AIと専門家を掛け合わせた新しい形の会計事務所SoVa、2.3億円の資金調達を実施
テクノロジーと専門家を掛け合わせた新しい形の会計事務所「SoVa」を運営する株式会社SoVaは、2023年3月にプレシリーズAで、ジャフコ グループ、Globe Advisors Ventures、イーストベンチャーズなどを引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約2.3億円の資金調達を実施した。
調達した資金は採用・組織体制の強化およびプロダクト開発に投資し、同社のミッション「専門知識のアクセシビリティを高め、安心して挑戦できる社会をつくる」のもと、「人×テクノロジー」の力でバックオフィス業務をよりラクにし、起業家が事業に集中できるよう、プロダクト開発を推し進るという。
資金調達の背景と目的
同社は2019年9月に創業し、約2年間の開発期間を経て、テクノロジーと専門家を掛け合わせた新しい形の会計事務所「SoVa」を2021年10月にローンチ。
SoVaは、100種類以上の税務・労務・登記などの役所手続きについて、「いつ、どこで、何をどうするか」がプロダクト上で調べられ、実際の書類ダウンロード等がワンストップで行えるサービスを開発し、対応範囲を拡大してきたという。
SoVaというサービスが生まれた背景には、複雑な役所手続きの存在があるという。
例えば、日本ではオフィスを引っ越し（本店移転）する際に、各役所に合計18種類の書類を提出しなければならない。それに加え、移転前と移転度の所在地、取締役会の有無などで手続きが異なり、全部で1,000通り近くの手続き方法が存在している。
実際の会社におけるバックオフィス業務は、役所手続き以外にも様々な作業が必要だという。それぞれの手続きを行うには士業の力が不可欠だが、若い起業家が増え続ける近年は、新規事業への理解や、多様な事業成長サポートが求められている。
このような現状を踏まえ、SoVaは今後もプロフェッショナルとして起業家に寄り添っていくことを目指すという。
サービスリリースから1年半で300社以上の企業が利用中である一方、さらに多様なニーズに応えるために更なるサービス開発が必要であり、求めるサービスの2割程度しか実現できていないと考えているという。
今回の調達資金で、テクノロジーと士業を掛け合わせるからこそできるメリットを活かした、顧客満足度日本No.1の会計事務所という目標を達成できるサービス開発を推し進めていくという。
資金調達概要
■調達金額
約2.3億円
■引受先
ジャフコ グループ株式会社／グローブアドバイザーズベンチャーズ／East Ventures／株式会社ココナラスキルパートナーズ／ブリッジコンサルティンググループ株式会社／株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ／株式会社セゾン・ベンチャーズ／RSM汐留パートナーズ株式会社／CPAエクセレントパートナーズ株式会社／山田 徳昭 氏（クリフィックス税理士法人 代表パートナー）／G-STARTUPファンド／村上 裕太郎 氏（慶應義塾大学大学院准教授）／深野 竜矢 氏（ZeLo FAS株式会社 代表取締役）／手塚 正彦 氏（一般財団法人会計教育研修機構理事長、前公認会計士協会会長）
■資金用途
プロダクト開発、採用・組織体制の強化
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