内閣府・井上大臣に聞く「日本のイノベーションの今と国が描く未来」

オープンイノベーションに積極的な大企業105社まとめ【IT・インターネット編】

【第7期始動】“新生「IBM BlueHub」”の進化――事業開発・先進テクノロジー活用をより推進すべく、各事業部との強固なタッグ体制までを確立した共創プログラム

山口県のイノベーション戦略が掲げる共通認識「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」とは

出向起業制度の公募開始――一度は辞職を決意した若手官僚が、大企業社員の起業を支援する理由

【鹿島建設×大田区】 羽田イノベーションシティを多種多様な人が集う「実証実験のメッカ」へーー地域の課題解決も目指すスマートシティ構想

政府が成長戦略の「重要な柱」に掲げるAI×ヘルスケアの共創事例

【東邦ガス×スタートアップ】AIによるヒトの可視化/採用DX/介護記録AIシステム――共創プログラムデモデイレポート

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉒〜IPO

眞田幸剛

株式会社eiicon

今年2月25日、虎ノ門ヒルズフォーラムにて表彰式が行われた「日本オープンイノベーション大賞」。内閣府主催によるオープンイノベーションの取り組みで、2018年度にスタートし、3回目の開催。イェール大学助教授の成田悠輔氏やZOZO Technologiesのチームによる「社会的意思決定アルゴリズムのオープンソース開発＆ 実装基盤」が内閣総理大臣賞に選ばれるなど、社会インパクトが大きく持続可能性のある14の取り組み・プロジェクトが表彰されました。 今回、TOMORUBAでは大賞の選定にも携わった内閣府科学技術政策担当大臣の井上信治氏に、本賞をはじめとした国によるイノベーション推進の取り組みについてインタビューを実施。表彰制度を始めた背景や、これから注力していく取り組みについて語ってもらった様子をお届けします。 <h2>好事例を広くPRし、日本にオープンイノベーションを浸透させていく</h2>――まずは日本オープンイノベーション大賞の趣旨を聞かせてください。井上大臣　：　表彰制度を作ることで、いい事例を広くPRしてもらい、横展開してもらうのが目的です。近年、組織の壁を超えて新しい取り組みにチャレンジするオープンイノベーションの機運が高まっていますが、まだまだ社会に浸透しているとはいえません。新たに刺激を受けた方が新しい挑戦をすることで、イノベーション創出が加速することを期待しています。――今回のオープンイノベーション大賞で、どのプロジェクトが印象的でしたか。井上大臣　：　二つありまして、一つ目は内閣総理大臣賞を受賞した「社会的意思決定アルゴリズムのオープンソース開発＆実装基盤」のプロジェクト。AIによる新規アルゴリズムの安全性や効率性を検証するための性能評価技術を、スタートアップ等の企業と大学が連携して開発した事例です。技術を無償公開しており、今後幅広い領域のアルゴリズムを改善し、AIの社会実装を促進してくれることを期待しています。二つ目は、科学技術政策担当大臣賞を受賞した「生体認証とバイタルサインの同時計測が可能なシート型イメージセンサの開発」です。大学と企業が連携し、静脈や指紋による生体認証とバイタルサインの一つである脈波の計測が可能なシート型センサを開発しました。本人確認できるウェアラブルデバイスにより、「なりすまし」の防止や、病院における患者の捕違い防止に効果を発揮してくれるでしょう。いずれも30代の若手研究者が中心となって進めてきたプロジェクトです。AIやライフサイエンスなどは、国としても今後進めていかなければならない領域。今後も若手研究者の活躍に期待しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/H1okOBrFw0hR2oIYaXVCTA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> ▲内閣総理大臣賞を受賞したプロジェクトの概要。そのほか、各賞を受賞したプロジェクト内容については、<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/3kai_jusho_torikumi.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【「第3回 ⽇本オープンイノベーション⼤賞」受賞取組・プロジェクトの概要について】</a>で確認することが可能だ。 <h2>内閣府が司令塔となり、各省と連携してイノベーションを促進していく</h2>――国としては、今後どのようにオープンイノベーションを推進していくのでしょうか。井上大臣　：　オープンイノベーションは、イノベーション創出の重要な柱ですので、国としても引き続き強力に推進していくつもりです。今回の「日本オープンイノベーション大賞」もそうですが、様々な省庁にまたがる取り組みですので、今後さらに各省と連携しながら進めていきたいですね。内閣府が全体の司令塔として先頭に立ちながら、各省とすりあわせしながら、政府としての一貫性をもって統一的な制作を実施していきたいと思います。――具体的な施策があれば教えてください。井上大臣　：　成功事例を横展開するための日本オープンイノベーション大賞の他にも、社会実装のモデルケースを支援する「オープンイノベーションチャレンジ」という取り組みも進めています。また各省と連動しながら、産学官の連携の促進や優遇税制にも取り掛かっているところ。例えば、スタートアップエコシステム拠点都市における産学官の連携促進や、文部科学省が推進している各大学のオープンイノベーション機構の連携、経済産業省の「オープンイノベーション促進税制」がそうですね。とにかくスタートアップ業界は日々変わり続ける業界なので、それぞれの企業や研究者のニーズを敏感にキャッチしながら、求められる支援を柔軟に提供していきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/iJY1jv3oRCKjGv_5G3BZlw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>イノベーションの担い手であるスタートアップを積極的に支援</h2>――スタートアップ支援に関しては、国としてどのように支援していくのでしょうか。井上大臣　：　政府としても、スタートアップはその多様性と機動性から、イノベーションの重要な担い手だと認識しています。産業と地域の活性化や、オープンイノベーションの観点から見てもキープレーヤーだと言えるでしょう。内閣府では、昨年7月にスタートアップ・エコシステム拠点都市を選定し、関係省庁と連携しながら集中的な支援を強化していく予定です。私自身も昨年、大阪を訪れ様々なスタートアップと触れてきました。本当は全国の拠点を回ろうと思ったのですが、コロナの影響で回れなかったのが心残りです。コロナが落ち着いたら、引き続き各拠点を回って様々なスタートアップの話を聞き、盛り上げる施策を考えたいと思います。――実際にスタートアップと対面した印象はいかがでしたか。井上大臣　：　とても面白かったですね。多くのスタートアップが集まってくださり、様々なプレゼンをしてくれました。オリジナリティのある内容に加え、若い人も多く独特の熱気も感じました。私は大阪・関西万博の大臣もしているので、万博で空飛ぶ車を披露するために空飛ぶ車を開発しているスタートアップのSkyDriveも視察してきました。今や世界中で空飛ぶ車の開発が行われており、日本でも多くのスタートアップにチャレンジしてほしい。海外の企業と比べると資金規模が全然違いますし、話を聞くとやはり資金面で苦労しているようでした。大阪・関西万博では空飛ぶ車を飛ばしたいですし、日本で開催するのですから日本の製品を飛ばしたいと思っています。これから規制緩和なども含め、技術者がのびのび開発できる環境を整えていきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/uZeb5dE6TUAvnroB0p5ECA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2021年3月、井上大臣はSkyDriveを視察した。（<a href="https://www.cao.go.jp/minister/2009_s_inoue/photo/2021_008.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府Webサイト</a>より） <h2>欧米レベルの「起業環境」を日本に</h2>――イノベーション創出の目玉制作として、SBIR（中小企業技術革新研究プログラム※）の抜本改正を行いましたが、その背景を教えてください。 井上大臣　：　もともとSBIRはアメリカが先行して実施しており、今ではイノベーションの源泉になっています。国際的な競争力を身に着けたい日本としても力を入れていかなければならず、内閣府を中心とした省庁連携の取り組みを強化するために改正に踏み切りました。 ――井上大臣はイギリスの大学にも通っていましたが、日本と欧米ではイノベーションを生み出す環境として大きく違うものですか。 井上大臣　：　私がケンブリッジ大学に通っていたのは20年も前ですが、当時から日本とはイノベーションに対する姿勢は違いました。印象的だったのは、大学の近くにMicrosoftの研究施設が立地されたこと。ケンブリッジの優秀な人材を採用するために、ここまでお金を投資して研究施設を建てるのだなと思いました。私の大学時代の友人も卒業後に起業しましたが「日本で起業しようとは思わない」と話していたのが記憶に残っています。それほど日本は欧米に比べて資金調達も難しいですし、エコシステムも整っていなかったのですね。日本も今は少しずつ環境が整いつつありますが、まだまだ足りないこともあるので考えられる支援はすべてしていきたいですね。――日本の起業環境に危機感を覚えているのですね。井上大臣　：　このまま国内で起業や研究がしづらい環境が続いてしますと、優秀な人材が海外に出ていってしまいますからね。それは国として大きな損失です。スタートアップを中心に、やる気のある中小企業などを積極的に支援して「日本は起業がしやすい、研究がしやすい」とイメージを持ってもらわないといけません。――日本の国際的な競争力を担っていくという側面では、期待しているのは「ものづくり産業」でしょうか。井上大臣　：　基本的にはそうですね。ものづくり産業こそ、もともと日本の経済力の源泉でしたから。私は科学技術の担当大臣も担っているので、これから積極的に応援したいですね。資金面の支援や、表彰制度によって他の研究者の目標になってもらえればと思います。――最後に、これからも日本イノベーション大賞は続けていくのか聞かせてください。井上大臣　：　もちろん続けていきます。できれば、賞金のようなインセンティブも増やして多くの企業のイノベーションを創出するきっかけになってもらえれば嬉しいですね。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/jd3yLvVesDX-wH7mWiPt0w.jpg" class="auba-summernote-image"> ※米国SBIR制度を参考に、1999年から中小企業庁において中小企業等経営強化法に基づき実施。スタートアップ・中小企業等に対して、研究開発に関する補助金・委託費等（特定補助金等）の支出機会の増大を図るとともに、その成果の事業化を支援する。科学技術基本法等の一部を改正する法律（2020年6月法律改正、2021年4月1日施行）により、「中小企業等経営強化法」から「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に根拠規定を移管し、制度の見直しを図った。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：古林洋平）

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岡田直樹 | 株式会社retentis

新田裕亮

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

竹崎一博(たけざきかずひろ)

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

風間政司(MasashiKazama)

富田 直

富田直

眞田 幸剛

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ネクストイノベーション石橋充実

株式会社CREA 長谷川優太

佐藤優

成富　一仁

ikeda

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鈴木　知美

田上 知美

山口県は本州と九州をつなぐ要所となっていますが、産業についてどのような印象があるでしょうか。ファーストリテイリングの本社所在地になっていることを思い浮かべる人も多いでしょうが、それ以外だと全国的に有名な企業は多くはない地域でもあります。主要都市のような華やかさはないものの、山口県には「ものづくり」という明確な特徴があります。“強い”中小企業が多い山口県では共創によるイノベーションも活発に実施されています。地方のオープンイノベーション事情に迫る連載CLOSEUP OI、今回はものづくりを盛り上げる山口県の産業戦略を紐解いていきます。 <h2>山口県の「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」</h2>山口県産業戦略本部が2018年10月に策定し推進している『やまぐち産業イノベーション戦略』には、山口県がイノベーションに踏み切る背景と方針がまとめられています。2021年2月の改訂版では、コロナ禍によって発生する制限をDXで解決する文脈などが追加されており、歩みを止めずにイノベーションにチャレンジしていることがわかります。『やまぐち産業イノベーション戦略』を端的に表現するなら「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」と言えるでしょう。県の強みをしっかりと言語化し、ブーストする分野を明確にして、具体的なアクションをプロジェクトに落とし込んでいます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2645/upload/O49yiDr9Q_hIB3XF_9zk6g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/2/d/0/2d0ff2245862ff3ce69d0a928eab3bbc.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">やまぐち産業イノベーション戦略</a> <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><h4>4つの強み</h4>1.成長分野の技術・製品開発基盤となる大手化学企業等基礎素材型産業の集積2.自動車産業を中心とした国内における一大生産集積地の形成3.高度なものづくり技術を有し、「バリューチェーンの要」となる中堅・中小企業の立地4.水素利活用の取組やJAXAとの連携、県内大学の研究開発拠点機能の強化等のシーズ</div><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><h4>9つの重点成長分野</h4>1.基礎素材型産業2.輸送用機械関連産業3.医療関連産業4.環境・エネルギー関連産業5.バイオ関連産業6.水素エネルギー関連産業7.航空機・宇宙産業8.ヘルスケア関連産業9.未来技術関連分野</div><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><h4>10の産業戦略プロジェクト</h4>1.瀬戸内産業競争力・生産性強化プロジェクト2.自動車新時代に対応したイノベーション創出プロジェクト3.大規模産業用地活用促進プロジェクト4.地域中核企業創出・成長支援プロジェクト5.地域中核企業等立地促進プロジェクト6.高度産業人材確保・活用支援プロジェクト7.産業インフラ輸出促進プロジェクト8.地域産業IoT等導入促進プロジェクト9.スタートアップ企業立地促進・育成プロジェクト10.新山口駅北地区拠点施設整備支援プロジェクト</div> <h2>自動車産業と人材確保・活用はオープンイノベーションでアプローチ</h2>前述したように、山口県の産業戦略は10のプロジェクトに集約されていることがわかります。10のプロジェクトのうち、2つ目の「自動車新時代に対応したイノベーション創出プロジェクト」と6つ目の「高度産業人材確保・活用支援プロジェクト」は、オープンイノベーションをエンジンとして推進していく方針となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2645/upload/L46cwjVMA8_uOf8jlH1F2w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/6/2/e/62e8b98013694b0714586009e27d0670.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">山口県のオープン・イノベーション推進に向けて</a> オープンイノベーションを加速するために、①やまぐちR&amp;Dラボ、②自動車イノベーション推進会議、③やまぐち高度技術者・研究者OB等人材バンクの三つの組織が連携します。それぞれ、どのような役割を担う組織なのでしょうか。 <h2>【やまぐちR&amp;Dラボ】研究者・技術者の交流の場としてオープンイノベーションの起点に</h2>やまぐちR&amp;Dラボの事業趣旨は「県内企業を中心とした研究者・技術者の交流の場（プラットフォーム）を設置することで、企業・研究者・技術者のネットワークを形成し、オープンイノベーションの視点に立った企業連携による県経済の持続的成長を促す。」とされています。具体的にはワークショップやセミナーを開催することで研究者・技術者と企業とのマッチングを発生させることがミッションとなっています。前述した「重点成長分野」に指定されている9分野でのオープンイノベーションに寄与することが期待される組織です。 <h2>【自動車イノベーション推進会議】自動車分野のオープンイノベーションを推進する産学公金連携組織</h2>自動車イノベーション推進会議は2019年2月に設立された組織で、読んで字のごとく自動車分野のオープンイノベーションを推進する産学公金連携組織です。協力機関・企業は経済産業省、マツダ、トヨタカローラ山口、デンソーなど、幅広く横断的で、会員になるとワークショップやセミナーなどの交流ができるほか、技術展示会等の参加機会の確保と支援や専門部会における研究サポートを受けることが出来ます。やまぐちR&amp;Dラボが9分野いずれにも対応しているのに対して、自動車イノベーション推進会議は自動車分野に特化した組織だと言えるでしょう。ものづくりが強みである山口県らしい取り組みです。 <h2>【OB人材バンク】R&amp;Dラボでのオープンイノベーション加速のための高度技術者・研究者人材バンク</h2>やまぐち高度技術者・研究者OB等人材バンクはやまぐちR&amp;Dラボと連携して9分野でのオープンイノベーションを加速させる組織です。OB人材バンクは多くの自治体にありますが、高い専門性をもった人材を特定の目的に特化させて人材紹介するというのが特徴です。人材バンクでは人材の確保と紹介だけでなく、研究機関や企業の課題をヒアリングした上で適した人材を紹介してマッチングするところまでを一気通貫で担います。ものづくりに強い中小企業が多い山口県だからこそ発揮できるバリューだと言えるでしょう。 <h2>【編集後記】迷っても原則に立ち返ることで道を外れない、美しい戦略</h2>数多く新規事業やオープンイノベーションの事例を見てきましたが、優れた戦略には共通認識としての“原則”があります。判断に迷った時に、原則に立ち返ることでロードマップから逸脱せずにミッションを遂行できるのです。山口県の場合はその原則が「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」です。今推進している事業の道筋が正しいのかどうか、迷ったらこれらの原則を反芻することで事業の方向性を調整・修正することが出来ます。自治体の戦略のひとつとしてだけでなく、組織の戦略としてもお手本にできる事例と言えるでしょう。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

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今井 公子

今井公子

須原靖明

須原　靖明

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多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、超高齢化社会を迎えるにあたって注目が集まるヘルスケアとAIの共創事例を取り上げます。ヘルスケアは病気を予防することだけでなく、要支援・要介護者の生活を支援することも含まれます。今日では、大量のデータとAI活用によって病気を未然に防ぐ有力な共創プロジェクトが数多く存在します。その中でも、特に期待が集まる共創を紹介します。 <h2>ヘルスケアは政府の成長戦略の「重要な柱」に</h2>経済産業省が2019年に公開した資料「次世代ヘルスケア産業協議会の今後の議論について」の中では、ヘルスケア産業の市場規模は2016年は約25兆円、2025年には約33兆円になると推計しています。参考として、2018年の国内の外食産業の市場規模が約26兆円ですから、ほぼ同等程度の市場規模となっています。ヘルスケアがいかに巨大な市場であるかがわかります。同資料では、ヘルスケア産業を成長戦略の重要な柱の一つとして、市場や雇用の創出が見込まれる分野と位置づけており、生涯現役社会の構築を目指して「国民の健康寿命の延伸」「新産業の創出」「あるべき医療・介護費の実現」を目標にかかげています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2634/upload/nOYzdKjUR0S-9cQK7-R1tQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 関連ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jisedai_health/pdf/008_04_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">次世代ヘルスケア産業協議会の 今後の議論について</a> <h2>AI×ヘルスケアの共創事例</h2>ここからはAI×ヘルスケアの分野で有力な共創を創出した事例を紹介します。 <h4>【共和薬品工業×FRONTEO】AIを活用した認知症診断支援システムに関する事業提携</h4>共和薬品工業とFRONTEOは2020年3月、認知症診断支援システムに関し、事業提携に関わる基本合意書を締結しました。認知症診断支援システムはFRONTEO独自の自然言語解析AI「Concept Encoder」を利用し、患者と医師との間の5〜10分程度の会話から認知機能障害の有無や重症度を判定する事が期待されているシステムです。FRONTEOの同システムは、短い日常会話から認知機能を判定する事のできるため、診断者側と受診側双方の負担を軽減し、認知症の早期発見や短いサイクルでの評価を実現する可能性があります。共和薬品との基本合意により、FRONTEOは同システムの研究、開発、販売体制を強化し、自然言語解析AIを使った認知症診断システムの国内初の薬事承認を目指します。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1587" target="_blank" rel="noopener noreferrer">共和薬品工業×FRONTEO | AIを活用した認知症診断支援システムに関する事業提携</a> <h4>【ハタプロ×大阪大学】AIロボットを活用した認知症の予防・進行抑制をテーマに共同研究</h4>対話AIと小型汎用ロボット『ZUKKU』などを開発するハタプロは2019年9月より、大阪大学 大学院 医学系研究科 臨床遺伝子治療学の認知症診断や予防・進行抑制に関する研究事業に参画することを発表しました。この共同研究は、大阪万博に向けた大阪府モデル事業の一環として、大阪府からの受託研究として実施されます。近年の論文においては、認知機能障害を早期に発見し、早期から積極的に非薬物的介入を行うことで、認知機能が維持できるという報告が増えています。また、その効果を簡便かつ客観的に評価することができる手法が確立されれば、より多くの地域住民を対象とした認知症の早期発見・早期介入プログラムとして発展させることも可能です。ハタプロは、今回の取り組みを通して、AIロボットを活用し、継続しやすく医学的根拠の高い介入プログラムの開発と非薬物的介入の知見を蓄積します。そして、スマートスピーカーとも大型のロボットとも違う、日常に溶け込みながら、本物のペットのように寄り添うシニア・アシスタントデバイスとしての機能を強化する予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1157" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ハタプロ、AIロボットを活用した認知症の予防・進行抑制をテーマに、大阪大学大学院と共同研究を開始</a> <h4>【ハタプロ×東京工業大学】5GとAIロボットを活用した、高齢者の重大事故予防に向けて共同研究を開始</h4>もう一つハタプロからの共創事例です。ハタプロは2020年4月、東京工業大学 環境・社会理工学院　西條美紀研究室と共同研究を開始したことを発表しました。共同研究のテーマは、「高齢者の日常生活行動における、重大事故予防のためのセンシングとフィードバック方法の開発」とのこと。2025年には、日本の高齢化率が30％に到達すると言われており、介護者が32万人不足するという予測が出ているため、今後、介護者の負担がますます深刻になると予想されています。東工大西條美紀研究室では、文部科学省「センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム」内の『サイレントボイスとの共感』地球インクルーシブセンシング研究拠点において、高齢者の日常生活行動における重大事故予防に向けて、センシング技術の活用方法とフィードバック方法の開発を行っています。一方、ハタプロはAIを活用したロボット、およびIoTデバイスの開発分野のエンジニアがこの研究に参加し、5Gなど先端技術の活用も見据えた先進的なサービスの共創に取り組むことで、研究の推進に貢献できると考え、本共同研究契約の締結を決定しています。研究のテーマは「高齢者の日常生活行動における、重大事故予防のためのセンシングとフィードバック方法の開発」としており、①高齢者の日常生活行動における重大事故の予兆の定義とその検出方法の開発、②介護者・被介助者に対するフィードバック方法の開発の2点について研究を推進するとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ハタプロ×東京工業大学】 5GとAIロボットを活用した、高齢者の重大事故予防に向けて共同研究を開始</a> <h4>【FiNC】FiNCアプリに活用するAI開発などのため約50億円の第三者割当増資</h4>予防ヘルスケア×AIに特化したヘルステックベンチャーFiNC Technologiesは2020年1月、今回のラウンドで約50億円の資金調達を実施したことを発表しました。さらに、FiNCアプリ内「食事画像解析」の大幅アップデートに併せて、食事記録に関連する「メニュー選択」などのAI関連特許権を取得も発表しています。アップデートされた「食事画像解析」機能とは、AIや深層学習を活用し、食事の画像を識別してカロリー・三大栄養素を計算する機能。「FiNC」アプリで食事の画像をアップロードするとカロリーが表示され、目標に応じたカロリーに対し、摂取カロリーが不足・標準・過剰の3段階で判別され、三大栄養素の推奨摂取量に対し、摂取量もグラフで表示されます。これらの解析結果は食事の画像を「FiNC」アプリ内に記録するだけで、日々の摂取カロリーや不足した栄養素など変化を一覧で確認することが可能になります。今回の資金調達により、ヘルスケア/フィットネスアプリ「FiNC®️」をはじめとした各種サービスに活用しているAIの開発や新規事業の拡大、さらにマーケティングの強化に焦点を当てていくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FiNC Technologiesが約50億円の第三者割当増資、創業より累計150億円強の資金調達へ</a> <h4>【東大病院×SIMPLEX QUANTUM】「心電くん」を活用した、心不全再発検知のための実証実験</h4>SIMPLEX QUANTUMは2020年9月、東大病院とともに実施する「心臓疾患患者の心不全再発と心電データの関係性」についての共同研究において、同社の携帯型心電計測デバイス「心電くん」を活用した実証実験を開始しました。同社は2020年1月より開始した東大病院との共同研究において、心電情報から心不全を検出するAIの開発に成功した実績を持っています。次の段階として、東大病院に入院する患者の協力のもと、同社開発の「心電くん」で計測した心電図におけるAIの効果を検証する実証実験をスタートしました。「心電くん」はLTE回線を使用した心電計測デバイスで、場所を選ばずに使うことができます。取得されたデータは、クラウド経由で医師へ連携され、必要に応じて医師から助言を受けることも可能です。使い方は両手で30秒ほど握るだけ。外出中や運動の合間でも使用できるようデザインされています。SIMPLEX QUANTUMは東大病院と共同で、心電情報を活用して心不全の再発早期発見するための研究プロジェクトを2020年1月より開始しています。東大病院のデータと、SIMPLEX QUANTUMが開発するセンサーデバイスで取得した心電、その他生体情報をインプットに、心不全の再発早期発見のための特徴をAIにより解析します。将来的には、心不全再発の早期発見に貢献することを目指します。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2046" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東大病院×SIMPLEX QUANTUM | 「心電くん」を活用した、心不全再発検知のための実証実験を開始</a> <h2>【編集後記】生産性とも直結する人々の健康</h2>超高齢化社会を控える日本では、健康寿命を伸ばすことが課題となっています。健康寿命が伸びれば不自由なく生活を送れるだけでなく、高い生産性を持って働くこともできます。以前、日本サービス大賞の委員会委員長を務める村上輝康氏を取材したところ、日本のサービス業の生産性はアメリカに比べて約半分であることが国内サービス業の抱える課題だと語っていただきました。ヘルスケアがAIによって発展すれば、高齢者の多い日本では健康に働ける人が増えることに直結するでしょうから、生産性の向上にも寄与するかもしれません。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1019" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本サービス大賞委員長・村上氏と考える――サービスイノベーション 日本の生存戦略とは？</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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岩井　利仁

大塚聡

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。

Break Down AI

東海3県（愛知・岐阜・三重）の地元経済に大きく貢献してきた「東邦ガス」。中期経営計画では、“エネルギーとともに、エネルギーの先へ”をスローガンに掲げ、エネルギーの供給を強化すると同時に、新たな領域への挑戦も加速している。こうした取り組みの一環として、同社は昨年11月より初となる共創プログラム<a href="https://eiicon.net/about/tohogas-oi2020/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」</a>を開始。次の2つのテーマを掲げ、共創パートナーを募ってきた。 ＜テーマ1＞ 東海3県の『ものづくり』のスマート化を実現 ＜テーマ2＞ 医療・福祉分野のDXを支援し、地域の利用者の『くらし』の質を向上数多くの応募があった中から、2020年度は3社（Lightblue Technology／batton／エクサウィザーズ）を採択し、2021年1月よりビジネスプランの検討をスタート。両社でのディスカッションや見込み顧客へのヒアリングなどを行い、3つの共創ビジネスプランを練り上げたという。 そして去る3月29日（月）、その中身を披露するオンラインデモデイが開催された。同社がスタートアップと共創する新しいビジネスの萌芽とは？――スタートアップ×東邦ガスが描く構想に迫る。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2630/upload/dAlFMyIdp475a6SP13pn_w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連記事： ・<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2227" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東海3県の経済とくらしを支える東邦ガスが、初となる共創プログラムを始動！オープンイノベーションの取り組みの展望を聞く</a>・<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2287" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東海3県にビジネス基盤を持つ「東邦ガス」の共創プログラムの説明会を詳細レポート</a> <h2>「アピールしたい点を、存分に発揮してほしい」―イノベーション推進部・小島氏</h2>デモデイの冒頭、本プログラムをリードするイノベーション推進部 デジタル変革グループ 次長 小島正嗣 氏が、次のように挨拶を行った。 「今回、ものづくりと医療・介護の2分野で、共創によってお客様の課題を解決しうるサービスを提供していきたいとの考えから検討を進めてきた。コロナの影響もあり、膝を突き合わせて議論のできない状況ではあったが、そんな中でも各社と個別に打ち合わせをさせてもらい、本日のデモデイを迎えられることに感謝している。具体的な議論の開始が1月からだったため、非常に短い期間ではあったが、各社ご尽力いただき、私自身このデモデイを楽しみにしてきた。ぜひアピールしたい点を、存分に発揮してもらいたい」（小島氏） <h4>●テーマ1：東海3県の『ものづくり』のスマート化を実現</h4>続いて、イノベーション推進部 デジタル変革グループ 青山高幸氏が、テーマ1 を設定した背景や課題を共有した。青山氏によると、東海3県におけるものづくり企業のうち約99％が中小企業だが、中小製造業では人手不足が年々深刻化しているという。人手不足の影響もあり、大手製造業と中小製造業の生産性が開く傾向にあり、中小は大手に対し「約50％の生産性しか発揮できていない」と現状の課題を共有。こうした観点より、中小製造業の生産性向上が重要であると考え、このテーマを設定したことを明らかにした。今回の共創においては、<a href="https://www.lightblue-tech.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Lightblue Technology</a>とともに、中小製造業が省人化や生産性向上を図れるサービスの開発に取り組んだという。東邦ガスがLightblue Technologyと描く共創プランは、『AIによるヒトの可視化で製造現場のムダ・ムラ　カイゼン』だ。デモデイに登壇したLightblue Technology・佐藤あい氏によると、同社は人にフォーカスしたAIアルゴリズムやIoT実装に強みを持つ東大発のスタートアップであり、現場作業の可視化において、すでに大手企業との協業実績を複数持つという。この現場可視化技術を用いて、中小製造業が抱える人手不足の課題に取り組んでいく。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2630/upload/Ey5wX7AS_TGpUYt90_rrQQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Lightblue Technology 佐藤あい氏 <h4>●テーマ2：医療・福祉分野のDXを支援し、地域の利用者の『くらし』の質を向上</h4>次に、イノベーション推進部 デジタル変革グループ 世古純基氏が、テーマ2を設定した理由について説明した。世古氏によると、病院・福祉施設は災害時でも安定稼働が求められることから、エネルギーの供給だけではなく設備も含めて、東邦ガスが深く入り込んで支援を行ってきたという。また、この業界に対しては、すでに同社の業務効率化支援実績が豊富にあり、顧客からの信頼も厚い。こうしたミクロでの観点がある一方で、マクロでの観点においても、とくに介護業界は高齢化の進行により、近く市場が2倍強にまで成長することが見込まれている。これらの背景から、医療・福祉分野に焦点をあて、DX支援によって業界の課題解決につなげていきたいと考え、本テーマを設定したと話す。今回は次の2社（株式会社batton／株式会社エクサウィザーズ）とともに共創プランの検討を行ったという。まず、<a href="https://lp.batton.cloud" target="_blank" rel="noopener noreferrer">batton</a>と取り組む共創プランは、『まるっとDX採用』という共創プランだ。同社は、AI搭載型のRPAやDXコンサル、DXソーシングなどを手がけるスタートアップ。batton・笠井氏の説明によると、同社が提供するRPAの大きな特徴は、「操作が簡単なこと」だという。プログラミング言語を使うことなく、直感的にロボットを作成できる。また、画像認識AIを搭載しているため、デバイスや位置情報が変わっても同じように稼働する点も強みだ。このようなプロダクトの特徴を活かしながら、医療・福祉分野における事務作業の負担軽減に取り組んでいくという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2630/upload/tcJdNowALRa9U0UomxGh0w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲batton 笠井博志氏 続いて紹介するのは、エクサウィザーズと取り組む『介護施設とICTをつなげて業務効率化を実現～「話す」だけで介護記録～』という共創プランだ。<a href="https://exawizards.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">エクサウィザーズ</a>は、AIを利活用したサービス開発によって、産業革新や社会課題解決に挑んでいるスタートアップ。慢性的な人手不足に悩む介護業界に対して、ICTの導入サポートを行い、介護従事者が被介護者と向き合う時間を増やし、介護の質を向上させることを共創ビジョンに掲げ、ビジネスプランを練り上げたという。エクサウィザーズ・結城氏によると、今回は幅広い介護業務の中でも「介護記録の音声入力」の可能性を探るという。具体的には、エクサウィザーズが今年ローンチしたばかりの<a href="https://carewiz.ai/hanasuto/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CareWiz 話すと記録」</a>というプロダクトを用いて、法定で記録すべき内容の音声入力の実現を目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2630/upload/0Ri_L-Xpf0b4PjMm7eHbag.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲エクサウィザーズ　結城崇氏 <h2>「今回の経験をもとに、挑戦を重ね、前に進んでいきたい」―執行役員・小野田氏</h2>3つのプランが披露された後、本デモデイでメンターを務めた、東邦ガス株式会社 イノベーション推進 部長（執行役員）小野田久彦氏と、eiicon company 代表/founder 中村亜由子氏が講評を行った。eiicon company・中村氏は、「昨年10月にプログラムがスタートし、本日のデモデイを迎えたが、コロナ禍の影響もあり3チームともまだ市場で試せてはいないので、4月以降のなるべく早い段階で、市場で試すことに取り組むといいのではないか」とアドバイス。さらに「ここからの皆さんの頑張りを、我々も見守っていきたい」と伝えた。執行役員・小野田氏は、東邦ガスとして初めてのプログラム開催だったが、とてもよい経験になったと述べ、「実際に形にしていくのは難しい仕事だが、やりがいもある。こうした取り組みを重ねていくことが、会社の目指す方向にも合致する。東邦ガスが今後、お客様にどのようなものを提供できるか考えながら、様々な新しいことにトライしていきたい」と語った。また、「今の世の中に求められていなければ、存在する価値はない。この思いをしっかり持って、今回の経験をもとに前に進んでいきたい」と語り、同社初となる共創プログラムのデモデイを締めくくった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2630/upload/ynij3mT7OqxFFBMyjIm2GQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲東邦ガス株式会社 執行役員 イノベーション推進部長 小野田久彦氏 <h2>取材後記</h2>東海3県に限らず、慢性的な人手不足に悩む「ものづくり」や「医療・介護」の現場。そこにAIやRPAといった先端テクノロジーを導入することで、現場の課題解決につなげようとする3つのビジネスプランが提案された。講評にもあったが、プランを社会に実装するこれからが本番。今後、どう現場に導入され、現場の人たちに役立つソリューションとして仕上がっていくのか。引き続き、進捗を追っていきたい。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子）

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