営農型太陽光で地域共生モデル構築へ　東急不動産と自然電力が新会社設立

シェア別荘サービスを提供するSANU、シリーズBで総額64.5億円を調達

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寺島清太

2025年4月、東急不動産と<a href="https://www.shizenenergy.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">自然電力</a>は、営農型太陽光発電の開発推進を目的とした新会社「リエネ自然ファーム合同会社」を共同で設立した。農業と再生可能エネルギーを両立させる営農型太陽光発電は、国内での導入が注目されているが、未だ事業モデルとしては発展途上にある。両社はこの新会社を通じ、課題解決と普及拡大に挑む。<h2>国内最大規模の垂直式太陽光発電を帯広畜産大学に導入</h2>リエネ自然ファームの第1号案件として、帯広畜産大学との間で定格出力708.48kWの垂直式太陽光発電所の設置契約が締結された。本施設は大学構内に建設され、発電された電力は大学に直接供給される予定だ。設置されるのは土地専有面積が少なく、朝夕に発電ピークをシフトできる垂直式太陽光パネル。積雪による反射光も取り込めるため、収益性と営農効率の両面で安定性が期待されている。<h2>日本市場への本格進出、NISA拡充を追い風に</h2>日本市場でも近年存在感を高めている。2023年には、日本円建てで米国株式を取引可能とするサービスを開始。さらに2024年には、米大手マーケットメイカーのシタデル・セキュリティーズと提携し、米国株式・オプション取引の高品質な執行・決済体制を実現した。その結果、SBI証券、ブルーモ証券、Woodstock株式会社といった日本の証券・金融仲介プレイヤーが、アルパカ社のテクノロジーを活用することで、個人投資家に米国株式へのアクセスを提供している。背景には、新NISA制度の普及を受けた日本国内の対外投資熱の高まりがある。米国連邦準備制度理事会のデータによれば、過去10年間で日本の対米株式保有額は2.8倍以上に拡大し、全世界の中でもトップクラスの伸び率を記録している。<h2>農業の未来とカーボンニュートラルの両立を目指して</h2>日本の農地は400万ヘクタール以上あるが、農業従事者の高齢化や燃料・肥料価格の高騰により経営は困難を極めている。一方で、政府が掲げるカーボンニュートラルの目標を達成するには、地域で発電した再エネを地域で消費する「地産地消モデル」の構築が急務だ。営農型太陽光発電は、これら両方の課題に対する解となり得る。リエネ自然ファームは、今後2年間で10MWの再エネ開発を目標に掲げ、持続可能な農業と再生可能エネルギーの共存を本格的に模索する方針だ。なお、帯広畜産大学と北海道自然電力は、2024年8月にカーボンニュートラル推進の包括連携協定を締結しており、本事業はその流れの中で生まれた。<h2>北海道・十勝の地理的優位性を活かす</h2>今回のプロジェクト地である北海道十勝地方は、広大な畑作・酪農地帯であり、太陽光発電に適した日照条件を備えている。また、農地転用が可能な面積も9,500ヘクタールと豊富で、営農型太陽光発電の拡大ポテンシャルが高い。実際、帯広畜産大学と自然電力は2025年2月にパイロット設備（5kW）を設置し、技術的検証を行ってきた。帯広畜産大学の長澤学長は、「本学の研究成果を地域に還元し、再エネと農業の共生モデルを示したい」とコメント。JA帯広かわにしの足助組合長も「農作業に支障なく設計されており、地域農業を支える意義ある取り組み」と評価する。東急不動産と自然電力は、それぞれの強みである再エネ開発力と地域密着型の事業推進力を結集し、営農型太陽光発電の新たなモデルを築こうとしている。リエネ自然ファームを起点とするこの挑戦は、日本の農業とエネルギーの未来に新たな選択肢を示す一歩となるだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000475.000006953.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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塩谷貴教

福住祐一

入福愛子

豊泉裕樹宏

国内最大級のシェア別荘サービス「SANU 2nd Home」を提供する<a href="https://www.sa-nu.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Sanu</a>は、シリーズBラウンドで総額64.5億円の資金調達を実施した。本ラウンドでは、エクイティによる35億円に加え、スタートアップ企業としては最大級となるサステナビリティローン19.5億円およびソーシャルローン10億円を組成。さらに、一般融資での取引金融機関数が全国24行に上るなど、多層的な資金調達を実現した。本調達を起点に、全国100拠点体制への事業拡大、木造モジュール建築のアップデート並びに量産体制構築、ソフトウェアテクノロジーを活用したオペレーティングシステムの開発を通じて、都市と自然がつながり支え合う、新しい暮らしのかたちを一層広げていく。<h2>調達概要</h2>本ラウンドでの資金調達の内訳は以下の通り。＜エクイティ＞・金額……35億円・主な参画機関……〈リード〉グロービス・キャピタル・パートナーズゆうちょ Spiral Regional Innovation Fund／全国保証イノベーションファンド／JAFCO ほか既存投資家各社＜サステナビリティローン*1（シンジケートローン）＞・金額……19.5億円・主な参画機関……〈アレンジャー〉みずほ銀行りそな銀行／足利銀行／京葉銀行／日本政策金融公庫／山梨中央銀行＜ソーシャルローン*2＞・金額……10億円・主な参画機関……みずほ銀行＜一般融資（金融機関による融資）*3＞・主な参画機関……みずほ銀行、りそな銀行、足利銀行、鹿児島銀行、きらぼし銀行、群馬銀行、京葉銀行、静岡銀行、商工組合中央金庫、第四北越銀行、千葉銀行、東京スター銀行、東和銀行、栃木銀行、日本政策金融公庫、東日本銀行、北陸銀行、山梨中央銀行、他金融機関　合計全国24行<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4979/upload/2EGBnI0WAmTxdJo2BYsHoQ.png" alt="" width="1800" height="1200">今回の資金調達では、みずほ銀行による10億円のソーシャルローンを含むかたちで、シリーズB総額は64.5億円に到達。1：サステナビリティローンとは、グリーンローン（4）及びソーシャルローンをかけ合わせたローン名称*2：ソーシャルローンとは、社会的課題の解決に資する事業やポジティブな社会的効果（地方創生・地域活性化）を生み出す事業（ソーシャルプロジェクト）を対象とする資金調達手法*3：SANU及び連結子会社での融資取引実績のある金融機関の抜粋*4：グリーンローンとは、環境負荷低減に資する事業やプロジェクト（グリーンプロジェクト）を対象とする資金調達手法なお、サステナビリティローンについては、グリーンローン*4 とソーシャルローンの要素を併せ持ち、JCR（株式会社日本格付研究所）より最上位評価「SU1(F)」が付与されている。<h2>調達資金の主な用途</h2>調達資金は以下の領域に充当し、事業成長と体験価値の向上を同時に推進する。1.全国100拠点への事業拡大現在の31拠点から、2028年度までに100拠点体制へ拡張。都市生活者と地域との往来を促進する新たな生活インフラとしての機能を強化。2.共同オーナー型サービス「SANU 2nd Home Co-Owners」の展開強化新たな拠点展開にあわせ、共同所有モデルの販売物件を拡大。都市を暮らしのベースとしながら定期的に自然に”通う”ユーザーのニーズに応える。3.木造モジュール建築のアップデート並びに量産体制整備共通設計の木造建築に、デザイン・機能・環境性能などあらゆる面で革新的なアップデートを進める。あわせて、設計から製造までのプロセスをデジタル化・工場生産化する「SANU FACTORY」での量産体制を実現する。4.ソフトウェアテクノロジーを活用したオペレーティングシステムの開発統一されたソフトウェア基盤のもとでシームレスなユーザー体験（UX）を提供するとともに、建築・IoTなどハードウェアデバイスのソフトウェアコントロールを通じた運営の効率化や維持管理のデジタル化を目指す。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000060549.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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眞田幸剛

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太田

内海章紀

國次将範

能登豊和 弁護士

富田直

眞田 幸剛

株式会社エフィシエント

株式会社EFFICIENT

脇坂健一郎

私たちは、ITの基礎から最先端の技術を活用して様々な産業のシステム開発を得意とする会社です。私たちは、IT業界で培ってきたノウハウと経験をベースに様々な分野の知見を持ったメンバーで構成されています。多彩な知見を活かしたプロジェクト進行が可能です。

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