『日本スタートアップ大賞2023』発表――ニュース配信アプリを日米で展開するスマートニュースが大賞を受賞
2023年6月9日、『日本スタートアップ大賞』の表彰式が、総理大臣官邸で行われた。「日本スタートアップ大賞」は、次世代を担う若者や起業家のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある新事業を創出したスタートアップを表彰することにより、積極的な挑戦の重要性や起業家への評価を浸透させ、社会全体のチャレンジ精神の高揚を図ることを目的としている。
なお、同大賞は、2015年から実施の「日本ベンチャー大賞」を昨年から改称したもので、昨年はスペースデブリ除去に挑むアストロスケールが大賞を受賞した。
2023年の大賞に選ばれたのは、スマートニュース
有識者で構成される日本スタートアップ大賞審査委員会が、全国から寄せられた337件の応募の中から、内閣総理大臣賞（日本スタートアップ大賞）1件、経済産業大臣賞2件、農林水産大臣賞1件、厚生労働大臣賞1件、国土交通大臣賞1件、審査委員会特別賞3件を選出した。
そして、今年の『日本スタートアップ大賞』（内閣総理大臣賞）に選ばれたのは、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」を使命に、グローバルに事業成長を遂げているスマートニュース株式会社となった。各賞を受賞したスタートアップと事業内容は以下の通りだ。
■日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）
「情報の偏り」や「社会の分断」という グローバルな社会課題の解決を目指して、人間とAIの協業による スマートフォン向けニュース配信アプリを日米で展開する
■グローバル賞（経済産業大臣賞）
途上国におけるマイクロファイナンス事業
■ダイバーシティ賞（経済産業大臣賞）
日本の事業者の生産性向上のため、 集客のプラットフォームとオペレーション改善のSaaSを提供
■農業スタートアップ賞（農林水産大臣賞）
生産者の“こだわり”が、正当に評価される世界へ
■大学発スタートアップ賞（文部科学大臣賞）
モノづくりのカーボンニュートラルを実現する技術プラットフォーム
■医療・福祉スタートアップ賞（厚生労働大臣賞）
障害者のエコシステム構築を目指す
■国土交通スタートアップ賞（国土交通大臣賞）
現場効率化から経営改善まで建設業界のDXをトータル支援
■審査委員会特別賞
月に新たな経済圏を創出する
ソフトウェアで「治療」を再創造する
眼疾患や脳疾患の課題解決を目指す
人材、資金供給、オープンイノベーション推進などスタートアップ政策を強化
『日本スタートアップ大賞2023』の表彰式には岸田文雄総理が登場。大賞を受賞したスマートニュースが提供するニュースアプリ「SmartNews」を体験するなど、受賞スタートアップの製品・サービスの説明を受けつつ、各受賞企業経営者にお祝いの言葉を述べた。
また、岸田総理は表彰式の挨拶で以下のようにスピーチ（一部抜粋）。スタートアップ政策を強化していくことを改めて表明した。
「大賞の栄誉に輝かれたスマートニュース株式会社は、情報の偏り、社会の分断というグローバルな社会課題に対し、世界中の良質な情報を、必要な人に送り届ける、これを使命に、日本はもちろん、アメリカ等の海外市場に進出されています。
本日お集まりの皆様のような、社会課題の解決を担うスタートアップは、正に、新しい資本主義の考え方を体現されておられます。
スタートアップ政策を強化すべく、５か年計画として、スタートアップへの投資額を５年後の2027年度に、現在の10倍を超える、10兆円規模とすることを打ち出しました。その実現に向け、人材、資金供給、そしてオープンイノベーションの推進、この３本柱で取組を強化してまいります。
ストックオプション制度の充実、あるいはベンチャーキャピタルの強化、インパクトスタートアップの支援など、具体的な政策を、スピード感を持って、動かしてまいります。
また、世界のスタートアップエコシステムの拠点への起業家人材の派遣事業の第一弾として、明後日、皆様に続く９社のスタートアップがロンドンに旅立ちます。
本日受賞された皆様は、こうした、後に続く起業家の憧れであり、モデルとなる方々です。是非、更なる事業の発展、そして社会課題の解決に、挑戦していただきますことを期待しております。」
※参考リンク・画像出典
・経済産業省：「日本スタートアップ大賞2023」の表彰式を行いました！（2023年6月9日）
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html
・首相官邸：「総理の一日」日本スタートアップ大賞2023表彰式（2023年6月9日）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html
（TOMORUBA編集部）
