meet ▶[Sustineri]： GHG（温室効果ガス）算定サービスで描く、環境負荷の少ない選択ができる社会

web3開発インフラ「Bunzz」 ｜ シードで約6億円を調達、gmjp、DGDV、Coincheck Labs、セレス、Arriba、GMO Web3などの投資家が参加

大学を中心とした共創コミュニティの構築が目立つ石川県のオープンイノベーションを紐解く

オープンイノベーションを活用できる大企業は何が違う？“自前主義”脱却と知財の重要性とは

工業製品から日用品、食品まで、無限の応用可能性を持つ素材「CNF」の利活用――産学官約180の会員を擁する「富士市CNFプラットフォーム」を運営する富士市のオープンイノベーション事業の全貌

TBM×東京建物×ブリヂストン×神奈川県葉山町 | オフィス・家庭から出る廃プラスチックのマテリアルリサイクルを推進

欧州最大級のプログラム「Startupbootcamp」、大阪・関西を拠点に日本初開催

TBM×横須賀市 ｜ 「プラ新法」における大臣認定を取得、国内最大級のリサイクルプラントを拠点に、プラスチックの一括収集・リサイクルを開始

国産デジタル屋外広告プラットフォームを運営するジーニー、ドワンゴとDOOH領域で連携

須原靖明

須原　靖明

今や多くの業界でカーボンニュートラルが進められているが、そのために欠かせないのがGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量の可視化だ。排出量を正確に把握できなければ、効果的にGHGを減らすことはできない。 しかしながら、GHG排出量を算定するには専門的な知識が必要で、正確な算定が難しい点が課題となっている。それが日本のカーボンニュートラルを遅らせている原因の一つにもなっているのだ。 そのような課題を解決しているのがSustineri株式会社。商品・サービスを販売するウェブサイトやアプリとAPI連携することで、商品の販売やサービス提供に伴うGHG排出量を可視化し、相殺することができる「カーボンオフセットクラウド」を提供している。 eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、Sustineri株式会社 代表取締役　針生洋介氏にインタビューを実施。起業の経緯と今後の展望を聞いた。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/P3s4MtyDpp9yuqTBMdhm2w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Sustineri株式会社 代表取締役　針生洋介氏 <h2>海外との差に危機感を覚え、会社を飛び出し起業</h2>――まずは起業の経緯を聞かせてください。 針生氏　：　私は15年ほど前から気候変動に関する仕事に携わっていて、企業のサステナビリティ戦略策定や気候変動対応を支援するコンサルタントなどをしていました。2019年頃になると、海外ではテクノロジーでGHGを削減する取り組みが始まってきたのですが、なかなか日本では同じような取り組みが始まらない状況だったのです。 このままだと世界との差が広がるばかりだと焦りを感じた私は、自分自身で取り組もうと2020年に会社を飛び出しました。1年間プログラミングの勉強をして、2021年に立ち上げたのがSustineriです。――なぜ日本と海外では環境に対する取り組みが遅れているのでしょうか。針生氏　：　単純に気候変動問題に対する意識の違いだと思います。海外に比べて日本は気候変動問題に対する意識が3～5年は遅れている印象があります。それでも日本の意識も変わってきたと思います。マスメディアでSDGsが積極的に取り上げられるようになったり、2020年に日本政府がカーボンニュートラルを目指す宣言をしたことで、本格的に気候変動対策に取り組むようになってきました。 <h2>日本で進まなかった商品・サービス単位でのGHG算定</h2>――なぜGHGを算定するサービス（カーボンオフセットクラウド）を開発したのか、お聞かせください。 針生氏　：　起業する以前から、企業がGHGの算定に課題を感じているのは知っていました。以前から多くの企業が自社の企業活動全体から排出されるGHGの算定に取り組んでいました。しかし、気候変動に配慮した社会を実現するためには商品単位・サービス単位で算定しなければなりません。 商品単位やサービス単位でのGHGの排出量を算定するにはより専門的な知識やデータが必要なため、多くの企業が算定に着手できていませんでした。 ――商品やサービスごとのGHG排出量を算定することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。 針生氏　：　たとえば出張の際に、よりGHG排出量が少ない移動手段を選択したり、調達の際に、より環境負荷が少ない製品を選べるようになります。サプライチェーンのどこでGHGの排出量が多いのか、より細かく把握できるので効果的な対策が打てるのです。 また、消費者に対しても、細かくGHG排出量を提示できるようになります。今は消費者の意識も変わり、環境への負荷の少ない商品やサービスを選ぶ人が増えてきているため、GHG排出量を提示することは大きなアピールになるはずです。――すでに変化の兆しがある業界があれば聞かせてください。針生氏　：　今は個人需要よりも法人需要の方が強いですね。特に私たちのサービスが活用されているのが、出張の手配などです。たとえば新幹線や飛行機など、交通手段を選ぶ際の判断軸として使われることもあります。これまでは価格と移動時間だけで選ばれていたのですが、より環境負荷の低い方法で移動しようと考える企業も現れ始めています。将来的には企業間取引や消費活動のあらゆる場面でGHG排出量を可視化し、企業や消費者が気候変動に配慮した選択をするためのインフラを構築していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/yu0wa8VuqrNN0Invvu-xNg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した針生氏。 <h2>小売業界を改革することで、消費者の意識を革新していく</h2>――EC サイトプラットフォーム「Shopify」とも提携していますが、どのような取り組みなのか教えてください。針生氏　：　Shopifyを使って構築したECサイトに私たちのアプリを取り入れてもらうことで、自動で商品配送時のGHG排出量の表示と相殺が可能になります。中小規模の会社でも、カーボン・オフセットに取り組みたいという企業が増えているのですが、社内にエンジニアがいないと難しいという課題を耳にしていて。プラットフォーム向けのアプリを開発することで、小規模なショップでも簡単にカーボン・オフセットに取り組めるようにしたいと思ったのです。――今後はどのように事業を展開していく予定なのでしょうか。針生氏　：　大規模なショップが多いプラットフォーム向けのアプリを開発していきたいと思っています。大規模なショップに導入してもらい、より多くの人々が気候変動対策のアクションをできるようにしていきたいですね。――法人取引の方がGHG排出量は多いと思いますが、あえて小売業界に注力している理由があれば教えてください。針生氏　：　消費者の身近なサービスだからです。今は多くの人がECサイトを利用して買い物をしていますし、中には全ての買い物をオンラインで済ませている人もいますよね。もしも買い物をするときに、全ての商品にGHGの排出量が表示されていたら、気候変動問題を自分ごととして捉えられると思うんです。たしかに法人向けに比べてインパクトは小さいかもしれませんが、一人ひとりの意識が変わることで結果的に社会全体を変えていけるのだと思います。――最後にこれから実現したいビジョンをお聞かせください。針生氏　：　さまざまな意思決定をする際に、環境のことを考えて行動できる社会を作りたいと思っています。たとえば買い物をする際も、価格や品質だけでなく、環境負荷の少ない工程で作られているのかを考え、選べるようにしたいです。 そのため、あらゆる製品やサービスの環境負荷を可視化できなければなりません。今は私たちのサービスを提供できる業界が限られていますが、今後より多くの業界に届けていきたいと思います。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/gR_MUZtTqav7iWPUtNn8Jg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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増山邦夫

小林直広

清水謙行

奥野剛史

木元貴章

有友純一郎

小島丞平

川久保［企画・営業］

竹森友也

ウィルウェイ

金谷敏尊 

根崎優樹

佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

"web3版github"を目指すDApp開発インフラ「Bunzz」を運営するBunzz pte ltd（シンガポール）は、シードラウンドの第三者割当増資を実施し、総額約6億円を資金調達したことを発表した。本ラウンドには、gmjp、DGDV、Coincheck Labs、セレス、Arriba、GMO Web3等、国内外の13の投資家が参加しているという。 <h2>Bunzzとは？</h2>Bunzzは、DApp（ブロックチェーンを利用した分散型アプリケーション）の開発プラットフォームだ。DAppの開発には、web3特有のプログラムである「スマートコントラクト」が必須だが、開発難易度が高く、セキュリティの担保も難しいことが課題だった。Bunzzではモジュール化した利用頻度の高いコントラクトを提供しているため、DApp開発の難易度が劇的に下がり、多くのDAppがローンチされている。(<a href="https://bunzz.dev/" target="_blank">プロダクトページ</a>)<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3971/upload/wiU2vKPvkCBzrKo7UCeIuQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>Bunzzの事業実績について</h2>（1）ローンチから約11ヶ月で8,000名以上のDApp開発者が利用中。海外ユーザー比率が約90%を超え、DAY1からグローバルで認知を拡大（2）Bunzzから2,800件以上のDAppプロジェクトがブロックチェーン上にデプロイされた実績があり、アジア圏最大級のDApp開発インフラにグロース（3）世界最大級の仮想通貨取引所「Coinbase」が発表したweb3開発インフラのカオスマップに掲載され、web3開発のインフラにおいて主要サービスの一つとしてトップティアからの認知を獲得（<a href="https://www.coinbase.com/blog/a-simple-guide-to-the-web3-developer-stack" target="_blank">関連記事</a>）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3971/upload/_qV803j0rnkDKpnLKP95BA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （4）B Dash Campの大規模web3カンファレンス、B Dash Cryptoのweb3ピッチにて優勝（<a href="https://www.neweconomy.jp/posts/267776" target="_blank">関連記事</a>）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3971/upload/9v1WhCL-u3-7C1swEhLPdw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （5）全国約15,000社の中から選出された28社のスタートアップによるfor Startups主催ピッチコンテスト「Divers」の登壇企業にノミネート（6）GMO Web3主催のWeb3ミートアップにてピッチ。高評価を獲得し出資先の一社に選出（7）シンガポール最大のweb3アクセラレータプログラム「Icetea Lab」のファイナリストにノミネート&nbsp;（8）Global Brain社が主催のアクセラレータプログラム「XLIMIT」に採択（<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000232.000047342.html" target="_blank">関連記事</a>） <h2>Bunzzの提供価値、資金調達の背景について</h2>DAppを構成する技術レイヤーは、スマートコントラクトに加え、「バックエンド（データベース）」、「フロントエンド（ユーザーインターフェース）」の3層がある。バックエンドとフロントエンドに関しては従来の開発言語（HTML、Javascript、CSS、React、Go等）で対応が可能であり、その比率はスマートコントラクトが20%、バックエンドとフロントエンドが80%と言われている。つまりweb3の開発経験のないエンジニアでもDApp開発に必要なスキルの80%を既に持っている。一方で、DApp開発に対応できる事業者・エンジニアが非常に稀少なのは、web3特有のプログラムであるスマートコントラクト開発の敷居が高いことが理由だ。言い換えればDApp開発未経験のソフトウェアエンジニアでもコントラクトの開発に対応できれば、web3領域への参入が非常に容易になる。Bunzzでは、利用頻度の高いコントラクトをモジュールとして提供し、ノードの準備や開発環境の立ち上げもプロダクトのバックエンド側でカバーすることで、今まで複雑だった開発工程の簡素化に成功したという。今回の資金調達を通して、より広範なニーズに応えるためのスマートコントラクトモジュールの拡充をはじめとしたプロダクトアップデート、組織拡大、そしてグローバルでの認知を更に拡げるためのマーケティング施策に資金を投じていく考えだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3971/upload/0S7wg13fB5cL_-j0hkrGsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>Bunzz Co-Foudner CEO、圷（あくつ）氏のコメント</h2>『Bunzzは最終的に「web3版github」の実現を目指しています。ブロックチェーン上のimmutableなスマートコントラクトは誰でもパーミッションレスにアクセス・利用が可能であることから、「公共財」とも呼ばれるオープンなプログラムですが、利用フローや動作のロジックが必ずしも明示的でないため、再利用したいエンジニアにとっては不便なものでした。Bunzzではトークノミクスを実装することで、スマートコントラクトモジュールのクリエイターがより精度の高いコーディングとドキュメントを作成するインセンティブをデザインし課題解決を目指すと共に、Bunzzで利用できるコントラクトの数も指数関数的に増加することで「web3版github」と呼ばれるような、web3エンジニアの必須インフラへ成長させていきたいと考えています。今回のシードラウンドでは非常に多くの投資家様からプロダクトとビジョンへの共感を頂けたことを大変光栄に思います。そして今回のリリースでBunzzへのジョインに関心を持った方がいれば、ぜひカジュアルにお話したいです。twitterやdiscord等からの気軽にコンタクトしてください！』 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000113035.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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栗原政史

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は石川県をピックアップします。石川県の主な工業は機械・繊維・食料品製造で、全体の約8割を占めています。そのほかにも漆器や箔押し、陶磁器など全国的にも有名な工業が多々あるエリア。また、全国の中でもおいしい米の産地として知られる一方で、水産業も盛んです。このような産業の特徴を持つ石川県では、大学を中心とした共創コミュニティの構築やスタートアップ支援によるイノベーション創出が推進されています。本記事では、それらの取り組みを紹介していきます。 <h2>金沢大学が取り組む共創</h2>1862年創立、1949年大学設置と、歴史ある金沢大学では、各種機関やプログラムなどを設置。民間企業との共創やコミュニティ形成などに取り組んでいます。 <h4>●先端科学・社会共創推進機構</h4>基礎研究から応用研究に至る全領域の研究支援と、 産学官連携により得られる研究成果の社会還元を促進するため、2019年2月に発足した<a href="https://o-fsi.w3.kanazawa-u.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">先端科学・社会共創推進機構</a>。研究支援においては、リサーチ・アドミニストレーター(URA)を配置し、プロジェクトの立案から研究資金獲得、研究成果発信、知的財産管理を通して研究者のサポートを実施。また、産学官連携及び地域連携の推進においては、大学の有する人的・物的資源を活用しながら地域イノベーションに係る学内外のネットワークの基盤形成を推進し、グローバルな視点から地域の課題解決に取り組んでいます。 <h4>●金沢大学産学連携協力会</h4><a href="http://www.innov-kyouryokukai.com/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">金沢大学産学連携協力会</a>は、金沢大学先端科学・社会共創推進機構の事業を支援し、金沢大学と産業界が地に足のついた産学連携と相互の日常的な交流を進めることを目指し、設立。会員企業と大学の関係をより強化するため、研究シーズの紹介や産学官に関するフォーラムの告知などを積極的に行っています。 <h4>●金沢大学共創の場支援プログラム（COI-NEXT）</h4>金沢大学では、石油由来プラスチックに代わる「再生可能多糖類植物由来プラスチック」の開発、社会への普及を目指すプロジェクトが、2021年度科学技術振興機構(JST)の共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）（本格型）に採択され、同年11月から、10年間にわたる活動を開始しました。<a href="https://coi-next.w3.kanazawa-u.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">このプロジェクト</a>は、地球規模の課題である、海洋プラスチックごみ、CO2の削減に向けて、石油由来プラスチックから植物由来プラスチックへのパラダイムシフトを引き起こします。 <h4>●金沢大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（VBL）</h4><a href="https://o-fsi.w3.kanazawa-u.ac.jp/about/vbl2/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">VBL</a>は、起業により新たなビジネスの創造を目指す教員・学生をサポート。起業コーディネーターによる支援や相談窓口の設置、3Dプリンターやスキャナーといった設備のレンタルも行われています。 <h2>金沢工業大学が取り組む「白山クリエイティブ・ビオトープ」</h2>金沢大学に続き、金沢工業大学でもイノベーション創出に資するようなユニークな取り組みが推進されています。 <h4>●KITイノベーションハブ</h4>金沢工業大学白山麓キャンパス内にある<a href="https://wwwr.kanazawa-it.ac.jp/IRRI/info/innovation_hub.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">KITイノベーションハブ</a>は、広大な中山間地における自然環境の活用や地域コミュニティとの連携を軸に、防砂、エネルギー、教育、医療、福祉などを含む産業の発展を目指す実証実験を展開する拠点として機能しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3969/upload/PTowOWXyoThBoDSDDiEMGQ.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h4>●HAKUSAN CREATIVE BIOTOPE（白山クリエイティブ・ビオトープ）</h4>学びと創造のコミュニティとして創設された<a href="https://www.kanazawa-it.ac.jp/prj/hakusan/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">白山クリエイティブ・ビオトープ</a>。「ネットワーキング＆問いの創出」「実験機会の提供」「発表・発信の場の提供」という3つの機能を有しており、都市では実現できない里山ならではの機能、プログラムを提供しています。また、以下のような6つのチャレンジ領域を設けています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3969/upload/zSrL9udDOiUEfPwK08zbig.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3969/upload/wA2q4MoTZy4nINAUeZQqWw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>石川県内のスタートアップ育成プログラム</h2>それでは次に、石川県内で推進されているスタートアップ育成の取り組みを紹介していきます。 <h4>●いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）</h4>独立行政法人中小企業基盤整備機構が手がけている<a href="https://www.smrj.go.jp/incubation/i-bird/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）」</a>は、ベンチャー企業の創出を目指すインキュベーション施設。石川県、野々市市、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢工業大学、石川県立大学と一体となり、これら4大学から生み出されるライフサイエンス、医療、環境、食品等分野の研究成果を事業化することにより、ベンチャー企業の創出を目指しています。起業を目指す大学の研究者や、大学と連携して研究開発を行う企業が入居するための試作ラボ、ウェットラボ、ドライラボ、スモールオフィスを整備。インキュベーションマネージャーが施設に常駐して入居者に対するビジネス支援を行っています。 <h4>●スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ</h4>石川県産業創出支援機構が実施している<a href="https://www.isico.or.jp/startup/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ」</a>。革新的な強みを有するビジネスプランによって石川県内で起業する意欲を持つ方等を全国から募集し、飛躍的な成長が期待できる起業家を認定し、集中的に支援することで、将来の石川県のベンチャー企業の創出と育成を図っています。このコンテストは、2007年から毎年開催し、15回の開催実績があります。これまでに、バイオ、IT関連など独自の技術をもつ企業や、まちおこしなどをテーマとした企業など、ユニークなビジネスプランを含め、数多くのビジネスが輩出されてきました。「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ2022」の最優秀起業家賞に選ばれたのは、株式会社コノミー・尾島氏です。同氏は、『地産地消から“地産外商”へ　～地元の新鮮な食材とAIを用いたPersonalized Meal Kit～』というテーマを掲げ、石川県産を中心とした新鮮な食材とAI（人工知能）を活用した利用者好みのレシピをセットにした冷蔵ミールキットを定期宅配するサービスについて発表しました。また、優秀起業家賞には、男性向け妊活サポートサービス『SPERMAN GYM』を提供するGranate・小寺氏や、従業員のストレスをケアする匿名チャットアプリ「+ta（プラスタ）」を提供する株式会社メンヘラテクノロジー・高桑氏が選ばれました。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/J4Twv5V_H8s" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ▲「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ2022」のダイジェスト動画 （TOMORUBA編集部）

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ネクストイノベーション石橋充実

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

須原

春次賢太朗

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鈴木　知美

田上 知美

後藤悟志

田部（株アカデミーヒルズ）

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岩根　隼人

株式会社TBMは、東京建物株式会社、株式会社ブリヂストン、神奈川県葉山町と連携し、ブリヂストン本社オフィス（東京スクエアガーデン）と葉山町の家庭より排出される使用済みプラスチックを回収し、自動選別装置で選別された資源プラスチックを用いて、マテリアルリサイクル（※1）の実証実験を実施すると発表した。実施期間は、2021年3月から5月末まで。 2021年3月9日、身の回りで使われている様々な使い捨てプラスチック製品の削減を目指す、新法案「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が2022年に施行されることが閣議決定された。本法案は、レジ袋に続きコンビニなどでもらえるフォークやストローなどの使い捨てプラスチックの利用量を削減することで、プラスチックによる環境汚染の抑制に貢献することを目指すものだ。また、家庭から出るプラスチックごみ全般の一括回収も2022年より開始される予定だ。 TBMは、今後高まる市区町村、排出事業者の要請に迅速に応じることができるよう、先行してプラスチックの資源循環スキームを構築し、全国的なマテリアルリサイクルの推進に貢献することを目指していく考えだという。 ※1: マテリアルリサイクルとは、使用済み製品や生産工程から出るごみなどを回収し、利用しやすいように処理して、新しい製品の材料もしくは原料として使うこと。 <h2>本取り組みを開始する背景</h2>■プラスチックリサイクルの機運の高まりプラスチックは、汎用性が高く、私たちの生活に必要不可欠な素材だ。しかし近年、「海洋プラスチックごみによる海洋汚染」や「CO2排出量の増加による気温上昇」等が日本を含む世界各国で問題視されており、プラスチックを含む廃棄物問題の解決に向け、国内外でさまざまな施策が打ち出されている。・国際的には、「バーゼル条約」の規制対象に汚れたプラスチックごみが追加された。自国におけるリサイクル等による資源循環スキーム確立の必要性が増している。・日本では、政府による「プラスチック資源循環戦略」が発表され、2030年までにプラスチックの再生利用（再生素材の利用）を倍増することを目指している。また、2035年までに使用済プラスチックを100％有効利用することがマイルストーンとされている。・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が2021年3月9日に閣議決定され、特定のプラスチック製品の有料化や、市区町村、排出事業者による分別収集、再製品化の促進が求められている。 ■事業系プラスチックごみリサイクル義務化の見通し先に挙げた機運の高まりや、規制厳格化を受け、日本国内では2020年 10 月、企業のオフィスや工場から出る包装資材や建材等、様々なプラスチックごみについて、今後大口排出する事業者にはリサイクルを義務付ける政府の方針が決定した。・現状、事業者が排出するプラスチックごみは大半が焼却されていると見られ、今後大口排出者は新たに分別・リサイクルについて計画を立てる必要が生じる。・事業系廃プラスチックのうち、事業者のオフィス・商業施設・交通施設から排出される事業系混在廃プラスチックは、年間約数10万トン～約100万トンに上ることが見込まれ、これを回収・選別・リサイクルするための新たなサービスが求められる。 ■家庭系プラスチック一括回収の見通し環境省と経済産業省は、2022年以降家庭から出るプラスチックごみ全般を一括回収する新たな分別区分「プラスチック資源」を設ける方針を決定した。・市区町村は、生活用品、おもちゃ等のプラスチック製品を、容器包装プラスチックとまとめて回収する必要が生じる。・家庭からのプラスチックごみのうち、再生利用されていない製品プラスチックは、年間約数10万トン～約100万トンに上ることが見込まれ、それらを回収・選別・リサイクルする仕組みが必要となる。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000161.000016815.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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こぉぎぃ

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

さくらインターネット株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、阪急電鉄株式会社(業務代行者：阪急阪神不動産株式会社)、株式会社読売新聞大阪本社など7社は、世界的なベンチャー支援大手、Rainmaking（レインメイキング）グループとともに、世界の有望なスタートアップを選抜し、日本市場等での成長を促進するプログラム「Startupbootcamp Scale Osaka」（スタートアップブートキャンプ・スケール・大阪、以下SBC大阪）を大阪・関西で開始する。「Startupbootcamp」は、英国に拠点を置くRainmaking Innovation LTDが運営する欧州最大級のプログラムで、これまで世界18都市で開催実績を有しており、日本では初開催。同プログラムは「Smart City &amp; Living（次世代都市と未来の暮らし）」をテーマに、大阪・関西を拠点に3年間（1年間1サイクルとして計3回）にわたって開催される。初年度は「Mobility、Living、Health &amp; Wellbeing、Tourism」をサブテーマとして、Rainmaking グループが世界的なネットワークを活用し、ミドルステージ以降のスタートアップを対象に300社以上の企業を募集。その中から、パートナー企業とともに10社程度を選抜し、各社が持つ豊富なリソースを活かした育成の支援や実証実験、協業などを行い、成長を加速させることを支援する。 ■プログラムの事業スキーム<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c8c923ce-886e-48b2-bacf-6031c03a1efc.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■プログラム概要◯プログラム名：Startupbootcamp Scale Osaka◯実施主体：Rainmaking Innovation Japan合同会社◯パートナー企業：さくらインターネット株式会社株式会社JR西日本イノベーションズ株式会社電通日本たばこ産業株式会社阪急電鉄株式会社（業務代行者：阪急阪神不動産株式会社）株式会社三井住友銀行株式会社読売新聞大阪本社（計7社）◯テーマ：Smart City &amp; Living◯初年度サブテーマ：Mobility、Living、Health &amp; Wellbeing、Tourism◯初年度スケジュール：2019年6月～2020年5月（予定）◯実施場所：GVH#5（阪急ファイブアネックスビル）他◯参加スタートアップ募集ウェブサイト：https://www.startupbootcamp.org/accelerator/scale-smart-city-living-osaka/◯後援：一般社団法人関西経済同友会、公益社団法人関西経済連合会、日本貿易振興機構 大阪本部◯協力：大阪府、大阪市、大阪商工会議所 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001391.000005179.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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中務稔也

さくらインターネット株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、阪急電鉄株式会社(業務代行者：阪急阪神不動産株式会社)、株式会社読売新聞大阪本社など7社は、世界的なベンチャー支援大手、Rainmaking（レインメイキング）グループとともに、世界の有望なスタートアップを選抜し、日本市場等での成長を促進するプログラム「Startupbootcamp Scale Osaka」（スタートアップブートキャンプ・スケール・大阪、以下SBC大阪）を大阪・関西で開始する。「Startupbootcamp」は、英国に拠点を置くRainmaking Innovation LTDが運営する欧州最大級のプログラム

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

TOMORUBA編集部が選出！今読むべき、記事をピックアップ。

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

株式会社TBMは、プラスチック資源循環促進法（以下、プラ新法）に基づき、神奈川県横須賀市と策定したプラスチックの再商品化計画が、環境大臣および経済産業大臣認定を取得したことを発表した。TBMは、石灰石を主原料とする環境配慮型の新素材「LIMEX（ライメックス）」およびLIMEX製品の普及を進める一方で、使用済みLIMEX製品のマテリアルリサイクル、再生材料を50％以上含む素材「CirculeX（サーキュレックス）」の販売・製品開発、資源循環コーディネートサービス「MaaR（マール）」の事業を通じて、使用済みのLIMEX製品とプラスチック製品の資源循環に取り組んでいる。また、プラスチックのリサイクルプラントとしては国内最大規模の横須賀工場を完成させ、「横須賀市ゼロカーボンシティ」を宣言する神奈川県横須賀市と共に、プラスチックの再商品化計画の策定をはじめとする資源循環の推進に向けた連携を進めてきた。本認定を受けたことにより、横須賀市内から排出されるプラスチックごみについて、これまで分別回収の対象になっていた容器包装プラスチックに加え、従来は燃やすごみとして収集され焼却処理されていた製品プラスチックごみを一括回収し、TBMの横須賀工場にて再生ペレットにマテリアルリサイクルする。 本工場は、回収してきた使用済みのLIMEXとプラスチックを近赤外線によって自動選別する技術を有しており、さらにプラスチックについてはポリプロピレンやポリエチレンといった素材別にも検知・選別することができる。 資源循環による脱炭素社会の実現に向けて、本認定の取得を機に、先駆的な資源循環モデルを国内外に展開していく考えだ。 <h2>背景</h2>世界では1950年以降、約63億トンのプラスチックが廃棄されており、そのうち約79％は埋め立て、もしくは自然環境に流出していると言われている（*1）。日本国内では、2020年に排出された廃プラスチックの総量約822万トンのうち約710万トンが有効利用されているが、そのうち約509万トンは燃やした熱を発電や給湯に利用するサーマルリサイクル（エネルギー回収）であり、単純焼却と合わせて、分別・回収された廃プラスチック全体の約70％が焼却されている（*2）。プラスチックのリサイクルが進まない現状を踏まえ、2022年4月にプラ新法が施行され、これまで容器包装リサイクル法（容リ法）によって再商品化（リサイクル）が義務付けられていたプラスチック容器包装だけでなく、製品プラスチックと呼ばれるプラスチック製品全般について環境配慮設計の促進、使用の合理化、排出・回収・リサイクルの仕組みづくりに取り組むことが、プラスチック使用製品を製造・販売する事業者に求められている。*1　Geyer, R., Jambeck, J. R., &amp; Law, K. L. (2017). Production, use, and fate of all plastics ever made*2　2020年 プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の現状 (一般社団法人プラスチック循環利用協会) <h2>再商品化計画について</h2>プラ新法では、市区町村が単独または事業者と共同で作成した再商品化計画を主務大臣が認定すれば、市区町村による選別などの中間処理を省略してリサイクル事業者に委託できることが認められた。現在、焼却処理されている製品プラスチックの資源化を行うため、2022年12月8日付で再商品化計画の認定申請を行い、横須賀市と連携し、再商品化計画を策定した。一括収集したプラスチックを、TBMの横須賀工場にて選別・洗浄し、ペレットとしてリサイクルする。・認定日／2022年12月19日・計画期間／2023年4月1日から2026年3月31日 <h2>プラスチック一括収集について</h2>プラスチック再商品化の実施にあたり、「容器包装プラスチック」と、現在燃せるごみに出している「製品プラスチック」を一括収集する。なお、市内全域での本格実施に向け、2022年11月から一部のモデル地区を対象に実証事業を行っている。・開始日／2023年4月1日・収集の対象／容器包装プラスチックおよび製品プラスチック（100％プラスチック素材のもの）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3933/upload/lMBqcXf5kk-_69ydw4WGBQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>横須賀市との連携について</h2>現在、TBMは横須賀市と連携して、資源循環の推進による脱炭素社会の実現に向けて様々な取り組みを開始している。すでに横須賀市が発行する環境啓発フリーペーパーや商品券にリサイクル可能なLIMEXが採用されており、回収BOXでの回収を開始している。更なるLIMEX製品の効率的な回収の仕組みについて横須賀市と検討中だという。また、横須賀工場の見学や小中学校への出前授業などを通じて、今後の資源循環の取り組みやLIMEX製品についての啓発を横須賀市と連携して進めていくそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3933/upload/3ytg9kMXis_H5gmAuzfsRg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3933/upload/7Oed0mtEiOhUx-l8fSydKw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000276.000016815.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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萩広史

<a href="https://geniee.co.jp/" target="_blank">株式会社ジーニー</a>が開発・運営する国産デジタル屋外広告（DOOH:Digital Out of Home）プラットフォーム「GENIEE DOOH」は、<a href="https://dwango.co.jp/" target="_blank">株式会社ドワンゴ</a>と新たに連携を開始した。 <h2>背景と目的</h2>ジーニーは2010年の創業以来、日本最大級のSSPを開発・運営している。これまで国内外合わせて2万社以上のメディアに広告配信の最適化ソリューションを提供してきた。この技術を活かして屋外広告プラットフォーム「GENIEE DOOH」を開発し、OEMでの提供を含む多くの屋外広告媒体のデジタル化をリード。インプレッションベースで利用できるプログラマティックな広告枠販売や収益最大化を支援した多数の実績がある。今回、DOOH市場における新たなプログラマティック広告商品開発を目的とし、ドワンゴとの連携を開始。この連携により、Hareza池袋のオープンスタジオ「ハレスタ」に設置されている日本最大級ビジョン「ハレスタLEDビジョン」におけるDOOH広告枠買い付けが可能になるという。「ハレスタ」は、二コニコ動画やニコニコ生放送などのniconico事業を展開する「ドワンゴ」が運営するオープンスタジオだ。「アニメの聖地・池袋」の発信拠点である中池袋公園が隣接し、アニメ・ゲーム系のコンテンツの親和性が期待できるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3932/upload/7U_h7vc5-g4NG_Um5frZ-A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000216.000010742.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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須原 靖明

須原　靖明