内閣府が公表した「統合イノベーション戦略2023」を解説。イノベーションを生み出すための”3つの基軸”とは？

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊼〜人的資本経営

「2022年ベンチャー投資動向の国際比較」発表ーーVC投資金額・件数/社数は日本のみ前年比増加

世界唯一の微生物培養技術！「高機能バイオ炭」で世界の環境問題に挑む

【エフィシエント×ジェイック】BAK発の共創で生まれた面接練習アプリ「steach」が1万DLを達成！社会実装までの道のりとは？

QTnet×広島ドラゴンフライズ ｜ 「AIカメラを活用した共同プロジェクト」を始動

「早期にコロナ前の水準を上回る」各省庁を横断して策定された『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』とは

BAK2022の採択ベンチャー座談会！大企業との共創に挑戦する3社が、BAKを通して得たものとは

ソーシャルコマースの新たな可能性を拓く「pippin」を運営するEC-GAIN、2億円の資金調達を実施

須原靖明

須原　靖明

内閣府は、2023年6月9日に閣議決定された<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2023.html" target="_blank">「統合イノベーション戦略2023」</a>を公表した。これは、第6期科学技術・イノベーション基本計画の実行計画として位置付けられる３年目の年次戦略となる。高度な生成AI、量子、フュージョンエネルギーをはじめする先端技術の急進展や、ウクライナ情勢の長期化によるサプライチェーンの重要性拡大などを背景とした科学技術・イノベーションへの期待の高まりを踏まえ、今後一年間に特に早急に講ずべき科学技術・イノベーション政策について、情勢変化に機動的に対応しうる新たな連携を図りつつ、下記の3つの基軸に沿って推進することとしている。1.先端科学技術の戦略的な推進2.知の基盤と人材育成の強化3.イノベーション・エコシステムの形成――この3つの基軸は具体的にどういったものなのか。「統合イノベーション戦略2023」を紐解きながら、以下に紹介していく。 <img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4237/content/6be84c917e37ebf5bd833284915cfb3f092c34522eb1917a60f381f59d3ae1e2.jpg" alt="" width="1800" height="1200"/>▲6月8日、岸田総理は、総理大臣官邸で第69回総合科学技術・イノベーション会議を開催。「統合イノベーション戦略2023」の策定等について議論が行われたほか、岸田総理はフュージョンエネルギーのデモに耳を傾けた。（画像出典：首相官邸：<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/08kagaku.html" target="_blank">総理の一日「総合科学技術・イノベーション会議」</a>）<h2>「統合イノベーション戦略2023」における、科学技術・イノベーション政策の3つの基軸とは？</h2>大学改革が築く知の基盤や、イノベーションの担い手であるスタートアップ、価値創造の原動力となる人材を強化、英知を結集し、先端科学技術を要に国際社会での存在感と貢献の拡大を目的として、3つの基軸が策定されている。それぞれの具体的な内容について見ていきたい。<h3>1.先端科学技術の戦略的な推進</h3>一つ目の「先端科学技術の戦略的な推進」では、生成AIを契機とした対応強化、量子、フュージョンエネルギーの戦略強化やシンクタンクの起動により戦略的な実現プロセスを描き、経済安全保障重要技術育成プログラムやSIP、ムーンショット型研究開発制度等を通じ、日本の未来を支える技術を育て社会実装につながる取組を加速させるという。具体的内容は、以下の3つだ。①重要技術の国家戦略の推進と国家的重要課題への対応・AIのリスクへの対応と最適利用の促進・開発力強化、量子、フュージョンエネルギー新戦略に基づく戦略的な研究開発や社会実装の推進、農業・食料イノベーションの強化、e-CSTIの分析機能の強化・社会のデジタル化、グリーン、半導体、バイオ、マテリアル、健康・医療、宇宙、海洋、Beyond5Gなどの国家的重要課題に官民が力を合わせて対応②安全・安心の確保に向けた先端科学技術の貢献拡大・Kプログラムによる強力な支援、シンクタンク設立準備の本格化・先端技術の研究開発成果の安全保障分野での活用強化・適切な技術流出対策の推進③社会課題解決を加速する研究開発・社会実装の強化・SIP第３期の始動とBRIDGEの一体的運用（Society5.0への橋渡し）、ムーンショットの充実、国際標準化戦略の強化、総合知活用<h3>2.知の基盤と人材育成の強化</h3>二つ目の「知の基盤と人材育成の強化」では、大学ファンドと地域中核・特色ある研究大学の振興の両輪による研究力強化や、創造的な研究をリードする多様な人材の育成強化と活躍のキャリアパスの拡大に取り組むとしている。さらにG7を契機としたパートナー国との連携強化や、国際頭脳循環形成、学術ジャーナルを巡る対応強化を通じ、イノベーションと価値創造の源泉となる知を持続的に創出するという。具体的内容は、以下の3つだ。①大学ファンド/地域中核大学等の振興による研究基盤の強化と大学改革・大学ファンドの助成開始に向けた国際卓越研究大学の認定実施・地域中核大学等の総合振興パッケージの改定を踏まえ拡充した事業の開始・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の実現②創造的で多様な人材の育成/教育の充実と活躍促進・博士課程学生を含む若手支援と活躍のキャリアパス拡大・研究時間確保など研究環境改善の取組促進・探究・STEAM教育の強化、理数系ジェンダーギャップ解消、リカレント教育の充実、成長分野への大学・高専の学部再編等の支援③価値観を共有する同志国やパートナー国との連携・G７会合を契機とした戦略的な科学技術外交の推進・学術ジャーナル問題への対応強化などオープンサイエンスの推進、研究DXプラットフォームの構築、研究セキュリティ・インテグリティ確保の協力、広島AIプロセスへの貢献・国際頭脳循環の加速、戦略的な国際共同研究の強化、ASEAN連携<h3>3.イノベーション・エコシステムの形成</h3>三つ目の「イノベーション・エコシステムの形成」では、イノベーションの担い手として日本が強みを持つディープテックをはじめとするスタートアップの徹底的な支援を掲げている。さらに、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想実現に向けた本格始動や拠点都市の推進などによるエコシステム形成強化を通じ、科学技術・イノベーションの恩恵を国民や社会、地域に還元するという。具体的内容は、以下の4つだ。①スタートアップの徹底支援（スタートアップ育成5か年計画の推進）・先端技術分野の実証支援をはじめSBIR制度による強力な支援・スタートアップ育成のための政府調達の活用・アントレプレナーシップ教育など起業家育成②都市や地方,大学,スタートアップの連携強化・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想実現に向けた本格始動、拠点都市を中心としたグローバル展開の加速③成長志向の資金循環形成と研究開発投資の拡大④デジタル田園都市国家構想の加速・スマートシティサービスの幅広い活用促進、ロードマップ策定・大学を核とした産学官連携やオープンイノベーションの促進<h2>編集後記</h2>「統合イノベーション戦略2023」では冒頭に次のような一文が掲げられている。「我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増す中、科学技術・イノベーションを要として、官民が連携・協力した国家的重要課題への戦略的な対応が一層重要」。政府が「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出し、5年で10兆円規模のスタートアップ投資を行うと発表しているように、まさに官民が連携を取りながらイノベーションを生み出していくことが重要となるだろう。「統合イノベーション戦略2023」で言及されている施策がどのように実現していくのか、引き続き注目していきたい。※参考ページ：内閣府ホームページ<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2023.html" target="_blank">「統合イノベーション戦略2023」</a>（TOMORUBA編集部）

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山越総合法律事務所 平岡卓朗 評判な弁護士を目指して

株式会社CREA 長谷川優太

石川康晴

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

春次賢太朗

佐々木現

ウィルウェイ

ネクストイノベーション石橋充実

富田直

眞田 幸剛

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ベンチャーキャピタル等投資動向調査等の「調査・情報提供」を手がける一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）は、6月27日に<a href="https://www.vec.or.jp/2023/06/27/investment-trend_us-eu-cn-jp_2022cy/" target="_blank">『2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）』</a>を発表した。これは、2022 年暦年のVC投資動向を、米国・欧州・中国・日本の4地域に焦点を絞って比較したものだ。米国は NVCA（※） の「YEARBOOK 2023」、欧州は Invest Europe の「Investing in Europe : Private Equity Activity 2022」、中国は清科研究中心の「2022 年中国股权投资市场研究报告」のデータを参照し、日本についてはVEC 四半期報のデータを合計することにより、2018年～2022年の暦年ベースの数値を算出している。本記事では、『2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）』について紹介していく。※NVCA : National Venture Capital Association（米国ベンチャーキャピタル協会）<h2>【VC投資】 金額と件数/社数は、日本のみ前年比が増加</h2>まずは、VC投資金額とVC 投資件数/社数の国際比較について見ていく。<h3>VC 投資金額の国際比較（2018～2022年）－日本のみ前年比が増加</h3>米国・欧州・中国・日本の4地域における2022 年暦年のVC投資金額（円換算）をみると、米国が 31.7兆円と前年の45.4兆円から13.7兆円の減（△30.3％）、中国が4.8兆円で前年の7.2兆円から2.4兆円の減（△33.0％）、欧州が2.5兆円で前年の2.8兆円から0.3兆円の減（△10.4％）といずれも大きく減少した。そのなかで、日本の2022年のVC投資金額は3,403億円で、前年の2,948億円から455億円の増（+15.4％）を記録している（図表1）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/zOkwllH4kGsH6PtRJDl1Jg.jpg" alt="" width="1354" height="1006">▲図表1：VC投資金額（円換算）の国際比較（米国・欧州・中国・日本）（注1）米国・欧州・中国の投資金額の円換算に際しては2022年の各国通貨の平均為替相場（1 ドル＝131.50円、1ユーロ＝138.09円、1人民元＝19.49円）で2018年～2022年のデータを日本円に換算（注2）米国・中国は国内投資。欧州・日本は海外投資も含むなお、各国通貨建ての VC 投資金額の推移は図表2のとおりだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/ZzMv8MgxhiPU9M4bphO6XA.jpg" alt="" width="1246" height="296">▲図表2：4地域のVC投資金額の直近5年間の推移（現地通貨建て）<h3>VC 投資件数/社数の国際比較（2018～2022年）－日本のみ前年比が増加</h3>2022年のVC投資件数/社数は、米国の16,464件、欧州の5,883社、中国の4,515件、日本の 1,994件の順になっている。これを前年比でみると、投資金額と同様、日本のみが増加している。地域別に前年比増減率を算出すると、中国が△13.3％、米国が△11.6%、欧州が△7.5％と、いずれも減少しているのに対し、日本は+18.5％の増となっている（図表3）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/153JpBFPySOpn9Ub_PY4yA.jpg" alt="" width="1344" height="820">▲図表3：VC投資件数/社数の国際比較（米国・欧州・中国・日本）（注1）欧州のみ社数。他は件数（注2）米国・中国は国内投資。欧州・日本は海外投資も含む<h2>【VC ファンド】 組成金額・本数は、前年比で日本は減少</h2>次に、VCファンドの組成金額と組成本数の国際比較について見ていく。<h3>VCファンド組成金額の国際比較（2018～2022年）－前年比、日本は減少</h3>米国・欧州・中国・日本の4地域における2022暦年のVCファンド組成金額（円換算）をみると、米国が21.4兆円、中国が10.2兆円、欧州が3.2兆円、日本が0.3兆円の順になっている。これを前年比増減でみると、米国と欧州はいずれも前年を上回って、直近5年間のピークを記録した一方、中国と日本は前年比減少しており、なかでも日本は2019年以降の4年間で最少の組成金額となった。地域別に前年比増減率を算出すると、欧州が+12.8％、米国が+5.0%の増加に対し、中国は△2.1％の微減、日本は△14.4％と大きく減少している（図表 4）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/j_q7kVBpnGKQW5kSYF5ToA.jpg" alt="" width="1292" height="810">▲図表4：VC ファンド組成金額（円換算）の国際比較（米国・欧州・中国・日本）（注）米国・欧州・中国の投資金額の円換算に際しては 2022 年の各国通貨の平均為替相場（1 ドル＝131.50 円、1 ユーロ＝138.09 円、1 人民元＝19.49 円）で 2018 年～2022 年のデータを日本円に換算なお、各国通貨建てのVCファンド組成金額の推移は図表5のとおりだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/-iQq8Yn9QvaGYf9YX5kqNA.jpg" alt="" width="1150" height="292">▲図表5：4地域のVCファンド組成金額の直近5年間の推移（現地通貨建て）<h3>VC ファンド組成本数の国際比較（2018～2022年）－前年比、日本は減少</h3>2022年のVCファンド組成本数をみると、前年比で中国以外は減少している。米国の784本は前年の 1,286本から△39.0％の減、日本の38本は前年の54本から△29.6％、欧州の341本は前年の383本から△11.0%と、いずれも減少しているなかで、中国のみ1,835本と前年の1,669本から 9.9％の伸びを示している。（図表 6）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/Kw4suLtZ_ui5UzKMiRexUQ.jpg" alt="" width="1364" height="826">▲図表6：VC ファンド組成本数の国際比較（米国・欧州・中国・日本）<h2>さいごに</h2>一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターが発表した『2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）』を見てきた。VC投資金額の国際比較において日本のみ前年比が増加するなど、米国・欧州・中国に比べて勢いが増している。日本政府による「スタートアップ育成5か年計画」のもと、6月には<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2023.pdf" target="_blank">「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023 改訂版」</a>が公表された。これにより実効性のある具体的な施策が打ち出され、VCによる投資はもとより、事業法人・CVC等による投資が加速されて、スタートアップ投資への大きな弾みとなり、今後の日本の起業環境が大きな飛躍に導かれることが大いに期待される。※参考ページ：一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）<a href="https://www.vec.or.jp/wordpress/wp-content/files/investment-trend_us-eu-cn-jp_2022cy.pdf" target="_blank">「2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）」</a>（TOMORUBA編集部）

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木元貴章

園部光宏【株アカデミーrooming】

宗野惠樹

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森島敏之

場矢崇文

竹森友也

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

清水謙行

藤森 華英

新倉利幸

新倉利幸 エーワン

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田部（株アカデミーヒルズ）

富田 直

<a href="https://www.qtnet.co.jp/" target="_blank">株式会社QTnet</a>と<a href="https://hiroshimadragonflies.com/" target="_blank">株式会社広島ドラゴンフライズ</a>は男子プロバスケットボールクラブ広島ドラゴンフライズの観戦体験の価値向上のため、最先端のAIカメラを活用した共同プロジェクトを立ち上げた。同プロジェクトではAIカメラで観戦者の情報を収集・分析し、新たなマーケティング戦略の策定や商品開発などを行うことで、より感動的な観戦体験の提供を目指すという。同社はこれまでのAIを活用した実証実験の知見を活かし、AIカメラの開発やデータ分析およびマーケティング支援を実施した。なお、AIカメラの開発は、同社のオープンイノベーションプログラム 「TSUNAGU2022」で優秀賞を受賞したHMS株式会社と共同で実施。これまでも同社は地域や企業と共同で、最先端のICT技術を活用した課題解決に取り組んできたという。情報通信の更なる可能性を追求し、顧客へ新たな ”ワクワク“ をもたらす新規事業・サービスを創出していくという。<h2>共同プロジェクトの概要</h2>・実施期間2023年6月1日から2024年5月31日・実施内容入場ゲートにAIカメラを設置。取得した観戦者の属性などを分析し、マーケティング戦略の策定や商品開発の検討を共同で実施。・分析する情報入場履歴性別、年代、眼鏡・帽子の有無など・AIカメラ設置箇所広島ドラゴンフライズのホームゲーム会場の入場ゲート・役割分担1.株式会社広島ドラゴンフライズ システムの運用、個人情報に関する掲示/告知、データ分析、施策の立案/実施2.株式会社QTnet システムの開発/提供/保守、データ分析、施策の立案 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000030334.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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新型コロナウイルス感染症は、多くの業界に深刻な影響を与えましたが、その中でも特に観光業界は甚大な打撃を受けました。コロナ禍により一時的に消滅したインバウンド需要ですが、2022年10月の日本の水際措置の大幅緩和以降、訪日外国人旅行者数は堅調に回復してきています。とはいえ、まだコロナ以前の水準には及んでいないのが現状です。こうした経緯から、政府は今年3月に新たな『観光立国推進基本計画』を策定しました。「持続可能な観光地域づくり」「インバウンドの回復」「国内交流拡大」の3つの戦略で施策を推進することとしたのです。特に、訪日外国人旅行者の旅行消費額については、コロナ前を上回る5兆円の早期達成を目指すこととしています。そのため政府は今年5月に<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230605001/20230605001.html" target="_blank">『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』</a>を提案しました。アクションプランの中では訪日外国人旅行者の旅行消費額5兆円という高い目標を達成するために「新たな視点が必要」とも言及されています。従来の観光にとどまらず、ビジネス、教育・研究など、観光の観点からは重視されていなかった分野でも施策の捉え直しを行うことが求められています。観光需要を効果的・持続的に根付かせ、新たな価値の創造につなげていくことを目指すこの『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』について解説していきます。<h2>高い目標を達成するため、「3分野」「16の軸」「78の施策」でインバウンドの拡大を図る</h2>まず、『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』の概要から解説していきます。このアクションプランは前述の『観光立国推進基本計画』の中で掲げられている2つの目標を達成するための具体的なプランをまとめたものです。2つの目標は以下の通りです。1.訪日外国人旅行消費額：早期5兆円達成2.訪日外国人旅行者数：2025年までに3200万人（2019年水準）超えこの目標を達成するためには、いままでの「外国人観光客を呼び込む」という観点からさらに視野を広げて、インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる方策を検討する必要があります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4207/upload/XnOtr4VpjQKzb9vYClifig.png" alt="" width="1692" height="1172">出典：<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/kettei/siryou16.pdf" target="_blank">新時代のインバウンド拡大アクションプラン 概要</a>そのためアクションプランでは「ビジネス分野」「教育・研究分野」「文化芸術・スポーツ・自然分野」これら3つの分野でそれぞれ16の軸を定め、78の施策を立案することで国際的な人的交流を伴う取り組みの深化と掘り起こしを狙うとのことです。では、3つの分野ごとにどのような軸と施策が立案されているのでしょうか。<h2>【ビジネス分野】ビジネスマッチングなどの施策で、日本をネットワークの結節点に</h2>ビジネス分野では、以下の3つの目標を定めています。1.ビジネス目的での訪日外国人旅行消費額を2割増加　a.7,200億円 ⇒ 8,600億円2.国際会議の開催件数　a.アジア最大の開催国（アジア主要国で3割以上）　b.アジア No.１の国際会議開催国として不動の地位、世界5位以内3.展示会・見本市への外国人参加者数を2割増加　a.139千人⇒ 167千人これを実現するために、7つの軸でアプローチする計画です。1.投資拡大の機会を捉えたビジネス交流の促進2.国際金融センターの我が国における拠点化3.外国人に対する粒子線治療等の医療の提供4.ビジネスマッチング等を通じた海外企業関係者等との交流拡大5.国際会議、国際見本市等の積極的な開催・誘致6.産業資源の活用による新たなビジネス交流需要の獲得7.人的交流の促進さらに、これらの軸から落とし込まれた40の施策が立案されています。例えば、4つ目の軸「ビジネスマッチング等を通じた海外企業関係者等との交流拡大」の中では、日本のスタートアップコミュニティや成長分野の企業をビジネスマッチングを介して交流させる施策があります。施策には「世界的なVCを招聘してスタートアップイベントを開催する」「海外スタートアップとの連携強化」「中小企業と海外企業のCEOをマッチングする」「万博を契機に地域企業と万博参加企業の交流を拡大する」といった具体的なものが数多く立案されています。<h2>【教育・研究分野】内向き志向から国際頭脳循環の潮流にスイッチ</h2>教育・研究分野では、以下の2つの目標が定められています。1.海外からの研究者の受入れ数を2割増加　a.13千人⇒16千人2.科学技術・自然・医療・社会分野等に係る国際会議への外国人参加者数を2割増加　a.155千人⇒186千人この目標を実現するために、4つの軸でアプローチする計画です。1.グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進2.世界トップレベルの研究人材の交流促進3.留学生などの積極的な受け入れ4.国際学会の積極的な開催・誘致アクションプランには、抱える課題として「コロナ禍の中で我が国の研究が内向き志向になっている」と指摘しており、さらに「国際頭脳循環の潮流の中に我が国の大学や研究機関等が確たる存在感を示し続けなければ、日本の将来も危うい」と危惧感をあらわにしています。プランの中では、4つの軸をもとに、13の施策が打ち出されています。例えば施策のひとつには「ディープテック分野に特化した研究機能と国際標準のインキュベーション機能を兼ね備えた『グローバル・スタートアップ・キャンパス』を創設する」と記載されており、既存の観光の枠を超えてグローバルな拠点を構える構想があります。<h2>【文化芸術・スポーツ・自然分野】海外への発信と国内への呼び込みを一層強化</h2>文化芸術・スポーツ・自然分野では、以下の2つの目標が定められています。1.世界のアート市場における我が国の売上額シェアを7位に引き上げ　a.ランク外⇒7位2.スポーツ目的の訪日外国人旅行者数を２割増加　a.229万人⇒270万人これらの目標を達成するために、以下の5つの軸でアプローチします。1.海外向けコンテンツビジネスの育成・発展2.スポーツコンテンツビジネスの国際展開・スポーツツーリズムの推進3.ナイトタイムなどにおけるコンテンツの充実4.国際会議・国際見本市などの積極的な開催・誘致5.少数限定の宿泊体験・体験型コンテンツの提供文化芸術・スポーツ・自然、いずれも海外への発信、そして国内への呼び込みを一層強化する狙いがあります。25の施策が立案されており、中には「近現代建築の維持・活用等を通じたコンテンツ化の促進」と題して、優れた建築や風景を維持・活用するため、対象の台帳化や取引・継承のためのマッチングを促進するとしています。価値の高い日本の文化芸術を国内外のプレイヤーを巻き込んでビジネスマッチングすることによって機能強化するというユニークな取り組みも構想に含まれているようです。<h2>【編集後記】各省庁が横串で観光の枠にとらわれずに施策を立案</h2>アクションプランの施策を読み込むほど、これは観光の施策なのか、経済全体の施策なのか、良い意味で境界線があいまいになっている印象を受けました。各省庁を横断して策定されたこのプランは、日本がこれまでの経済大国路線から、観光大国としても台頭していかねばならないという背水の陣を覚悟している姿勢のあらわれではないでしょうか。（TOMORUBA編集部　久野太一）

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ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。神奈川県内の大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを促進のためのプログラム「BAK 2023」が始動。2023年5月30日より、ベンチャー企業が大企業と連携して取り組むプロジェクト提案の募集を開始しました。

BAK 2023

ソーシャルコマースの新たな可能性を拓く「pippin」を運営する<a href="https://ecgain.com/" target="_blank">株式会社EC-GAIN</a>は、SIG Asia Investment, LLLPをリード投資家とし、FFGベンチャービジネスパートナーズ、Coral Capital、Headline Asia、GxPartners、及び個人投資家からの資金調達2億円を実施。資金調達により、サプライヤーとクリエイターに向けたプロダクトのさらなる進化と、クリエイターの集客及び販売拡大サポートの強化を行う予定だという。<h2>今回の資金調達について</h2>pippinは、クリエイター、ブランド、そしてユーザー全員に利益をもたらす新たなソーシャルコマースの可能性を作るプラットフォーム。クリエイターが知識を活用して収入を得ることを支援し、サプライヤーが新たな顧客と出会う機会を創出し、一般ユーザーの賢い買い物の手助けをすることを目指している。pippinは現在、4000人以上の動画クリエイターをはじめとする専門的なクリエイターが販売を行っており、累計注文件数は20万件を突破。今回の資金調達により、さらにpippinのプロダクトの進化を図り、クリエイターやサプライヤーとの関係をさらに強化し、プラットフォーム全体の成長と発展を継続し、クリエイターやブランドにとって最高のパートナーとなることを目指すという。<h2>今後の事業展開について</h2>pippinではクリエイターの集客支援のために商品紹介メディアの開発と検索ユーザーの獲得に注力するという。さらに、現在実装済みの「AI商品説明文生成」に加えて、最新のLLM技術「GPT-4」を活用したサービス強化を進め、クリエイターやブランド、そしてユーザー全員に対して、より良い販売体験と買い物体験を提供するという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000035743.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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根崎優樹

須原 靖明

須原　靖明