松尾研発のスタートアップ・Athena Technologiesと常陽銀行が連携──ローカルLLMで銀行業務の革新へ

リーガルAIサービスを提供するLegalOn Technologies、総額71.4億円のシリーズEラウンドを実施

テイクアウトSaaS「テイクイーツ」運営のランプ、シリーズAで7億円を調達──累計10億円突破へ

日本を代表する水産食品企業・ニッスイが挑む。健康・美容、持続可能性、顧客体験を変革する共創プログラムとは？

OMO事業を展開するNew Innovations、11.6億円の資金調達――新たな全自動調理ロボを発表

テルモ、ハーバード大学「TECH-Tokyo」に参画――オープンイノベーションやスタートアップへのアクセスなどで連携

営農型太陽光で地域共生モデル構築へ　東急不動産と自然電力が新会社設立

シェア別荘サービスを提供するSANU、シリーズBで総額64.5億円を調達

ジェイック×エフィシエント対談ーーAI面接練習アプリ『steach』が順調に成長。「共創かM&Aか」の決め手となった出口戦略とは

寺島清太

東京大学・松尾研究室発のスタートアップ、<a href="https://athenatech.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Athena Technologies</a>（アテナテクノロジーズ）は2025年7月8日、常陽銀行と共同でローカルLLM（大規模言語モデル）を活用した銀行業務の効率化に向けた実証実験（PoC）を開始したと発表した。この取り組みは、インターネット接続不要の閉域環境で生成AIを活用することで、秘匿性の高い業務を安全かつ効率的に遂行することを目的としている。<h2>金融業界の課題に“ローカルAI”で切り込む</h2>金融機関では、膨大な非構造化データを人力で処理する業務が依然として多く、生産性の向上やヒューマンエラーの削減が大きな課題となっている。今回のPoCは、こうした課題に対し「セキュリティ重視型の生成AIソリューション」という新たなアプローチで挑むものだ。Athena Technologiesは、松尾研究室出身者が立ち上げたスタートアップ。生成AIを特定業務に特化させることで、銀行の現場ニーズに即したツールの提供を目指している。<h2>実証実験で検証される5つのユースケース</h2>PoCでは、以下の5つの業務ユースケースについてローカルLLMの有効性を検証する。<ol><li>業務文書の自動生成関連資料をもとに稟議書・報告書などのドラフトをAIが作成。</li><li>データ加工・比較の効率化過去の案件データを自動で抽出・比較し、分析資料を作成。</li><li>専門文書の多言語翻訳金融・会計分野における英訳・和訳などの高精度な翻訳。</li><li>情報セキュリティ対応の自動化融資審査支援秘匿情報の自動検知とマスキング処理による匿名化。</li><li>融資審査支援複数データの統合分析により、審査判断を支援する資料を自動生成。</li></ol>これらは銀行内の情報セキュリティを確保したうえで、業務の精度・スピードを高めることを狙っている。<h2>両社のコメント　安全性と実用性の両立を目指す</h2>常陽銀行は今回の連携に対し、「地域と顧客の未来を支える金融機関として、先端技術の安全で実践的な活用に取り組む」とコメント。物理的に外部と遮断されたシステムを構築することで、個人情報や機密情報の保護と業務効率化を両立させる狙いだという。Athena Technologies代表の阿部武氏は、「金融業界は安全性と利便性のバランスが難しい領域。ローカルLLMであれば、外部と接続することなく柔軟なAI活用が可能となり、新たな業務改革の一手となりうる」と意気込みを語る。<h2>高セキュリティ分野に特化した生成AIの開発を加速</h2>Athena Technologiesは今後、金融や防衛など高セキュリティ領域での生成AIの活用を視野に、ローカル環境でのLLM基盤開発にさらに注力していくという。情報を外部に送信せずに業務改革を進められるローカルLLMは、今後の金融業界におけるAI活用のスタンダードとなる可能性もある。今回のPoCを通じて得られる知見と成果が、銀行業務におけるAI導入の道筋を示すものとなるか注目が集まる。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000141002.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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入福愛子

「LegalOn: World Leading Legal AI」を提供する<a href="https://legalontech.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社LegalOn Technologies</a>は、第三者割当増資、既存株式による株式譲渡、負債性優先株式の発行からなる総額71.4億円のシリーズEラウンドを実施した。これにより、同社における創業以来の全資金調達ラウンドの総額は、約286億円となる。<h2>資金調達の目的</h2>リーガルAIサービスのグローバルリーダーであるLegalOn Technologiesは、第三者割当増資および既存株主による株式譲渡を通じて、ゴールドマン・サックス、WiL、森・濱田松本法律事務所*が本ラウンドに参画。同時に、みずほ銀行および商工組合中央金庫を割当先として、負債性優先株式の発行を実施した。*「森・濱田松本法律事務所」とは、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、その国内外の拠点及びその関連者を含むグループの総称。2017年の創業以来、LegalOn Technologiesは「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」というパーパスの下、グローバルで7,000社以上の顧客に、弁護士による法的知見と最新のAI技術を掛け合わせたリーガルAIサービスを提供。同社が提供するリーガルAIサービスは、国内における上場企業の25％以上、Fortune500に掲載されている日本企業の87％が利用している。本ラウンドの調達資金により、(1)リーガルAIの開発・強化、(2)AIエージェントの自社開発、(3)グローバル投資の拡大を行う。（1）リーガルAIサービスの開発・強化として、AIエージェント開発に特に投資をしていく。AIエージェントが、日々の法務業務を自律的かつシームレスにアシストすることで、人間による無駄な作業を削減し、人間にしかできない経営判断に寄与する法務機能の確立を支援する。8月を目途に、「LegalOn: World Leading Legal AI」のAIアシスタントである「LegalOnアシスタント」を大幅にアップデートし、AIエージェントを搭載。これにより、契約書レビューやドラフト、法務相談などをAIエージェントが請け、弁護士監修のコンテンツや自社固有のナレッジ、外部情報と連携して企業の経営方針に従った形でタスクを自律的に処理することが可能になる※。（2）同時に、人員規模に依存しない非連続の成長を目指し、AIエージェントの自社開発を進めていく。第一弾として、<span style="color: rgb(47, 58, 58); font-family: &quot;游ゴシック Medium&quot;, &quot;Yu Gothic&quot;, YuGothic, YuGothicMedium, &quot;Hiragino Kaku Gothic ProN&quot;, Meiryo, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 500; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; white-space: normal; background-color: rgb(255, 255, 255); text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial; float: none; display: inline !important;">LegalOn Technologiesの全営業プロセスにAI営業アシスタント「Sela」を投入。LegalOn Technologiesのサービスをご検討いただくお客様の検討プロセスを同社の営業担当とAI営業アシスタント「Sela」が連携し、顧客のサービス導入プロセスを強力に支援。更に、ChatGPT、Gemini、NotionAI、NotebookLM、ClaudeといったAIエージェントを社内全組織へ導入、活用支援にも投資を行い、2027年までに業務効率を10倍以上に引き上げ、650名のチームで1万人に匹敵する生産性を実現する。（3）更にLegalOn Technologiesの世界展開をより一層加速するべく、現行のグローバルオペレーションを、当年度内に、日本、米国、英国に加えて、アジア太平洋エリア（APAC）へと拡大。本世界展開を通じて、リーガルAI領域におけるグローバルリーダーとして世界の企業法務領域におけるイノベーションを牽引していく。※「LegalOn Assistant」が対応可能な業務は、2025年8月以降順次拡大。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000662.000036601.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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川島大倫

眞田幸剛

飲食店やスイーツ店向けにテイクアウトの注文受付・管理を可能にするSaaS「テイクイーツ」を展開する<a href="https://lamp.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ランプ</a>は、2025年5月19日、DNX Venturesおよび三井住友海上キャピタルを引受先とした第三者割当増資により、総額7億円の資金調達を実施したと発表した。これにより、累計調達額は10億円を突破した。今回の資金調達は、今後の機能拡張・販売促進・組織拡大を視野に入れたもので、全国2,500以上の導入実績と累計60万件超の注文データという確かな成果を背景に、さらなる成長フェーズへと舵を切る。<h2>国内のテイクアウト市場 7.7兆円規模。立ちはだかる課題に挑む</h2>国内のテイクアウト市場は、富士経済社の調査によると約7.7兆円規模に達する。しかしながら、慢性的な人手不足、原材料高騰、そしてアナログ業務の温存といった課題により、業界の生産性向上には高いハードルがある。特に電話注文や紙ベースの管理といった非効率な業務フローは、現場にとって大きな負担であり、消費者側も混雑や注文トラブルによる不便を強いられている。<h2>「テイクイーツ」がもたらす3つの価値</h2>ランプが提供する「テイクイーツ」は、こうした課題に対して三つの解決策を提示している。1つ目は業務効率の改善。最短即日で自社用のオンライン注文サイトを立ち上げられるため、電話対応や紙での受付が不要に。ある導入店では電話注文が9割削減されたという。2つ目はトラブルの削減。聞き間違いや紙・FAXでのミスを排除することで、業務の安定性が向上。消費者にとっても、スマートフォンから24時間注文できる利便性は魅力的だ。3つ目は売上の向上。オンライン予約により注文の回転率が上がり、顧客データの利活用によってリピート施策も可能になる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5037/upload/XVSfcmy5b2iS-Yzhj8hCEQ.png" alt="" width="1200" height="630"><h2>大手導入が信頼の証に──百貨店や商業施設との連携も</h2>2020年のリリースからわずか4年で、全国2,500店舗以上に導入された「テイクイーツ」。累計注文数は60万件を超え、導入企業からは「ブランドイメージを損なわず、運用に寄り添った柔軟な設計が評価されている」という声が寄せられている。さらに百貨店や商業施設との連携により、サービスの展開領域も広がっており、今後の拡張にも期待がかかる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5037/upload/6JQQKMFugpPs1p-WJSOTpw.png" alt="" width="1200" height="630"><h2>投資家・代表のコメント</h2>リード投資家のDNX Venturesは「同社は人手不足に苦しむ現場の“ペイン”に真摯に向き合ってきた。単なるDXにとどまらず、売上貢献のあるプロダクトに成長した」と評価。三井住友海上キャピタルも「大手有名ブランドの導入が続き、サービスの優位性と市場ニーズの確かさを実感している」と述べ、継続投資に踏み切った背景を説明している。ランプの代表取締役・河野氏は「地方出身の私が感じた不便さからスタートしたテイクイーツが、ここまで来られたのは顧客、仲間、投資家の皆さまのおかげ」と感謝を述べ、「次なるステップへ強くコミットする」と力強い意志を示した。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000033995.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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小岩井悠太

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川崎誠一

宮脇廉

城野真樹

竹森友也

藤戸 淳夫

木元貴章

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ヘルスケア・AI領域などの企業様との協業で、新たなウェルネスソリューションの開発を目指します

美容領域の企業様との協業で、水産物由来の高機能素材などを活用した新たな美容ソリューションの共創を目指します

アップサイクル、サステナビリティなどに取り組む企業様との協業で、循環型フードイノベーションを目指します

D2C／ECの最適化、革新的保存技術など幅広いソリューションをお持ちの企業様との協業で、顧客体験の変革を目指します

創業以来100年以上、漁業・養殖・調達から生産・加工、販売まで、海の恵みを活かした食を提供しています

杉山　公教

共創パートナー募集中

株式会社ニッスイ

ニッスイは創業以来100年以上にわたり、海の恵みを活用して、漁業・養殖・調達から生産・加工、販売の独自のバリューチェーンにより、お客さまにさまざまな価値をお届けしてきました。私たちは「健やかな生活とサステナブルな未来を実現する新しい“食”を創造する」ために、今、既存の枠を超え、より開かれた共創の海原へと舵を切ります。本プログラムでは、「健康・美容」「持続可能性」「顧客体験の変革」の3 つを軸に価値共創を目指します。 ■テーマ詳細・応募はこちら：無料・チケット消費なし<a href="https://eiicon.net/about/nissui2025/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(0, 0, 255); background-color: transparent;">https://eiicon.net/about/nissui2025/</a>※ページ右上「応募する」ボタンからも無料・チケット消費なしで応募可能 ■応募締切日〇早期締切　2025年6月30日（ 月 ）　早期応募いただいた企業様には、選考前の面談・ブラッシュアップをさせていただく可能性がございます。〇最終締切　2025年7月31日（ 木 ）

水産食品会社、ニッスイが食の可能性を引き出す共創パートナーを募集！

OMO事業を展開する<a href="https://newinov.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社New Innovations</a>は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が運営する未来創生3号ファンドをはじめとする10社および経営株主等を引受先とした約11.6億円の第三者割当増資により、シリーズBラウンドの資金調達を実施した。これにより、創業からの累計調達額は68.1億円となる。今回調達した資金は、OMO事業におけるプロダクトの量産・販路拡大、ソリューション提供にかかる組織強化に投資する予定。併せて、OMO事業の新たなプロダクトラインナップとしてハンバーガーの全自動調理ロボット「Burger Cooker」、店舗向け注文KIOSK端末・調理指示システムの統合ソリューション「Store Meister」を発表した。まずは飲食・小売・宿泊の3領域の自動化・省人化にフォーカスし、日本のハードウェアの技術力にAIをはじめとするソフトウェアの構築力をかけ合わせ、顧客の課題を解決する「次世代メーカー」の担い手として、産業全体の変革に取り組んでいくという。New Innovations は「人類を前に進め、人々を幸せにする」を理念に、OMO（Online Merges with Offline）を主軸とする事業を展開。これまで人が行っていた業務をAIやロボティクスなどのテクノロジーによって自動化・省人化し、そこで生み出された時間により、人が付加価値が高く、コミュニケーションなど温もりの感じられる業務に従事できる社会の実現を目指している。2018年に創業し、2021年にスマートコーヒースタンド「root C（ルートシー）」をリリース。わずか一坪の空間に新たな顧客体験を生み出し、商業施設をはじめ約20箇所で運営されている。2024年にはかき氷の全自動調理ロボット「Kakigori Maker」をリリースし、プロントコーポレーション社の運営店舗や大阪・関西万博におけるサントリー社の出展店舗などへの導入が進んだ。これからはプロダクト起点での課題解決に加え、日本のハードウェアの技術力にAIをはじめとするソフトウェアの構築力をかけ合わせたソリューション提供を本格化させていく。業務効率化や生産性向上、新たなビジネスモデルの創出、顧客体験の向上などを実現することで、企業の売上や利益拡大、ひいては産業の発展に貢献する「次世代メーカー」としてさらなる事業拡大を目指す。また、ハンバーガーの全自動調理ロボット「Burger Cooker」、店舗向け注文KIOSK端末・調理指示システムの統合ソリューション「Store Meister」を新プロダクトとして発表。さらに、これまでは飲食・小売を主な事業ドメインとしていたが、宿泊業の清掃・搬送業務について研究開発を進め、新たにこの分野への進出を決定した。今後は、飲食・小売・宿泊の3領域における自動化・省人化にフォーカスし、各業界を牽引する企業との連携を強化しながら、社会実装に向けて取り組んでいく。<h2>第三者割当増資引受先（順不同）</h2>・スパークス・アセット・マネジメント株式会社（未来創生3号ファンド）・ニッセイ・キャピタル株式会社・池田泉州キャピタル株式会社・株式会社FLAG-41・SBIインベストメント株式会社・グローバル・ブレイン株式会社・KDDI Open Innovation Fund 3号・三鬼 紘太郎氏・HERO Impact Capital・DEEPCORE・経営株主等※記載の組織名が引受者の組合等名称と異なる場合がある。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000046923.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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川村祥人

平田稔和

テルモ株式会社は、イノベーション創出の加速を目的として、ハーバード大学ジョン・A・ポールソン工学・応用科学スクールの「Technology and Entrepreneurship Center at Harvard Tokyo hub」（TECH-Tokyo/東京・渋谷）に参画することを発表した。TECH-Tokyoは、Technology and Entrepreneurship Center at Harvard（※）が初の海外拠点として東京に開設するイノベーションセンターであり、国内の企業、研究機関、スタートアップコミュニティーにおける横断型イノベーションの創出に向けた多様なプログラムを提供する。テルモはTECH-Tokyoのメンバーに加わることにより研究開発活動やスタートアップ投資など、イノベーション創出の取り組みを加速。具体的には、TECH-Tokyoを通じてハーバード大学グループの研究機関や医療機関にアクセスし、メドテック、バイオテックなどの分野での共同研究の機会を模索したり、テルモが開発する新技術の評価や実証につなげたりすることで、オープンイノベーションを推進する。さらに、ハーバード大学のスタートアップ支援機関「Harvard Innovation Labs」との連携を通じてヘルスケア領域のスタートアップとの関係構築を図り、イノベーションの共創を目指すとともに、テルモのコーポレートベンチャーキャピタル「Terumo Ventures」とのシナジー創出も図る。※Technology and Entrepreneurship Center（TECH）はハーバード大学のジョン・A・ポールソン工学・応用科学スクール（John A. Paulson School of Engineering and Applied Sciences）の一部であり、2000年からハーバードのイノベーターたちを支援してきた。TECHはイノベーションとアントレプレナーシップ（起業）の理解と実践を推進している。TECHは、Lumryファミリー基金の支援の下、テクノロジーとアントレプレナーシップの為、学生、教職員、卒業生、産業界のリーダーたちが共に学び、協働し、革新を生み出す場。TECHは、学問分野・人・組織・アイデアの間にある境界を越えることによってイノベーションが生まれるという信念に基づき、科学や工学の知識、起業家的なノウハウ、そして広い視野の適切な組み合わせによって社会的に有用で商業的にも実現可能なイノベーションを生み出すことを目指している。関連リンク：<a href="https://www.terumo.co.jp/newsrelease/detail/20250526/10806" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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2025年4月、東急不動産と<a href="https://www.shizenenergy.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">自然電力</a>は、営農型太陽光発電の開発推進を目的とした新会社「リエネ自然ファーム合同会社」を共同で設立した。農業と再生可能エネルギーを両立させる営農型太陽光発電は、国内での導入が注目されているが、未だ事業モデルとしては発展途上にある。両社はこの新会社を通じ、課題解決と普及拡大に挑む。<h2>国内最大規模の垂直式太陽光発電を帯広畜産大学に導入</h2>リエネ自然ファームの第1号案件として、帯広畜産大学との間で定格出力708.48kWの垂直式太陽光発電所の設置契約が締結された。本施設は大学構内に建設され、発電された電力は大学に直接供給される予定だ。設置されるのは土地専有面積が少なく、朝夕に発電ピークをシフトできる垂直式太陽光パネル。積雪による反射光も取り込めるため、収益性と営農効率の両面で安定性が期待されている。<h2>日本市場への本格進出、NISA拡充を追い風に</h2>日本市場でも近年存在感を高めている。2023年には、日本円建てで米国株式を取引可能とするサービスを開始。さらに2024年には、米大手マーケットメイカーのシタデル・セキュリティーズと提携し、米国株式・オプション取引の高品質な執行・決済体制を実現した。その結果、SBI証券、ブルーモ証券、Woodstock株式会社といった日本の証券・金融仲介プレイヤーが、アルパカ社のテクノロジーを活用することで、個人投資家に米国株式へのアクセスを提供している。背景には、新NISA制度の普及を受けた日本国内の対外投資熱の高まりがある。米国連邦準備制度理事会のデータによれば、過去10年間で日本の対米株式保有額は2.8倍以上に拡大し、全世界の中でもトップクラスの伸び率を記録している。<h2>農業の未来とカーボンニュートラルの両立を目指して</h2>日本の農地は400万ヘクタール以上あるが、農業従事者の高齢化や燃料・肥料価格の高騰により経営は困難を極めている。一方で、政府が掲げるカーボンニュートラルの目標を達成するには、地域で発電した再エネを地域で消費する「地産地消モデル」の構築が急務だ。営農型太陽光発電は、これら両方の課題に対する解となり得る。リエネ自然ファームは、今後2年間で10MWの再エネ開発を目標に掲げ、持続可能な農業と再生可能エネルギーの共存を本格的に模索する方針だ。なお、帯広畜産大学と北海道自然電力は、2024年8月にカーボンニュートラル推進の包括連携協定を締結しており、本事業はその流れの中で生まれた。<h2>北海道・十勝の地理的優位性を活かす</h2>今回のプロジェクト地である北海道十勝地方は、広大な畑作・酪農地帯であり、太陽光発電に適した日照条件を備えている。また、農地転用が可能な面積も9,500ヘクタールと豊富で、営農型太陽光発電の拡大ポテンシャルが高い。実際、帯広畜産大学と自然電力は2025年2月にパイロット設備（5kW）を設置し、技術的検証を行ってきた。帯広畜産大学の長澤学長は、「本学の研究成果を地域に還元し、再エネと農業の共生モデルを示したい」とコメント。JA帯広かわにしの足助組合長も「農作業に支障なく設計されており、地域農業を支える意義ある取り組み」と評価する。東急不動産と自然電力は、それぞれの強みである再エネ開発力と地域密着型の事業推進力を結集し、営農型太陽光発電の新たなモデルを築こうとしている。リエネ自然ファームを起点とするこの挑戦は、日本の農業とエネルギーの未来に新たな選択肢を示す一歩となるだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000475.000006953.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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塩谷貴教

福住祐一

豊泉裕樹宏

国内最大級のシェア別荘サービス「SANU 2nd Home」を提供する<a href="https://www.sa-nu.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Sanu</a>は、シリーズBラウンドで総額64.5億円の資金調達を実施した。本ラウンドでは、エクイティによる35億円に加え、スタートアップ企業としては最大級となるサステナビリティローン19.5億円およびソーシャルローン10億円を組成。さらに、一般融資での取引金融機関数が全国24行に上るなど、多層的な資金調達を実現した。本調達を起点に、全国100拠点体制への事業拡大、木造モジュール建築のアップデート並びに量産体制構築、ソフトウェアテクノロジーを活用したオペレーティングシステムの開発を通じて、都市と自然がつながり支え合う、新しい暮らしのかたちを一層広げていく。<h2>調達概要</h2>本ラウンドでの資金調達の内訳は以下の通り。＜エクイティ＞・金額……35億円・主な参画機関……〈リード〉グロービス・キャピタル・パートナーズゆうちょ Spiral Regional Innovation Fund／全国保証イノベーションファンド／JAFCO ほか既存投資家各社＜サステナビリティローン*1（シンジケートローン）＞・金額……19.5億円・主な参画機関……〈アレンジャー〉みずほ銀行りそな銀行／足利銀行／京葉銀行／日本政策金融公庫／山梨中央銀行＜ソーシャルローン*2＞・金額……10億円・主な参画機関……みずほ銀行＜一般融資（金融機関による融資）*3＞・主な参画機関……みずほ銀行、りそな銀行、足利銀行、鹿児島銀行、きらぼし銀行、群馬銀行、京葉銀行、静岡銀行、商工組合中央金庫、第四北越銀行、千葉銀行、東京スター銀行、東和銀行、栃木銀行、日本政策金融公庫、東日本銀行、北陸銀行、山梨中央銀行、他金融機関　合計全国24行<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4979/upload/2EGBnI0WAmTxdJo2BYsHoQ.png" alt="" width="1800" height="1200">今回の資金調達では、みずほ銀行による10億円のソーシャルローンを含むかたちで、シリーズB総額は64.5億円に到達。1：サステナビリティローンとは、グリーンローン（4）及びソーシャルローンをかけ合わせたローン名称*2：ソーシャルローンとは、社会的課題の解決に資する事業やポジティブな社会的効果（地方創生・地域活性化）を生み出す事業（ソーシャルプロジェクト）を対象とする資金調達手法*3：SANU及び連結子会社での融資取引実績のある金融機関の抜粋*4：グリーンローンとは、環境負荷低減に資する事業やプロジェクト（グリーンプロジェクト）を対象とする資金調達手法なお、サステナビリティローンについては、グリーンローン*4 とソーシャルローンの要素を併せ持ち、JCR（株式会社日本格付研究所）より最上位評価「SU1(F)」が付与されている。<h2>調達資金の主な用途</h2>調達資金は以下の領域に充当し、事業成長と体験価値の向上を同時に推進する。1.全国100拠点への事業拡大現在の31拠点から、2028年度までに100拠点体制へ拡張。都市生活者と地域との往来を促進する新たな生活インフラとしての機能を強化。2.共同オーナー型サービス「SANU 2nd Home Co-Owners」の展開強化新たな拠点展開にあわせ、共同所有モデルの販売物件を拡大。都市を暮らしのベースとしながら定期的に自然に”通う”ユーザーのニーズに応える。3.木造モジュール建築のアップデート並びに量産体制整備共通設計の木造建築に、デザイン・機能・環境性能などあらゆる面で革新的なアップデートを進める。あわせて、設計から製造までのプロセスをデジタル化・工場生産化する「SANU FACTORY」での量産体制を実現する。4.ソフトウェアテクノロジーを活用したオペレーティングシステムの開発統一されたソフトウェア基盤のもとでシームレスなユーザー体験（UX）を提供するとともに、建築・IoTなどハードウェアデバイスのソフトウェアコントロールを通じた運営の効率化や維持管理のデジタル化を目指す。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000060549.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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太田

内海章紀

國次将範

能登豊和 弁護士

富田直

眞田 幸剛

株式会社エフィシエント

株式会社EFFICIENT

脇坂健一郎

株式会社エフィシエントは、横浜を拠点にAI・IoT・Web技術を活用したシステム開発を行う技術系ベンチャーです。製造業向けの業務支援アプリ開発や、話し方を解析するアプリ「Steach」などの自社プロダクト開発に強みがあります。また、神奈川エリアを中心にSES事業も展開し、柔軟かつ高品質なエンジニア支援を実現。2024年にはジェイック社の子会社となり、グループのDX推進も担っています。特許技術の活用や少数精鋭体制による迅速な対応力も特徴です。

AI、IoTを活用したソリューション構築をご一緒できるパートナーを募集しております。