Uber Eats Japan×Honda、二輪配達パートナーの走行データを活用した「安全運転向上」実証実験を開始

Uber Eats Japan合同会社（以下、Uber Eats Japan）と本田技研工業株式会社（以下、Honda）は、Hondaが開発した「二輪安全運転診断アプリ」を活用した配達パートナー向け実証実験「Uber Eats 安全運転キャンペーン」を、2026年9月1日（火）から9月28日（月）まで実施すると発表した。

原付やバイクを利用するUber Eatsの配達パートナー1,500名を対象に、走行データをもとにした運転状況の分析と、インセンティブ施策を組み合わせることで、安全意識の向上と運転改善効果を検証する。

独自技術の「運転診断アプリ」で安全意識を向上

今回活用される「二輪安全運転診断アプリ」は、スマートフォンのみで高精度な運転診断を可能にするHonda独自のアプリだ。車体への専用機器の装着を必要とせず、スマホのGPS情報とHondaが保有する車両データや統計処理技術を組み合わせることで、二輪車特有の走行特性に応じた運転行動を可視化する。

アプリ上では、アクセル、ブレーキ、ステアリング操作などの項目ごとに「安全運転スコア」が算出され、配達パートナー自身が普段は気づきにくい運転の傾向を客観的に振り返ることができる仕組みだ。

今回の実証実験では、安全運転へのモチベーションを高めるインセンティブも盛り込まれている。

・達成報酬： 期間中にアプリを起動した状態で150km以上の走行を記録したパートナー全員に5,000円を支給。

・特別追加報酬： 条件を達成したうち、平均運転スコアの上位10名にはさらに15,000円（合計最大20,000円）を追加支給。

テクノロジーでラストワンマイルの安全基盤を強化

Uber Eats JapanとHondaは、2025年より二輪パートナーの交通安全意識向上に向けた連携を継続してきた。これまでにも、Hondaの危険予測トレーニングをベースとした動画教材の共同制作や、オンライン安全運転講習などを展開している。

持続可能なデリバリーインフラの構築において、配達パートナーや周囲の歩行者・ドライバーの「安全」は不可欠な要素だ。Uber Eats Japanはこれまでも顔認証機能、疲労防止システム、速度抑制のアラート機能などを展開してきたが、今回のHondaとの協業により、データとテクノロジーを活用した新たな安全対策へと進化を図る。

両社は本実証を通じて得られた知見を生かし、地域社会全体で安心して利用できるデリバリーエコシステムの実現を目指していく。

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（TOMORUBA編集部）