オープンイノベーションに積極的な大企業105社まとめ【IT・インターネット編】

【第7期始動】“新生「IBM BlueHub」”の進化――事業開発・先進テクノロジー活用をより推進すべく、各事業部との強固なタッグ体制までを確立した共創プログラム

山口県のイノベーション戦略が掲げる共通認識「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」とは

出向起業制度の公募開始――一度は辞職を決意した若手官僚が、大企業社員の起業を支援する理由

【鹿島建設×大田区】 羽田イノベーションシティを多種多様な人が集う「実証実験のメッカ」へーー地域の課題解決も目指すスマートシティ構想

政府が成長戦略の「重要な柱」に掲げるAI×ヘルスケアの共創事例

【東邦ガス×スタートアップ】AIによるヒトの可視化/採用DX/介護記録AIシステム――共創プログラムデモデイレポート

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉒〜IPO

スマート農業は11年で10倍の規模に。急激な進化を遂げるAI×農業の共創事例

眞田幸剛

株式会社eiicon

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ネクストイノベーション石橋充実

株式会社CREA 長谷川優太

佐藤優

成富　一仁

岡田直樹 | 株式会社retentis

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹崎一博(たけざきかずひろ)

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

ikeda

富田直

眞田 幸剛

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鈴木　知美

田上 知美

山口県は本州と九州をつなぐ要所となっていますが、産業についてどのような印象があるでしょうか。ファーストリテイリングの本社所在地になっていることを思い浮かべる人も多いでしょうが、それ以外だと全国的に有名な企業は多くはない地域でもあります。主要都市のような華やかさはないものの、山口県には「ものづくり」という明確な特徴があります。“強い”中小企業が多い山口県では共創によるイノベーションも活発に実施されています。地方のオープンイノベーション事情に迫る連載CLOSEUP OI、今回はものづくりを盛り上げる山口県の産業戦略を紐解いていきます。 <h2>山口県の「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」</h2>山口県産業戦略本部が2018年10月に策定し推進している『やまぐち産業イノベーション戦略』には、山口県がイノベーションに踏み切る背景と方針がまとめられています。2021年2月の改訂版では、コロナ禍によって発生する制限をDXで解決する文脈などが追加されており、歩みを止めずにイノベーションにチャレンジしていることがわかります。『やまぐち産業イノベーション戦略』を端的に表現するなら「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」と言えるでしょう。県の強みをしっかりと言語化し、ブーストする分野を明確にして、具体的なアクションをプロジェクトに落とし込んでいます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2645/upload/O49yiDr9Q_hIB3XF_9zk6g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/2/d/0/2d0ff2245862ff3ce69d0a928eab3bbc.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">やまぐち産業イノベーション戦略</a> <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><h4>4つの強み</h4>1.成長分野の技術・製品開発基盤となる大手化学企業等基礎素材型産業の集積2.自動車産業を中心とした国内における一大生産集積地の形成3.高度なものづくり技術を有し、「バリューチェーンの要」となる中堅・中小企業の立地4.水素利活用の取組やJAXAとの連携、県内大学の研究開発拠点機能の強化等のシーズ</div><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><h4>9つの重点成長分野</h4>1.基礎素材型産業2.輸送用機械関連産業3.医療関連産業4.環境・エネルギー関連産業5.バイオ関連産業6.水素エネルギー関連産業7.航空機・宇宙産業8.ヘルスケア関連産業9.未来技術関連分野</div><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><h4>10の産業戦略プロジェクト</h4>1.瀬戸内産業競争力・生産性強化プロジェクト2.自動車新時代に対応したイノベーション創出プロジェクト3.大規模産業用地活用促進プロジェクト4.地域中核企業創出・成長支援プロジェクト5.地域中核企業等立地促進プロジェクト6.高度産業人材確保・活用支援プロジェクト7.産業インフラ輸出促進プロジェクト8.地域産業IoT等導入促進プロジェクト9.スタートアップ企業立地促進・育成プロジェクト10.新山口駅北地区拠点施設整備支援プロジェクト</div> <h2>自動車産業と人材確保・活用はオープンイノベーションでアプローチ</h2>前述したように、山口県の産業戦略は10のプロジェクトに集約されていることがわかります。10のプロジェクトのうち、2つ目の「自動車新時代に対応したイノベーション創出プロジェクト」と6つ目の「高度産業人材確保・活用支援プロジェクト」は、オープンイノベーションをエンジンとして推進していく方針となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2645/upload/L46cwjVMA8_uOf8jlH1F2w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/6/2/e/62e8b98013694b0714586009e27d0670.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">山口県のオープン・イノベーション推進に向けて</a> オープンイノベーションを加速するために、①やまぐちR&amp;Dラボ、②自動車イノベーション推進会議、③やまぐち高度技術者・研究者OB等人材バンクの三つの組織が連携します。それぞれ、どのような役割を担う組織なのでしょうか。 <h2>【やまぐちR&amp;Dラボ】研究者・技術者の交流の場としてオープンイノベーションの起点に</h2>やまぐちR&amp;Dラボの事業趣旨は「県内企業を中心とした研究者・技術者の交流の場（プラットフォーム）を設置することで、企業・研究者・技術者のネットワークを形成し、オープンイノベーションの視点に立った企業連携による県経済の持続的成長を促す。」とされています。具体的にはワークショップやセミナーを開催することで研究者・技術者と企業とのマッチングを発生させることがミッションとなっています。前述した「重点成長分野」に指定されている9分野でのオープンイノベーションに寄与することが期待される組織です。 <h2>【自動車イノベーション推進会議】自動車分野のオープンイノベーションを推進する産学公金連携組織</h2>自動車イノベーション推進会議は2019年2月に設立された組織で、読んで字のごとく自動車分野のオープンイノベーションを推進する産学公金連携組織です。協力機関・企業は経済産業省、マツダ、トヨタカローラ山口、デンソーなど、幅広く横断的で、会員になるとワークショップやセミナーなどの交流ができるほか、技術展示会等の参加機会の確保と支援や専門部会における研究サポートを受けることが出来ます。やまぐちR&amp;Dラボが9分野いずれにも対応しているのに対して、自動車イノベーション推進会議は自動車分野に特化した組織だと言えるでしょう。ものづくりが強みである山口県らしい取り組みです。 <h2>【OB人材バンク】R&amp;Dラボでのオープンイノベーション加速のための高度技術者・研究者人材バンク</h2>やまぐち高度技術者・研究者OB等人材バンクはやまぐちR&amp;Dラボと連携して9分野でのオープンイノベーションを加速させる組織です。OB人材バンクは多くの自治体にありますが、高い専門性をもった人材を特定の目的に特化させて人材紹介するというのが特徴です。人材バンクでは人材の確保と紹介だけでなく、研究機関や企業の課題をヒアリングした上で適した人材を紹介してマッチングするところまでを一気通貫で担います。ものづくりに強い中小企業が多い山口県だからこそ発揮できるバリューだと言えるでしょう。 <h2>【編集後記】迷っても原則に立ち返ることで道を外れない、美しい戦略</h2>数多く新規事業やオープンイノベーションの事例を見てきましたが、優れた戦略には共通認識としての“原則”があります。判断に迷った時に、原則に立ち返ることでロードマップから逸脱せずにミッションを遂行できるのです。山口県の場合はその原則が「4つの強み」「重点9分野」「10のプロジェクト」です。今推進している事業の道筋が正しいのかどうか、迷ったらこれらの原則を反芻することで事業の方向性を調整・修正することが出来ます。自治体の戦略のひとつとしてだけでなく、組織の戦略としてもお手本にできる事例と言えるでしょう。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

新田裕亮

風間政司(MasashiKazama)

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富田 直

今井 公子

今井公子

須原靖明

須原　靖明

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多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、超高齢化社会を迎えるにあたって注目が集まるヘルスケアとAIの共創事例を取り上げます。ヘルスケアは病気を予防することだけでなく、要支援・要介護者の生活を支援することも含まれます。今日では、大量のデータとAI活用によって病気を未然に防ぐ有力な共創プロジェクトが数多く存在します。その中でも、特に期待が集まる共創を紹介します。 <h2>ヘルスケアは政府の成長戦略の「重要な柱」に</h2>経済産業省が2019年に公開した資料「次世代ヘルスケア産業協議会の今後の議論について」の中では、ヘルスケア産業の市場規模は2016年は約25兆円、2025年には約33兆円になると推計しています。参考として、2018年の国内の外食産業の市場規模が約26兆円ですから、ほぼ同等程度の市場規模となっています。ヘルスケアがいかに巨大な市場であるかがわかります。同資料では、ヘルスケア産業を成長戦略の重要な柱の一つとして、市場や雇用の創出が見込まれる分野と位置づけており、生涯現役社会の構築を目指して「国民の健康寿命の延伸」「新産業の創出」「あるべき医療・介護費の実現」を目標にかかげています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2634/upload/nOYzdKjUR0S-9cQK7-R1tQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 関連ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jisedai_health/pdf/008_04_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">次世代ヘルスケア産業協議会の 今後の議論について</a> <h2>AI×ヘルスケアの共創事例</h2>ここからはAI×ヘルスケアの分野で有力な共創を創出した事例を紹介します。 <h4>【共和薬品工業×FRONTEO】AIを活用した認知症診断支援システムに関する事業提携</h4>共和薬品工業とFRONTEOは2020年3月、認知症診断支援システムに関し、事業提携に関わる基本合意書を締結しました。認知症診断支援システムはFRONTEO独自の自然言語解析AI「Concept Encoder」を利用し、患者と医師との間の5〜10分程度の会話から認知機能障害の有無や重症度を判定する事が期待されているシステムです。FRONTEOの同システムは、短い日常会話から認知機能を判定する事のできるため、診断者側と受診側双方の負担を軽減し、認知症の早期発見や短いサイクルでの評価を実現する可能性があります。共和薬品との基本合意により、FRONTEOは同システムの研究、開発、販売体制を強化し、自然言語解析AIを使った認知症診断システムの国内初の薬事承認を目指します。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1587" target="_blank" rel="noopener noreferrer">共和薬品工業×FRONTEO | AIを活用した認知症診断支援システムに関する事業提携</a> <h4>【ハタプロ×大阪大学】AIロボットを活用した認知症の予防・進行抑制をテーマに共同研究</h4>対話AIと小型汎用ロボット『ZUKKU』などを開発するハタプロは2019年9月より、大阪大学 大学院 医学系研究科 臨床遺伝子治療学の認知症診断や予防・進行抑制に関する研究事業に参画することを発表しました。この共同研究は、大阪万博に向けた大阪府モデル事業の一環として、大阪府からの受託研究として実施されます。近年の論文においては、認知機能障害を早期に発見し、早期から積極的に非薬物的介入を行うことで、認知機能が維持できるという報告が増えています。また、その効果を簡便かつ客観的に評価することができる手法が確立されれば、より多くの地域住民を対象とした認知症の早期発見・早期介入プログラムとして発展させることも可能です。ハタプロは、今回の取り組みを通して、AIロボットを活用し、継続しやすく医学的根拠の高い介入プログラムの開発と非薬物的介入の知見を蓄積します。そして、スマートスピーカーとも大型のロボットとも違う、日常に溶け込みながら、本物のペットのように寄り添うシニア・アシスタントデバイスとしての機能を強化する予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1157" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ハタプロ、AIロボットを活用した認知症の予防・進行抑制をテーマに、大阪大学大学院と共同研究を開始</a> <h4>【ハタプロ×東京工業大学】5GとAIロボットを活用した、高齢者の重大事故予防に向けて共同研究を開始</h4>もう一つハタプロからの共創事例です。ハタプロは2020年4月、東京工業大学 環境・社会理工学院　西條美紀研究室と共同研究を開始したことを発表しました。共同研究のテーマは、「高齢者の日常生活行動における、重大事故予防のためのセンシングとフィードバック方法の開発」とのこと。2025年には、日本の高齢化率が30％に到達すると言われており、介護者が32万人不足するという予測が出ているため、今後、介護者の負担がますます深刻になると予想されています。東工大西條美紀研究室では、文部科学省「センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム」内の『サイレントボイスとの共感』地球インクルーシブセンシング研究拠点において、高齢者の日常生活行動における重大事故予防に向けて、センシング技術の活用方法とフィードバック方法の開発を行っています。一方、ハタプロはAIを活用したロボット、およびIoTデバイスの開発分野のエンジニアがこの研究に参加し、5Gなど先端技術の活用も見据えた先進的なサービスの共創に取り組むことで、研究の推進に貢献できると考え、本共同研究契約の締結を決定しています。研究のテーマは「高齢者の日常生活行動における、重大事故予防のためのセンシングとフィードバック方法の開発」としており、①高齢者の日常生活行動における重大事故の予兆の定義とその検出方法の開発、②介護者・被介助者に対するフィードバック方法の開発の2点について研究を推進するとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ハタプロ×東京工業大学】 5GとAIロボットを活用した、高齢者の重大事故予防に向けて共同研究を開始</a> <h4>【FiNC】FiNCアプリに活用するAI開発などのため約50億円の第三者割当増資</h4>予防ヘルスケア×AIに特化したヘルステックベンチャーFiNC Technologiesは2020年1月、今回のラウンドで約50億円の資金調達を実施したことを発表しました。さらに、FiNCアプリ内「食事画像解析」の大幅アップデートに併せて、食事記録に関連する「メニュー選択」などのAI関連特許権を取得も発表しています。アップデートされた「食事画像解析」機能とは、AIや深層学習を活用し、食事の画像を識別してカロリー・三大栄養素を計算する機能。「FiNC」アプリで食事の画像をアップロードするとカロリーが表示され、目標に応じたカロリーに対し、摂取カロリーが不足・標準・過剰の3段階で判別され、三大栄養素の推奨摂取量に対し、摂取量もグラフで表示されます。これらの解析結果は食事の画像を「FiNC」アプリ内に記録するだけで、日々の摂取カロリーや不足した栄養素など変化を一覧で確認することが可能になります。今回の資金調達により、ヘルスケア/フィットネスアプリ「FiNC®️」をはじめとした各種サービスに活用しているAIの開発や新規事業の拡大、さらにマーケティングの強化に焦点を当てていくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FiNC Technologiesが約50億円の第三者割当増資、創業より累計150億円強の資金調達へ</a> <h4>【東大病院×SIMPLEX QUANTUM】「心電くん」を活用した、心不全再発検知のための実証実験</h4>SIMPLEX QUANTUMは2020年9月、東大病院とともに実施する「心臓疾患患者の心不全再発と心電データの関係性」についての共同研究において、同社の携帯型心電計測デバイス「心電くん」を活用した実証実験を開始しました。同社は2020年1月より開始した東大病院との共同研究において、心電情報から心不全を検出するAIの開発に成功した実績を持っています。次の段階として、東大病院に入院する患者の協力のもと、同社開発の「心電くん」で計測した心電図におけるAIの効果を検証する実証実験をスタートしました。「心電くん」はLTE回線を使用した心電計測デバイスで、場所を選ばずに使うことができます。取得されたデータは、クラウド経由で医師へ連携され、必要に応じて医師から助言を受けることも可能です。使い方は両手で30秒ほど握るだけ。外出中や運動の合間でも使用できるようデザインされています。SIMPLEX QUANTUMは東大病院と共同で、心電情報を活用して心不全の再発早期発見するための研究プロジェクトを2020年1月より開始しています。東大病院のデータと、SIMPLEX QUANTUMが開発するセンサーデバイスで取得した心電、その他生体情報をインプットに、心不全の再発早期発見のための特徴をAIにより解析します。将来的には、心不全再発の早期発見に貢献することを目指します。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2046" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東大病院×SIMPLEX QUANTUM | 「心電くん」を活用した、心不全再発検知のための実証実験を開始</a> <h2>【編集後記】生産性とも直結する人々の健康</h2>超高齢化社会を控える日本では、健康寿命を伸ばすことが課題となっています。健康寿命が伸びれば不自由なく生活を送れるだけでなく、高い生産性を持って働くこともできます。以前、日本サービス大賞の委員会委員長を務める村上輝康氏を取材したところ、日本のサービス業の生産性はアメリカに比べて約半分であることが国内サービス業の抱える課題だと語っていただきました。ヘルスケアがAIによって発展すれば、高齢者の多い日本では健康に働ける人が増えることに直結するでしょうから、生産性の向上にも寄与するかもしれません。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1019" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本サービス大賞委員長・村上氏と考える――サービスイノベーション 日本の生存戦略とは？</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

岩井　利仁

大塚聡

東海3県（愛知・岐阜・三重）の地元経済に大きく貢献してきた「東邦ガス」。中期経営計画では、“エネルギーとともに、エネルギーの先へ”をスローガンに掲げ、エネルギーの供給を強化すると同時に、新たな領域への挑戦も加速している。こうした取り組みの一環として、同社は昨年11月より初となる共創プログラム<a href="https://eiicon.net/about/tohogas-oi2020/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」</a>を開始。次の2つのテーマを掲げ、共創パートナーを募ってきた。 ＜テーマ1＞ 東海3県の『ものづくり』のスマート化を実現 ＜テーマ2＞ 医療・福祉分野のDXを支援し、地域の利用者の『くらし』の質を向上数多くの応募があった中から、2020年度は3社（Lightblue Technology／batton／エクサウィザーズ）を採択し、2021年1月よりビジネスプランの検討をスタート。両社でのディスカッションや見込み顧客へのヒアリングなどを行い、3つの共創ビジネスプランを練り上げたという。 そして去る3月29日（月）、その中身を披露するオンラインデモデイが開催された。同社がスタートアップと共創する新しいビジネスの萌芽とは？――スタートアップ×東邦ガスが描く構想に迫る。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2630/upload/dAlFMyIdp475a6SP13pn_w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連記事： ・<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2227" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東海3県の経済とくらしを支える東邦ガスが、初となる共創プログラムを始動！オープンイノベーションの取り組みの展望を聞く</a>・<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2287" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東海3県にビジネス基盤を持つ「東邦ガス」の共創プログラムの説明会を詳細レポート</a> <h2>「アピールしたい点を、存分に発揮してほしい」―イノベーション推進部・小島氏</h2>デモデイの冒頭、本プログラムをリードするイノベーション推進部 デジタル変革グループ 次長 小島正嗣 氏が、次のように挨拶を行った。 「今回、ものづくりと医療・介護の2分野で、共創によってお客様の課題を解決しうるサービスを提供していきたいとの考えから検討を進めてきた。コロナの影響もあり、膝を突き合わせて議論のできない状況ではあったが、そんな中でも各社と個別に打ち合わせをさせてもらい、本日のデモデイを迎えられることに感謝している。具体的な議論の開始が1月からだったため、非常に短い期間ではあったが、各社ご尽力いただき、私自身このデモデイを楽しみにしてきた。ぜひアピールしたい点を、存分に発揮してもらいたい」（小島氏） <h4>●テーマ1：東海3県の『ものづくり』のスマート化を実現</h4>続いて、イノベーション推進部 デジタル変革グループ 青山高幸氏が、テーマ1 を設定した背景や課題を共有した。青山氏によると、東海3県におけるものづくり企業のうち約99％が中小企業だが、中小製造業では人手不足が年々深刻化しているという。人手不足の影響もあり、大手製造業と中小製造業の生産性が開く傾向にあり、中小は大手に対し「約50％の生産性しか発揮できていない」と現状の課題を共有。こうした観点より、中小製造業の生産性向上が重要であると考え、このテーマを設定したことを明らかにした。今回の共創においては、<a href="https://www.lightblue-tech.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Lightblue Technology</a>とともに、中小製造業が省人化や生産性向上を図れるサービスの開発に取り組んだという。東邦ガスがLightblue Technologyと描く共創プランは、『AIによるヒトの可視化で製造現場のムダ・ムラ　カイゼン』だ。デモデイに登壇したLightblue Technology・佐藤あい氏によると、同社は人にフォーカスしたAIアルゴリズムやIoT実装に強みを持つ東大発のスタートアップであり、現場作業の可視化において、すでに大手企業との協業実績を複数持つという。この現場可視化技術を用いて、中小製造業が抱える人手不足の課題に取り組んでいく。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2630/upload/Ey5wX7AS_TGpUYt90_rrQQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Lightblue Technology 佐藤あい氏 <h4>●テーマ2：医療・福祉分野のDXを支援し、地域の利用者の『くらし』の質を向上</h4>次に、イノベーション推進部 デジタル変革グループ 世古純基氏が、テーマ2を設定した理由について説明した。世古氏によると、病院・福祉施設は災害時でも安定稼働が求められることから、エネルギーの供給だけではなく設備も含めて、東邦ガスが深く入り込んで支援を行ってきたという。また、この業界に対しては、すでに同社の業務効率化支援実績が豊富にあり、顧客からの信頼も厚い。こうしたミクロでの観点がある一方で、マクロでの観点においても、とくに介護業界は高齢化の進行により、近く市場が2倍強にまで成長することが見込まれている。これらの背景から、医療・福祉分野に焦点をあて、DX支援によって業界の課題解決につなげていきたいと考え、本テーマを設定したと話す。今回は次の2社（株式会社batton／株式会社エクサウィザーズ）とともに共創プランの検討を行ったという。まず、<a href="https://lp.batton.cloud" target="_blank" rel="noopener noreferrer">batton</a>と取り組む共創プランは、『まるっとDX採用』という共創プランだ。同社は、AI搭載型のRPAやDXコンサル、DXソーシングなどを手がけるスタートアップ。batton・笠井氏の説明によると、同社が提供するRPAの大きな特徴は、「操作が簡単なこと」だという。プログラミング言語を使うことなく、直感的にロボットを作成できる。また、画像認識AIを搭載しているため、デバイスや位置情報が変わっても同じように稼働する点も強みだ。このようなプロダクトの特徴を活かしながら、医療・福祉分野における事務作業の負担軽減に取り組んでいくという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2630/upload/tcJdNowALRa9U0UomxGh0w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲batton 笠井博志氏 続いて紹介するのは、エクサウィザーズと取り組む『介護施設とICTをつなげて業務効率化を実現～「話す」だけで介護記録～』という共創プランだ。<a href="https://exawizards.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">エクサウィザーズ</a>は、AIを利活用したサービス開発によって、産業革新や社会課題解決に挑んでいるスタートアップ。慢性的な人手不足に悩む介護業界に対して、ICTの導入サポートを行い、介護従事者が被介護者と向き合う時間を増やし、介護の質を向上させることを共創ビジョンに掲げ、ビジネスプランを練り上げたという。エクサウィザーズ・結城氏によると、今回は幅広い介護業務の中でも「介護記録の音声入力」の可能性を探るという。具体的には、エクサウィザーズが今年ローンチしたばかりの<a href="https://carewiz.ai/hanasuto/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CareWiz 話すと記録」</a>というプロダクトを用いて、法定で記録すべき内容の音声入力の実現を目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2630/upload/0Ri_L-Xpf0b4PjMm7eHbag.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲エクサウィザーズ　結城崇氏 <h2>「今回の経験をもとに、挑戦を重ね、前に進んでいきたい」―執行役員・小野田氏</h2>3つのプランが披露された後、本デモデイでメンターを務めた、東邦ガス株式会社 イノベーション推進 部長（執行役員）小野田久彦氏と、eiicon company 代表/founder 中村亜由子氏が講評を行った。eiicon company・中村氏は、「昨年10月にプログラムがスタートし、本日のデモデイを迎えたが、コロナ禍の影響もあり3チームともまだ市場で試せてはいないので、4月以降のなるべく早い段階で、市場で試すことに取り組むといいのではないか」とアドバイス。さらに「ここからの皆さんの頑張りを、我々も見守っていきたい」と伝えた。執行役員・小野田氏は、東邦ガスとして初めてのプログラム開催だったが、とてもよい経験になったと述べ、「実際に形にしていくのは難しい仕事だが、やりがいもある。こうした取り組みを重ねていくことが、会社の目指す方向にも合致する。東邦ガスが今後、お客様にどのようなものを提供できるか考えながら、様々な新しいことにトライしていきたい」と語った。また、「今の世の中に求められていなければ、存在する価値はない。この思いをしっかり持って、今回の経験をもとに前に進んでいきたい」と語り、同社初となる共創プログラムのデモデイを締めくくった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2630/upload/ynij3mT7OqxFFBMyjIm2GQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲東邦ガス株式会社 執行役員 イノベーション推進部長 小野田久彦氏 <h2>取材後記</h2>東海3県に限らず、慢性的な人手不足に悩む「ものづくり」や「医療・介護」の現場。そこにAIやRPAといった先端テクノロジーを導入することで、現場の課題解決につなげようとする3つのビジネスプランが提案された。講評にもあったが、プランを社会に実装するこれからが本番。今後、どう現場に導入され、現場の人たちに役立つソリューションとして仕上がっていくのか。引き続き、進捗を追っていきたい。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子）

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境郁吹

曽田 将弘

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、国内で長らく多くの課題を抱えている農業の分野にフォーカスします。農業の抱える課題と聞かれると、食料自給率、人手不足、事業継承、賃金問題、持続可能性など、ハードルの高い課題がいくつも思いつきます。逆に考えればビジネスチャンスがたくさんあるこの領域で、どのようにAIを活用した共創事例が生まれているのでしょうか。 <h2>2030年には687億円に。急拡大を始めているスマート農業</h2>AIを含む最先端技術を駆使して農業の生産性や効率をアップさせるための研究開発や社会実装を「スマート農業」と呼びます。そして農林水産省はスマート農業の普及を目指し実証実験を推進する取り組みとして「スマート農業実証プロジェクト」を2019年度より始動しています。マイナビ農業のスマート農業に関するレポートでは、スマート農業はカテゴリに分類されます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2622/upload/3Ad7pBh8ZxefAm_6Od-FIg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://agri.mynavi.jp/agriplus/vol_02/chapter01_02/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スマート農業は一過性のブームか？2025年の市場規模は3885億円へ。</a> この分類の詳細を見るとAIが関連しているのは「生産プラットフォーム」だけに見えますが、それ以外の次世代ファーム、農業ロボット、流通プラットフォームのいずれもAIと親和性の高い領域です。 同レポートに掲載されている市場規模を見てみると、スマート農業は2019年には70億円程度ですが、11年後の2030年には700億円近くにまで成長する見込みとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2622/upload/zef_3frypKs0dy9TbHR8EQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://agri.mynavi.jp/agriplus/vol_02/chapter01_02/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スマート農業は一過性のブームか？2025年の市場規模は3885億円へ。</a> <h2>AI×農業の共創事例</h2>ここからは、実際に動き出している農業分野でAIを活用した事例を紹介していきます。 <h4>【クボタ×NVIDIA】エンドツーエンド AIプラットフォームを活用し、農業のスマート化を加速</h4>NVIDIAは2020年11月、クボタがNVIDIA のエンドツーエンド AIプラットフォームを採用し、農業機械のスマート化を加速させるために協業することを発表しました。クボタは国内農機メーカーに先駆けて、スマート農業の本格的な研究を開始しており、「農機の自動化・無人化による超省力化」や「データ活用による精密農業」の普及を目指しています。その中でも「農機の自動化・無人化による超省力化」の実現にあたり、クボタはNVIDIAのエンドツーエンドAIプラットフォームを導入した経緯があります。これまでクボタはコンピュータービジョンの実装で自動運転・無人化農機の開発を試みていましたが、天候や生育状況などのデータから適切な農作業を判断し、これまで実現できていない作物の収穫などの作業まで適時に実行に移す完全無人農機の実現に向けて、今後はNVIDIAのエッジデバイス向けの組み込みAIプラットフォーム、NVIDIA Jetsonを活用して研究開発を進めていくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2135" target="_blank" rel="noopener noreferrer">クボタがNVIDIAのエンドツーエンド AIプラットフォームを活用し、農業のスマート化を加速</a> <h4>【ヒューマノーム研究所×小橋工業】AI・IoT技術を用いた農業機械開発へ向けて共同研究</h4>ヒューマノーム研究所と小橋工業は2020年1月、AI・IoT技術を用いた高度な農業機械の開発に向け、共同研究契約を締結しました。この共同研究では、1910年に創業し、土造りに欠かすことのできない「作業機」と「耕うん爪」の双方について開発・生産を行う日本唯一のメーカーである小橋工業と、医療から農業まで幅広い分野のデータ統合解析とAI開発を専門とするヒューマノーム研究所の技術力・知見を掛け合わせることで、AI・IoT技術を活用したスマート農業システムを実現し、持続可能な新たな農業を創造することを目指します。同共同研究は高齢化に伴い農業従事者が年々減少していることを課題として立ち上がったプロジェクトとなっており、持続可能な農業を実現することを目的としています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1445" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヒューマノーム研究所×小橋工業｜AI・IoT技術を用いた農業機械開発へ</a> <h4>【JAXA×天地人】『天地人コンパス』で宇宙から農業を変革する「ビッグデータ米」「食と先端技術共創コンソーシアム参画」</h4>宇宙航空研究開発機構（JAXA）認定の宇宙ベンチャー天地人は共創を軸にさまざまな角度から農業のイノベーションにアプローチしています。天地人は、内閣府主催の宇宙ビジネスアイデアコンテストでの受賞をきっかけに、JAXA職員と農業IoT分野に知見のある開発者が設立した宇宙ベンチャーです。天地人のコアとなっているソリューションは衛星からのビッグデータやAIを活用して「最適な場所」と「最適な品種」を提案することができるソリューション『天地人コンパス』です。例えば米卸の大手、明神ホールディングスと取り組む米の供給不足を解決する「ビッグデータ米」のプロジェクトは、衛星データを『天地人コンパス』で解析し、収穫量が増える圃場や、より美味しく育つ可能性のある圃場を見つけ、米農家と協力し、米の栽培を行うというものです。また、天地人は「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)」の一つである「食と先端技術共創コンソーシアム」に、参画企業のうちの一社として研究開発に参加しています。同コンソーシアムでは、植物を中心とした品種開発や農業の省力化技術、先端技術により作り出された作物の社会実装の加速化等の研究を通し、新たな食の価値観の創生・拡大を進め、食に関する産業のイノベーションを推進することを目指しています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1409" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JAXAベンチャー 天地人×米卸で最大手の神明ホールディングス｜宇宙技術を活用した「宇宙ビッグデータ米」の開発へ</a>関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000045963.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JAXAベンチャー 天地人、食に関する産業のイノベーション推進を目指す「食と先端技術共創コンソーシアム」に参画</a> <h4>【JA×あすけん】国内最大級AI食事管理アプリ「あすけん」がJA共済用プレミアム版を提供し、全国の農家・地域住民の健康増進をサポート</h4>AI食事管理アプリ「あすけん」の開発・運営を行うaskenとJA共済は2021年3月、農家・地域住民の健康増進に資するより優れたサービスを提供するための業務提携契約を締結しました。同時に、4月より本格始動しているJA共済連の健康増進支援活動『げんきなカラダプロジェクト』において、所定の要件を満たすJA共済の加入者に、AI食事管理アプリ「あすけん」JA共済用プレミアム版の提供を開始しています。JA共済では、組合員・利用者・地域住民に対して「げんきなカラダ」づくりを総合的にサポートする取組み「げんきなカラダプロジェクト」を実施しており、今回の業務提携は同プロジェクトの促進を目的としているとのことです。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000058653.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内最大級AI食事管理アプリ「あすけん」、JA共済連と業務提携「あすけん」JA共済用プレミアム版を提供し、全国の農家・地域住民の健康増進をサポート</a> <h2>【編集後記】産官学の足並みが揃うか</h2>スマート農業の登場で急激にテクノロジーの導入がすすむ農業ですが、農業は単なる産業ではなく、研究開発や規制といった側面も重要となります。土を使わずに育てられた野菜などはすでに店頭に並んでいますから、農地を使わずに農作物を作ることも広義では農業となります。産官学の足並みを揃えてイノベーションを後押しする枠組みが作られるかどうかが今後は注目されそうです。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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小濱 裕士

Ayuko Nakamura

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。

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