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日鉄興和不動産×アジラ×JDSC、人流データ活用で空調エネルギーを最大54%削減――スマートビルサービスの事業化へ

日鉄興和不動産×アジラ×JDSC、人流データ活用で空調エネルギーを最大54%削減――スマートビルサービスの事業化へ

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日鉄興和不動産株式会社、株式会社アジラ、株式会社JDSCの3社は、オフィスビル「赤坂インターシティAIR」(東京都港区)において、人流データを活用した空調最適化の実証実験を実施し、空調の消費エネルギーを最大54%削減できることを確認した。

既存の防犯カメラ映像から取得した人流データをもとに、施設内の利用状況に応じて空調運用を調整。利用者の快適性を維持しながら省エネルギー化を実現した。今回の成果を踏まえ、日鉄興和不動産とアジラはスマートビルソリューションの共同開発を進め、2027年4月のサービス提供を目指す。

人流データを活用し、空調エネルギーを最大54%削減

脱炭素への対応や電力コストの高止まりを背景に、オフィスビルなどの施設運営ではエネルギー消費の最適化が重要な課題となっている。なかでも空調は建物全体の電力消費に占める割合が大きく、施設の利用状況に応じた効率的な運用が求められている。

こうした課題に対し、3社は2025年12月から「赤坂インターシティAIR」の低層階共用部3フロアを対象に、人流データを活用した空調最適化の実証実験を開始した。

実証では、アジラが提供する人流データ活用プラットフォーム「asilla BIZ」を活用。既存の防犯カメラなどから取得した情報をAIで解析し、エリア別・時間帯別の通行人数や混雑状況を可視化した。

そのデータをもとに、利用者が少ないエリアや時間帯を抽出し、空調の温度設定を調整。人流量や混雑度に応じて複数の運用パターンを検証し、省エネルギー効果と快適性への影響を調べた。

実証の結果、対象フロアにおける空調消費エネルギーを平均27%削減できることを確認。削減率は休日で42%、平日で17%となり、夏季実証ではエリア・時間帯別の最大値として54%の削減を達成した。

また、冬季・夏季の実証結果をもとに試算すると、対象とした共用部3フロアで年間約1,200万円のコスト削減効果が見込まれるという。

併せて実施したアンケートや定期巡回による評価では、空調を緩和した期間と通常運用期間で快適性の評価に差は見られなかった。これにより、利用者の快適性を維持しながら、空調エネルギーを削減できる可能性が示された。

資本業務提携を背景に、2027年4月のサービス提供を目指す

今回の実証は、日鉄興和不動産とアジラが進めてきた連携を発展させる取り組みでもある。

両社は2024年10月から「赤坂インターシティAIR」でAI警備システム「AI Security asilla」の実証を開始。2025年5月には人流データ活用プラットフォーム「asilla BIZ」の運用を開始するなど、段階的に協業領域を拡大してきた。

さらに2026年7月には、AI・人流データを活用した施設運営の高度化や新たな不動産サービスの創出に向け、資本業務提携を締結。今回の空調最適化は、両社が共同検討するエネルギーマネジメント領域での取り組みとなる。

実証では、日鉄興和不動産が物件と施設運営の知見を提供し、アジラが行動認識AIによる人流データの取得・解析を担当。JDSCは実証の設計・実行と、データ分析に基づくコンサルティングを担った。

今後、3社は「品川インターシティ」をはじめとする他物件にも検証を拡大する。日鉄興和不動産とアジラは今回の成果をもとにスマートビルソリューションの共同開発を進め、2027年4月のサービス提供を目指す。JDSCも引き続き、実証設計やデータ分析の面から取り組みを支援する。

将来的には、蓄積したデータに基づく最適な空調設定の提案や、ビル管理システムと連携した自動制御への発展を計画。さらに警備・防災・エリアマネジメントなどにも対象を広げ、施設全体の運営最適化を支援するスマートビルソリューションの確立を目指していく。

関連リンク:プレスリリース

(TOMORUBA編集部)

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