アクプランタ、米カリフォルニア州で農業資材「スキーポン」のトマト実証試験を開始　高温・乾燥ストレス対策で米国展開を加速

Z世代はなぜ「クワイエット化」するのか？ーークワイエットアゲ・クワイエットラグジュアリー・クワイエットクイッティング、"静かな自己表現"が広がる背景を解説

【トップインタビュー】阿久津社長が語る「挑戦するセブン-イレブン」に向けての決意――共創パートナーとともに”食”領域で新たなイノベーションを生み出す

【25年度・経産省調査】大学発ベンチャーは6,220社に到達――過去最高を更新、地方大学発スタートアップの時代へ

山梨県発のスタートアップ支援拠点『CINOVA YAMANASHI』――開所から半年で見えた共創の成果と可能性を4人のキーパーソンに聞く

内閣府が公表した「統合イノベーション戦略2023」を解説。イノベーションを生み出すための”3つの基軸”とは？

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊼〜人的資本経営

「2022年ベンチャー投資動向の国際比較」発表ーーVC投資金額・件数/社数は日本のみ前年比増加

世界唯一の微生物培養技術！「高機能バイオ炭」で世界の環境問題に挑む

須原靖明

須原　靖明

植物の高温・乾燥ストレス耐性を高める農業資材「スキーポン」を開発・販売する<a href="https://ac-planta.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アクプランタ株式会社</a>は、米国カリフォルニア州において、同社の農業資材「Skeepon（スキーポン）」を用いたトマトの実証試験を今シーズンも開始した。現地の大学や研究団体との連携を強化し、より精度の高いデータを蓄積することで、米国市場での普及拡大を目指す。 <h2>加工用トマトの一大産地・カリフォルニアで実証 </h2>今回の実証試験は、加工用トマトの一大産地であるカリフォルニア州のセントラルバレーを中心に、現地の農業法人や農家の圃場などで実施されている。同州は南北に長く、地域によって気候や栽培環境が異なる。そのため、複数地域で試験を行い、環境条件ごとの効果を検証することが、現地生産者への提案力強化につながると同社は見ている。今シーズンからは、カリフォルニアのトマト生産者による業界団体とも新たに連携する。同団体を通じて、現地の研究者や農業法人の紹介を受け、米国のトマト産業の実態に即した形で、Skeeponの効果検証を進めていく方針だ。単なる製品導入にとどまらず、生産現場や研究機関、業界団体と一体となってデータを積み重ねることで、米国市場における信頼性の高い導入モデルの構築を狙う。<h2>酢酸の作用で植物の高温・乾燥耐性を高める </h2>スキーポンは、酢酸、いわゆる酢の主成分の作用を活用した農業資材である。植物の乾燥や高温への耐性を高めることで、収量や品質の維持、節水などへの貢献が期待されている。気候変動の影響により、世界各地で高温や干ばつによる農業生産へのリスクが高まる中、こうした環境ストレス対策は、農業分野における重要なテーマとなっている。<h2>理研発の研究成果をもとに事業化 </h2>アクプランタは、創業者で代表取締役CEOの金鍾明氏が、理化学研究所の研究員だった2017年に学術誌「Nature Plants」で発表した、植物の高温・乾燥耐性を高める酢酸の作用に関する研究成果をもとに設立されたアグリバイオスタートアップだ。現在は、気候変動や減農薬・減化学肥料への需要の高まりを背景に、国内外でスキーポンの実証・販売を進めている。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/5763/content/2b9b08395db7e1991b9fffc8ef0801b348015dd5cd9074592bf6bfb876e1bfce.jpg" alt="" width="512" height="384"/>国外では米国やウガンダなど14カ国で実証実験を展開。国内では全国のJAなどを通じて製品販売を行うほか、群馬、愛知、和歌山、三重などの各県農業試験場や農業普及所、全国の農家、農業グループ、企業などと連携し、実証試験に取り組んでいる。<h2>米国を重点市場に、持続可能な農業生産へ貢献 </h2>2026年は、現地パートナーとの連携をさらに深め、米国市場への本格展開に向けた説得力あるデータ蓄積を優先課題に据える。気候変動による農業生産の不確実性が高まる中、同社は米国を重点市場の一つと位置づけ、生産者・研究者・業界団体と連携しながら、スキーポンの普及を推進。持続可能な農業生産への貢献を目指していく。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000034827.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

6cf4b0057007d015abe546a535d6e88bc3a19f628108c84a212129267056107e

入福愛子

cdf7305c7b48cbd301963d11cd7dc4741e8b96cf4fd03906d94a57dfdab2014c

川村祥人

眞田幸剛

4f0d17680b045650eb739975a0e650f8adc204b9edc7244a8b01168741a0d2d5

親徳 日暮 / 写真家

坂部昭彦

6bf123a862165fba1d9a32c7b29984401b58bc1ba858574c55b99ab4bf816d9c

共創パートナー募集中

服部 絹世

株式会社セブン－イレブン・ジャパン

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

新しい食の価値を、商品として日常に届ける共創プログラムセブン‐イレブン・ジャパンは、 これまでの「便利さ」に加え、多様化するニーズに応える 新たな食の価値づくりに取り組んでいます。一人ひとりの暮らしが変わる中で、求められる価値もまた、 多様に、そして個別化しています。その変化に応えていくために必要なのは、 自社だけではたどり着けない発想や、 まだ形になっていない可能性との出会いです。本プログラムでは、皆さまのアイデアや技術、素材を起点に、 商品開発から売場に並び、お客様に届くところまで ともに磨き上げていきます。あなたのアイデアが、誰かのあたりまえになる。 ともに、次の時代の日常をつくりませんか。 ※ページ右上「応募する」ボタン： アクセラレータープログラムへの応募はこちらから無料で可能です。（チケット消費なし） ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン： プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり） すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

共創における事業内容 共創における自社の強み

【8/3応募締切】食の新商品共創プログラム SEVEN-ELEVEN JAPAN OPEN INNOVATION PROGRAM　


政府は「スタートアップ育成5か年計画」のもと、2027年度までにスタートアップへの投資額を10兆円規模へ拡大することを目指している。そのなかでも大学発ベンチャーは、日本が強みを持つ研究成果や高度人材を社会実装へとつなぐ存在として期待が高まっている。こうした中、経済産業省が2026年6月に公表した「令和7年度大学発ベンチャー実態等調査（速報）」によると、2025年10月時点の大学発ベンチャー数は6,220社となり、前年の5,074社から1,146社増加した。企業数・増加数ともに過去最高を更新しており、大学を起点としたスタートアップ創出が新たな成長局面に入ったことを示している。※出典：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260612001/20260612001.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">令和7年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（速報） （METI/経済産業省）</a><h2>東京大学が首位を維持　名古屋大学は114社増で6位に浮上</h2>大学発ベンチャーとは、大学の研究成果や知的財産、人材などを活用して事業化を行う企業を指す。調査では、下記の6つのうち1つ以上に当てはまるベンチャー企業を「大学発ベンチャー」と定義している。<h5>（1）研究成果ベンチャー：大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で新規に設立されたベンチャー。</h5><h5>（2）共同研究ベンチャー：創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立5年以内に大学と共同研究等を行ったベンチャー。（設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む）</h5><h5>（3）技術移転ベンチャー：既存事業を維持・発展させるため、設立5年以内に大学から技術移転等を受けたベンチャー。（設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む）</h5><h5>（4）学生ベンチャー：大学と深い関連のある学生ベンチャー。現役の学生が関係する（した）もののみが対象。</h5><h5>（5）教職員等ベンチャー：大学と深い関連のある教職員等（教職員・研究職員・ポスドク）ベンチャー。</h5><h5>（6）関連ベンチャー：大学が組織的に関係しているベンチャー（自大学で認定しているベンチャー、大学からの出資があるベンチャー等）や、退職後・卒業後1年以内の教職員等・学生が設立者であるなどその設立に深く関与したベンチャー等の、大学と深い関連のあるベンチャー。</h5>これらの企業は、日本が強みを持つ科学技術力を社会実装し、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として、日本のディープテック・エコシステムを支える極めて重要なプレーヤーとなっている。先述の通り、経済産業省の最新調査（令和7年度速報）では大学発ベンチャー数は6,220社に達し、日本のスタートアップ創出において大学が果たす役割はますます拡大している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5755/upload/5PGKv_NW5K4grtafCigorA.png" alt="" width="1999" height="1011">▲大学発ベンチャー数の推移大学別の大学発ベンチャー数では、東京大学が595社でトップを維持した。前年から127社増加しており、依然として国内最大の大学発スタートアップ創出拠点となっている。続く上位校は以下の通りだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5755/upload/xr94lFDvfuubiW0fH6jAIQ.png" alt="" width="1389" height="615">▲大学別の大学発ベンチャー数今回、名古屋大学は前年比114社増という大幅な伸びを記録し、前年11位から一気に6位へと順位を上げた。また近畿大学も78社増と高い成長を示しており、国立大学だけでなく私立大学でもベンチャー創出の動きが活発化していることがうかがえる。<h2>地方大学の存在感がさらに高まる</h2>今回の調査で特徴的なのは、大学発ベンチャー創出の裾野が全国へ広がっている点だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5755/upload/SF9HV1TGVLmKrBHCRdHcGw.png" alt="" width="1389" height="540">▲今年度の大学発ベンチャー数の伸張傾向前年比成長率では岩手大学が850％でトップとなり、金沢大学、開志専門職大学、関西大学、武蔵野大学などが続いた。これまで大学発スタートアップの中心は首都圏や関西圏の有力大学だったが、地方大学でも起業支援体制や産学連携の強化が進み、新たなベンチャー創出が加速している。なお、調査では大学発ベンチャーを6類型に分類したランキングも掲載されている。東京大学が研究成果ベンチャーで首位、京都大学が共同研究ベンチャーで首位となるなど、大学ごとの特色が表れている点も興味深い。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5755/upload/dgCEa_yL_OvDbUeUdfkv6A.png" alt="" width="1018" height="954">▲定義別の大学発ベンチャー数また、前年度から増加した大学発ベンチャー1,146社のうち、海外大学関連を除いた1,093社の約60％にあたる656社が東京都以外で創業された。前年度は約54％であり、地方比率はさらに上昇している。政府が推進する地域スタートアップエコシステム形成や大学を核とした地方創生施策が、徐々に成果として表れているといえそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5755/upload/vRKRXGFwb8caBXN2l9cDCw.png" alt="" width="1096" height="460">▲地方の大学発ベンチャー数の拡大傾向<h2>CEOは研究者出身が中心　博士人材への期待も拡大</h2>経営人材の実態を見ると、大学発ベンチャーのCEOは依然として大学や公的研究機関の研究者出身者が多数を占めている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5755/upload/GKzZ85ytw8My5zY-Iz58ZA.png" alt="" width="1405" height="562">▲大学発ベンチャーにおける経営人材に関する分析　CEOの最終経歴（n=495）研究成果を事業化する大学発ベンチャーでは、技術の深い理解を持つ研究者が創業者や経営者となるケースが多い。一方で、事業開発や営業、組織運営などの経営面を補完する人材確保が課題として指摘されている。また、博士号取得者の活躍も特徴的だ。大学発ベンチャーは一般企業と比べて博士人材の在籍割合が高く、今後採用したい人材としても「大学や研究機関で研究経験を持つ博士人材」が最も多く挙げられた。さらに、「ベンチャー企業勤務経験者」や「一般企業での勤務経験者」を兼ね備えた博士人材へのニーズも高く、高度な研究能力と事業化経験を併せ持つ人材が求められていることがわかる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5755/upload/8dozIuKp7MRn0z_jlwlOUQ.png" alt="" width="1396" height="484">▲大学発ベンチャーにおける博士号取得者の活躍状況に関する分析　今後採用する博士号取得者に求める人材像（複数回答、n=360）<h2>エコシステム整備が今後の成長の鍵 　</h2>大学発ベンチャーをさらに増加させるために重要な施策としては、「政府によるエコシステム整備・支援」と「産学連携・共同研究の推進」が上位に挙げられた。近年は大学ファンドやディープテック支援基金、地域スタートアップ支援拠点の整備など、大学発スタートアップを後押しする施策が相次いでいる。今回の調査結果は、こうした政策が実際の起業数増加につながり始めていることを裏付けているといえる。<h2>編集後記</h2>大学発ベンチャー数はついに6,000社を突破し、過去最高の6,220社に達した。単なる数の増加だけでなく、地方大学の存在感が高まっている点が今回の大きな特徴だろう。特に増加分の約6割が東京都以外で創業されていることは、日本のスタートアップ・エコシステムが首都圏一極集中から徐々に脱しつつあることを示している。また、研究者や博士人材が中心となる大学発ベンチャーは、日本の強みである科学技術力を社会実装する重要な担い手でもある。今後は資金供給や人材循環、産学連携のさらなる強化によって、世界市場で戦える大学発スタートアップがどれだけ生まれるかが注目される。大学を起点としたイノベーション創出は、日本の成長戦略においてますます重要な位置を占めていきそうだ。（構成・取材・文：入福愛子）

dfee50bf6f1d0a030890d23f186422076fec62e226a9f5efd1afb8157030f5f6

木元貴章

teijiro handa

森海人(医師になりたい浪人生)

国や省庁、公的機関が公表する政策・白書・戦略文書を、オープンイノベーションや新規事業、スタートアップの視点からわかりやすく解説。 社会や産業が向かう方向性を読み解きながら、企業・自治体・研究機関・スタートアップの共創につながるヒントを発信します。

政策で読み解くミライ

b6e6ac37d0f43339a638c978ac88565c039f5413e4249ad5e36d55558d53ddcd

川島大倫

内閣府は、2023年6月9日に閣議決定された<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2023.html" target="_blank">「統合イノベーション戦略2023」</a>を公表した。これは、第6期科学技術・イノベーション基本計画の実行計画として位置付けられる３年目の年次戦略となる。高度な生成AI、量子、フュージョンエネルギーをはじめする先端技術の急進展や、ウクライナ情勢の長期化によるサプライチェーンの重要性拡大などを背景とした科学技術・イノベーションへの期待の高まりを踏まえ、今後一年間に特に早急に講ずべき科学技術・イノベーション政策について、情勢変化に機動的に対応しうる新たな連携を図りつつ、下記の3つの基軸に沿って推進することとしている。1.先端科学技術の戦略的な推進2.知の基盤と人材育成の強化3.イノベーション・エコシステムの形成――この3つの基軸は具体的にどういったものなのか。「統合イノベーション戦略2023」を紐解きながら、以下に紹介していく。 <img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4237/content/6be84c917e37ebf5bd833284915cfb3f092c34522eb1917a60f381f59d3ae1e2.jpg" alt="" width="1800" height="1200"/>▲6月8日、岸田総理は、総理大臣官邸で第69回総合科学技術・イノベーション会議を開催。「統合イノベーション戦略2023」の策定等について議論が行われたほか、岸田総理はフュージョンエネルギーのデモに耳を傾けた。（画像出典：首相官邸：<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/08kagaku.html" target="_blank">総理の一日「総合科学技術・イノベーション会議」</a>）<h2>「統合イノベーション戦略2023」における、科学技術・イノベーション政策の3つの基軸とは？</h2>大学改革が築く知の基盤や、イノベーションの担い手であるスタートアップ、価値創造の原動力となる人材を強化、英知を結集し、先端科学技術を要に国際社会での存在感と貢献の拡大を目的として、3つの基軸が策定されている。それぞれの具体的な内容について見ていきたい。<h3>1.先端科学技術の戦略的な推進</h3>一つ目の「先端科学技術の戦略的な推進」では、生成AIを契機とした対応強化、量子、フュージョンエネルギーの戦略強化やシンクタンクの起動により戦略的な実現プロセスを描き、経済安全保障重要技術育成プログラムやSIP、ムーンショット型研究開発制度等を通じ、日本の未来を支える技術を育て社会実装につながる取組を加速させるという。具体的内容は、以下の3つだ。①重要技術の国家戦略の推進と国家的重要課題への対応・AIのリスクへの対応と最適利用の促進・開発力強化、量子、フュージョンエネルギー新戦略に基づく戦略的な研究開発や社会実装の推進、農業・食料イノベーションの強化、e-CSTIの分析機能の強化・社会のデジタル化、グリーン、半導体、バイオ、マテリアル、健康・医療、宇宙、海洋、Beyond5Gなどの国家的重要課題に官民が力を合わせて対応②安全・安心の確保に向けた先端科学技術の貢献拡大・Kプログラムによる強力な支援、シンクタンク設立準備の本格化・先端技術の研究開発成果の安全保障分野での活用強化・適切な技術流出対策の推進③社会課題解決を加速する研究開発・社会実装の強化・SIP第３期の始動とBRIDGEの一体的運用（Society5.0への橋渡し）、ムーンショットの充実、国際標準化戦略の強化、総合知活用<h3>2.知の基盤と人材育成の強化</h3>二つ目の「知の基盤と人材育成の強化」では、大学ファンドと地域中核・特色ある研究大学の振興の両輪による研究力強化や、創造的な研究をリードする多様な人材の育成強化と活躍のキャリアパスの拡大に取り組むとしている。さらにG7を契機としたパートナー国との連携強化や、国際頭脳循環形成、学術ジャーナルを巡る対応強化を通じ、イノベーションと価値創造の源泉となる知を持続的に創出するという。具体的内容は、以下の3つだ。①大学ファンド/地域中核大学等の振興による研究基盤の強化と大学改革・大学ファンドの助成開始に向けた国際卓越研究大学の認定実施・地域中核大学等の総合振興パッケージの改定を踏まえ拡充した事業の開始・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の実現②創造的で多様な人材の育成/教育の充実と活躍促進・博士課程学生を含む若手支援と活躍のキャリアパス拡大・研究時間確保など研究環境改善の取組促進・探究・STEAM教育の強化、理数系ジェンダーギャップ解消、リカレント教育の充実、成長分野への大学・高専の学部再編等の支援③価値観を共有する同志国やパートナー国との連携・G７会合を契機とした戦略的な科学技術外交の推進・学術ジャーナル問題への対応強化などオープンサイエンスの推進、研究DXプラットフォームの構築、研究セキュリティ・インテグリティ確保の協力、広島AIプロセスへの貢献・国際頭脳循環の加速、戦略的な国際共同研究の強化、ASEAN連携<h3>3.イノベーション・エコシステムの形成</h3>三つ目の「イノベーション・エコシステムの形成」では、イノベーションの担い手として日本が強みを持つディープテックをはじめとするスタートアップの徹底的な支援を掲げている。さらに、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想実現に向けた本格始動や拠点都市の推進などによるエコシステム形成強化を通じ、科学技術・イノベーションの恩恵を国民や社会、地域に還元するという。具体的内容は、以下の4つだ。①スタートアップの徹底支援（スタートアップ育成5か年計画の推進）・先端技術分野の実証支援をはじめSBIR制度による強力な支援・スタートアップ育成のための政府調達の活用・アントレプレナーシップ教育など起業家育成②都市や地方,大学,スタートアップの連携強化・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想実現に向けた本格始動、拠点都市を中心としたグローバル展開の加速③成長志向の資金循環形成と研究開発投資の拡大④デジタル田園都市国家構想の加速・スマートシティサービスの幅広い活用促進、ロードマップ策定・大学を核とした産学官連携やオープンイノベーションの促進<h2>編集後記</h2>「統合イノベーション戦略2023」では冒頭に次のような一文が掲げられている。「我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増す中、科学技術・イノベーションを要として、官民が連携・協力した国家的重要課題への戦略的な対応が一層重要」。政府が「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出し、5年で10兆円規模のスタートアップ投資を行うと発表しているように、まさに官民が連携を取りながらイノベーションを生み出していくことが重要となるだろう。「統合イノベーション戦略2023」で言及されている施策がどのように実現していくのか、引き続き注目していきたい。※参考ページ：内閣府ホームページ<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2023.html" target="_blank">「統合イノベーション戦略2023」</a>（TOMORUBA編集部）

0ba5cecb4056df9584a12732b0b85b269f58b5b024bdcaafb04bf6402972c6db

山越総合法律事務所 平岡卓朗 評判な弁護士を目指して

株式会社CREA 長谷川優太

石川康晴

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

春次賢太朗

佐々木現

ウィルウェイ

ネクストイノベーション石橋充実

富田直

眞田 幸剛

aaafba6e5d52fa79ccab16e085c0099b842468b966af0cf43549a7614aac1598

ベンチャーキャピタル等投資動向調査等の「調査・情報提供」を手がける一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）は、6月27日に<a href="https://www.vec.or.jp/2023/06/27/investment-trend_us-eu-cn-jp_2022cy/" target="_blank">『2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）』</a>を発表した。これは、2022 年暦年のVC投資動向を、米国・欧州・中国・日本の4地域に焦点を絞って比較したものだ。米国は NVCA（※） の「YEARBOOK 2023」、欧州は Invest Europe の「Investing in Europe : Private Equity Activity 2022」、中国は清科研究中心の「2022 年中国股权投资市场研究报告」のデータを参照し、日本についてはVEC 四半期報のデータを合計することにより、2018年～2022年の暦年ベースの数値を算出している。本記事では、『2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）』について紹介していく。※NVCA : National Venture Capital Association（米国ベンチャーキャピタル協会）<h2>【VC投資】 金額と件数/社数は、日本のみ前年比が増加</h2>まずは、VC投資金額とVC 投資件数/社数の国際比較について見ていく。<h3>VC 投資金額の国際比較（2018～2022年）－日本のみ前年比が増加</h3>米国・欧州・中国・日本の4地域における2022 年暦年のVC投資金額（円換算）をみると、米国が 31.7兆円と前年の45.4兆円から13.7兆円の減（△30.3％）、中国が4.8兆円で前年の7.2兆円から2.4兆円の減（△33.0％）、欧州が2.5兆円で前年の2.8兆円から0.3兆円の減（△10.4％）といずれも大きく減少した。そのなかで、日本の2022年のVC投資金額は3,403億円で、前年の2,948億円から455億円の増（+15.4％）を記録している（図表1）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/zOkwllH4kGsH6PtRJDl1Jg.jpg" alt="" width="1354" height="1006">▲図表1：VC投資金額（円換算）の国際比較（米国・欧州・中国・日本）（注1）米国・欧州・中国の投資金額の円換算に際しては2022年の各国通貨の平均為替相場（1 ドル＝131.50円、1ユーロ＝138.09円、1人民元＝19.49円）で2018年～2022年のデータを日本円に換算（注2）米国・中国は国内投資。欧州・日本は海外投資も含むなお、各国通貨建ての VC 投資金額の推移は図表2のとおりだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/ZzMv8MgxhiPU9M4bphO6XA.jpg" alt="" width="1246" height="296">▲図表2：4地域のVC投資金額の直近5年間の推移（現地通貨建て）<h3>VC 投資件数/社数の国際比較（2018～2022年）－日本のみ前年比が増加</h3>2022年のVC投資件数/社数は、米国の16,464件、欧州の5,883社、中国の4,515件、日本の 1,994件の順になっている。これを前年比でみると、投資金額と同様、日本のみが増加している。地域別に前年比増減率を算出すると、中国が△13.3％、米国が△11.6%、欧州が△7.5％と、いずれも減少しているのに対し、日本は+18.5％の増となっている（図表3）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/153JpBFPySOpn9Ub_PY4yA.jpg" alt="" width="1344" height="820">▲図表3：VC投資件数/社数の国際比較（米国・欧州・中国・日本）（注1）欧州のみ社数。他は件数（注2）米国・中国は国内投資。欧州・日本は海外投資も含む<h2>【VC ファンド】 組成金額・本数は、前年比で日本は減少</h2>次に、VCファンドの組成金額と組成本数の国際比較について見ていく。<h3>VCファンド組成金額の国際比較（2018～2022年）－前年比、日本は減少</h3>米国・欧州・中国・日本の4地域における2022暦年のVCファンド組成金額（円換算）をみると、米国が21.4兆円、中国が10.2兆円、欧州が3.2兆円、日本が0.3兆円の順になっている。これを前年比増減でみると、米国と欧州はいずれも前年を上回って、直近5年間のピークを記録した一方、中国と日本は前年比減少しており、なかでも日本は2019年以降の4年間で最少の組成金額となった。地域別に前年比増減率を算出すると、欧州が+12.8％、米国が+5.0%の増加に対し、中国は△2.1％の微減、日本は△14.4％と大きく減少している（図表 4）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/j_q7kVBpnGKQW5kSYF5ToA.jpg" alt="" width="1292" height="810">▲図表4：VC ファンド組成金額（円換算）の国際比較（米国・欧州・中国・日本）（注）米国・欧州・中国の投資金額の円換算に際しては 2022 年の各国通貨の平均為替相場（1 ドル＝131.50 円、1 ユーロ＝138.09 円、1 人民元＝19.49 円）で 2018 年～2022 年のデータを日本円に換算なお、各国通貨建てのVCファンド組成金額の推移は図表5のとおりだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/-iQq8Yn9QvaGYf9YX5kqNA.jpg" alt="" width="1150" height="292">▲図表5：4地域のVCファンド組成金額の直近5年間の推移（現地通貨建て）<h3>VC ファンド組成本数の国際比較（2018～2022年）－前年比、日本は減少</h3>2022年のVCファンド組成本数をみると、前年比で中国以外は減少している。米国の784本は前年の 1,286本から△39.0％の減、日本の38本は前年の54本から△29.6％、欧州の341本は前年の383本から△11.0%と、いずれも減少しているなかで、中国のみ1,835本と前年の1,669本から 9.9％の伸びを示している。（図表 6）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/Kw4suLtZ_ui5UzKMiRexUQ.jpg" alt="" width="1364" height="826">▲図表6：VC ファンド組成本数の国際比較（米国・欧州・中国・日本）<h2>さいごに</h2>一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターが発表した『2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）』を見てきた。VC投資金額の国際比較において日本のみ前年比が増加するなど、米国・欧州・中国に比べて勢いが増している。日本政府による「スタートアップ育成5か年計画」のもと、6月には<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2023.pdf" target="_blank">「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023 改訂版」</a>が公表された。これにより実効性のある具体的な施策が打ち出され、VCによる投資はもとより、事業法人・CVC等による投資が加速されて、スタートアップ投資への大きな弾みとなり、今後の日本の起業環境が大きな飛躍に導かれることが大いに期待される。※参考ページ：一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）<a href="https://www.vec.or.jp/wordpress/wp-content/files/investment-trend_us-eu-cn-jp_2022cy.pdf" target="_blank">「2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）」</a>（TOMORUBA編集部）

310197862b27427a3b6e0a544fd21732f6e241d500f02244fd6c6d4d939577ce

園部光宏【株アカデミーrooming】

宗野惠樹

76d2b3936cb92150c149ba555dcbfa778bcd914802294a28a5e83a46fde6995a

森島敏之

場矢崇文

竹森友也

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

清水謙行

藤森 華英

新倉利幸

新倉利幸 エーワン

須原 靖明

須原　靖明