「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊲〜IPビジネス

秋田の観光にどのような未来を見出せるか？4自治体×スタートアップの共創の成果を発表！オーディエンス賞は「タクシーのライドシェアによる2次交通の課題解決」が受賞

【AICHI INNOVATION DAYレポート＜後編＞】　愛知県企業とスタートアップの化学反応で生まれた新たな事業とは？3チームが披露したビジネスモデルを紹介

公取委と弁護士が解説！VISAとSquareのような理想的なオープンイノベーションを実現するための契約書の作り方とは？

食事・運動・体重管理アプリを開発・提供するライフログテクノロジー、ハウス食品グループ本社と資本業務提携を締結

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊶〜コンテンツマーケティング

オリジナルWebtoon制作スタジオを運営するソラジマ、総額約10億円の資金調達を実施

「昆虫食」の海外動向は？ EUはコオロギを含む4食品が承認済み、シンガポールも解禁へ

事例から紐解く「スポーツの”力”と”可能性”」！地域で取り組むスポーツと他産業による共創事例とは？――地域版SOIPデモデイレポート＜前編＞

須原靖明

須原　靖明

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國次将範

境郁吹

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木元貴章

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根崎優樹

佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

南雄也 株式会社REAL

富田直

眞田 幸剛

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

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鈴木　知美

田上 知美

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食事・運動・体重管理アプリケーション「カロミル」の開発・提供をする<a href="https://www.calomeal.com/" target="_blank">ライフログテクノロジー株式会社</a>と、ハウス食品グループ本社株式会社は、資本業務提携を締結し、「食で健康」において新しい価値創出を進めていくという。同社はコーポレートミッション「健康寿命を太く、長くする」の実現に向け、カロミルアプリの提供を通じてライフログの中で最も構造化が難しい「食事」に関するデータの可視化、構造化に取組んできたという。また、カロミル内に蓄積されたリアルな食のデータをもとに、2022年8月からは、カロミルユーザーの課題に合わせたソリューションサービスを提供する。ハウス食品グループは、2021年からスタートした第七次中期計画においてグローバルに『食で健康』を届けることを目指し、「共創による新価値創出」を重要テーマのひとつとしているという。今回、同社はハウス食品グループのCVCファンド「ハウス食品グループイノベーション2号ファンド」から出資を受け、同社、ハウス食品グループの2社間で資本業務提携契約を締結。今後、膨大でリアルなライフログデータの収集に強みを持つ同社と、食の分野において幅広い商品ポートフォリオとブランドを支えるマーケティング力に強みを持つハウス食品グループが連携し、「食×健康」の関係性についてのナレッジ蓄積（データの拡充）や「食×健康」のビッグデータに基づく商品開発、マーケティング手法の探索を推進していくことで、新たな価値創出を目指していくという。同社では今後もカロミルアプリや、リアルな食のデータを活用した自社開発のサービスを通して、様々な事業会社、研究機関との連携により、新たなサービスの創出、健康寿命の延伸を目指していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000018894.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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増山邦夫

清水謙行

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谷口靖弥

宗野惠樹

オリジナルWebtoon制作スタジオ「SORAJIMA」を運営する<a href="https://sorajima.jp/" target="_blank">株式会社ソラジマ</a>は、Z　Venture Capitalをリード投資家として、ニッセイ・キャピタル、DBJキャピタル 、KDDI Open Innovation Fund 3号、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、住商ベンチャー・パートナーズ、みずほキャピタル、電通ベンチャーズ、博報堂ＤＹベンチャーズ、IZUMO Founder 大湯俊介氏からの第三者割当増資により、シリーズBラウンドでの総額約10億円の資金調達を実施。調達した資金を活用し、創作数をいっそう増やすとともに、さらなるグローバル展開にチャレンジしていくという。<h2>資金調達特設サイト</h2>今回の資金調達を記念して、特設サイトを公開。代表・社員のnoteや、採用注力ポジション情報、中期経営戦略資料などがまとめてられている。<a href="https://sorajima2023.sakura.ne.jp/specials/">https://sorajima2023.sakura.ne.jp/specials/</a><h2>今回の引受先</h2>Z Venture Capitalニッセイ・キャピタルDBJキャピタルKDDI Open Innovation Fund3号三菱UFJキャピタルSMBCベンチャーキャピタル住商ベンチャー・パートナーズみずほキャピタル電通ベンチャーズ博報堂ＤＹベンチャーズIZUMO Founder　大湯俊介氏<h2>資金調達の目的・背景</h2>2019年に創業したソラジマは、「今世紀を代表するコンテンツを創る」というミッションの実現のために、グローバルに広がるWebtoon（スマホに特化した縦スクロール型・フルカラーのマンガ）の市場において多数のオリジナル作品を制作・配信してきた。同社は今回の資金調達を機に、「世界規模で大きな価値を提供するエンタメスタートアップ」として更なる飛躍を遂げることを目指すという。現在、Webtoonは世界規模で読者層が広がり、その全体の市場規模は2021年の36億7347万ドル（約4400億円）に対し、2028年には262億1359万ドル（約3兆1500億円）まで成長すると予測されている（※）。（※）『Global Webtoons Market Size, Status and Forecast 2022-2028』よりこのように、世界レベルで急激に読者が広がる中、ソラジマは2022年、脚本から作画まで一気通貫制作のオリジナル作品としては国内最多の26作品の公開を達成し、2023年度にはさらに51作品を公開するという「五十音計画」を掲げている。これはWebtoonの本場韓国のトップスタジオに匹敵する制作ライン数となるという。また、世界11カ国に進出し、各種マンガアプリの人気ランキングにおいて多数の作品が上位に入るなど、着実に大ヒットの芽が育ちつつある。ソラジマは今回調達した資金で、クリエイターが最高のパフォーマンスで活躍できるよう創作環境を改善し、その上でいっそう創作の「打席数」を増やし、圧倒的なノウハウを社内に蓄積しつつ、同社のマンガメディアである「cosmic」（※）を通してさらなるグローバル展開にチャレンジしていくという。（※）cosmic（コズミック）：ソラジマが開発したマンガアプリ。旧名称は「SORACOMI」。2022年9月に日本、2023年1月にアメリカでリリース。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000084922.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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萩広史

小林直広

コオロギ粉末が学校給食に試験採用されたことなどをキッカケに、日本国内でも急激に関心が高まっている「昆虫食」。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第42弾では、注目を集める「昆虫食」の海外動向を取り上げる。昆虫食に対して抵抗感があるといった意見も高まる一方で、タンパク質不足という社会課題を解決するため昆虫食を食卓に取り入れていこうという動きは世界的に見られる。本記事では、欧州、及びシンガポールの「昆虫食」にフォーカスして、現状を伝えたい。<h2>【EU】23年1月までに4つの昆虫食を承認</h2>欧州委員会では、2023年1月までに4つの昆虫食を新規食品として承認している。具体的には、冷凍・乾燥・粉末状のイエロー・ミルワーム、レッサー・ミルワーム、トノサマバッタ、コオロギで、コオロギは部分脱脂粉末状も承認済みだ。これらは、食用原料として正式にEU市場での販売が許可されている。ミールワームとはゴミムシダマシ科の幼虫で、飼育動物の生餌とするために流通していた食材だ。しかし、昆虫食の普及に伴い、食用としても注目されてきたようだ。食品の安全性について、欧州委員会は公式ホームページ上で「安全である」と表明している。「新規食品は、欧州食品安全機関 （EFSA）による厳格な科学的評価に基づき、承認されている。利用可能な科学的証拠に照らして、食品が人間の健康に安全上のリスクをもたらさないことを検証している」というのが欧州委員会の見解だ。国連食糧農業機関（FAO）によれば、昆虫は脂肪、タンパク質、ビタミン、繊維、ミネラルを多く含み、栄養価が高く健康的な食材であるそうだ。FAOもまた、昆虫は健康的で持続可能な食生活への移行を促進する代替タンパク質源とみなしている。アレルギー反応については、それを引き起こす可能性があると結論づけた。特に、甲殻類、ダニ、場合によっては軟体動物に対するアレルギーの既往症がある被験者の場合、その可能性がある。さらに、飼料に含まれるアレルゲン（グルテンなど）が、摂取した昆虫に混入する可能性もあるそうだ。したがって、承認済みの昆虫食にはアレルゲン性に関する特定の表示要件を定めている。現在、EFSAによる安全性評価の対象になっている昆虫食の申請は8件あるという。一部の昆虫食が認められているとはいえ、市場としては非常に小さくニッチである。消費者の心理的な抵抗感は否めないが、安全性が認められ販売される製品が増えれば、市場が拡大する可能性があるとして、EUでは研究開発の動きが進んでいるようだ。2011年に創業したフランスのバイオテクノロジー企業「<a href="https://www.agronutris.com/en/" target="_blank">Agronutris</a>（アグロヌトリス）」では、コオロギを含む9種類の昆虫の研究を40年以上続けている。ジェトロの<a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/05/c731a7c4dd1c50e1.html" target="_blank">報道</a>によれば、欧州委員会が初めて承認した昆虫食「乾燥イエロー・ミールワーム」の販売申請をしたのは同社だった。同社は、フランスが打ち立てた民間投資プロジェクの1つとして選ばれており、政府から830万ユーロの支援を受けている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/sVsyDvIt782t_Ba4B6GOPA.png" alt="">▲フランスのバイオテクノロジー企業「Agronutris（アグロヌトリス）」の公式ホームページより<h2>【シンガポール】23年中にも昆虫食を解禁へ</h2>シンガポールでは、環境負荷の少ない新たな代替タンパク源として、2023年中にも人向けの食用や動物飼料としての昆虫の輸入・販売が解禁となる見通しだとジェトロが<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/bd21494f4d02e0b8.html" target="_blank">報道</a>した。同国では動物飼料用（ペットフードは含まない）の昆虫は一部条件付きで認めているが、食用は未承認だ。今回、販売・輸入が認められるのは、過去に食品として実績がある①バッタやコオロギなどの直翅類（ちょくしるい）、②甲虫類などの鞘翅目（しょうしもく）、③ハチミツガやカイコなどの鱗翅目（りんしもく）、④コガネムシ類、⑤ミツバチに代表される膜翅目（まくしもく）の5種類の昆虫だという。昆虫食解禁の動きに伴い、昆虫の育成に取り組むスタートアップが増えており、2022年末時点で15社に。カイコの研究に取り組む日系スタートアップの<a href="https://morus.jp/jp" target="_blank">Morus</a>（モールス）がシンガポールに法人を設立する動きも見られた。2021年創業の若い企業で、信州大学とタッグを組みカイコの高速品種改良に取り組んでいる。東洋経済による｢すごいベンチャー100｣2022にも選出された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/iQ7SkCqwdlcAhlpQocfJvQ.png" alt="">▲モールスは食品・化粧品・飼料・医薬品の産業向けのカイコの原料供給を主軸とした自社製品開発事業と、新規原料の共同研究開発の2軸で事業を展開（モールスの公式ホームページより）シンガポールが昆虫食に積極的な姿勢を見せる背景には、栄養ベースでの食料自給率の引き上げに貢献する食材としての期待がある。同国は現状、​​食料の約9割を輸入に依存しており、2030年までに30％へ引き上げることを目標としている。牛や鶏といった植物性のタンパク質と比較して、農地・水量・労働量のどれもが、昆虫食は著しく低い。こうした魅力的な条件から、政府が解禁に向けてアクセルを踏んでいるのは理解できる。一方で、昆虫食が消費者に受け入れられているかというと決してそうではない。中国、タイなどアジアの国々では昆虫食が食べられてきた歴史があるが、シンガポールでは昆虫食の習慣がほとんどないそうだ。<h2>人向けの昆虫食は心理的ハードルが高い</h2>政府の動きを見ても、各国で昆虫食への期待が高まりつつあるのは事実であり、普及は急速に進んでいる。とはいえ、昆虫食に取り組む企業も「人向けで普及させるのはハードルが高い」ことは重々承知しているようだ。フランスで2011年から昆虫食の開発に取り組むアグロヌトリスは、犬猫向けのペットフードや飼料、あるいは有機農業に使える有機肥料として製品を提供している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/2Y3B_tPrPl-s5JF54Sxb-w.png" alt="">▲アグロヌトリスが販売する、脱水および脱脂されたアメリカミズアブの幼虫で作られた犬猫用の昆虫食（アグロヌトリスの公式ホームページより）2016年に創業したシンガポールのスタートアップ「<a href="https://www.protenga.com/" target="_blank">Protenga</a>（プロテンガ）」もまた、犬や猫向けのペットフードや飼料、農業用の肥料を生産している。マレーシアにペットフードの製造拠点を置き、アメリカミズアブの飼育から製造までの一貫生産を手がけている。同社のCEOによれば、「アメリカミズアブは味が良く、栄養が豊富であり、ペットの消化にも良い」そうだ。この昆虫は成長サイクルが短く、なんと約8日間で収穫できるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/qOXfbx0GOWK2z2yvD1mBNA.png" alt="">▲プロテンガが発売する飼料。中鎖脂肪酸が豊富な昆虫オイルで、特に子豚、ヒヨコ、エビなどを飼育する際の初期の栄養に適しているそう（プロテンガの公式ホームページより）一方で、人向けの食品として昆虫食を販売するスタートアップも。イギリスで創業した「<a href="https://www.eatgrub.co.uk/" target="_blank">EAT GRUB</a>（イートグラブ）」は、コオロギを使ったスナックやプロテインパウダーのほか、料理に使えるバッタやミルワームの商品もある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/SR582asat7xjzFi0QW5Wxg.png" alt="">▲主力商品はコオロギをカリカリにローストしたスナックで、写真のとおりグロテスクな見た目だ（イートグラブの公式ホームページより）日本でも同社の商品がウェブ上で販売されているが、ほとんどが欠品中になっていた。同社のSNS投稿も1年ほど前から更新が止まっており、積極的にPRしている姿勢は見られなかった。日本と同じく、欧州やシンガポールでも、人向けの昆虫食は心理的な抵抗感が強く、浸透するのに時間を要すると予想される。しかし、人々の反応とは相反して、EUやシンガポールの政府は昆虫食に期待を抱き、受け入れる姿勢だ。このような国々の昆虫食が今度どのように広がっていくのか、引き続き注目したい。<h2>編集後記</h2>筆者は、数年前に食用コオロギの普及を通じてタンパク質不足の問題解決に挑む株式会社グリラスの存在を知り、「食べる気はしないけれど、未来の社会に不可欠なビジネスなのだろう」と思っていた。同社の製品のようにコオロギの原型がないクッキーやプロテインバーなら、いざとなれば食べるかもしれないが、やはり気が進まないのが正直なところ。私たちは昆虫食を受け入れられるのか。機会があれば、挑戦してみようと思う。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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木嶋

有友純一郎

春次賢太朗

ウィルウェイ

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塩谷貴教

田部（株アカデミーヒルズ）

見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡

須原 靖明

須原　靖明