Oishii Farmが東京・羽村に新拠点を開所 官民学の共創で「日本発・100兆円規模の食のグローバル産業」を目指す

ソニーフィナンシャルグループ×桜十字グループ――ゲーミフィケーションやテクノロジーを活用した新たなリハビリテーションを共同で推進

NOT A HOTEL、トヨタ・インベンション・パートナーズおよびSBIグループを主な引受先として165億円のシリーズDラウンドを実施

AIの技術開発・ソリューション提供を手掛けるアラヤ、福岡市のMICE施設における空調最適化の実証プロジェクトに参画

スタートアップの挑戦を加速する"山梨拠点"という選択――『CINOVA』入居企業3社（INNFRA・エアロダインジャパン・ジザイエ）に聞く【前編】

Z会グループ×ワコム、Toyota Woven City内のZ会インベンティブスクールにおいて、デジタルの筆を活用した実証を開始

NTTとOptQC、光量子コンピュータの実用化に向け新たに資本業務提携契約を締結

OKIと静岡市、「海洋関連技術の革新及び社会実装の推進に関する連携協定」を締結

祝祭市場に特化したAIプロダクトやサービスを提供するTAIAN、シリーズBの資金調達を実施

眞田幸剛

株式会社eiicon

完全閉鎖型植物工場を展開するOishii Farmは2026年8月5日、サステナブルな農業と味覚の追求を目的に、東京都羽村市に研究開発施設「オープンイノベーションセンター」を開所した。開所日当日に行われた式典には、農林水産大臣の鈴木憲和氏、東京都知事の小池百合子氏、NTT株式会社代表取締役社長 社長執行役員 CEOの島田明氏をはじめ、行政、研究機関、関連企業の関係者が参列。会場では、いちごの収穫によるテープカットや乾杯のほか、パネルトーク、農場ツアーなどのプログラムが実施された。※上写真：（左から）Oishii Farm 日本支社長 鈴木 正晴、農林水産大臣 鈴木 憲和氏、Oishii Farm 共同創業者兼CEO 古賀 大貴、東京都知事 小池 百合子氏、Oishii Farm 共同創業者兼COO Brendan Somerville、経済産業省イノベーション・環境局長　菊川 人吾氏、NTT株式会社 代表取締役社長 島田 明氏<h2>Oishii Farm オープンイノベーションセンターの概要</h2>Oishii Farmの「オープンイノベーションセンター」は、企業や団体との共創を通じて研究開発を推進する植物工場専用の研究開発施設である。日本が持つ農業と工業の両分野における技術力や研究体制を活用するため、同センターは東京に開設された。同施設では、国内技術を結集し、植物工場のパッケージ化や生産性向上、サステナビリティの追求、栽培味覚の向上、新たな果物・野菜の栽培技術開発などに取り組む。これらの取り組みを通じ、気候変動や労働力不足といった社会課題に対応する持続可能な農業の実現を目指すとともに、日本発の新たな100兆円規模のグローバル産業創出を図る方針だ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000075385.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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ソニーフィナンシャルグループ株式会社（SFGI）と桜十字グループは、 超高齢社会における課題解決に向け、リハビリテーション領域における価値の創出に共同で取り組んでいる。SFGIが開発を進める、ソニーグループの技術を活用した新たなリハビリソリューションの仮説検討や実証実験を、桜十字グループの研究機関および医療・介護施設において、両社の協働により推進。今後は、実用化も視野に入れ、さらなる取り組みを進めていく。<h2>背景</h2>生命保険事業、損害保険事業、銀行事業、介護事業などを展開するソニーフィナンシャルグループ（ソニーFG）は、「感動できる人生を、いっしょに。」というビジョンのもと、ソニーグループのテクノロジーも活用して、ヘルスケア領域における新たな価値の創出を目指している。また、桜十字グループは、メディカル・ヘルスケアの事業領域を基盤として、人生100年時代を生きる人びとが、健康かつ幸福感を感じられる社会を切り拓く「WELL-BEING FRONTIER」を目指している。高齢化の進展に伴い、健康寿命の延伸や高齢者一人ひとりの多様な価値観に寄り添った生活の質（QOL）の向上が求められるなか、 医療・介護現場では人手不足等の課題も顕在化していることなどから、共通する企業理念を有する両社は、それぞれの強みを生かした連携により、これらの課題の解決に資する新たな価値の創出に取組むこととした。<h2>具体的な取組み</h2><h3>■高齢者が楽しみながらリハビリに取り組める、リハビリゲーム「リハプレ® 」の開発</h3>SFGIにおいて、ソニーグループのゲーム関連技術を活用した、コントローラーを持ったり身につけたりすることなく、ユーザーの体の動きをセンサーがとらえてゲームに反映、ユーザーはゲームを楽しむことで日常生活動作の維持向上が期待できるソリューションである「リハプレ®」を開発した。桜十字グループが有する研究機関（SACRA：桜十字先端イノベーションセンター）および医療・介護施設において、SFGIが開発するソリューションである「リハプレ®」 の試作機を用いた効果検証を複数回にわたり実施、リハビリ効果や現場における運用性などの観点で検証を実施した。▽リハビリの常識を変える介護ADLに準拠したゲームおよび介護事業者向けアプリ<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/5819/content/7b838f160d789503d1187642fc850841c856308dde3f58363cf9c1c179236278.jpg" alt="" width="1200" height="675"/><h3>■ロボティクス技術を活用した新たなリハビリテーションの開発</h3>・SACRAにおいて、SFGIが企画・開発するソリューションの仮説検証実施に向け計画中<blockquote>※SACRA（桜十字先端イノベーションセンター）について　SACRA（Sakurajuji Advanced Center for Research and Application）は、多種多様なプレーヤーが集い、ヒト・モノ・情報の対流を生み出す共創・イノベーションの拠点。医療機関や大学、企業などとの産学・医工連携を通じて共同研究や共同開発、実証を推進し、医療・介護現場の課題解決につながる技術やサービスの創出に取り組むとともに、リハビリテーション領域にとどまらない新たな価値の創造を目指している。</blockquote>なお、これらの各取り組みは現時点では実用化に向けた検証フェーズにあり、 特定のサービスの提供や効果を保証するものではない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000132347.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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NOT A HOTEL株式会社は、トヨタ・インベンション・パートナーズ株式会社（TIP）、SBIグループを主な引受先として、新たな成長資金となる調達および既存株主が保有する株式の取引を合わせ、総額165億円の取引を実施した。この取り組みでは、トヨタの戦略投資会社であるTIPおよびジーライオングループとの資本提携により、モビリティサービス「NOT A GARAGE」事業を推進。また、SBIグループとの連携では、NOT A HOTEL購入者向けの提携ローンの提供に向けた準備を進める。 各社とのパートナーシップを通じて、NOT A HOTELのオーナー体験をさらに向上するとともに、事業基盤の拡張を進めていく。<h2>資金調達の概要</h2>・調達額：100億円・引受先：　　トヨタ・インベンション・パートナーズ株式会社（代表取締役CEO：加藤 道子）　　SBIホールディングス株式会社（代表取締役 会長 兼 社長：北尾 吉孝） 　　SBIインベストメント株式会社（代表取締役：北尾 吉孝） 　　株式会社セコイア（代表取締役：田中 良和）　　TT Lion Partners株式会社（代表取締役：田畑 利彦）※ジーライオングループ・備考：第三者割当増資100億円と合わせて既存株主から引受先への株式譲渡（セカンダリー取引）65億円を執行し、総額165億円の取引を行った。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000080389.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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AI（人工知能）の技術開発・ソリューション提供を手掛ける株式会社アラヤは、福岡市のmirai@公民共働事業の一環として、福岡国際会議場における「MICE施設運営のスマート化に係る実証プロジェクト」を令和8年8月より順次開始する。本実証では、従来手動で行われていた施設内の空調調整にアラヤの「AIによる室温予測・最適運転制御技術」を導入。空調運転の自動最適化を図ることで、利用者の快適性を保ちつつ、電力使用量の削減（電力最適化）に繋がるかを検証する。<h2>背景と課題</h2>MICE施設等の大規模空間における空調設備については、これまで担当者が状況に応じて手動で運転調整を行っており、業務負荷や過剰空調によるエネルギーロスの課題があった。本実証プロジェクトでは、エネルギー自動制御による電力最適化を図るため、アラヤの「AIによる室温予測・最適運転制御技術」を導入し、空調運転の自動最適化を図る。これにより、利用者の快適性を保ちつつ、電力使用量の削減に繋がるかを検証し、環境負荷低減への貢献を目指す。<h2>アラヤのAI技術が果たす役割</h2>本プロジェクトにおいて、アラヤは以下の技術を提供し、実証を行う。・AIによる高精度な室温予測と最適運転制御施設内の温度・湿度情報や、過去の運転実績等のデータを学習したAIが、将来の室温変化を予測。その予測に基づき、エネルギー消費を最小限に抑える最適な運転方法を算出する。これにより、過剰空調を回避しながら、省エネ運転を実現する。<h2>実証プロジェクト</h2>・実証時期： 令和8年8月以降順次開始・実証場所： 福岡国際会議場関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000049573.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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山梨県におけるスタートアップ・エコシステムの新たな中核拠点「CINOVA YAMANASHI」。ここは単なる施設ではなく、多様な人々が交わり、新たな知を生み出すイノベーションの「ハブ」だ。起業家や地域企業が結集し、次なるビジネスの種を育むこの場所で、一体どのような化学反応が起きているのか。山梨発スタートアップ躍進の活動拠点の現在と未来、そしてそこに集う挑戦者たちの熱量に迫る。

CINOVA YAMANASHI

株式会社増進会ホールディングス（Z会グループ）と株式会社ワコムは、トヨタ自動車株式会社とウーブン・バイ・トヨタ株式会社が運営する Toyota Woven City 内の、Z会グループが運営する教育施設「Z会インベンティブスクール」において、現在ワコムが開発中のデジタルの筆（各種特許出願中）を活用した教育分野での共同実証を開始する。本実証では、ワコムのデジタルペンとデジタルインク※1、および開発中のデジタルの筆に関する技術と、Z会グループが培ってきた教育や子どもの発達に関するノウハウを組み合わせることで、子どもたちの新しい学びの体験や、教育の質向上に向けた活用の可能性を検証する。※1デジタルインク：デジタルの手書きデータを取得・表示するもので、本件においては筆の動きの特性などのデータを分析可能です。<h2>新しいデジタル筆記体験</h2>ワコムは、本実証において、開発中のデジタルの筆とプラットフォームを専用ソフトウェアと組み合わせて提供する。ワコムが提供するデジタルの筆では、これまでに培ってきたデジタルペンの技術を応用して、筆の動きや筆圧、スピードなどの状態変化をリアルタイムに記録・表現することができる一方、「筆ならではの自然な書き味」を物理的にも感じながら表示することのできる、これまでにない入力ツールとなる。<h2>教育におけるデジタル筆記の新たな可能性</h2>開発中のデジタルの筆は、ワコムの培ってきたデジタルペンとデジタルインクの技術によって、アナログの筆では取得できない手描き／手書きのプロセスや筆運びなどの情報を取得し、活用することができる。本実証では、小学生を主な対象として、以下のような実証を行っていく。・アナログとデジタルの長所を融合した新しい『かく体験』に関する可能性の検証・「かく」過程の可視化による気づきと学びの創出に関する検証・子どもたちの「かく」体験における、筆運びによる個人の特徴抽出に関する検証・上記データ活用の可能性、特に将来を見据えた教育への応用可能性の検証ワコムは、デジタルペンとデジタルインク、そしてデジタルの筆に関する技術とZ会グループの教育における知見を組み合わせることで、「ライフロング（Life-long：生涯を通した期間）におけるインク体験と、教育の可能性を拓く価値の創出を目指す。両社は、本実証で得られた知見をもとに、教育現場におけるデジタルの筆やデジタルインク技術の活用可能性について、継続的な検証を進める。Z会グループとワコムは、2020年10月に業務提携契約を締結して以来、教育分野における「手書き✕デジタル」を活用した新しい学習サービスの共同開発を進めており、今後も本実証をはじめ、両社の強みを活かした取り組みを推進していく。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001613.000049291.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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堀籠健一

NTT株式会社とOptQC株式会社は、誤り耐性を備えた100万量子ビット級光量子コンピュータの実用化に向けて、資本業務提携契約を締結した。本提携により、NTTはOptQCへ出資を行う予定であり、研究開発のみならず、事業化、ユーザ企業を交えたユースケース開拓、サプライチェーン構築および社会実装までを見据えた中長期的な連携体制を強化する。これにより、人材や研究開発環境の拡充を図り、誤り耐性を備えた100万量子ビット級光量子コンピュータの実現に向けたシステム設計や要素技術の開発を加速させる。両社は、光量子コンピュータを次世代の計算基盤として社会実装することで、金融、製造、創薬、新材料開発、エネルギー最適化、AI高度化などの社会課題の解決に貢献することを目指す。<h2>背景</h2>近年、金融分野におけるリスク分析、製造分野における生産・物流の高度化、創薬、新材料開発、エネルギー利用の最適化など、従来のコンピュータでは膨大な時間を要する複雑な課題への対応手段として、量子コンピュータへの期待が世界的に高まっている。特に光量子コンピュータは、光通信技術との親和性が高く、将来的な大規模化や省電力化が期待できることから、次世代の計算基盤として注目されている。NTTとOptQCは2025年11月に、スケーラブルで信頼性の高い実用的な光量子コンピュータの実現に向けた連携協定を締結し、100万量子ビット級の光量子コンピュータ実現に向けた検討を進めてきた。本連携協定の締結後、NTTは厚木研究開発センタに光量子コンピュータ研究開発拠点を立ち上げた。また、OptQCは、産業技術総合研究所の量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）において、光量子コンピュータ1号機「MoQuren（モクレン）」の稼働を開始している。さらに、NTTとOptQCが参画している研究チームは、光量子コンピュータの性能向上に不可欠な世界最高品質の量子光源の実現に成功。本成果は、信頼性の高い実用的な光量子コンピュータの実現に向けた重要な基盤技術の一つとなる。一方で、社会課題の解決に貢献可能な量子コンピュータを実用化するためには、以下の技術課題を解決する必要がある。<h2>取り組み概要</h2>NTTとOptQCは、新たに資本業務提携契約を締結するとともに、これまでの連携協定に基づく共同検討をさらに発展させた共同研究を開始し、光量子コンピュータの研究開発から事業化、社会実装までを一体的に推進する取り組みを加速する。<h3>1.資本業務提携契約の締結</h3>NTTは、OptQCと資本業務提携契約を締結した。今後、NTTはOptQCへの出資を予定しており、本提携を通じて、両社は、研究開発に加え、事業化、ユーザ企業を交えたユースケース開拓、サプライチェーン構築および社会実装までを見据えた連携体制を強化する。NTTが有する光通信技術、ネットワーク、データセンタ、量子情報処理技術およびIOWN分野の知見と、OptQCが有する光量子コンピューティング技術を融合することで、光量子コンピュータの実用化および産業化の加速を目指す。また、両社は、国内外のユーザ企業、研究機関等との連携を推進し、光量子コンピュータを活用したユースケースの創出、将来の市場形成、社会実装に向けた取り組みを進める。今回の出資は、光量子コンピュータの研究成果を社会実装へとつなげるための戦略的投資として位置付けるものであり、両社の中長期的な連携関係をさらに強固なものとする。<h3>2.共同研究契約の締結</h3>両社は、第一弾として、2027年度までの共同研究契約を締結し、誤り耐性を備えた100万量子ビット級光量子コンピュータの実現に向けた研究開発を開始。本共同研究では、システムの実現に必要となるアーキテクチャおよび主要要素技術の設計完了を目標とする。具体的には以下の研究テーマに取り組む。・波長多重技術を活用した量子ビット数の拡大・誤り耐性を備えた光量子コンピュータの設計・100万量子ビット級システムアーキテクチャの設計共同研究終了後は、設計成果をもとに実機実装フェーズに向けた新たな共同研究を進める予定だ。<h2>今後の展開</h2>NTTとOptQCは、研究開発と社会実装に向けた取り組みを推進し、2030年度までに誤り耐性を備えた100万量子ビット級光量子コンピュータの実現を目指す。ビジネスロードマップとしては、2026年度から、光量子コンピュータのユースケース創出に賛同するユーザ企業や研究機関との共創を開始。2027年度には、将来の実用化を見据えたサプライチェーン構築に着手し、2028年度には、1万量子ビット級光量子コンピュータの実機を用いたユーザとのPoCを開始する。さらに、2029年度には、アプリケーション開発や実証を拡大し、社会実装に向けた取り組みを進める。技術ロードマップとしては、2027年度までに、誤り耐性を備えた100万量子ビット級光量子コンピュータの実現に必要となるシステムアーキテクチャおよび主要要素技術の設計完了を目指す。並行して、2027年度までに、実用的な1万量子ビット級光量子コンピュータを実現し、2028年度に実機検証を開始。2029年度には、光量子コンピュータと古典コンピュータを統合的に活用するためのソフトウェア基盤を開発するとともに、実アプリケーションを用いた検証を進める。このように、誤り耐性を備えた100万量子ビット級光量子コンピュータの実現に向けた研究開発を段階的に進めていく。これらの取り組みを通じて、2030年度までに、誤り耐性を備えた100万量子ビット級光量子コンピュータの実現を目指すとともに、金融分野におけるリスク分析や最適化計算、製造分野における生産・物流の高度化、創薬、新材料開発、エネルギー利用の最適化など、幅広い分野における代表的なユースケースの社会実装を推進する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5814/upload/4C9GSGTeaQH2fusANodcKw.jpg" alt="" width="1200" height="528">関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000181531.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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半田貞治郎

沖電気工業株式会社と静岡市は、2026年7月31日に、海洋関連技術の革新及び社会実装の推進に関する連携協定を締結した。両者は、海洋技術開発に不可欠な実海域テストベッドの国内初の実現をはじめ、海洋技術の社会実装や人材育成、情報発信などについて、官民双方の強みを持ち寄り連携。今後、重要な成長分野となる「海洋」の技術開発および社会実装・産業化に幅広く、積極的に取り組んでいく。※上画像：静岡市　難波市長（左）OKI　加藤センター長（右）<h2>OKIと静岡市について</h2>OKIは、140年以上にわたる歴史の中で、社会インフラを支えるメーカーとして、確かな技術と信頼を積み重ねてきた。中でも海洋分野では、防衛市場で培った水中音響技術を活かし、水中音響測位装置や水中音響センサーなどの製品開発を進めている。また、静岡県沼津市の内浦湾には、国内唯一の水中音響計測施設である固定式計測バージ『SEATEC NEO』を保有しており、センサーやROV（遠隔操作型無人潜水機）、AUV（自律型無人潜水機）など、さまざまな海中用機器の試験・実証が可能。こうした取り組みを通じて、OKIは海洋産業の発展に貢献している。OKIは、沼津市に防衛・海洋関連分野向けの開発・製造拠点をもち、駿河湾を活かした海洋技術革新と社会実装は、両者にとって重要な共通テーマであることから、対話を重ね、今回の協定締結に至った。静岡市は、清水港、駿河湾という恵まれた海洋環境を活かし、BX（ブルートランスフォーメーション＝海洋分野の社会変革、技術革新）の推進に力を入れている。海洋データを活かし研究開発・産業化・人材育成を行う「駿河湾・海洋DX先端拠点化計画（内閣府地方大学・地域産業創生交付金活用）」や、清水港沖、折戸湾での海洋テストベッドや、三保飛行場を活かした空のテストベッドの整備・充実を図る「駿河湾・BXテストベッド構築事業（内閣府地域未来交付金活用）」などを進め、駿河湾に面した清水港を中心に、国際的な研究開発拠点化を地域づくりとして進めている。<h2>連携協定の概要</h2>OKIと静岡市が締結した連携協定の概要は以下の図の通り。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5812/upload/GNGks0bxJ-52m9qf5E3naQ.jpg" alt="" width="1200" height="689"><h2>今後の連携について</h2>協定に基づき、OKIと静岡市は、海洋分野を中心に幅広く連携を図っていく。特に重点的に取り組むのが、静岡市が進める「駿河湾・BXテストベッド構築」プロジェクト。本プロジェクトは、駿河湾や清水港を活かし、企業や研究機関に海洋先端技術のテスト環境を提供することを目的としている。本プロジェクトの実現に向けて、OKIは水中音響技術や既存の海洋実験施設の運営ノウハウを活かして貢献する。両者はそれぞれの強みを活用し、新たな地域経済創出と先端技術の事業化の実現を目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5812/upload/xBXV29Hc1VHogbNQGj4S1A.jpg" alt="" width="1200" height="893">関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000905.000017036.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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米田健太郎

祝祭市場に特化したAIプロダクトやサービスを提供する株式会社TAIANは、第三者割当増資により、シリーズBラウンドの資金調達を実施した。主力事業を通じて取得した婚礼・宴会データを礎とし、AIエージェントを介在させた“祝祭プラットフォーム”の実現を目指す。これにより、日本発・世界規模の「祝祭市場」における事業展開を加速していく。<h2>資金調達の背景</h2>インターネットやソーシャルメディア、AIの普及は、共同体に属さずとも“個”として生きられる環境を現代にもたらした。個の時代が進むなかで、「人が集い、心が動く」リアルな体験の価値がこれまで以上に高まりをみせている。TAIANは、人が集まることで前向きなエネルギーが生まれる場を「祝祭」と定義し、その価値を最大化することを目指してきた。これまで婚礼や宴会における現場の生産性向上と経営支援を通じて、独自のデータ基盤を構築してきたのは、単一の産業の枠を超え、この巨大な「祝祭市場」へアプローチしていくため。しかし、祝祭への需要が高まる一方で、ユーザーが最適な場や体験を見つけるまでに多大な負荷が生じている。この課題をより深く追究することで、国境を越えて人が集う機会を最大化し、祝祭市場の創造と発展に向けて邁進していく。<h2>今後の展望</h2>今回の資金調達により、TAIANは主軸である婚礼宴会事業の組織体制を強化し、国内における市場シェアの拡大を推進する。また、同時に展開する宴会プラットフォーム事業への投資や、ホテル・レストランをはじめとする複合施設向けサービスの拡充に加え、成長領域であるインバウンド向け事業の展開を本格化する。各事業でTAIANが目指す先は、現場の業務プロセスや関係性までを網羅した、バーティカルデータ基盤の確立。このデータ基盤で駆動するAIエージェントを活用し、インバウンド需要を含む多様なニーズに対して最適な体験を提供する“祝祭プラットフォーム”へと進化を遂げ、さらなる成長を牽引していく。<h2>資金調達概要</h2>調達金額：約7億円シリーズ：シリーズB出資（敬称略、順不同）：グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社、JFR MIRAI CREATORS Fund、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社、株式会社北海道共創パートナーズ※業務提携先は「東京海上ホールディングス株式会社」、第三者割当増資の引受先は「東京海上日動火災保険株式会社」となる関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000063181.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）