現場産業で億万長者に。ブルーカラービリオネアが示唆する「地味だが強い」成長モデルと成功事例を解説

HashPort、KDDI・ローソンと連携――ローソン店舗で日本円ステーブルコインによる店頭決済の技術実証を実施

2026年版「中小企業白書」を読み解く【後編】――価格転嫁・成長投資・省力化で高める“稼ぐ力”

アクプランタ、米カリフォルニア州で農業資材「スキーポン」のトマト実証試験を開始　高温・乾燥ストレス対策で米国展開を加速

Z世代はなぜ「クワイエット化」するのか？ーークワイエットアゲ・クワイエットラグジュアリー・クワイエットクイッティング、"静かな自己表現"が広がる背景を解説

【トップインタビュー】阿久津社長が語る「挑戦するセブン-イレブン」に向けての決意――共創パートナーとともに”食”領域で新たなイノベーションを生み出す

【25年度・経産省調査】大学発ベンチャーは6,220社に到達――過去最高を更新、地方大学発スタートアップの時代へ

山梨県発のスタートアップ支援拠点『CINOVA YAMANASHI』――開所から半年で見えた共創の成果と可能性を4人のキーパーソンに聞く

内閣府が公表した「統合イノベーション戦略2023」を解説。イノベーションを生み出すための”3つの基軸”とは？

須原靖明

須原　靖明

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初谷幸一

親徳 日暮 / 写真家

奥井聖也｜マッチボックス（群馬県高崎市の不動産会社）

玉城比奈

川村祥人

眞田幸剛

株式会社HashPortは、KDDI株式会社および株式会社ローソンと、2026年7月10日、実店舗でのステーブルコイン決済の技術実証に向けた基本合意書を締結した。この合意書に基づき、2026年8月、「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」において、日本円ステーブルコインによる店頭決済の技術実証を実施する予定。この実証では、利用者の決済手段としてHashPortが提供するノンカストディアル型ウォレット「HashPort Wallet」を活用し、店舗側の決済処理には、同じくHashPortが提供する企業・店舗向けステーブルコイン決済サービス「HashPort Wallet for Biz」の機能を用いて、店舗側がウォレットを開設・管理することなく、通常のPOSを通じてステーブルコイン決済を受け付ける。<h2>合意書締結の背景</h2>・国内のキャッシュレス決済比率が上昇する中、コンビニエンスストアにおいても多様な決済手段への対応が進んでいる。・日本では、2023年6月の改正資金決済法施行以降、円建てステーブルコインの発行・流通環境が整備されつつあり、なかでも価値が日本円と連動する日本円ステーブルコインは決済領域での活用が期待されている。・今回、ローソンの店舗運営並びにPOSシステムノウハウとキャナルペイメントサービス株式会社のコード決済処理技術、 HashPortのステーブルコイン決済基盤技術、KDDIが有する金融・決済基盤との連携に関する知見を組み合わせることで、ステーブルコイン決済の可能性を検証する実証実験を実施するため、本合意書の締結に至った。<h2>実証の概要</h2>実証では、ローソン店舗において、HashPort Walletを用いた日本円ステーブルコインによる店頭決済の技術検証を実施する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5789/upload/efhRb7xtvWrK_yUTqMe37g.jpg" alt="" width="1280" height="720">・実施期間：2026年8月・対象店舗：ローソン高輪ゲートウェイシティ店・対象者：本実証に参画するHashPort、ローソン、KDDIの関係者（一部社員に限定）・利用ウォレット：HashPort Wallet・実証項目：POSとのシステム連携要件、レジオペレーションの検討、決済所要時間、ウォレットの操作性など関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000046288.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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能登豊和 弁護士

堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

寺島清太

2026年版「中小企業白書」が公表されました。中小企業白書は、中小企業基本法に基づいて毎年国会に提出される年次報告であり、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境や、政府の施策を読み解くうえで重要な資料です。今回の白書で大きなテーマとなっているのが、中小企業の「稼ぐ力」の強化です。物価上昇、人手不足、賃上げ圧力、金利のある世界への移行など、経営環境の前提が大きく変わるなか、中小企業には持続的な賃上げを実現しながら、供給力を維持・向上させることが求められています。白書では、そのためにリスクを恐れず、成長や変化に挑戦する経営へ転換し、「稼ぐ力」を高めることが重要だと整理されています。特に、価格転嫁や成長投資、事業承継・M&amp;Aなどによる「付加価値額の増加」と、AI活用やデジタル化による「労働投入量の最適化」の両面が重要だとされています。TOMORUBAでは、2026年版中小企業白書を前後編に分けて読み解きます。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5791" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前編では、中小企業・小規模事業者の現状と課題を整理しました</a>。後編となる本記事では、価格転嫁、成長投資、事業承継・M&amp;A、AI活用・デジタル化、人材活用など、「稼ぐ力」を高めるための具体的な取り組みを紹介します。参照ページ：<a href="https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中小企業白書｜中小企業庁</a><h2>「稼ぐ力」とは、付加価値を生み出す力</h2>白書では、「稼ぐ力」とは付加価値を生み出す力であり、労働供給制約社会のなかで労働生産性を高めることが不可欠だと整理されています。労働生産性は、簡単にいえば、投入した労働に対してどれだけの付加価値を生み出せるかを示す指標です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5792/upload/HDjMeMuXZMq5jGoOQ_hUAA.png" alt="" width="1200" height="735">今後、人手不足がさらに深刻化すれば、単に人を増やして売上を伸ばす成長モデルは通用しにくくなります。そのため重要になるのが、付加価値額を増やすことと、労働投入量を最適化することです。白書でも、労働生産性の向上に向けて、価格転嫁の推進、成長投資による製品・商品・サービスの高付加価値化、事業承継・M&amp;Aによる事業再編などの「付加価値額の増加」と、AI活用・デジタル化による「労働投入量の最適化」が重要だとされています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5792/upload/WqlUKkUrlGHj-vFTUGXNuw.png" alt="" width="1200" height="657"><h2>価格転嫁と成長投資で、付加価値額を増やす</h2>まず重要になるのが、価格転嫁と成長投資です。前編で触れたように、原材料費、仕入価格、物流費、エネルギー費、人件費などが上昇するなか、コスト上昇分を販売価格に反映できなければ、賃上げや投資の原資は生まれません。価格転嫁は、単なる値上げではなく、自社の商品・サービスの価値を取引先や顧客に説明し、収益構造を見直す取り組みだと捉える必要があります。ただし、価格転嫁だけで十分とはいえません。中長期的に「稼ぐ力」を高めるには、成長投資によって製品・商品・サービスそのものの価値を高めることも欠かせません。設備投資、研究開発、人材育成、販路開拓、海外展開などは、いずれも付加価値を高めるための投資です。中小企業にとっては、目の前のコスト増に対応するだけでなく、「どの領域に投資すれば、自社の価値を高められるのか」を見極めることが重要になります。新規事業・オープンイノベーション担当者にとっても、中小企業が持つ技術、顧客基盤、地域ネットワークをどう高付加価値化につなげるかは、共創テーマになり得るでしょう。<h2>事業承継・M&amp;Aは、守りではなく事業再編の選択肢になる</h2>白書では、付加価値額を増やす取り組みの一つとして、事業承継・M&amp;Aも位置づけられています。事業承継やM&amp;Aというと、後継者不足への対応や、事業を存続させるための「守り」の施策として捉えられがちです。しかし、労働供給制約や市場環境の変化が進むなかでは、事業の再編や成長の手段として見ることもできます。たとえば、ある企業が持つ技術、設備、人材、顧客基盤を別の企業が引き継ぐことで、これまで対応できなかった製品分野に進出したり、受注の幅を広げたりできる可能性があります。白書でも、事業承継・M&amp;Aは、価格転嫁や成長投資と並んで、付加価値額を増加させる取り組みとして整理されています。新規事業やオープンイノベーションの観点では、既存企業が持つ資産をどう次の事業に接続するかが重要です。M&amp;Aや承継は、単なる出口戦略ではなく、地域企業の技術や人材を未来につなぐ手段にもなり得ます。<h2>AI・デジタル化で、労働投入量を最適化する</h2>もう一つの柱が、AI活用やデジタル化による労働投入量の最適化です。人手不足が深刻化するなかでは、同じ人数・同じ時間でより大きな価値を生む仕組みが必要になります。受発注、在庫管理、顧客対応、会計、勤怠管理、現場作業の記録など、これまで人手に頼っていた業務を見直し、デジタルツールやAIで効率化することは、省力化の有力な手段です。一方で、ツールを導入すれば自動的に成果が出るわけではありません。白書では、省力化投資に取り組みながらAIを業務で活用していない理由として、「活用する業務がイメージできていない」が最も多く、「活用を推進する人材が不足している」も高い割合を占めています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5792/upload/MwdEj6aDOVHgJK9Xewo3hQ.png" alt="" width="1200" height="716">つまり課題は、AIそのものの性能だけではありません。自社のどの業務を変えるのか、誰が導入を進めるのか、現場でどう使い続けるのかを設計することが重要です。中小企業の現場課題を起点にしたデジタル化支援や、AI活用の伴走支援は、今後の共創領域としても広がりがありそうです。<h2>人材確保・活用は、採用だけでなく定着と多能工化が鍵になる</h2>「稼ぐ力」を高めるうえでは、人材の確保と活用も欠かせません。白書では、中小企業への入職者の約7割が転職者であり、仕事内容、労働条件、能力・個性・資格をいかせることなどを重視していると整理されています。また、求める人材像を明確化することが採用や定着につながり、賃上げや働きやすい職場づくりを進めることが人材定着につながる可能性も示されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5792/upload/HtbJuq5XUPJTp1rAqYVV4A.png" alt="" width="1200" height="539">人材不足への対応は、採用数を増やすことだけではありません。既存社員が能力を発揮できる環境を整えること、業務を見える化して多能工化・兼務化を進めること、必要に応じて副業・兼業人材など外部の知見を取り入れることも重要です。白書でも、多能工化・兼務化に取り組むうえで有効だった施策として、従業員スキルの可視化、業務マニュアルの作成・整備、研修・勉強会の実施などが挙げられています。 人を増やすだけでなく、今いる人材がより高い価値を生み出せる組織へ変えていくことが求められているのです。<h2>編集後記</h2>2026年版中小企業白書が示しているのは、中小企業の課題が「コスト増への対応」や「人手不足への対応」にとどまらないということです。問われているのは、限られた人員と経営資源のなかで、いかに付加価値を生み出す企業へ変わっていくかです。中小企業経営者にとっては、価格設定、投資、事業承継、人材活用、デジタル化を個別に考えるのではなく、稼ぐ力を高めるための経営戦略として一体的に見直すタイミングといえます。新規事業・オープンイノベーション担当者にとっても、中小企業の現場課題は大きな共創テーマです。省人化、価格転嫁を支えるデータ活用、技術承継、外部人材活用、地域企業との連携など、事業機会は多くあります。中小企業の「稼ぐ力」の再構築は、日本経済全体の成長を支える重要なテーマになりそうです。（TOMORUBA編集部）

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石橋幸也

植物の高温・乾燥ストレス耐性を高める農業資材「スキーポン」を開発・販売する<a href="https://ac-planta.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アクプランタ株式会社</a>は、米国カリフォルニア州において、同社の農業資材「Skeepon（スキーポン）」を用いたトマトの実証試験を今シーズンも開始した。現地の大学や研究団体との連携を強化し、より精度の高いデータを蓄積することで、米国市場での普及拡大を目指す。 <h2>加工用トマトの一大産地・カリフォルニアで実証 </h2>今回の実証試験は、加工用トマトの一大産地であるカリフォルニア州のセントラルバレーを中心に、現地の農業法人や農家の圃場などで実施されている。同州は南北に長く、地域によって気候や栽培環境が異なる。そのため、複数地域で試験を行い、環境条件ごとの効果を検証することが、現地生産者への提案力強化につながると同社は見ている。今シーズンからは、カリフォルニアのトマト生産者による業界団体とも新たに連携する。同団体を通じて、現地の研究者や農業法人の紹介を受け、米国のトマト産業の実態に即した形で、Skeeponの効果検証を進めていく方針だ。単なる製品導入にとどまらず、生産現場や研究機関、業界団体と一体となってデータを積み重ねることで、米国市場における信頼性の高い導入モデルの構築を狙う。<h2>酢酸の作用で植物の高温・乾燥耐性を高める </h2>スキーポンは、酢酸、いわゆる酢の主成分の作用を活用した農業資材である。植物の乾燥や高温への耐性を高めることで、収量や品質の維持、節水などへの貢献が期待されている。気候変動の影響により、世界各地で高温や干ばつによる農業生産へのリスクが高まる中、こうした環境ストレス対策は、農業分野における重要なテーマとなっている。<h2>理研発の研究成果をもとに事業化 </h2>アクプランタは、創業者で代表取締役CEOの金鍾明氏が、理化学研究所の研究員だった2017年に学術誌「Nature Plants」で発表した、植物の高温・乾燥耐性を高める酢酸の作用に関する研究成果をもとに設立されたアグリバイオスタートアップだ。現在は、気候変動や減農薬・減化学肥料への需要の高まりを背景に、国内外でスキーポンの実証・販売を進めている。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/5763/content/2b9b08395db7e1991b9fffc8ef0801b348015dd5cd9074592bf6bfb876e1bfce.jpg" alt="" width="512" height="384"/>国外では米国やウガンダなど14カ国で実証実験を展開。国内では全国のJAなどを通じて製品販売を行うほか、群馬、愛知、和歌山、三重などの各県農業試験場や農業普及所、全国の農家、農業グループ、企業などと連携し、実証試験に取り組んでいる。<h2>米国を重点市場に、持続可能な農業生産へ貢献 </h2>2026年は、現地パートナーとの連携をさらに深め、米国市場への本格展開に向けた説得力あるデータ蓄積を優先課題に据える。気候変動による農業生産の不確実性が高まる中、同社は米国を重点市場の一つと位置づけ、生産者・研究者・業界団体と連携しながら、スキーポンの普及を推進。持続可能な農業生産への貢献を目指していく。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000034827.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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入福愛子

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伊東正明

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長野正成

坂部昭彦

政府は「スタートアップ育成5か年計画」のもと、2027年度までにスタートアップへの投資額を10兆円規模へ拡大することを目指している。そのなかでも大学発ベンチャーは、日本が強みを持つ研究成果や高度人材を社会実装へとつなぐ存在として期待が高まっている。こうした中、経済産業省が2026年6月に公表した「令和7年度大学発ベンチャー実態等調査（速報）」によると、2025年10月時点の大学発ベンチャー数は6,220社となり、前年の5,074社から1,146社増加した。企業数・増加数ともに過去最高を更新しており、大学を起点としたスタートアップ創出が新たな成長局面に入ったことを示している。※出典：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260612001/20260612001.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">令和7年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（速報） （METI/経済産業省）</a><h2>東京大学が首位を維持　名古屋大学は114社増で6位に浮上</h2>大学発ベンチャーとは、大学の研究成果や知的財産、人材などを活用して事業化を行う企業を指す。調査では、下記の6つのうち1つ以上に当てはまるベンチャー企業を「大学発ベンチャー」と定義している。<h5>（1）研究成果ベンチャー：大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で新規に設立されたベンチャー。</h5><h5>（2）共同研究ベンチャー：創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立5年以内に大学と共同研究等を行ったベンチャー。（設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む）</h5><h5>（3）技術移転ベンチャー：既存事業を維持・発展させるため、設立5年以内に大学から技術移転等を受けたベンチャー。（設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む）</h5><h5>（4）学生ベンチャー：大学と深い関連のある学生ベンチャー。現役の学生が関係する（した）もののみが対象。</h5><h5>（5）教職員等ベンチャー：大学と深い関連のある教職員等（教職員・研究職員・ポスドク）ベンチャー。</h5><h5>（6）関連ベンチャー：大学が組織的に関係しているベンチャー（自大学で認定しているベンチャー、大学からの出資があるベンチャー等）や、退職後・卒業後1年以内の教職員等・学生が設立者であるなどその設立に深く関与したベンチャー等の、大学と深い関連のあるベンチャー。</h5>これらの企業は、日本が強みを持つ科学技術力を社会実装し、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として、日本のディープテック・エコシステムを支える極めて重要なプレーヤーとなっている。先述の通り、経済産業省の最新調査（令和7年度速報）では大学発ベンチャー数は6,220社に達し、日本のスタートアップ創出において大学が果たす役割はますます拡大している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5755/upload/5PGKv_NW5K4grtafCigorA.png" alt="" width="1999" height="1011">▲大学発ベンチャー数の推移大学別の大学発ベンチャー数では、東京大学が595社でトップを維持した。前年から127社増加しており、依然として国内最大の大学発スタートアップ創出拠点となっている。続く上位校は以下の通りだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5755/upload/xr94lFDvfuubiW0fH6jAIQ.png" alt="" width="1389" height="615">▲大学別の大学発ベンチャー数今回、名古屋大学は前年比114社増という大幅な伸びを記録し、前年11位から一気に6位へと順位を上げた。また近畿大学も78社増と高い成長を示しており、国立大学だけでなく私立大学でもベンチャー創出の動きが活発化していることがうかがえる。<h2>地方大学の存在感がさらに高まる</h2>今回の調査で特徴的なのは、大学発ベンチャー創出の裾野が全国へ広がっている点だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5755/upload/SF9HV1TGVLmKrBHCRdHcGw.png" alt="" width="1389" height="540">▲今年度の大学発ベンチャー数の伸張傾向前年比成長率では岩手大学が850％でトップとなり、金沢大学、開志専門職大学、関西大学、武蔵野大学などが続いた。これまで大学発スタートアップの中心は首都圏や関西圏の有力大学だったが、地方大学でも起業支援体制や産学連携の強化が進み、新たなベンチャー創出が加速している。なお、調査では大学発ベンチャーを6類型に分類したランキングも掲載されている。東京大学が研究成果ベンチャーで首位、京都大学が共同研究ベンチャーで首位となるなど、大学ごとの特色が表れている点も興味深い。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5755/upload/dgCEa_yL_OvDbUeUdfkv6A.png" alt="" width="1018" height="954">▲定義別の大学発ベンチャー数また、前年度から増加した大学発ベンチャー1,146社のうち、海外大学関連を除いた1,093社の約60％にあたる656社が東京都以外で創業された。前年度は約54％であり、地方比率はさらに上昇している。政府が推進する地域スタートアップエコシステム形成や大学を核とした地方創生施策が、徐々に成果として表れているといえそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5755/upload/vRKRXGFwb8caBXN2l9cDCw.png" alt="" width="1096" height="460">▲地方の大学発ベンチャー数の拡大傾向<h2>CEOは研究者出身が中心　博士人材への期待も拡大</h2>経営人材の実態を見ると、大学発ベンチャーのCEOは依然として大学や公的研究機関の研究者出身者が多数を占めている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5755/upload/GKzZ85ytw8My5zY-Iz58ZA.png" alt="" width="1405" height="562">▲大学発ベンチャーにおける経営人材に関する分析　CEOの最終経歴（n=495）研究成果を事業化する大学発ベンチャーでは、技術の深い理解を持つ研究者が創業者や経営者となるケースが多い。一方で、事業開発や営業、組織運営などの経営面を補完する人材確保が課題として指摘されている。また、博士号取得者の活躍も特徴的だ。大学発ベンチャーは一般企業と比べて博士人材の在籍割合が高く、今後採用したい人材としても「大学や研究機関で研究経験を持つ博士人材」が最も多く挙げられた。さらに、「ベンチャー企業勤務経験者」や「一般企業での勤務経験者」を兼ね備えた博士人材へのニーズも高く、高度な研究能力と事業化経験を併せ持つ人材が求められていることがわかる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5755/upload/8dozIuKp7MRn0z_jlwlOUQ.png" alt="" width="1396" height="484">▲大学発ベンチャーにおける博士号取得者の活躍状況に関する分析　今後採用する博士号取得者に求める人材像（複数回答、n=360）<h2>エコシステム整備が今後の成長の鍵 　</h2>大学発ベンチャーをさらに増加させるために重要な施策としては、「政府によるエコシステム整備・支援」と「産学連携・共同研究の推進」が上位に挙げられた。近年は大学ファンドやディープテック支援基金、地域スタートアップ支援拠点の整備など、大学発スタートアップを後押しする施策が相次いでいる。今回の調査結果は、こうした政策が実際の起業数増加につながり始めていることを裏付けているといえる。<h2>編集後記</h2>大学発ベンチャー数はついに6,000社を突破し、過去最高の6,220社に達した。単なる数の増加だけでなく、地方大学の存在感が高まっている点が今回の大きな特徴だろう。特に増加分の約6割が東京都以外で創業されていることは、日本のスタートアップ・エコシステムが首都圏一極集中から徐々に脱しつつあることを示している。また、研究者や博士人材が中心となる大学発ベンチャーは、日本の強みである科学技術力を社会実装する重要な担い手でもある。今後は資金供給や人材循環、産学連携のさらなる強化によって、世界市場で戦える大学発スタートアップがどれだけ生まれるかが注目される。大学を起点としたイノベーション創出は、日本の成長戦略においてますます重要な位置を占めていきそうだ。（構成・取材・文：入福愛子）

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米田健太郎

川島大倫

内閣府は、2023年6月9日に閣議決定された<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2023.html" target="_blank">「統合イノベーション戦略2023」</a>を公表した。これは、第6期科学技術・イノベーション基本計画の実行計画として位置付けられる３年目の年次戦略となる。高度な生成AI、量子、フュージョンエネルギーをはじめする先端技術の急進展や、ウクライナ情勢の長期化によるサプライチェーンの重要性拡大などを背景とした科学技術・イノベーションへの期待の高まりを踏まえ、今後一年間に特に早急に講ずべき科学技術・イノベーション政策について、情勢変化に機動的に対応しうる新たな連携を図りつつ、下記の3つの基軸に沿って推進することとしている。1.先端科学技術の戦略的な推進2.知の基盤と人材育成の強化3.イノベーション・エコシステムの形成――この3つの基軸は具体的にどういったものなのか。「統合イノベーション戦略2023」を紐解きながら、以下に紹介していく。 <img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4237/content/6be84c917e37ebf5bd833284915cfb3f092c34522eb1917a60f381f59d3ae1e2.jpg" alt="" width="1800" height="1200"/>▲6月8日、岸田総理は、総理大臣官邸で第69回総合科学技術・イノベーション会議を開催。「統合イノベーション戦略2023」の策定等について議論が行われたほか、岸田総理はフュージョンエネルギーのデモに耳を傾けた。（画像出典：首相官邸：<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/08kagaku.html" target="_blank">総理の一日「総合科学技術・イノベーション会議」</a>）<h2>「統合イノベーション戦略2023」における、科学技術・イノベーション政策の3つの基軸とは？</h2>大学改革が築く知の基盤や、イノベーションの担い手であるスタートアップ、価値創造の原動力となる人材を強化、英知を結集し、先端科学技術を要に国際社会での存在感と貢献の拡大を目的として、3つの基軸が策定されている。それぞれの具体的な内容について見ていきたい。<h3>1.先端科学技術の戦略的な推進</h3>一つ目の「先端科学技術の戦略的な推進」では、生成AIを契機とした対応強化、量子、フュージョンエネルギーの戦略強化やシンクタンクの起動により戦略的な実現プロセスを描き、経済安全保障重要技術育成プログラムやSIP、ムーンショット型研究開発制度等を通じ、日本の未来を支える技術を育て社会実装につながる取組を加速させるという。具体的内容は、以下の3つだ。①重要技術の国家戦略の推進と国家的重要課題への対応・AIのリスクへの対応と最適利用の促進・開発力強化、量子、フュージョンエネルギー新戦略に基づく戦略的な研究開発や社会実装の推進、農業・食料イノベーションの強化、e-CSTIの分析機能の強化・社会のデジタル化、グリーン、半導体、バイオ、マテリアル、健康・医療、宇宙、海洋、Beyond5Gなどの国家的重要課題に官民が力を合わせて対応②安全・安心の確保に向けた先端科学技術の貢献拡大・Kプログラムによる強力な支援、シンクタンク設立準備の本格化・先端技術の研究開発成果の安全保障分野での活用強化・適切な技術流出対策の推進③社会課題解決を加速する研究開発・社会実装の強化・SIP第３期の始動とBRIDGEの一体的運用（Society5.0への橋渡し）、ムーンショットの充実、国際標準化戦略の強化、総合知活用<h3>2.知の基盤と人材育成の強化</h3>二つ目の「知の基盤と人材育成の強化」では、大学ファンドと地域中核・特色ある研究大学の振興の両輪による研究力強化や、創造的な研究をリードする多様な人材の育成強化と活躍のキャリアパスの拡大に取り組むとしている。さらにG7を契機としたパートナー国との連携強化や、国際頭脳循環形成、学術ジャーナルを巡る対応強化を通じ、イノベーションと価値創造の源泉となる知を持続的に創出するという。具体的内容は、以下の3つだ。①大学ファンド/地域中核大学等の振興による研究基盤の強化と大学改革・大学ファンドの助成開始に向けた国際卓越研究大学の認定実施・地域中核大学等の総合振興パッケージの改定を踏まえ拡充した事業の開始・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の実現②創造的で多様な人材の育成/教育の充実と活躍促進・博士課程学生を含む若手支援と活躍のキャリアパス拡大・研究時間確保など研究環境改善の取組促進・探究・STEAM教育の強化、理数系ジェンダーギャップ解消、リカレント教育の充実、成長分野への大学・高専の学部再編等の支援③価値観を共有する同志国やパートナー国との連携・G７会合を契機とした戦略的な科学技術外交の推進・学術ジャーナル問題への対応強化などオープンサイエンスの推進、研究DXプラットフォームの構築、研究セキュリティ・インテグリティ確保の協力、広島AIプロセスへの貢献・国際頭脳循環の加速、戦略的な国際共同研究の強化、ASEAN連携<h3>3.イノベーション・エコシステムの形成</h3>三つ目の「イノベーション・エコシステムの形成」では、イノベーションの担い手として日本が強みを持つディープテックをはじめとするスタートアップの徹底的な支援を掲げている。さらに、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想実現に向けた本格始動や拠点都市の推進などによるエコシステム形成強化を通じ、科学技術・イノベーションの恩恵を国民や社会、地域に還元するという。具体的内容は、以下の4つだ。①スタートアップの徹底支援（スタートアップ育成5か年計画の推進）・先端技術分野の実証支援をはじめSBIR制度による強力な支援・スタートアップ育成のための政府調達の活用・アントレプレナーシップ教育など起業家育成②都市や地方,大学,スタートアップの連携強化・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想実現に向けた本格始動、拠点都市を中心としたグローバル展開の加速③成長志向の資金循環形成と研究開発投資の拡大④デジタル田園都市国家構想の加速・スマートシティサービスの幅広い活用促進、ロードマップ策定・大学を核とした産学官連携やオープンイノベーションの促進<h2>編集後記</h2>「統合イノベーション戦略2023」では冒頭に次のような一文が掲げられている。「我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増す中、科学技術・イノベーションを要として、官民が連携・協力した国家的重要課題への戦略的な対応が一層重要」。政府が「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出し、5年で10兆円規模のスタートアップ投資を行うと発表しているように、まさに官民が連携を取りながらイノベーションを生み出していくことが重要となるだろう。「統合イノベーション戦略2023」で言及されている施策がどのように実現していくのか、引き続き注目していきたい。※参考ページ：内閣府ホームページ<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2023.html" target="_blank">「統合イノベーション戦略2023」</a>（TOMORUBA編集部）

須原 靖明

須原　靖明