スマート農業は11年で10倍の規模に。急激な進化を遂げるAI×農業の共創事例

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉑〜LTV

【共創プログラムで「街」はどう進化するのか？】短期実装で成果を出せる、共創プログラムの手応えとは。

仙台市を舞台に「ニューノーマルの最速実装」を目指す4つの共創プロジェクトの“その後”を公開！――「SENDAI X-TECH BUSINESS BUILD DEMODAY」

AUBA DATA REPORT vol.4/サブスクリプションプラン 加入前後での変化とは？

料理の数だけビジネスチャンスが広がる【料理×AI】の共創事例

震災復興のその先をテクノロジーで切り拓く「福島イノベーション・コースト構想」とは

オープンイノベーションを牽引する存在感を放つ「AI×鉄道会社」の共創事例

「期間」「テーマ」に制限なし――神奈川県が仕掛けるOIプログラム「BAK」がホスト企業を募集開始

眞田幸剛

株式会社eiicon

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、国内で長らく多くの課題を抱えている農業の分野にフォーカスします。農業の抱える課題と聞かれると、食料自給率、人手不足、事業継承、賃金問題、持続可能性など、ハードルの高い課題がいくつも思いつきます。逆に考えればビジネスチャンスがたくさんあるこの領域で、どのようにAIを活用した共創事例が生まれているのでしょうか。 <h2>2030年には687億円に。急拡大を始めているスマート農業</h2>AIを含む最先端技術を駆使して農業の生産性や効率をアップさせるための研究開発や社会実装を「スマート農業」と呼びます。そして農林水産省はスマート農業の普及を目指し実証実験を推進する取り組みとして「スマート農業実証プロジェクト」を2019年度より始動しています。マイナビ農業のスマート農業に関するレポートでは、スマート農業はカテゴリに分類されます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2622/upload/3Ad7pBh8ZxefAm_6Od-FIg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://agri.mynavi.jp/agriplus/vol_02/chapter01_02/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スマート農業は一過性のブームか？2025年の市場規模は3885億円へ。</a> この分類の詳細を見るとAIが関連しているのは「生産プラットフォーム」だけに見えますが、それ以外の次世代ファーム、農業ロボット、流通プラットフォームのいずれもAIと親和性の高い領域です。 同レポートに掲載されている市場規模を見てみると、スマート農業は2019年には70億円程度ですが、11年後の2030年には700億円近くにまで成長する見込みとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2622/upload/zef_3frypKs0dy9TbHR8EQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://agri.mynavi.jp/agriplus/vol_02/chapter01_02/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スマート農業は一過性のブームか？2025年の市場規模は3885億円へ。</a> <h2>AI×農業の共創事例</h2>ここからは、実際に動き出している農業分野でAIを活用した事例を紹介していきます。 <h4>【クボタ×NVIDIA】エンドツーエンド AIプラットフォームを活用し、農業のスマート化を加速</h4>NVIDIAは2020年11月、クボタがNVIDIA のエンドツーエンド AIプラットフォームを採用し、農業機械のスマート化を加速させるために協業することを発表しました。クボタは国内農機メーカーに先駆けて、スマート農業の本格的な研究を開始しており、「農機の自動化・無人化による超省力化」や「データ活用による精密農業」の普及を目指しています。その中でも「農機の自動化・無人化による超省力化」の実現にあたり、クボタはNVIDIAのエンドツーエンドAIプラットフォームを導入した経緯があります。これまでクボタはコンピュータービジョンの実装で自動運転・無人化農機の開発を試みていましたが、天候や生育状況などのデータから適切な農作業を判断し、これまで実現できていない作物の収穫などの作業まで適時に実行に移す完全無人農機の実現に向けて、今後はNVIDIAのエッジデバイス向けの組み込みAIプラットフォーム、NVIDIA Jetsonを活用して研究開発を進めていくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2135" target="_blank" rel="noopener noreferrer">クボタがNVIDIAのエンドツーエンド AIプラットフォームを活用し、農業のスマート化を加速</a> <h4>【ヒューマノーム研究所×小橋工業】AI・IoT技術を用いた農業機械開発へ向けて共同研究</h4>ヒューマノーム研究所と小橋工業は2020年1月、AI・IoT技術を用いた高度な農業機械の開発に向け、共同研究契約を締結しました。この共同研究では、1910年に創業し、土造りに欠かすことのできない「作業機」と「耕うん爪」の双方について開発・生産を行う日本唯一のメーカーである小橋工業と、医療から農業まで幅広い分野のデータ統合解析とAI開発を専門とするヒューマノーム研究所の技術力・知見を掛け合わせることで、AI・IoT技術を活用したスマート農業システムを実現し、持続可能な新たな農業を創造することを目指します。同共同研究は高齢化に伴い農業従事者が年々減少していることを課題として立ち上がったプロジェクトとなっており、持続可能な農業を実現することを目的としています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1445" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヒューマノーム研究所×小橋工業｜AI・IoT技術を用いた農業機械開発へ</a> <h4>【JAXA×天地人】『天地人コンパス』で宇宙から農業を変革する「ビッグデータ米」「食と先端技術共創コンソーシアム参画」</h4>宇宙航空研究開発機構（JAXA）認定の宇宙ベンチャー天地人は共創を軸にさまざまな角度から農業のイノベーションにアプローチしています。天地人は、内閣府主催の宇宙ビジネスアイデアコンテストでの受賞をきっかけに、JAXA職員と農業IoT分野に知見のある開発者が設立した宇宙ベンチャーです。天地人のコアとなっているソリューションは衛星からのビッグデータやAIを活用して「最適な場所」と「最適な品種」を提案することができるソリューション『天地人コンパス』です。例えば米卸の大手、明神ホールディングスと取り組む米の供給不足を解決する「ビッグデータ米」のプロジェクトは、衛星データを『天地人コンパス』で解析し、収穫量が増える圃場や、より美味しく育つ可能性のある圃場を見つけ、米農家と協力し、米の栽培を行うというものです。また、天地人は「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)」の一つである「食と先端技術共創コンソーシアム」に、参画企業のうちの一社として研究開発に参加しています。同コンソーシアムでは、植物を中心とした品種開発や農業の省力化技術、先端技術により作り出された作物の社会実装の加速化等の研究を通し、新たな食の価値観の創生・拡大を進め、食に関する産業のイノベーションを推進することを目指しています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1409" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JAXAベンチャー 天地人×米卸で最大手の神明ホールディングス｜宇宙技術を活用した「宇宙ビッグデータ米」の開発へ</a>関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000045963.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JAXAベンチャー 天地人、食に関する産業のイノベーション推進を目指す「食と先端技術共創コンソーシアム」に参画</a> <h4>【JA×あすけん】国内最大級AI食事管理アプリ「あすけん」がJA共済用プレミアム版を提供し、全国の農家・地域住民の健康増進をサポート</h4>AI食事管理アプリ「あすけん」の開発・運営を行うaskenとJA共済は2021年3月、農家・地域住民の健康増進に資するより優れたサービスを提供するための業務提携契約を締結しました。同時に、4月より本格始動しているJA共済連の健康増進支援活動『げんきなカラダプロジェクト』において、所定の要件を満たすJA共済の加入者に、AI食事管理アプリ「あすけん」JA共済用プレミアム版の提供を開始しています。JA共済では、組合員・利用者・地域住民に対して「げんきなカラダ」づくりを総合的にサポートする取組み「げんきなカラダプロジェクト」を実施しており、今回の業務提携は同プロジェクトの促進を目的としているとのことです。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000058653.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内最大級AI食事管理アプリ「あすけん」、JA共済連と業務提携「あすけん」JA共済用プレミアム版を提供し、全国の農家・地域住民の健康増進をサポート</a> <h2>【編集後記】産官学の足並みが揃うか</h2>スマート農業の登場で急激にテクノロジーの導入がすすむ農業ですが、農業は単なる産業ではなく、研究開発や規制といった側面も重要となります。土を使わずに育てられた野菜などはすでに店頭に並んでいますから、農地を使わずに農作物を作ることも広義では農業となります。産官学の足並みを揃えてイノベーションを後押しする枠組みが作られるかどうかが今後は注目されそうです。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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鈴木　知美

田上 知美

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

園部光宏【株アカデミーrooming】

小濱 裕士

Ayuko Nakamura

富田直

眞田 幸剛

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竹崎一博(たけざきかずひろ)

曽田 将弘

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下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

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岡田直樹 | 株式会社retentis

風間政司(MasashiKazama)

新田裕亮

こんにちは！AUBAカスタマーサクセスチームの栗山です。AUBAでは無料でも事務局より付与されるメッセージチケットを活用することで、共創パートナー候補にメッセージを送ることができますが、より積極的な活用を希望される企業様に向けてサブスクリプションプランを30,000円/月〜提供しています。 「サブスクリプションプラン、興味はあるけどどのくらい効果があるの…？」と疑問をお持ちの企業様もいらっしゃいますよね。そこで今回は実際にサブスクリプションプランをご活用いただいている企業様のファクトデータをご紹介致します。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/blogs/905/content/6cec4bc73b4c03d05ad24723911ff6b0d96e57191b758695ba7cd004277721e5.png"> ※面談率：メッセージ送信から面談に至っている割合。返信をもらえていないメッセージも含めて算出。それではサブスク加入企業のファクトデータから分かる3つのポイントをお伝えしていきます。 <h2>①課金後、3社以上のメッセージ送信をしている企業は全社面談率が上昇。</h2><h2>②平均で送信からの面談率が30％上昇。</h2><h2>③サブスク加入企業の平均面談率は51% 全社平均の約30％より21ポイント高い結果に。</h2> ではサブスクリプションプランのどのようなサービスがこのような結果を導くのか解説していきます。 まず、サブスクリプションプランでは事務局より配布される無料メッセージチケットに加え、プラン内容に応じて6枚以上の追加チケットが補償されます。これにより、より多くの企業にアプローチが出来るようになるわけですが、そのままのアプローチ手法を拡大するだけでは実際に他社と面談が叶う数は保有チケット数に依存します。 せっかくサブスクリプションプランに加入したのであれば確度高くアプローチしたいですよね。サブスクリプションプランではAUBA活用における伴走支援を実施する「オンラインコンサル」が専任でサポートを実施します。 <img src="https://lh5.googleusercontent.com/webfNFHsBCBRilJxuHJDOTmni_7Ge2dSNWv9fA3JRA7jKXBVfjgk6rUKOopGvTjDlVjhBSBXmCd7BS0QEcsuLJuTV7kjtSlasMegd119QoERFIdRYSfriVeJildxWRu8y-lEdcDl" height="247" width="602"> 専任オンラインコンサルからは月に1回の面談で、現在のニーズのヒアリング、AUBA活用状況の確認、面談していただいた企業の進捗状況の確認をさせていただき、各社の健康状態に合わせて次のステップに必要なネクストアクションを提案させていただきます。 この際に重要となるのが、メッセージ作成サポート/PR作成サポートです。AUBAは自社の自己紹介ページであるPRページを持った上でメッセージでファーストアプローチをするツールです。そのため、PRページ・メッセージの内容が先方から見て魅力的でなければ面談に繋がりません。 サブスクリプションプランでは年間累計2,000社との面談を実施しているカスタマーサクセスチームのノウハウを活かし、事業内容やニーズをヒアリングした内容を元にオンラインコンサルがPRページ、メッセージ作成を代行サポートさせていただきます。 <img src="https://lh4.googleusercontent.com/hqzm4h_SUvM6fpvmTB9rKzgIk-_dLfsismm9mlban9uvHK9Wa3JvTMhZjgvI1ATqt_yqHdfXO_So6QkXijm29m7zIFVH_ea01M0elb9kkKr4uvw12F6jybhvb3yM2rvR9e2ZxxIp" height="276" width="428"> また、どんなにPRページやメッセージがいい内容になっていても送信する企業と自社にシナジーがなければいい反応はいただけません。そこで、オンラインコンサルでは送信先企業のピックアップも同時に行います。 オンラインコンサルは常日頃プラットフォーム内にどのような企業が入ってきてどのようなニーズを抱えているかウォッチしていますし、月間120社以上の企業と1対1での面談をさせていただくため、かなり詳細に各企業のニーズを把握しています。 それらの情報と、先方企業のAUBAでの返信状況や面談状況等を確認した上でピックアップさせていただきますので、互いのニーズがマッチし、返信/面談確率の高い企業へのアプローチが可能になります。 <img src="https://lh4.googleusercontent.com/LH8HvRQ73h2vA71rW8arI9DpVhhsBoU_SgtiDpoGbTXLEk_pQEOPnd4zY8PzJyFQttRFM5MjpC3042-OkSNNT1tiXgG35og2gaTdYq2QRJ3Q9AfWuCXZsAZpCc2QxZgZYcFm-OdM" height="313" width="394">これらのサポートの結果、課金前と比較して以下のような結果に繋がることが実証されています。 <h2>①課金後、3社以上のメッセージ送信をしている企業は全社面談率が上昇。</h2><h2>②平均で送信からの面談率が約30％上昇。</h2><h2>③サブスク加入企業の平均面談率は約50% 全社平均の約30％より20ポイント高い結果に。</h2> なかなか共創に至らない、返信率や面談率で悩んでいる、という方はまずはサブスクリプションプランの詳細を見てみてくださいね！<a href="https://auba.eiicon.net/plan" rel="nofollow">https://auba.eiicon.net/plan</a>また、AUBAではまずはカスタマーサクセスチームのアドバイスを体験してみたい、サブスクリプションプランについて詳しく聞きたい方という方に向けて、無料面談面談も実施しています。 お悩みの方は以下よりお気軽にお申し込みください。<a href="https://eiiconcs.youcanbook.me/" rel="nofollow">＜無料個別面談はこちらから＞</a>

栗山 彩香

こんにちは！AUBAカスタマーサクセスチームの栗山です。AUBAでは無料でも事務局より付与されるメッセージチケットを活用することで、共創パートナー候補にメッセージを送ることができますが、より積極的な活用を希望される企業様に向けてサブスクリプションプランを30,000円/月〜提供しています。「サブスクリプションプラン、興味はあるけどどのくらい効果があるの…？」と疑問をお持ちの企業様もいらっしゃいますよね。そこで今回は実際にサブスクリプションプランをご活用いただいている企業様のファクトデータをご紹介致します。※面談率：メッセージ送信から面談に至っている割合。返信をもらえていないメッセージも含めて算出。それではサブスク加入企業のファクトデータから分かる3つのポイントをお伝えしていきます。①課金後、3社以上のメッセージ送信をしている企業は全社面談率が上昇。②平均で送信からの面談率が30％上昇。③サブスク加入企業の平均面談率は51% 全社平均の約30％より21ポイント高い結果に。ではサブスクリプションプランのどのようなサービスがこのような結果を導くのか解説していきます。まず、サブスクリプションプランでは事務局より配布さ

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は「料理」をテーマにAIを活用した共創事例を紹介します。人間が食事をするには、多くの場合誰かが料理をしなければなりません。これをマーケットとして捉えた場合、人間が料理をする数はとてつもなく多いことは想像に難くありません。料理をする人やその回数が多ければそれだけ課題の数も多いわけですから、AIが助力になる余地がありそうです。企業は料理に関するどの部分を課題と認識し、どのように課題解決へのアプローチをしているのでしょうか。 <h2>フードテック世界市場は700兆円。国内でも投資活性化の動き</h2>最近では、食×テクノロジーの分野は「フードテック」と呼ばれ、グローバルでの市場規模は700兆円とも言われています。あまりにも規模が大きいように感じますが、冒頭にも述べたように全ての人が毎日複数回の食事をとるわけですから、巨大産業であることは間違いありません。国内に目を向けると、2020年に農林水産省が公開した「農林水産省フードテック研究会　中間とりまとめ」では、フードテック分野への投資額についての言及があります。米国、中国、インド、英国などではフードテックへの投資が活発化しており、近年年間2兆円を超える金額が投資されています。その一方で、日本の投資額は、最も投資額の多い米国に比べると1％程度にとどまっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2604/upload/pMjFX2tTk_7gg7rb2LNYjw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 出典：<a href="https://www.maff.go.jp/j/kanbo/foodtech/foodtech_kenkyukai_torimatome.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">農林水産省フードテック研究会 中間とりまとめ</a>　 そのため、レポート内では国内の投資環境について「国際的な競争力を上げるため、民間活力を呼び込み、投資を活性化するような新たな仕組みの検討が必要」と記載されており、今後フードテックへの投資が国内でも活発化する可能性があると考えられます。 フードテックにはもちろん料理分野も内包されているため、料理×AIの領域も近い将来に盛り上がることが期待できます。 <h2>料理×AIの共創事例</h2>ここからはAI活用で料理分野のイノベーション推進に取り組む共創事例を紹介していきます。 <h4>【味の素×アスリート】アスリート向け献立提案AIアプリ「勝ち飯®AI」β版の実証実験が開始</h4>味の素は2021年3月、アスリート向け献立提案AIアプリ『ビクトリープロジェクト®管理栄養士監修 勝ち飯®AI』β版を開発し、ユーザテストを開始しています。『勝ち飯』とは2003年からスタートした、味の素が日本代表や日本代表候補のアスリートと取り組むフードテックプロジェクトで、アスリートの栄養プログラムを生活者に向けて発信しています。同アプリは味の素の持つ食とアミノ酸の分野における先端技術・知見を基盤に、デジタルテクノロジーを活用して生活者に新たな価値を提供する取り組みの一環として開発したもので、限定ユーザテストを通してコンセプトの受容性を確認すると共に、当社では今後さらに多様な領域において生活者への価値を創出、提案していく予定です。昨今では一般アスリートや部活生がコロナ禍でトレーニングや食事の管理が難しくなっているため、味の素の持つノウハウで食事から体作りをサポートすることが同アプリの目標と位置付けられているようです。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000059753.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">味の素㈱がアスリート向け献立提案AIアプリ「勝ち飯®AI」β版を開発 ユーザテストを開始</a> <h4>【サッポロ×オトナル】共創ビジコンでパパ社員から生まれた、AIがレシピや買い物を提案する『うちレピ』</h4>サッポロホールディングスは、自宅にある食材からつくれるレシピや買い足す食材候補を提案し、料理を通じた家族コミュニケーションができる「うちレピ」のβ版webアプリを2021年1月にリリースしました。うちレピでは、購入時のレシートや冷蔵庫内を写真撮影することで自宅にある食材を登録でき、それらの食材のみを組合わせてつくることができるレシピや買い足す食材候補をAIが提案し、日々の献立や買い物を考える手間を減らすというもの。うちレピはサッポロが開催した『スタートアップ共創型ビジネスコンテスト』で「共働き世帯増加に伴う社会課題の解決につながるビジネスの発展性」が評価され事業化挑戦権を得たアイデアを起点に開発されました。スタートアップ企業のオトナルの現役パパ社員が自身の家庭での実体験を踏まえ、夫婦における料理の負担を最小化し、楽しさを最大化すべくサッポロとの協業開発に至ったとのことです。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001658.000012361.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">毎日の料理をもっと楽しく、家族のコミュニケーションのきっかけに！おうちにある食材からレシピや買い物を提案する「うちレピ」β版webアプリをリリース</a> <h4>【ユーハイム×Makuake】職人の技術を機械学習するバウムクーヘンAI職人『THEO』</h4>ユーハイムは2021年2月、職人の技術を機械学習する、バウムクーヘン専用 AI オーブン『THEO(テオ)』が焼いたバウムクーヘンの販売を、クラウドファンディングサイト『Makuake』にて開始しました。テオは職人が焼く生地の焼き具合を、各層ごとに画像センサーで解析することで、その技術をAIに機械学習させデータ化し、無人で職人と同等レベルのバウムクーヘンを焼きあげることができます。ベテランの菓子職人のほか、ロボット工学の研究者、AIの専門家、デザイナーなどの協力を得て5年がかりで開発したとのことです。テオはMakuakeにて先行販売を開始しましたが、目標達成率1300％を超え680万円相当が購入されました。現在、3月に名古屋・栄にオープンした複合施設「BAUM HAUS(バウムハウス)」に実装されており、購入が可能となっています。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000034027.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厳選バターと卵で1000本、特訓中！ AI職人の“純正自然”なバウムクーヘンAI職人「THEO(テオ)」が焼くバウムクーヘン応援購入サービス「Makuake」にて販売開始</a> <h4>【NVIDIA×クックパッド×オプト】クックパッドの画像データを活用する「AIチャレンジコンテスト」</h4>内閣府と文部科学省は2017月、国内の学生・社会人を対象として、先端的な人工知能技術の開発とビッグデータ活用の能力を競う「AIチャレンジコンテスト」を主催しました。第1回のテーマは「画像認識」で日本最大のレシピサービス「クックパッド」に投稿されている料理画像データを使用して、料理の領域検出・料理の分類の画像認識アルゴリズムの作成がタスクとして課されました。開催にあたってはNVIDIA・クックパッド・オプトの3社が技術的な支援やデータ提供などを手がけています。料理領域検出部門と料理分類部門でそれぞれ精度とアイデアを競うコンテストが行われました。コンテストの総参加者数は631名、予測結果の総提出件数は2732件にのぼりました。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/133" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【特集インタビュー】クックパッドの画像データを“料理”せよーー「AIチャレンジコンテスト」が目指すものとは？</a>／<a href="https://signate.jp/competitions/31" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;">人工知能技術戦略会議等主催 第1回AIチャレンジコンテスト</a> <h2>【編集後記】ほんの少しのシェアでもインパクト大</h2>新規事業を始める際に気になるのは「狙う領域に市場があるかどうか」ですが、料理という分野はもちろん巨大な市場があります。本文でも述べたように兆の単位で市場が動いていますから、ほんの少しのシェアを獲得できたとしたら売上のインパクトはかなり大きくなるでしょう。私たちは「人間が料理をするのは当たり前」と思いがちですが、そこに可能性が眠っているかもしれませんね。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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福島県というと「震災からの復興」というテーマが私たちのイメージに根強くありますが、今や福島県はその先を見据えたドラスティックな成長産業の創出に取り組んでいます。 特に、津波による深刻な被害を受けた県東部の浜通り地域は劇的な変化を遂げようとしています。浜通り地域をイノベーションの発信地へと成長させるプロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」は、連携をベースにロボット・モビリティ分野へ注力しています。地方のオープンイノベーション事情を深堀りする企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、共創によって福島県の浜通り地域がどのように変貌しているのか、プロジェクトの内容を解説します。 <h2>産業計画は「連携」を基本にした重点施策の“5つの柱”で構成</h2>2017年に作成された<a href="https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/360234.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「福島県商工業振興基本計画」</a>で、震災を受けて大幅に見直しをした産業計画の概要が示されています。その中では、「連携」と「挑戦」を基本姿勢として、新たな時代を担う産業の創出が目標と定められています。目標達成のための重点施策「5つの柱」は以下の通りです。&nbsp;1.東日本大震災及び原子力災害からの復興&nbsp;2.ふくしまの将来を支える成長産業の創出&nbsp;3.ふくしまの地域資源を生かした産業の振興&nbsp;4.ふくしまに活力を与える多様な交流の促進&nbsp;5.産業を支える「人と地域の輝き」づくり注目したいのは2つ目の柱である「成長産業の創出」です。具体的な戦略のひとつとして、ロボット関連産業の育成・集積を目指し、「イノベーション・コースト構想に基づくロボットテストフィールド等の整備」をすることが明記されているのです。 <h2>復興、そして新産業創出を目指す「福島イノベーション・コースト構想」の“重点6分野”</h2>福島イノベーション・コースト構想とは、「東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト」と<a href="https://www.fipo.or.jp/focusareas" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ホームページ</a>で説明されています。中でも重点6分野として指定されている「廃炉」「ロボット・ドローン」「エネルギー・環境・リサイクル」「農林水産業」「医療関連」「航空宇宙」においては、プロジェクトを具体化すべく注力しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2600/upload/jITOoOQQoW2-mBGOWkfN4A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「福島イノベーション・コースト構想」Webサイトより抜粋 <h2>重点6分野の産業創出を加速する「Fukushima Tech Createアクセラレーションプログラム」</h2>前述した重点6分野を具体的に事業化していくための手段として、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構を運営母体としたアクセラレータプログラム「Fukushima Tech Createアクセラレーションプログラム」を開催しています。同プログラムは重点6分野でビジネス展開を志向するアーリーステージの事業者を対象にしているもので、早期の創業、事業安定化、シーズ等の実用化、事業化等を支援します。2020年度版の成果報告会は今年1月に行われ、10の事業者が採択されました。 ＜採択事業者と事業内容一覧＞■BionicM株式会社……下肢切断者のモビリティを向上させるパワード義足の開発■tonari株式会社……複数拠点をつなぐ、開きっぱなしのどこでもドア（仮想的空間接続装置）の開発■株式会社エアロジーラボ……長時間飛行が可能なハイブリッドドローンの福島イノベ地域における活用■株式会社カナLABO……ロボット・ドローンのボルトレス化による燃費向上の実現（異種材料の接着技術）■サステイナブルエネルギー開発株式会社……自律分散型エネルギーシステム（ISOPシステム）を活用した福島の里山再生事業■株式会社シンテック……Qualityの高い体内固定ケーブルシステムの事業化■株式会社チャレナジー……積雪に強い次世代型風力発電機「マグナス風車」の開発プロジェクト■株式会社テラ・ラボ……長距離無人航空機をはじめとするドローンを活用したクラウドGIS情報支援プラットフォーム運用の社会実験■ボールウェーブ株式会社……ボールSAWセンサを用いたガス計測ソリューション■豊かな福島をつくる豊福ファーム株式会社……ドローン連動型除草ロボットの開発参考ページ：<a href="https://fica.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">福島イノベーション創出プログラム</a>　 <h2>福島県3自治体と8企業による「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」</h2>福島県はアクセラを活用してベンチャーとの共創を実現し浜通り地域を活性化していますが、浜通り地域の市町村は大手企業との効果的な共創を実現しています。福島県の浜通り地域にある浪江町、双葉町、南相馬市の3自治体と、日産自動車グループ3社（日産自動車、福島日産自動車、日産プリンス福島販売）、フォーアールエナジー、イオン東北、日本郵便、長大、ゼンリンの民間企業8社、計11者は、今年2月に「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結しました。この協定は、参画する11者が新たな移動手段となるモビリティサービスの構築、再生可能エネルギーの利活用による低炭素化の取り組みと合わせ、コミュニティの活性化と強靭化の領域においても協業し、持続可能な“まちづくり”の実現を目指すというものです。協定の概要には、①新たな移動手段となるモビリティサービス／②再生可能エネルギーの利活用、低炭素化に向けた取り組み／③コミュニティ活性化／④強靭化、の4項目が盛り込まれており、各者は震災から復興した地域における、新しいモビリティを活用したまちづくりの実現を共に推進していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2446" target="_blank" rel="noopener noreferrer">福島県の3自治体と全国の8企業、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結</a> <h2>【編集後記】世界からの注目をチャンスに変える逆転の発想</h2>福島県は今日において全国的、そして世界的にも「復興」というキーワードで注目されています。東京オリンピックも当初は「復興五輪」と称され、震災から立ち直った姿を世界に知らしめる機会として捉えられていました。復興とは「一度衰えたものが再び盛り上がること」という意味がありますが、その観点から考えると、福島イノベーション・コースト構想をはじめとした新産業創出の動きは復興を超えて更なる高みを目指しているプロジェクトです。現在の福島県はベンチャーや大企業との共創を効果的に推進しています。元通りを通りこして、圧倒的な成長を遂げた福島県を世界が目撃するまで、そう長くはかからないかもしれません。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401" rel="noopener noreferrer" target="_blank">共創</a>が行われているかに迫ります。 今回は、鉄道会社がAIを活用して挑戦する<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401" rel="noopener noreferrer" target="_blank">共創</a>事例にフォーカスをあてます。言わずもがなですが、鉄道会社は今や「人を運ぶ」ことだけがミッションではありません。まちづくりや小売、飲食まで、人の生活に結びつく課題ならばあらゆる分野で課題解決を模索しています。&nbsp;こうした背景から、幅広い分野での課題解決に対応する手段として、多くの鉄道会社はオープンイノベーションに注力しています。加えて、人の生活に関するデータが豊富なため、鉄道会社はAIを活用したオープンイノベーションのプレイヤーとしての条件を高い水準で満たしていると言えます。具体的にどのような<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401" rel="noopener noreferrer" target="_blank">共創</a>が生まれているのでしょうか。 <h2>鉄道各社はアクセラレータプログラムに注力</h2>冒頭でも述べた通り、鉄道各社は豊富なリソースとアセットがあるため、オープンイノベーションのプレイヤーとしての素養は抜群です。現に、各社の動きは早く、そして大胆に展開しています。特にアクセラレータプログラムは話題に事欠きません。AUBAやTOMORUBAが関わったプログラムだけでも、JR東日本スタートアップの<a href="https://jrestartup.co.jp/program/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「JR東日本スタートアッププログラム」</a>、東急電鉄の<a href="https://tokyu-ap.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「東急アクセラレートプログラム（TAP）」</a>、東京メトロの<a href="https://www.tokyometro.jp/news/2020/208846.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Tokyo Metro ACCELERATOR」</a>、京急電鉄の<a href="https://openinnovation.keikyu.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」</a>などがあります。すでに数々の有力なプロジェクトが採択され、事業化に向けて動いています。鉄道会社による<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401" rel="noopener noreferrer" target="_blank">共創</a>は、オープンイノベーションシーンを牽引するムーブメントのひとつと言えるでしょう。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/503" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【イベントレポート／YOKOGUSHI VOL.1】 ＜東京メトロ×JR東日本×京急×東急＞交通インフラ各社が仕掛けるオープンイノベーションを徹底討論！</a> <h2>AI×鉄道会社の共創事例</h2>アクセラレータプログラムから採択されたプロジェクトをはじめ、ここからはAIを活用している<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401" rel="noopener noreferrer" target="_blank">共創</a>事例を紹介します。 <h4>【JR東日本×サインポスト】高輪ゲートウェイ駅の無人AI店舗「TOUCH TO GO」</h4>JR東日本グループのCVC であるJR東日本スタートアップとサインポストによる合弁会社、TOUCH TO GOは2020年3月、JR山手線49年ぶりの新駅となる「高輪ゲートウェイ駅」に、無人AI決済店舗「TOUCH TO GO」をオープンしました。TOUCH TO GOは2017年度の「JR東日本スタートアッププログラム」で採択されたこの事業で、この1号店をモデル店舗と位置づけています。この無人AI決済店舗システムを、人材不足に悩む小売業界にサブスクリプションで販売する計画で、5年で100店舗への導入を視野に、省人化ソリューションとして拡販していく狙いがあります。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1749" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JR東日本グループの「ビジネス実装力」―共創で生まれた無人AI決済店舗「TOUCH TO GO」 高輪GW駅に開業</a> <h4>【JR東日本×AIトラベル】出張手配・管理サービスのAIトラベルと資本業務提携</h4>もうひとつJR東日本スタートアップから。JR東日本スタートアップと、クラウド出張手配・管理サービス「AI Travel」を運営するAIトラベルは2019年8月、シームレスな移動社会の実現に向けて、資本業務提携しました。AIトラベルのサービス「AI Travel」は、乗換案内アプリのように出張の要件を入力するだけで、最適なホテルや新幹線、レンタカー等を最低限の手間で予約することができるほか、多くの情報を一元管理することが可能なサービスで、両社の取り組みにより、JR東日本グループの旅行商品やレンタカーサービスと連携できるようになります。今後は、この提携を通じて、JR東日本グループ内のWEBサービスの連携など、シームレスな移動社会の実現に向けた協業を推進し、出張を含むビジネス旅行の需要を創出していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1050" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JR東日本スタートアップ、出張手配・管理サービスのAIトラベルと資本業務提携</a> <h4>【近鉄×空】高速バスの運賃設定にAIダイナミックプライシングの「MagicPrice」を導入</h4>ダイナミックプライシングサービス「MagicPrice」を提供する空と近鉄グループのCVCである近鉄ベンチャーパートナーズは2020年5月の運行便より、空の価格戦略サービス「MagicPrice」を近鉄バスの高速バス運賃に試験導入しました。空は主にホテルや旅館に対して価格設定を効率化するダイナミックプライシングサービスを提供してきましたが、他の事業領域にもサービスを広げるため近鉄グループをパートナーとしています。今後は、空の需要予測や価格データ分析に関する知見を活用し、AIを用いたダイナミックプライシングや近鉄バスの高速バス運賃最適化やダイナミックプライングの導入も目指していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1697" target="_blank" rel="noopener noreferrer">空×近鉄グループ――高速バスの運賃設定にPriceTechを導入。大企業内のハードルをどう乗り越えたか？</a> <h4>【小田急×ノキア】 AIを用いた踏切異常状態検知に関する実証実験</h4>小田急電鉄は2020年2月から3月にかけて、ノキアソリューションズ＆ネットワークスが販売している「カメラ映像とAIによる異常状態検知システム」を用いて、踏切内の安全性向上を目的とした実証実験を実施しました。今回の実証実験では、踏切内における様々な動作を収集し、AIによる分析を行いました。目的は踏切監視カメラの映像を「スペースタイムシーンアナリティクス」を活用して解析することで、踏切内での異常状態の検知をより強化するもの。実証実験をふまえ、将来的にはAIによる解析結果を用いて、付近を走行する列車を自動で停止させるなど踏切での事故を未然防止できる監視体制の構築を目指します。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1508" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小田急電鉄×ノキアグループ ｜ AIを用いた踏切異常状態検知に関する実証実験を開始</a> <h2>【編集後記】オープンイノベーションのアイコンとなりつつある鉄道各社</h2><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401">共創</a>の現場にいる人や新規事業に携わる人に対して、鉄道会社は大きなプレゼンスを発揮しています。鉄道会社が実証実験で提供するアセットは他分野のプレイヤーでは真似しにくい部分でもありますし、昨今のオープンイノベーション活発化の火付け役としても一役買っているほど、動きも大胆です。今では大手インフラ事業者が<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401">共創</a>に取り組むことは珍しくなくなっているので、鉄道各社は国内のオープンイノベーションを象徴する存在として、日本産業を押し上げる存在となりつつあります。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）