HashPort、KDDI・ローソンと連携――ローソン店舗で日本円ステーブルコインによる店頭決済の技術実証を実施

2026年版「中小企業白書」を読み解く【前編】――賃上げ・人手不足時代に、中小企業が直面する“現状維持”のリスクとは

顧客エンゲージメントプラットフォームを開発・運用するクウゼン、総額16.3億円の資金調達を実施

東大・松尾研究室発のスタートアップ「neoAI」、金融・電力の重要インフラ5社と資本業務提携を同時締結

三菱地所のCVC「BRICKS FUND TOKYO」、建築資材のデジタル問屋「MOZUオーダー」を運営するMOZU株式会社に出資

ソフトバンク×安川電機、NVIDIAと協力し、柔軟物体ハンドリングシステムを実証

現場産業で億万長者に。ブルーカラービリオネアが示唆する「地味だが強い」成長モデルと成功事例を解説

次世代クレジットカード「Nudge」を運営するナッジ、総額14.8億円の追加資金調達を実施し、累計調達額は約65億円に

フュージョンエネルギー実用化に向け、Helical Fusionと安藤ハザマが資本業務提携

眞田幸剛

株式会社eiicon

株式会社HashPortは、KDDI株式会社および株式会社ローソンと、2026年7月10日、実店舗でのステーブルコイン決済の技術実証に向けた基本合意書を締結した。この合意書に基づき、2026年8月、「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」において、日本円ステーブルコインによる店頭決済の技術実証を実施する予定。この実証では、利用者の決済手段としてHashPortが提供するノンカストディアル型ウォレット「HashPort Wallet」を活用し、店舗側の決済処理には、同じくHashPortが提供する企業・店舗向けステーブルコイン決済サービス「HashPort Wallet for Biz」の機能を用いて、店舗側がウォレットを開設・管理することなく、通常のPOSを通じてステーブルコイン決済を受け付ける。<h2>合意書締結の背景</h2>・国内のキャッシュレス決済比率が上昇する中、コンビニエンスストアにおいても多様な決済手段への対応が進んでいる。・日本では、2023年6月の改正資金決済法施行以降、円建てステーブルコインの発行・流通環境が整備されつつあり、なかでも価値が日本円と連動する日本円ステーブルコインは決済領域での活用が期待されている。・今回、ローソンの店舗運営並びにPOSシステムノウハウとキャナルペイメントサービス株式会社のコード決済処理技術、 HashPortのステーブルコイン決済基盤技術、KDDIが有する金融・決済基盤との連携に関する知見を組み合わせることで、ステーブルコイン決済の可能性を検証する実証実験を実施するため、本合意書の締結に至った。<h2>実証の概要</h2>実証では、ローソン店舗において、HashPort Walletを用いた日本円ステーブルコインによる店頭決済の技術検証を実施する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5789/upload/efhRb7xtvWrK_yUTqMe37g.jpg" alt="" width="1280" height="720">・実施期間：2026年8月・対象店舗：ローソン高輪ゲートウェイシティ店・対象者：本実証に参画するHashPort、ローソン、KDDIの関係者（一部社員に限定）・利用ウォレット：HashPort Wallet・実証項目：POSとのシステム連携要件、レジオペレーションの検討、決済所要時間、ウォレットの操作性など関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000046288.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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須原靖明

須原　靖明

能登豊和 弁護士

堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

寺島清太

2026年版「中小企業白書」が公表されました。中小企業白書は、中小企業基本法に基づいて毎年国会に提出される年次報告であり、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境や、政府の施策を読み解くうえで重要な資料です。今回の白書で大きなテーマとなっているのが、中小企業の「稼ぐ力」の強化です。物価上昇、人手不足、賃上げ圧力、金利のある世界への移行など、経営環境の前提が大きく変わるなか、中小企業には持続的な賃上げを実現しながら、供給力を維持・向上させることが求められています。白書では、そのためにリスクを恐れず、成長や変化に挑戦する経営へ転換し、「稼ぐ力」を高めることが重要だと整理されています。特に、価格転嫁や成長投資、事業承継・M&amp;Aなどによる「付加価値額の増加」と、AI活用やデジタル化による「労働投入量の最適化」の両面が重要だとされています。TOMORUBAでは、2026年版中小企業白書を前後編に分けて読み解きます。前編では、中小企業・小規模事業者の現状と課題を整理します。後編では、価格転嫁、成長投資、事業承継・M&amp;A、AI活用・デジタル化、人材活用など、「稼ぐ力」を高めるための具体的な取り組みを紹介します。参照ページ：<a href="https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中小企業白書｜中小企業庁</a><h2>コロナ禍から回復した中小企業の業況は、再び“足踏み”局面へ</h2>まず確認したいのは、中小企業の業況です。白書によると、中小企業の業況判断DI（※）は、2020年に新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んだ後、2023年第2四半期には1994年以降で最高の水準を記録しました。しかし、その後は低下し、足踏みの傾向が続いています。※前年同期と比べて業況が「好転」と答えた企業の割合から、「悪化」と答えた企業の割合を差し引いた指標<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5791/upload/hDgI3DTO74My9k9X-eMhxQ.png" alt="" width="1200" height="720">売上高や利益には一定の回復も見られます。中小企業の売上高は2021年第1四半期を底に増加傾向にあり、経常利益も2020年第3四半期を底に増加傾向で推移しています。一方で、経常利益は大企業と比較して伸び悩んでおり、その差は拡大傾向にあるとされています。つまり、中小企業の経営環境は「回復していない」と単純に捉えるべきではありません。しかし、賃上げや投資、人材確保を継続的に進めるだけの余力が十分にあるとも言い切れない状況です。コロナ禍からの回復局面を経て、中小企業は次の段階に差しかかっています。需要の回復に対応するだけでなく、コスト上昇や人手不足を前提に、どのように収益力を高めるかが問われているのです。<h2>賃上げは進む一方、中小企業には原資確保という重い課題が残る</h2>中小企業を取り巻く変化のなかでも、特に大きなテーマが賃上げです。白書では、中小企業において春季労使交渉で約30年ぶりの賃上げ水準が続き、最低賃金の引き上げも進んでいると整理されています。日本経済全体の成長にとって、中小企業の持続的な賃上げは極めて重要です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5791/upload/cNBey20KXk9SYMY1LPI1sw.png" alt="" width="1200" height="776">一方で、大企業と比較すると、中小企業の賃上げ余力は厳しく、さらなる賃上げ原資の確保が課題となっています。 人材確保のためには賃金水準を引き上げる必要がある。しかし、十分な利益がなければ継続的な賃上げは難しい。このジレンマは、多くの中小企業に共通する経営課題といえるでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5791/upload/qa3SyPJcsl7pnOh_dztTAg.png" alt="" width="1200" height="721">ここで重要になるのは、賃上げを単なる人件費の増加として捉えないことです。賃上げを継続するには、原資となる利益を確保しなければなりません。そのためには、価格転嫁を進める、付加価値の高い商品・サービスに投資する、生産性を高めるといった取り組みが欠かせません。賃上げは、もはや人事・労務だけの問題ではなく、価格戦略や商品開発、投資判断と結びついた経営テーマになっています。<h2>金利・物価・円安が、中小企業の経営余力を圧迫している</h2>賃上げ原資の確保を難しくしている要因は、人件費だけではありません。金利、為替、物価といった外部環境の変化も、中小企業の経営余力を圧迫しています。白書では、借入金利水準判断DI（※）について、大企業、中小企業ともに足下では低下しているものの、高い水準にあるとしています。また、中小企業の現預金残高は足下で横ばいが続き、借入金等は増加に転じていると整理されています。※借入金利水準について、「上昇」と答えた企業の割合から「低下」と答え た企業の割合を引いたもの。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5791/upload/Qaqsjwp2VAH8rthRER7E6A.png" alt="" width="1200" height="833">さらに、2025年度も歴史的な円安水準が継続し、円ベースで見た輸入物価指数は高い水準にあります。国内企業物価指数と消費者物価指数も、引き続き上昇傾向にあります。こうした環境では、原材料費や仕入価格、物流費、エネルギー費、人件費など、さまざまなコストが同時に上昇します。中小企業が利益を確保するには、コスト上昇分を販売価格に反映する必要がありますが、白書では、原材料・商品仕入単価DI（※）が売上単価DIを大きく上回り、コスト上昇分を十分に価格転嫁できない状況が続いていると指摘されています。※前年同期と⽐べて、原材料・商品仕入単価が「上昇」と答えた企業 の割合（％）から、「低下」と答えた企業の割合（％）を引いたもの。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5791/upload/cJDjtHCrGlSV66XWnqfQCQ.png" alt="" width="1200" height="874">売上が増えても利益が残りにくければ、賃上げや設備投資、デジタル化、人材育成といった将来への取り組みに資金を回しにくくなります。価格転嫁は、単なる値上げではなく、中小企業が次の成長に向かうための前提条件になっているのです。<h2>人手不足は一時的な採用難ではなく、労働供給制約社会の問題になっている</h2>もう一つの大きな課題が、人手不足です。白書では、2010年代以降、多くの業種で人手不足感が強まっており、労働供給制約社会の到来に伴って、人手不足はさらに深刻になるおそれがあるとしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5791/upload/1DgDvGyzs2CdBnPgAvp10A.png" alt="" width="1200" height="1003">本文でも、中小企業・小規模事業者の人手不足は依然として深刻で、企業規模別では中規模企業の不足感が特に強いとされています。 また、業種別では建設業、運輸業・郵便業、情報通信業などで不足感が強く、職種別では専門的・技術的職業従事者、サービス職業従事者などの不足割合が高くなっています。これは、一時的な採用難とは性質が異なります。受注が増えれば人を増やし、現場の稼働時間を増やして対応する。そうした成長モデルは、今後ますます通用しにくくなります。人を増やしたくても採用できない。採用できても人件費が上がる。既存社員の負担を増やせば、離職や品質低下につながる。こうした状況では、「人を増やして対応する」以外の選択肢を持つことが不可欠です。新規事業やオープンイノベーションの観点から見ても、この変化は重要です。中小企業が抱える課題は、単なる人材不足ではなく、省人化、業務プロセス改革、外部人材の活用、デジタルツール導入、共同開発など、外部との連携によって解決できるテーマへと広がっています。<h2>編集後記</h2>2026年版中小企業白書を読み解くと、中小企業を取り巻く課題は、業況の足踏み、賃上げ、人手不足、物価上昇、価格転嫁、生産性向上といった個別のテーマに分かれているようで、実は一つの問いに集約されます。それは、限られた人員と経営資源のなかで、いかに付加価値を生み出す企業へ変わっていくかという問いです。賃上げを続けるには、原資となる利益が必要です。人手不足を乗り越えるには、採用だけでなく、業務の見直しや省人化が必要です。物価上昇に対応するには、価格転嫁を進め、自社の商品・サービスの価値を取引先や顧客に説明する必要があります。これらはすべて、「稼ぐ力」をどう高めるかという経営課題につながっています。中小企業の経営者にとっては、自社の価格設定、投資、人材活用、事業承継を見直す契機になるでしょう。新規事業・オープンイノベーション担当者にとっては、中小企業との共創テーマが、省人化、高付加価値化、事業再編、人材活用といった領域に広がっていることを示しています。後日公開する<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5792" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜2026年版「中小企業白書」を読み解く【後編】＞</a>では、白書が示す具体的な取り組みをもとに、中小企業が「稼ぐ力」を高めるための打ち手を読み解いていきます。価格転嫁、成長投資、事業承継・M&amp;A、AI活用・デジタル化、人材確保・活用は、中小企業が次の成長に向かうための重要なキーワードになりそうです。（TOMORUBA編集部）

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石橋幸也

半田貞治郎

国や省庁、公的機関が公表する政策・白書・戦略文書を、オープンイノベーションや新規事業、スタートアップの視点からわかりやすく解説。 社会や産業が向かう方向性を読み解きながら、企業・自治体・研究機関・スタートアップの共創につながるヒントを発信します。

政策で読み解くミライ

株式会社クウゼンは、シリーズBラウンドにおいて株式会社ジェイ・グロースが運営するRJバリューPlus1号投資事業有限責任組合をリード投資家として、前回ラウンドよりリード投資家として支援している株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）をはじめとする既存株主からのフォローオンと、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社をはじめとする新規投資家を引受先とした第三者割当増資を実施した。また、複数金融機関からのデットファイナンスとあわせ、シリーズBラウンドの資金調達総額は16.3億円となる。なお、本ラウンドにおいてはセカンダリー取引も実施。今回の調達により、累計調達額は28.8億円となる。今回の調達資金は、顧客エンゲージメントプラットフォーム「クウゼン（KUZEN）」のプロダクト進化（AIエージェント機能強化・マルチチャネル対応）および海外展開の加速、M&amp;Aに充当する。企業と顧客をつなぐコミュニケーション手段は、LINE・メール・SMSなど多岐にわたり、チャネルごとに異なるシステムや運用体制を持つ企業が増加。クウゼンは「すべての人にコンシェルジュ体験を」というプロダクトビジョンのもと、顧客との対話を通じて一次情報を蓄積し、その情報をもとに成果が積み上がる仕組みを700社以上に提供してきた。今回の資金調達を通じ、プロダクトのさらなる進化とグローバル市場への本格展開を推進し、「世界水準の企業を創る」というビジョンに向けて次のステージへ踏み出す。<h2>資金調達の概要</h2>・調達ラウンド：シリーズB・調達金額：16.3億円　累計28.8億円・引受先：＜第三者割当増資（エクイティ）＞RJバリューPlus1号投資事業有限責任組合、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社、UTEC6号投資事業有限責任組合、NVCC10号投資事業有限責任組合、NCBベンチャー2号投資事業有限責任組合、佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第六号、株式会社IKホールディングス＜借入（デット）＞株式会社静岡銀行、株式会社福岡銀行、株式会社日本政策金融公庫・資金使途：プロダクト開発強化（AIエージェント・マルチチャネル）・海外展開・M&amp;A関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000204.000017833.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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生成AIに特化したソリューションを提供する東京大学松尾研究室発のスタートアップ、株式会社neoAIは、2026年7月9日、株式会社あおぞら銀行、城南信用金庫、九州電力株式会社、京都中央信用金庫、株式会社岩手銀行の5社と資本業務提携(※)を締結したことを発表した。2026年5月に公表した株式会社ゆうちょ銀行との資本業務提携と合わせ、neoAIは日本の重要インフラを担う計6社との連携体制を構築した。(※)一部の提携先については、業務提携を提携先本体と締結し、出資は提携先グループ傘下のファンドより受けている。<h2>提携の背景 ―「あらゆる産業に、知能を。」</h2>neoAIは「日本の成長を、加速する。」をビジョンに、「あらゆる産業に、知能を。」をミッションに掲げ、製造・金融・エネルギーをはじめ幅広い産業に生成AIソリューションを提供。なかでも金融領域では、すでに65の金融機関にneoAIのプロダクトが導入されている。重要インフラは、規制・セキュリティ・信頼性への要求が最も厳しく、生成AIの実装難度が最も高い領域の一つ。裏を返せば、この領域で確立した社会実装の型は、重要インフラの業界全体はもちろん、あらゆる産業に応用できる。各社と現場でその型をつくり、広げていくことが、今回複数社と同時に資本業務提携を締結した狙いだ。<h2>本提携で取り組むこと</h2>neoAIは各社と、PoC（実証実験）にとどまらない、中長期の協働に取り組む。柱となるのは、全社のAI活用を底上げする「知能基盤（Intelligent Foundation）」と、個別業務に深く入り込む「知能実装（Applied Intelligence）」の二つのアプローチ。（1）知能基盤（Intelligent Foundation）　― 重要インフラを動かす知能基盤AIエージェントプラットフォーム「neoAI Chat」「neoAI Work」を、各社の全社的なAI活用の土台として提供。重要インフラに求められるセキュリティ・信頼性・ガバナンスに応えながら、協働で得た知見をもとに基盤を継続的に進化させる。（2）知能実装（Applied Intelligence）　― 課題解決ドリブンの知能実装共通の知能基盤を各社の業務に適用し、プロジェクト型で AI トランスフォーメーション（AX）を実現する。基盤があるからこそ各社ごとのゼロからの構築ではなく適用・改善に注力でき、ユースケース検討から要件定義、開発、運用体制の構築までを一気通貫で推進し、中核業務の変革につなげる。<h2>提携先（6社）</h2>・ 株式会社ゆうちょ銀行（※2026年5月に資本業務提携を締結）・ 株式会社あおぞら銀行・ 城南信用金庫・ 九州電力株式会社・ 京都中央信用金庫・ 株式会社岩手銀行関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000109048.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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親徳 日暮 / 写真家

三菱地所株式会社が運営し、成長産業の共創を目指すコーポレートベンチャーキャピタル“BRICKS FUND TOKYO”は、建築資材のデジタル問屋「MOZUオーダー」を運営するMOZU株式会社に出資したことを発表した。MOZUは、工事会社を対象とした無料会員制の建築資材デジタル問屋サービス「MOZUオーダー」を中心に、住宅設備機器を中心とした幅広い建築資材について、プラン提案から見積作成、販売、配送までを一貫して提供している。建築資材は、商品点数が膨大であることに加え、現場や建物の条件によって選ぶべき資材や配送方法が変わるなど、固有の複雑さを抱える事業領域であり、今もなお複雑な商流やアナログな商慣習が残っている。MOZUは、こうした業界の課題に対して、単なるDXツールの提供ではなく、自らがデジタル問屋として商流の内側に入ることで、建築資材サプライチェーンの変革を目指している。BRICKS FUND TOKYO及び三菱地所グループでは、MOZUの成長支援を通じて、バリューチェーンを支える中小工事会社のDX化を推進し、不動産・建築業界全体の持続的な発展への貢献を目指していく。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000135365.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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ソフトバンク株式会社と株式会社安川電機は、NVIDIAの協力の下、ソフトバンクが開発を進める「AIデータセンター GPUクラウド」をフィジカルAIの開発基盤として活用し、安川電機が開発する柔軟物体ハンドリングシステムの実証を行った。この開発基盤の活用により、ロボットの動作データの収集からAI（人工知能）の学習・評価、実機への適用までの開発工程を効率化することで、フィジカルAIの導入を迅速かつ容易に行うことが可能となる。また、今回の実証では、AIがリアルタイムに学習してロボットに的確な指示を出すことで、制御に高度な判断が求められる柔軟な物体を安定してハンドリングできることを確認した。ソフトバンクは今後、フィジカルAI開発基盤の提供を通して、企業におけるフィジカルAIの導入を加速させるとともに、各企業が現場で得たデータや知見を自社のフィジカルAIモデルの改善に生かし、他の業務やロボットへ展開しやすい環境の実現を目指す。<h2>背景</h2>フィジカルAIの社会実装には、ロボットの動作データの収集やAIモデルの学習、シミュレーション評価、実機への適用といった複雑な開発工程を効率化し、ロボットの専門家のみならず多様な技術者が迅速かつ容易に現場へ導入できる開発基盤を整備することが重要となる。そこでソフトバンクは、「AIデータセンター GPUクラウド」上で動作するフィジカルAIの開発支援ツールを開発した。このツールは、ロボットのシミュレーション環境を構築できるNVIDIA Omniverseライブラリーや、合成データ生成などに活用できるオープンな世界モデルであるNVIDIA CosmosおよびNVIDIA Physical AI Factory Blueprintを活用することで、フィジカルAIの導入に必要な一連の開発工程を一元的に効率化することができる。一方で、従来のロボット制御は、対象物の形状や配置があらかじめ決まっていることを前提としているため、それらが作業ごとに変化するひもや布、袋などの柔軟な物体を安定してハンドリングすることは難しい領域の一つとなっている。そこで安川電機は、視覚情報やタスクの指示を基にロボットの動作を生成するVLA（Vision-Language-Action）を活用し、柔軟な物体を正確に認識・把持・操作できる柔軟物体ハンドリングシステムを開発した。ソフトバンクと安川電機は、これらの開発支援ツールや柔軟物体ハンドリングシステムの実用化を目指し、フィジカルAIの高度な判断が求められるワイヤーハーネスのハンドリングの実証を行った。<h2>「AIデータセンター GPUクラウド」上で動くフィジカルAIの開発支援ツールについて</h2>ソフトバンクが開発したフィジカルAIの開発支援ツールは、「AIデータセンター GPUクラウド」上でロボットの動作データ収集からデータ拡張（合成データ生成）、AIモデルの学習、シミュレーション評価、実機への適用までの開発工程を一元的に実行できる。＜開発工程のイメージ＞（1）ロボットのデータ収集とデータ拡張まず、ロボットを「AIデータセンター GPUクラウド」に接続し、動作データやセンサー情報を収集・蓄積。これらのデータを基に、NVIDIA Cosmosを活用して合成データを生成する。このようにデータ拡張を行うことで、実機だけでは十分な収集が難しいデータを補足し、AIモデルの学習に活用できる。（2）AIモデルの学習とシミュレーション評価次に、「AIデータセンター GPUクラウド」の計算リソースを利用してAIモデルを学習。技術者は、このGPUクラウド環境で動作するGUI（Graphical User Interface）上で学習状況を確認しながら、収集・拡張したデータを用いてモデルの改善を進めることができる。学習したモデルは、ロボットの実機へ適用する前に、NVIDIA Omniverseライブラリーと統合されたシミュレーター上で評価。複数のタスクに対する動作を確認することで、学習後のモデルが基本性能を維持しながら対象タスクに適用できるかを検証することが可能だ。（3）ロボットへの適用シミュレーションによる検証後、AIモデルをロボットの実機へ適用する。このツールの活用により、フィジカルAIの開発環境の導入や学習サイクルを、「AIデータセンター GPUクラウド」上で効率的に進めることが可能。また、フィジカルAIを現場へ導入しやすくすることで、企業内の複数の業務や拠点で得られる実機データやAIモデルの実行データ、合成データを、各社の管理方針に沿って資産として活用し、他の業務へ展開できるようになる。<h2>柔軟物体ハンドリングシステムについて</h2>安川電機が開発した「柔軟物体ハンドリングシステム」は、カメラなどから得られる視覚情報と作業指示を基に、VLAを用いて対象物の状態を認識し、ロボットによる把持・操作を行うシステム。ひもや布、袋などの柔軟な物体は、作業ごとに形状や配置が変化し、たわみや絡まり、折れ曲がり、把持位置のばらつきなどが生じやすいため、あらかじめ決められた形状や配置を前提とする従来のルールベースの制御だけでは、安定したハンドリングが困難となる。そこで、柔軟物体ハンドリングシステムでは、従来のロボット制御で安定して対応できる動作と、柔軟物体の状態認識や把持位置の判断などフィジカルAIが有効な動作を切り分け、フィジカルAIを一つの機能モジュールとして既存のロボットシステムに組み込む構成とした。<h2>実証の概要</h2>今回の実証では、柔軟な物体をハンドリングするユースケースとして、形状や配置が作業ごとに変化するワイヤーハーネスを箱に収納するタスクにおいて、ソフトバンクのフィジカルAIの開発支援ツールと安川電機の柔軟物体ハンドリングシステムを適用した。これにより、フィジカルAIを迅速に導入できた他、ロボットが視覚情報を基にワイヤーハーネスの状態を認識し、AIがリアルタイムに学習してロボットに的確な指示を出すことで、柔軟物体のハンドリングを安定して行えることを確認した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5788/upload/CZNy0OcbMxUd1jjiOYzPkg.jpeg" alt="" width="1200" height="706">▲実証の様子<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5788/upload/Bv6Cfr-hX9VfBLUgyFK_Ww.jpeg" alt="" width="1200" height="544">▲フィジカルAIの学習のイメージ<h2>今後の展開</h2>ソフトバンクと安川電機は、今後もフィジカルAIを活用したロボットシステムの開発を推進し、より高度なタスクへの適用を検証していく。また、ソフトバンクは、「AIデータセンター GPUクラウド」を活用したフィジカルAIの検証を拡大し、さまざまなデータを活用したロボット開発の高度化に取り組むとともに、開発基盤の整備を推進する。関連リンク：<a href="https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2026/20260713_01/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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初谷幸一

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奥井聖也｜マッチボックス（群馬県高崎市の不動産会社）

玉城比奈

川村祥人

ナッジ株式会社は、モルガン・スタンレーによるアセットファイナンス、株式会社りそな銀行からのベンチャーデット、及び既存・新規株主からの出資により、総額14.8億円の資金調達を実施した。また、本ラウンドでは創業者で代表取締役の沖田貴史氏も追加でのエクイティ出資を行っている。<h2>調達の背景と目的</h2>日本のスタートアップエコシステムにおいて、資本効率の向上と既存株主の希薄化（ダイリューション）抑制を両立する手段として、デットファイナンスやアセットファイナンスの重要性が急速に高まっている。特に決済インフラを担うFintechスタートアップにおいては、取扱高の急拡大に伴う、柔軟かつ強固な資金調達手段の確保が、持続的な事業成長の生命線となる。ナッジが提供する次世代クレジットカード「Nudge（ナッジ）」は、若年層を中心とした「推し活」や「社会貢献」を決済に組み込む独自モデルにより会員数が急増しており、決済取扱高も右肩上がりで推移。この成長スピードをさらに加速させ、かつ将来的な大型エクイティファイナンスに向けた強固な財務モメンタムを形成するため、国内外の有力金融機関との連携による本調達スキームの拡充に至った。<h2>本調達の特長とスキーム</h2>ナッジは、今回の資金調達において以下の3つの先進的なアプローチを実現している。・多様な資金調達手段の確保による、資本効率の最適化と機動的な資金供給体制の構築アセットを活用したファイナンスやデットファイナンスの活用など、多様な資金調達手段を確保・拡充することで、エクイティの希薄化を最小限に抑えながら、機動的な運転資金の供給体制を強化。累計調達額は約65億円となった。・国内外の強力な金融機関による財務支援モルガン・スタンレー及びりそな銀行という国内外の強力なプレイヤーが参画。ナッジのクレジットモデルおよび事業の健全性成長性に対する高い市場信頼性が証明された。・創業者による追加出資とガバナンスの強化代表取締役の沖田貴史氏が自らが本ラウンドにおいて追加の資金拠出を実行。経営トップとしての事業成長に対する絶対的な自信と、中長期的な企業価値向上への強いコミットメントを示している。<h2>資金調達の概要</h2>・今回の調達額 : 14.8億円（デットファイナンス、アセットファイナンス等を含む）・累計資金調達額 : 約65億円・主な資金使途 : クレジットカード「Nudge」における決済取扱高拡大に伴う運転資金、およびサービス機能拡張のためのシステム開発・マーケティング投資関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000343.000073456.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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フュージョンエネルギー（核融合）[1]による「実用発電」の達成および産業創造に向け、株式会社Helical Fusionが主導する「ヘリックス計画」の公式パートナーとして、株式会社安藤・間が新たに参画する。あわせて、2030年代の稼働が予定される発電初号機「Helix KANATA」の建設に関し、両社による基本合意書を締結した。※上画像：発電初号機「Helix KANATA」の1/90スケールの模型の上で手を合わせる、安藤ハザマ 国谷代表取締役社長、Helical Fusion田口昂哉代表取締役CEO（都内記者会見会場）フュージョンエネルギーは、太陽のエネルギーを地上で再現することで、エネルギーの源泉を資源から技術へと移し、次の巨大産業をつくるポテンシャルを持つ技術。Helical Fusionが取り組む「ヘリカル方式」は、国立大学や国立研究機関における70年にわたる研究開発の結果、商用発電所に適した特性が評価されている方式*[2]だ。Helical Fusionは、日本全国の産業力を結集して新たな巨大産業の創出を目指す。特に、今後10年前後は、将来の核融合発電所の基盤となる技術開発が本格化する、産業化に向けた重要なタイミングとなる。そこで、2030年代の商用発電所実現に向けた「ヘリックス計画」そのものの達成へ、目的を明確にした公式パートナー制度を2026年4月に発足した。安藤ハザマは、電力の安定供給に貢献する電力関連施設の建設事業を推進してきた。燃料費の高騰等、日本は常に電力の供給課題を抱えている中、フュージョンエネルギーはその課題を克服して電力の安定供給に大きく寄与する。実現に向けた建設分野での課題に共に取り組むことで、ものづくりを通じて豊かな未来の実現に貢献することを目指すため、公式パートナー参画を決定した。Helical Fusionと安藤ハザマは、「日本にもうひとつ太陽をつくろう。」を合言葉に、フュージョンエネルギー産業を創造していく。[1] 太陽の輝きと同じ原理を地上で再現することで得られるエネルギー。二酸化炭素（CO2）排出がなく、海水などから豊富に採取可能な水素の仲間を燃料として用いること、原理的に暴走が起こらず安全性を確保しやすいことなどから、世界的なエネルギーの課題を抜本的に解決する技術として期待されています。[2] ①定常運転（24時間365日運転可能な安定性）、②正味発電（プラントの外に電力を供給できる）、③保守性（メンテナンスが可能）という「商用核融合炉の三要件」を、全て満たせる見通しを有することから。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000089262.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）