適化するシステムです。スマートメーターから得られる詳細な電力使用情報を基に、スマートグリッドは電力供給の調整をより精緻に行うことができます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4198" target="_blank">次世代送電網『スマートグリッド』は再エネの弱点を補う？カーボンニュートラルの観点から解説</a>また、スマートメーターはエネルギーの消費を最適化できるという性質から、効率よく、なおかつ安定的に再生可能エネルギーの導入を促進できるため、カーボンニュートラルの達成に寄与します。<h2>スマートメーターは2027年までに市場規模200億ドルを突破する見込み</h2>スマートメーターはカーボンニュートラル社会の実現に向けた重要なステップとして注目を浴びており、その普及は急速に進んでいます。調査会社のREPORTOCEANが2021年に発表したレポートによると、世界のスマート電力メーター市場は、2020年から2027年にかけて年率8.8%で成長し、2027年には202.3億ドルに達する見込みとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4235/upload/HevQ8ldSelrIZRtpDwCKrA.jpg" alt="" width="904" height="434">出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002247.000067400.html" target="_blank">スマート電力メーターの世界市場は2027年までCAGR8.8%で成長する見込み</a>市場が急拡大している背景には、効率的なデータモニタリングシステムへのニーズの高まり、スマートメーターのコスト削減メリット、スマートメーターの導入に有利な政府政策などがあるとされています。政府の政策によってスマートメーターの普及が進んでいる理由はいくつかありますが、ひとつは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの実現が急務となっていることが挙げられます。更に、電力供給の安定化という観点からもスマートメーターの重要性は増しています。自然災害などによる大規模な停電といったリスクに対して、スマートメーターはその予防や対策に役立ちます。これらの背景から、スマートメーターはエネルギー効率の側面だけでなく、社会の持続可能性の面からも、存在感を増しているのです。国内ではスマートメーターが2024年度末までに全国の全世帯・全事業所に導入される予定となっており、スマートメーターを活用した事業が台頭しはじめています。参照ページ：<a href="https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_electricity/pdf/0006_06_02.pdf" target="_blank">次世代スマートメーターの 仕様の検討状況について</a>例えば、富士通はスマートメーターを活用したソリューション<a href="https://www.fujitsu.com/jp/solutions/business-technology/intelligent-society/sensor-network/solutions/smart-meter/" target="_blank">『FUJITSU Intelligent Society Solution』</a>を展開しています。富士通と関西電力はこのソリューションを活用して、スマートメーターのデータをもとに個人の生活パターンを捉え、電気の利用状況が通常と異なる場合、遠隔地の家族にそれを知らせる『生活リズムお知らせサービス』を構想し、提供を開始しています。参照ページ：<a href="https://www.fujitsu.com/jp/about/resources/case-studies/trends/cs-201805-kepco.html" target="_blank">関西電力株式会社 様 事例 : 富士通</a>他にも、日本テクノは電力の使用状況を可視化する環境指向型多機能モニター付デマンド警報器<a href="https://service.n-techno.co.jp/eria/" target="_blank">『SMARTMETER ERIA（スマートメーターエリア）』</a>を提供しています。日本テクノは沖縄県のハンバーガーチェーン『A&amp;W』を展開するエイアンドダブリュ沖縄へソリューションを提供し、電力使用状況をモニタした結果「時間帯に応じてフライヤーの稼動数を調整」「冷蔵冷凍庫は、深夜電源を切る」「食品の保管場所を集約」といった施策を実施するに至り、電力使用量13.4%の削減に成功しています。参照ページ：<a href="https://www.n-techno.org/?p=965" target="_blank">成功事例は全店で実行!情報共有がさらなる成果に【エイアンドダブリュ沖縄株式会社さま】</a><h2>【編集後記】近い将来、スマートメーターが標準搭載に</h2>本文中でも触れましたが、スマートメーターは2024年度末には普及が完了する見込みです。スマートメーターの本来の役割は電力の効率化とそれに伴う再エネ比率の拡大、また災害時のレジリエンスです。さらに興味深いのは、富士通と関電の事例でも紹介したような、副次的なソリューションがあることです。全世帯、全事業所の電力の消費と供給が見える化することで、新たなビジネスチャンスが広がりそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3983" target="_blank">『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4012" target="_blank">日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4106" target="_blank">80年代から途上国に輸出される『福岡方式』とは？温暖化防止にもつながる再現性の高いゴミ問題の解決策</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4152" target="_blank">カーボンニュートラル必達を掲げ『GI基金』に2兆円を造成。支援する分野や採択されたプロジェクトとは</a>第34回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4170" target="_blank">排出されるCO2を捕捉して貯蔵する技術『CCS』はカーボンニュートラルの救世主となるか？</a>第35回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4198" target="_blank">次世代送電網『スマートグリッド』は再エネの弱点を補う？カーボンニュートラルの観点から解説</a>

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富田 直

文部科学省は6月20日、政府で閣議決定された『科学技術・イノベーション白書』の令和5年度版を<a href="https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202301/1421221_00014.html" target="_blank">ホームページ</a>で公開しました。本白書は科学技術・イノベーション基本法に基づき、政府が科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策を報告するものです。例年どおり、年度ごとの話題を特集する第1部、そして年次報告の第2部からなる2部構成となっています。今年の特集は『地域から始まる科学技術・イノベーション』と題して、これまでの政府の施策の変遷を振り返り、地域が抱える課題や特性を活かしたイノベーション政策とその事例を紹介しています。TOMORUBAではこの令和5年版『科学技術・イノベーション白書』を前編・後編に分けて特集していきます。前編の今回は、当白書の第1部『地域から始まる科学技術・イノベーション』について概要を解説し、有望な地域のイノベーション事例をピックアップして紹介します。<h2>地域科学技術・イノベーション政策のこれまでと、成功事例</h2>まず当白書の第1部の特集テーマに『地域から始まる科学技術・イノベーション』をチョイスした経緯として、首都圏への人口の一極集中とそれにともなう地域社会の担い手の減少、地方経済の縮小といった課題が挙げられます。それだけでなく、常に変化する社会の中で、新型コロナウイルスの発生など新たな社会課題が次々と生まれていることもあり、政府は科学技術・イノベーションに重点的に投資してきました。これらの観点から、地方大学を核としたイノベーションの創出、地域発のイノベーションを創発するスタートアップ・エコシステムの確立について第1部では詳しくレポートされています。<h3>科学技術・イノベーション基本計画の変遷</h3>科学技術・イノベーション基本計画の変遷をたどると、平成7年に科学技術基本法が制定されたところからはじまります。基本法第1期が平成8〜12年度に運用され、現在では第6期（令和3〜7年度）が運用されているところですが、期ごとの成果をざっくりとまとめると以下の通りとなります。・第1期（平成8〜12年度）：地域における産学官の共同研究体制の構築に向けた事業が開始・第2期（平成13～17年度）：地域の科学技術振興のための環境整備の必要性が示され、クラスター政策が開始・第3期（平成18～22年度）：産学官連携の下で世界的な研究や人材育成を行う研究教育拠点を形成するための事業などが推進・第4期（平成23〜27年度）：震災からの早期復興のためのイノベーション活動を展開できる枠組み構築。産学連携によるチャレンジング・ハイリスクな研究開発を支援する「革新的イノベーション創出プログラム」が開始・第5期（平成28〜令和2年度）：地方公共団体と大学を中心とするチームで地域の「未来ビジョン」を設定。た「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に基づいた地方大学等の機能強化・第6期（令和3〜7年度）：スマートシティの展開。持続的な生活基盤を有する社会の実現を目指すこのように、地域科学技術・イノベーション施策のその対象も大学の学部・研究科単位から大学単位、大学を中心とした地方公共団体や企業も含む連合体、地方公共団体や地方公共団体同士の連合体といった形で、拡大を図っていることがわかります。特に、第5期以降は地方創生の観点から地域科学技術・イノベーションの貢献の重要度が増しています。<h3>地方の大規模な科学技術・イノベーション拠点の事例</h3>国内において、科学技術・イノベーションの拠点のなかには地域が主導して人材や施設を1箇所に集中させて大規模な拠点を形成する事例があります。川崎市では「川崎市総合計画」に掲げるまちづくりの基本目標である「力強い産業都市づくり」の実現に向けて、「かわさき産業振興プラン」に基づく産業振興施策を推進しています。市内には550以上の研究開発期間が集積しており、中でも世界最高水準の研究拠点が形成される『殿町国際戦略拠点キングスカイフロント』では、産官学が集いオープンイノベーションを推進する『ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）』があります。iCONMでは全ての医療機能が人体内に集約化される「体内病院」の構築を目指した研究が進められており、まさに世界最先端の医療の検証が行われています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4228/upload/NLef81kDyURf6taAgea3Xg.jpg" alt="" width="904" height="586">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/content/20230620-mxt_kouhou02-000029752_3.pdf" target="_blank">第２章 地域の大規模な科学技術・イノベーション拠点</a>もうひとつ紹介されている神戸市の事例では、阪神・淡路大震災からの復興事業として『神戸医療産業都市構想』が推進されています。この構想では神戸市にある人口島ポートアイランドに先端医療技術の研究開発拠点を整備し、医療関連産業の集積を図っています。構想から20年以上が経過し、多くの先端医療の研究機関や高度専門病院群、企業・大学の集積が進み、進出企業・団体数が362社（令和5年3月時点）、雇用者数が1万2,400人（令和4年3月時点）と、日本最大級のバイオメディカルクラスターに成長しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4228/upload/pPgWkydlIlcoemSyfJoOaQ.jpg" alt="" width="904" height="586">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/content/20230620-mxt_kouhou02-000029752_3.pdf" target="_blank">第２章 地域の大規模な科学技術・イノベーション拠点</a><h3>地域の特性や大学の強みを活いかした様々な科学技術・イノベーション</h3>近年、地域の特性や大学の強みを活かし地域に貢献している事例があります。平均寿命が全国最下位の青森県では健康づくりに注力しています。弘前大学では「岩木健康増進プロジェクト」と題して毎年1000人規模の弘前市民を対象とした合同健康調査を実施しています。17年間でのべ2万人程度の健康情報をビッグデータとして蓄積しています。このビッグデータは個人のゲノムから生理・生化学、生活活動、社会環境に至るまでの網羅的なデータ構造を形作っており、世界でも類を見ない項目数・対象人数の多さとなっているそうです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4228/upload/cUdtiy27lCzP_j5fc0gP8Q.jpg" alt="" width="904" height="658">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/content/20230620-mxt_kouhou02-000029752_4.pdf" target="_blank">地域の特性や大学の強みを活かした様々な 科学技術・イノベーション</a>また、北海道の岩見沢市では、人口減と少子高齢化が喫緊の課題となっていることから「経済活性化対策」を掲げています。同市では、平成5年頃より教育、医療や農業等の幅広い分野でICTに関する施策を展開し、市内での雇用を創出するなどの効果を上げています。取り組みの一例として、岩見沢市や関連企業と連携した北海道大学が文部科学省のCOI STREAMとして採択された拠点『食と健康の達人』があります。同拠点ではICTを活用してプレママ（初めて妊娠した人）や乳幼児からお年寄りまですべての世代が健康な生活を送ることができる地域づくりに取り組んでいます。市民から得たビッグデータを活用し腸内環境基盤研究により見出した健康の指標『αディフェンシン』によって在宅・遠隔妊産婦検診や宅食サービスを展開したところ低出生体重児が大幅に減少したという成果が出ています。<h2>編集後記</h2>地域から打ち出していく科学技術・イノベーションの成功事例を白書の中からピックアップして紹介しました。いずれの事例も成果を出すまでに長期的なプランを策定しており、難易度の高さがうかがえた。第1部の「最後に」には「地域ビジョンからのバックキャストに基づく新たな価値創造につながる研究開発を、強化した産学連携機能の下で組織的に推進する必要があります」と書かれており、重要なのは地域が描くビジョンと、ビジョンの達成から逆算した戦略であることがわかります。すぐに成果が出るものではないので、成功事例に追随したい地域も、まずは腰を据えてビジョンを練り上げるところが肝になりそうです。（TOMORUBA編集部　久野太一）

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増山邦夫

アメリカの調査会社であるスタートアップ・ゲノムと、スタートアップを支援するグローバル・アントレプレナーシップ・ネットワーク（GEN）は6月15日、<a href="https://startupgenome.com/report/gser2023" target="_blank">「2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023) 」</a>を発表した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4227/upload/jftTJDWyvWYvDeEAeQ2jZg.jpg" alt="" width="1124" height="636">「GSER2023」は、世界290以上の都市における350万社のスタートアップの分析に基づく調査レポートで、世界の都市別にみたスタートアップエコシステムのランキングが掲載されている。本記事では、同レポートが示したランキングを紹介していく。<h2>シリコンバレーが1位、ロンドンとニューヨークが2位タイ</h2>「GSER2023」のスタートアップエコシステムランキングでは、シリコンバレーが1位となり、ニューヨークとロンドンが2位タイとなった。いずれも2020年から順位を維持している。また、2022年に18位だったシンガポールは、今回初めてトップ10（8位）に入り、大幅に順位を上げた。1位から20位までのランキングは以下のようになっている。1位：シリコンバレー（アメリカ）2位：ロンドン（イギリス）、ニューヨーク（アメリカ）4位：ロサンゼルス（アメリカ）5位：テルアビブ（イスラエル）6位：ボストン（アメリカ）7位：北京（中国）8位：シンガポール（シンガポール）9位：上海（中国）10位：シアトル（アメリカ）11位：ワシントン（アメリカ）12位：ソウル（韓国）13位：ベルリン（ドイツ）14位：アムステルダム（オランダ）15位：東京（日本）16位：サンディエゴ（アメリカ）17位：トロント（カナダ）18位：パリ（フランス）19位：シカゴ（アメリカ）20位：シドニー（オーストラリア）、バンガロール（インド）<h2>ランキングから見る、北米・アジア圏のスタートアップエコシステムの特徴</h2>北米のエコシステムは、上位30都市のうち50％を占めた。首位のシリコンバレーは、ランキングが開始された2012年以降これを維持している。スタンフォード大学が中心部に位置するシリコンバレーには、全米で最もハイテク企業が集中し、STEM分野の優秀な人材が多く集まっているほか、起業家同士の連携を促進する独自のイノベーション文化が確立されている。また、新型コロナ禍の過去2年間で約9万1,000人が流出したにもかかわらず、2023年に入ってから半導体のエコシステムが回帰し、対話型人工知能（AI）「ChatGPT」のオープンAIなど、AIスタートアップが続々と誕生している。一方で、2位タイのニューヨークについては、同市に拠点を置く生成AI企業が、2022年に計4億8,350万ドルを調達するなど、AI技術への投資が活発化していると言及した。アジア圏では、北京が7位、上海は9位となり、いずれも前年から順位を下げた。中国のゼロコロナ政策は同国の2022年の経済成長率を押し下げたが、経済活動の再開により、テクノロジーとスタートアップのエコシステムが低迷から立ち直りつつあるとしている。また、北京の中小企業に対する強力な支援は、第14次5カ年計画（2021～2025年）で繰り返し取り上げられていると紹介された。上海については、世界有数の金融ハブであり、中国市場に参入する国際的なブランドにとって最初の進出候補先だと述べられている。同市は2022年11月、スマートデバイスやエネルギー、宇宙など「未来産業」と呼ばれる5分野の育成に向けた行動計画を発表し、これらの産業の生産額を2030年までに710億ドルにすることを目標に掲げている。今回8位に浮上したシンガポールについては、アジア太平洋地域の金融ハブであり、フィンテックのイノベーションが数多く誕生している点が特徴として挙げられた。シンガポール政府は2019年から国家AI戦略を深化させ、AIを活用したサービスの変革に取り組んでいるとしている。<h2>東京の順位は後退するも、「ライフサイエンス、フィンテック、製造、ロボティックス」分野で注目を集める</h2>上に示したランキングでも分かるように、東京は15位となった。昨年の12位から後退する結果となったが、国内外のエコシステムの関係性を表す「関係性」の評点は、2022年の1点（最下位）から7点へと大幅に上昇している。「経験・人材」や「知識」は8点や9点と高得点を維持。一方、国内外市場におけるスケールアップやユニコーン輩出状況などに基づく「マーケットリーチ」は、2022年の4点から最下位点の1点と順位を下げた。その他「パフォーマンス」も順位を下げており、これらが総合順位の低下に繋がったものと想定される。分野別では「ライフサイエンス、フィンテック、製造、ロボティックス」が強みとして注目を浴びている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4227/upload/R6esMy9bg4iTBtFRhdMMTQ.jpg" alt="" width="1142" height="576">▲東京に対する評価。2022年に比べて総合順位は後退したものの、「関係性」は大幅に上昇した。また、GENの日本拠点である一般社団法人GEN Japanの代表理事・マネージングディレクターの西口尚宏氏はGSER2023のローンチセッションに登壇し、「今回の世界ランキングから見える東京のスタートアップエコシステムの姿は、経験や人材力、国内外との関係性の構築で実力を蓄積しつつある一方、国内外の市場において、イノベーション劇場的な活動から、より具体的な成果を追求する段階までようやく辿り着いた、と言ってもよいのではないでしょうか？」と語っている。※参考リンク：・<a href="https://startupgenome.com/report/gser2023" target="_blank">2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023)</a>・一般社団法人GEN Japanプレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000123899.html" target="_blank">『「2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023)」にて、東京が全世界290都市別のランキングで上位15位にランクイン！』</a>・JETRO<a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/93b72fc9c571fea3.html#:~:text=%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8-,%E7%B1%B3%E6%B0%91%E9%96%93%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%80%812023%E5%B9%B4%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%88%A5%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97,%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8&amp;text=%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82,%E3%81%AB%E9%A0%86%E4%BD%8D%E3%82%92%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%9F%E3%80%82" target="_blank">『米民間調査、2023年世界の都市別スタートアップ・エコシステムのランキングを発表』</a>（TOMORUBA編集部）

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松本宗篤

石川康晴

園部光宏【株アカデミーrooming】

<a href="https://www.qtnet.co.jp/" target="_blank">株式会社QTnet</a>と<a href="https://hiroshimadragonflies.com/" target="_blank">株式会社広島ドラゴンフライズ</a>は男子プロバスケットボールクラブ広島ドラゴンフライズの観戦体験の価値向上のため、最先端のAIカメラを活用した共同プロジェクトを立ち上げた。同プロジェクトではAIカメラで観戦者の情報を収集・分析し、新たなマーケティング戦略の策定や商品開発などを行うことで、より感動的な観戦体験の提供を目指すという。同社はこれまでのAIを活用した実証実験の知見を活かし、AIカメラの開発やデータ分析およびマーケティング支援を実施した。なお、AIカメラの開発は、同社のオープンイノベーションプログラム 「TSUNAGU2022」で優秀賞を受賞したHMS株式会社と共同で実施。これまでも同社は地域や企業と共同で、最先端のICT技術を活用した課題解決に取り組んできたという。情報通信の更なる可能性を追求し、顧客へ新たな ”ワクワク“ をもたらす新規事業・サービスを創出していくという。<h2>共同プロジェクトの概要</h2>・実施期間2023年6月1日から2024年5月31日・実施内容入場ゲートにAIカメラを設置。取得した観戦者の属性などを分析し、マーケティング戦略の策定や商品開発の検討を共同で実施。・分析する情報入場履歴性別、年代、眼鏡・帽子の有無など・AIカメラ設置箇所広島ドラゴンフライズのホームゲーム会場の入場ゲート・役割分担1.株式会社広島ドラゴンフライズ システムの運用、個人情報に関する掲示/告知、データ分析、施策の立案/実施2.株式会社QTnet システムの開発/提供/保守、データ分析、施策の立案 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000030334.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原靖明

須原　靖明