やる気スイッチグループとサンリオ、映画制作体験を軸にした“エデュテイメント型”英語教育モデルを展開

顔の動きで車イスを操作……驚きの進化を遂げた「イヤホン」　世界のスタートアップが披露するイヤホンの新たな可能性

東京海洋大発スタートアップのさかなドリーム、世界初の養殖魚「夢あじ」を館山市ふるさと納税返礼品に出品

発酵由来の次世代タンパク質食品「kin-pun®」を開発するフェルメクテス、プレシリーズAで2.5億円を調達

小型ロケット「ZERO」を開発するインターステラテクノロジズ、ドイツATMOS社と協業開始　アジア太平洋での宇宙物流サービス構築へ　

「空飛ぶタクシー」2026年ドバイで商用化へ　世界の先進企業が描く未来

「通わせたいのに通えない」共働き子育て世帯の悩みを解消――エデューレエルシーエー×habが共創する新たな子ども送迎モデル＜Be Smart Tokyo実装事例#3＞

JTBと日立が観光DXで共創　小豆島で生体認証活用のデジタルチケット実証へ

名古屋鉄道×ギブリー 生成AIで地域価値を高める次世代マーケティング基盤の実証実験を開始

茂原　初谷

<p>総合教育サービスを展開する<a href="https://www.yarukiswitch.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社やる気スイッチグループ</a>は、株式会社サンリオとの合弁会社である<a href="https://www.yarukiswitch.jp/weact/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社サンリオやる気エデュテイリング</a>を通じ、エデュテイメント英会話スクール「We Act!」の新規2校を2026年3月1日に開校する。新設されるのは「We Act! 白金高輪」（東京都品川区）および「We Act! 聖路加タワー」（東京都中央区）で、既存拠点での好評を受けたエリア拡大となる。</p><p>同スクールは、教育（Education）とエンターテイメント（Entertainment）を融合した「エデュテイメント」型の英語教育サービスとして、年中から中学生までを対象に展開。映画制作を模した体験型カリキュラムを通じ、語学力に加えて創造性や協働力を育むことを目的としている。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">英語×創造体験で育成する次世代スキル</mark></h2><p>AI技術の進展やグローバル化の加速により、社会環境の不確実性が高まるなか、教育分野では従来の知識習得型から、主体性や協働性、創造力などの非認知能力を重視する動きが強まっている。</p><p>「We Act!」はこうした潮流を背景に、英語学習を目的化するのではなく、映画制作という創造活動の中で英語を“使う”設計を採用。子どもたちは役者としてオーディションやアフレコ、撮影といった工程を体験しながら、自己表現力やチームワークを自然に習得する。</p><p>プログラムは「オーディション」「アフレコ」「リハーサル」「撮影・試写会」の4週を1セットとし、年間10作品のストーリー制作を行う構成。英会話力の定着に加え、プロジェクト型学習（PBL）の要素を取り入れた教育モデルとなっている。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">キャラクターIPを活用した没入型学習環境</mark></h2><p>教室空間は映画スタジオを模した没入型設計となっており、サンリオキャラクターが制作スタッフとして登場する点も特徴だ。IPを活用した世界観設計により、学習への心理的ハードルを下げ、継続的な参加を促す狙いがある。</p><p>また、同プログラムでは「自分力」「共創力」「想像力」の3つの能力を育成軸として設定。セリフ暗記や演技による主体的行動、チーム制作を通じた協働、役になりきる表現活動による創造性の発揮など、体験を通じた能力開発を体系化している。</p><p>これらの運営には、やる気スイッチグループが50年以上培ってきた教育ノウハウ「やる気メソッド」を組み合わせ、学習継続と成果創出を支える。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">教育×IP×メディアの融合モデルとしての位置づけ</mark></h2><p>やる気スイッチグループは国内外で約2,400教室、13万5,000人以上の学習者を抱える教育サービス企業であり、2023年にはTBSグループに参画。教育とメディアの融合を進めている。</p><p>今回の「We Act!」拡大は、教育コンテンツとキャラクターIP、体験型サービスを組み合わせた新たな教育ビジネスモデルの具体例といえる。英語教育市場ではオンライン教材や個別指導の高度化が進む一方、体験価値を前面に出したオフラインサービスの差別化も重要性を増している。</p><p>IP活用によるブランド力、PBL型カリキュラムによる教育価値、都市部での高付加価値教室展開という三位一体の戦略は、教育サービスの付加価値競争の方向性を示す動きとして注目される。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">都心拠点拡大でブランド認知と需要取り込みを図る</mark></h2><p>今回開校する2拠点はいずれも交通利便性の高い都心エリアに位置し、共働き世帯や教育投資意欲の高い家庭層の需要取り込みを狙う。開校記念として、2026年4月末まで先着30名に入会セットを提供するキャンペーンも実施する。無料体験レッスンの受付も開始しており、初期段階での認知拡大とリード獲得を進める構えだ。</p><p>教育市場においては、STEAM教育や探究学習の広がりに伴い、学習体験の高度化と差別化が進む。「We Act!」の拠点拡大は、英語教育を起点にした体験型学習サービスの成長可能性を示す動きとして、今後の展開が注目される。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000870.000028894.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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西村信子

森海人(医師になりたい浪人生)

竹森友也

川村祥人

川島大倫

入福愛子

<p>イヤホンが劇的な進化を遂げている。「音を聞く」という従来の機能にとどまらず、同時通訳から健康管理、制御プラットフォームにまで拡張している。2026年1月6日〜9日に米国・ラスベガスで開催されたCESでは、顔や目の動きで車イスなどを操作できる「次世代イヤホン」や、高精度のリアルタイム翻訳を行う「AI通訳イヤホン」が受賞した。</p><p>世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第73弾は、「スマートイヤホン」の驚きの進化に着目。世界のスタートアップなどが開発する最先端の製品を一挙に紹介する。</p><p>サムネイル写真：Wisear提供</p><h2><strong><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">98％の精度で“双方向同時通訳”をかなえる「翻訳イヤホン」</mark></strong></h2><p>まずは、2016年創業の中国深セン発のスタートアップ・<a href="https://jp.store.timekettle.co/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Timekettle</a>（タイムケトル）が販売する「W4 Pro AI通訳イヤホン」から。2026年のCESで受賞し、世界的に高評価を得ている製品だ。販売価格は、58,649円となる（タイムケトルのECサイト参照）。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5540/upload/rugC536SPyE1g2ZD72FZ5A.png" alt="" width="1200" height="662"><p>▲世界的に評価の高いタイムケトルの「W4 Pro AI通訳イヤホン」（タイムケトルの公式ホームページより）</p><p>CES 2026の公式サイトによれば、同製品は「骨声紋（こつせいもん）センサーとLLM搭載の文脈認識AIを組み合わせた世界初のインイヤー翻訳デバイス」だという。骨声紋とは、頭蓋骨を通して伝わる音声の振動を検知し、その振動パターンを識別する技術を指す。</p><p>装着者の骨から音声の振動を直接検出することで、背景ノイズに左右されないクリアな音声を認識。また、独自のリアルタイム翻訳通信技術「HybridComm™ 」により、なめらかな双方向同時通訳を可能にしている。AIは文脈を予測して意図を解釈し、同音異義語を補正することで、42言語・95のアクセントに対応。これらにより、0.2秒の遅延で98%の翻訳精度を実現するという。</p><p>中国テック・スタートアップ専門メディア「36Kr」によれば、「タイムケトルの売上高は2024年に2億人民元（約45億円）に達し、2025年も大幅に成長。6年連続で業界1位を獲得し、世界170カ国以上で販売、累計ユーザー数は100万人を超えている」と<a href="https://eu.36kr.com/en/p/3548657856344195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>されている。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">“脳の集中力”を可視化する「脳波計搭載ヘッドホン」</mark></h2><p>2015年に米国・マサチューセッツ州で創業した<a href="https://www.neurable.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Neurable</a>（ニューラブル）が開発した、脳波計（EEG）搭載ヘッドホン「MW75 Neuro LT」（499ドル：約78,000円）も注目を集めている。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5540/upload/4eZV6Bxej--IvErXCGQKUw.jpg" alt="" width="300" height="290"><p>▲脳波を計測し、集中力を高めるという「MW75 Neuro LT」（出典：ニューラブルのプレスリリース）</p><p>同製品は、「脳年齢」「落ち着き」「集中力」「不安」「認知速度」などの認知に関するインサイトを毎日取得し、症状アラートや科学的根拠に基づいたヒントと組み合わせることで、頭脳明晰で健全な精神状態を維持できるとされている。</p><p>ヘッドホンを装着しながら作業を行うと、脳活動が追跡される。その後、アプリ上でフォーカスタイムラインと脳の健康スコアを確認、自身の集中パターンを学ぶことで効率的に休憩を取りながら、パフォーマンスを最適化できるという。</p><p>同社によれば、利用者の3分の2が即座に集中力向上を実感し、集中時間が平均33%増加したとのこと。現在、米国とカナダで利用可能で、公式ECサイト上では「売り切れ」となっている。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">脳活動、睡眠、噛み締めなどを検知する「多機能イヤホン」</mark></h2><p>2017年にスイス・チューリッヒで創業した「<a href="https://iduntechnologies.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">IDUN Technologies</a>（イードゥーン・テクノロジーズ）」も、脳波計を搭載したインイヤーEEG「THE IDUN GUARDIAN（ザ・イードゥーン・ガーディアン）」を販売している。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5540/upload/Ev6RTvZUTMWjv9Qm8gCw3g.png" alt="" width="1200" height="580"><p>▲EEGデータのほか、睡眠や噛み締め、眼球運動の把握など多機能なTHE IDUN GUARDIAN」（イードゥーン・テクノロジーズの公式ホームページより）</p><p>現在、同社のECストアで販売されている「THE IDUN GUARDIAN 3」（1,299フラン：約26万円）は、リアルタイムのEEGデータへのアクセスのほか、睡眠と日中活動のレポート、噛み締めの検知、眼球運動の監視など多様な機能を備える。</p><p>現在は最新製品「IDUN Guardian 4 Starter」が先行販売中で、こちらは999フラン（約20万）となっている（先行販売終了後は1,299フランとなる）。</p><p>同社の公式ホームページによれば、最大の特長は「電極素材」だという。長年にわたる材料科学研究を経て、信号品質と再利用性の完璧な組み合わせを発見。THE IDUN GUARDIANには最新の「DRYODE ™テクノロジー」を採用し、最高クラスの柔らかさとドライな肌触りを実現したという。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">耳の形に合わせて成形できる「究極のカスタマイズイヤホン」</mark></h2><p>1981年にスイス・ローザンヌで創業した「<a href="https://www.logitech.com/en-us" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Logitech</a>（ロジテック）」と、1995年に米国・カリフォルニア州で創業した「<a href="https://ex-wave.com/ultimate-ears" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Ultimate Ears</a>（アルティメット・イヤーズ）では、一人ひとりの耳の形に合わせて成形できるワイヤレスイヤホン「UE PRO（ユーイー・プロ）」を共同開発。CES 2023での受賞実績もある。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5540/upload/iVnZBxzHaPOsPLzqM9XOPw.png" alt="" width="1200" height="608"><p>▲「UE PRO」は耳の形に合わせられるほか、素材や色を選択できる（アルティメット・イヤーズの公式ホームページより）</p><p>アルティメット・イヤーズの公式ホームページによれば、同製品の本体モデルは599ドル（約9万円）〜2,999ドル（約47万円）まで幅広くある。個々の耳の形に合わせて究極のフィット感を生み出すほか、多くの素材・色から選べるなどファッション性も兼ね備えている。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">“音声＆タッチレス操作”を実現する「次世代イヤホン」</mark></h2><p>2020年にカナダ・バンクーバーで創業した「<a href="https://www.naqilogix.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Naqi Logix</a>（ナキ・ロジックス）」は、手や音声を使わず、意図に沿ってデバイスを操作できる次世代イヤホン「NAQI Neural Earbuds（ナキ・ニューラル・イヤバッズ）」を開発している。</p><p>同社の技術は、アゴを噛みしめる、まばたきをする、頭を動かすといった「マイクロジェスチャー」と「神経信号」をAIがリアルタイムで解析し、それをデジタル信号に変換。すると、パソコンやスマートホームの操作から車イスの運転まで、あらゆるものを制御できるという。26件の特許を保有し、インビジブル・ユーザー・インターフェース（目に見えないUI）の技術基盤を固めている。以下の動画では、頭の動きで車イスを操作する様子が紹介されている。</p><div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/H9yJZ_2SlU0?si=gbne1y-M15-xijbS" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div><p>同社は、CES 2024、及び2025で「Honoree（ホノリー）」を受賞しており、2026年には最高賞である「ベスト・オブ・イノベーション」を受賞した。日本のメディアでは、電気信号でパソコン操作ができる「耳マウス」とも紹介されている。</p><p>2026年1月には、フランス・パリで創業し、耳を基盤とした神経信号処理とAI駆動型意図検出の分野で先駆的な「<a href="https://www.wisear.io/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Wisear</a>（ウィズイヤー）」を買収。同社もまた、音声＆タッチレスでデバイス操作を実現するイヤホンを開発している。以下の動画では、頬の筋肉をわずかに動かすだけで着信に応答したり、お気に入りの曲を再生したりする様子が紹介されている。</p><div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/LkvsVHvrtbk?si=7NB-AfMS6Bl8wHyW" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">“失神を予兆”する「健康管理イヤホン」</mark></h2><p>2020年に米国・マサチューセッツ州で創業した<a href="https://lumiahealth.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Lumia Health</a>（ルミア ヘルス）は、耳の前方からこめかみにある浅側頭動脈から「脳への血流量」をリアルタイムで追跡する「Lumia（ルミア）」を販売している。</p><p>日頃から製品を装着して、座り方や寝方、食生活などにより脳への血流がどう変化するかをモニタリングすることで、血流を改善する生活習慣を促進する。また、血流量の低下により起こる失神を数分前に予兆でき、水分補給や姿勢の調整などにより症状を未然に防ぎやすいという。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5540/upload/_wHUzqDKcqxDkWq9cGnLhg.png" alt="" width="1200" height="686"><p>▲「脳への血流量」を追跡できる「ルミア」は、アクセサリー仕様に進化（ルミア ヘルスのプレスリリースより）</p><p>2026年に発売予定の最新製品「ルミア2」（249ドル：約39,000円）は、イヤリングやピアスのような形状で、以前の耳にはめるスタイルから進化している。現在は、予約を受け付けている段階だ。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">最高音質と生体センサーを融合させた「スポーツイヤホン」</mark></h2><p>1945年にドイツで創業、音響ブランドとして80年以上の歴史を持つ「<a href="https://jp.sennheiser-hearing.com/ja" target="_blank" rel="noopener noreferrer">SENNHEISER</a>（ゼンハイザー）」では、フィンランドのフィットネスブランド「<a href="https://www.polar.com/ja" target="_blank" rel="noopener noreferrer">POLAR</a>（ポーラー）」とコラボしたアスリート向けイヤホン「モメンタムスポーツ」（59,950円）を販売している。「音響」と「ヘルステック」を高レベルで融合させた製品として評価を受け、CES 2024では11の「ベスト・オブ・ショー」賞を受賞した。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5540/upload/KvglH0UVsyYsuHoX5HBpgQ.png" alt="" width="1200" height="646"><p>▲同製品は「深部体温」と「心拍数」を測定して、パフォーマンスを最適化する（ゼンハイザーの公式ホームページより）</p><p>同製品は、一般的なフィットネストラッカーが測定する表面温度ではなく、耳の奥から「深部体温」を臨床レベルの精度で計測。あわせて「心拍数」も追跡することで、熱中症予防やアスリートのパフォーマンス最適化に特化している。</p><p>音質にも妥協せず、独自開発した10ミリ口径のダイナミック型ドライバーを搭載。低温が逃げやすい「セミオープン型（環境音が聞き取りやすい構造）」ながら、パワフルな低音を実現するという。</p><p>従来の機能を大幅に越え、日常のあらゆるシーンで活躍する「最先端小型デバイス」に進化するイヤホン。さらなる進化に期待が高まるばかりだ。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">編集後記</mark></h2><p>各社の最先端製品は、いずれも驚きや発見があったが、個人的に最もインパクトがあったのは、音声＆タッチレスでの操作を実現する「ナキ・ニューラル・イヤバッズ」だ。高齢者や障がい者だけでなく、将来的に幅広い人に価値をもたらすかもしれない。イヤホンは、私たちにとってなじみのある製品であり、近い将来、次世代イヤホンやヘッドホンが広く普及する可能性は十分にありそうだ。</p><p>（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）　　</p>

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西沢貴寿

眞田幸剛

<p>東京海洋大学発スタートアップの<a href="https://sakana-dream.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社さかなドリーム</a>（千葉県館山市）は、世界初の養殖魚「夢あじ」を千葉県館山市のふるさと納税返礼品として出品する。申込受付は2026年2月28日から3月14日まで。出荷は3月19日以降、順次行われる予定だ。</p><p>返礼品の内容は、250〜300gの「夢あじ」丸ごと2尾（冷蔵便）で、寄付金額は8,000円。出品数は計25個（50尾）限定となる。（掲載ポータルは「さとふる」「楽天ふるさと納税」「ふるさとチョイス」「ふるなび（2月28日公開）」。）</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">“幻の魚”から生まれた新たな養殖魚</mark></h2><p>「夢あじ」は、市場にほとんど流通しない“幻の魚”カイワリと、南房総産の金アジ（マアジ）を掛け合わせた新魚種だ。開発の中心を担ったのは、共同創業者であり東京海洋大学教授の吉崎悟朗氏。豊洲市場の仲買人から高い評価を受けながらも、漁獲量が不安定で養殖も難しいカイワリに着目し、「天然信仰を超える圧倒的に美味しい養殖魚」を目指した。</p><p>養殖技術が確立しているマアジを片親に用いることで、カイワリ由来の濃厚な旨味と、金アジ特有の上質な脂ノリを併せ持つ魚が誕生した。それが「夢あじ」である。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5544/upload/Vz6uQb1UkhNOSdujyXxefg.png" alt="" width="1660" height="920"><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">白身のトロと称される味わい</mark></h2><p>夢あじの最大の特長は、その味わいだ。口にした瞬間に広がる旨味と脂のバランスは、“白身のトロ”と表現される。品質を左右する飼料には、一般的なアジ科向けではなく、クロマグロ用の高品質飼料を採用。さらに出荷時には一尾ずつ丁寧に血抜きを施すなど、流通の最終工程まで品質管理を徹底している。</p><p>その完成度は、国内外の一流料理人や豊洲市場の仲買人からも高い評価を受けており、刺身や寿司はもちろん、焼物や煮付けなど幅広い調理法で楽しめるという。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">荒波が育む身質――富浦湾での養殖</mark></h2><p>夢あじは、先天的に繁殖能力を持たない「一代限りの養殖魚」だ。仮に自然災害などで生け簀から逃げ出した場合でも、自然界で増殖することはなく、野生種との交配も起こらない設計となっている。品種改良による美味しさの追求と、生態系保全の両立を図る新たなモデルとして、業界からも注目を集める。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5544/upload/wRao_eEz2SPk6wdJkNEjGQ.png" alt="" width="1146" height="532"><p>館山市の森正一市長は、「味わいの追求と環境配慮を両立した新しい水産のかたち」と評価。地域の研究機関、事業者、行政が連携することで、持続可能な水産業の未来を切り拓く取り組みだとコメントしている。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">地域ブランド確立へ向けた一歩</mark></h2><p>館山市発の新たな水産ブランドとして、ふるさと納税を通じ全国へ届けられる「夢あじ」。寄付という形で地域経済に貢献しながら、次世代型養殖の可能性を体験できる機会となる。</p><p>設立から間もないスタートアップが、大学発技術と地域資源を掛け合わせて挑む“世界一旨い魚”づくり。25個限定という希少性も相まって、早期完売が予想される。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000128659.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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親徳 日暮 / 写真家

谷口靖弥

能登豊和 弁護士

<p>発酵由来の次世代タンパク質食品「kin-pun®」を開発する<a href="https://fermecutes.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェルメクテス株式会社</a>は、プレシリーズAラウンドにおいて、株式会社博報堂、平田牧場、ラクト・ジャパン、慶應イノベーション・イニシアティブ（KII）など6社から総額2.5億円の資金調達を実施した。これにより、同社の累計調達額は助成金を含め約7.5億円に到達した。</p><p>今回調達した資金は、自社製品「kin-pun®」の研究開発体制強化、量産体制の確立、販路拡大および人材採用に充てられ、社会実装フェーズへの加速が期待される。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">発酵文化×バイオテックで挑む“未来の食”</mark></h2><p>フェルメクテスは「人類と動物、植物、そして地球が共存できる未来を実現する」をビジョンに掲げ、日本の伝統発酵文化と微生物技術を融合した新タンパク質食品の開発に取り組んできた。とりわけ注目されるのが、納豆菌（Bacillus subtilis var. natto）を用いた粉末タンパク質「kin-pun®（きんぷん）」だ。</p><p>グルテンフリーかつ高タンパクで、発酵ならではの香りと旨味を備えるkin-pun®は、パン・麺・菓子・ソースなど、幅広い食品への応用が可能。機能性と美味しさを兼ね備えた「食べられる」代替タンパクではなく、「美味しい」代替タンパクとしての価値を追求している。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">地域×研究×実装の三位一体モデル</mark></h2><p>フェルメクテスは、2025年1月には内閣府<a href="https://www.chisou.go.jp/sousei/about/daigaku_kouhukin/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「地方大学・地域産業創生交付金事業」</a>にも採択され、「鶴岡ガストロノミックイノベーション計画」のもと、地元企業や飲食店、研究機関との連携を進めている。庄内地方から世界に向けて発信する「NEO伝統食」を目指し、大学との共同研究も多数展開中だ。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">出資者からの期待の声</mark></h2><p>出資者からは、フェルメクテスの技術力と地域発のグローバル展開への期待が寄せられている。平田牧場 代表・新田嘉七氏は「地域から世界へ価値を広げようとする姿勢に深く共感した」と述べ、ラクト・ジャパン 渡瀨孝浩氏も「フェルメクテスとの連携によるシナジー創出を確信している」と語る。</p><p>またKIIの大竹遼氏は、「kin-pun®入りのパンを初めて食べた時、心から『美味しい』と思った」とし、「タンパク質危機に対する真の解決策になる可能性がある」と評価する。</p><p>フェルメクテス 代表取締役の大橋氏は、「日本の伝統発酵を象徴する納豆菌に、未来の食の可能性を見出している」とし、「ここ庄内から、持続可能で美味しい新タンパク質を世界に届けていく」と意気込みを語る。</p><p>今後は、量産体制の確立、商品開発、販路連携、人材採用を4本柱とし、事業の本格フェーズアップを図っていく構えだ。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000134851.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　</p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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内海 和人

<p>小型ロケット「ZERO」を開発する<a href="https://www.istellartech.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インターステラテクノロジズ株式会社</a>は、宇宙から地球への帰還カプセルを手がけるドイツのATMOS Space Cargo（本社：リヒテンアウ、以下ATMOS社）と、アジア太平洋地域における宇宙物流サービスの確立を目指し、戦略的パートナーシップ契約（SPA）を締結した。ISTが得意とする小型衛星の打上げと、ATMOS社が強みとする再突入カプセル技術を融合させることで、宇宙空間から地上までの一気通貫の輸送インフラを構築する計画だ。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">アジア太平洋地域に根ざした“往還型宇宙物流”の実装へ</mark></h2><p>両社の協業により提供されるサービスは、希望の軌道への投入と、宇宙環境での実証後のペイロード（荷物）の地球帰還という、双方向の宇宙輸送を可能にするもの。ATMOS社は、2025年4月に初飛行を成功させた再突入カプセル「PHOENIX 1」を運用しており、宇宙実験・製造用途などにおける地球への回収需要に応えてきた。一方、ISTのロケットZEROは、小型衛星専用に設計され、顧客の求める軌道への精密な投入が可能。両社は今後、ZEROによる優先打上げに合意しており、打上げから地球帰還までの一連のワークフローを共同開発していく。</p><p>カプセルに搭載されるペイロードの調整・試験はISTの国内施設で行われる予定で、日本およびアジアの顧客にとってリードタイムの短縮とコスト効率の向上が見込まれる。また、地球への再突入における回収システムを含めたトータルサービスの実現は、宇宙研究・産業利用のハードルを一段と下げる可能性がある。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">民間宇宙輸送の「双方向化」が生む新市場</mark></h2><p>地球低軌道（LEO）を中心に、宇宙での製造・実験を経て成果物を地球に持ち帰るニーズは年々高まっており、「宇宙からの回収」は新たな市場として注目されている。ATMOS社のCTOであるジェフリー・ヘンドリクセ氏は「日本およびアジア太平洋地域からの将来のミッションに向けた新たな枠組みを築くうえで、本提携は重要な第一歩」とコメント。ISTの取締役COO・熱田圭史氏も「ATMOS社との協業により、持続可能で利用しやすい宇宙のインフラ構築を加速する」と述べ、民間宇宙輸送を担う両社のビジョンを強調した。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">それぞれの強みを活かした役割分担</mark></h2><p>ATMOS社は、100kg以下の小型ペイロードから数トン級のロケットステージまで対応可能な「PHOENIX」シリーズの再突入カプセルを開発した。革新的な膨張式耐熱シールドにより、低コストかつ安全な地球帰還を実現する。同社は2026年に次世代カプセル「PHOENIX 2」の打上げを計画しており、今後さらなる拡張が見込まれる。</p><p>一方、ISTは日本の民間企業として初めて宇宙空間への到達を達成した観測ロケット「MOMO」に続き、小型衛星専用ロケット「ZERO」の開発を進行中。打上げ能力の安定化と衛星運用の経験を活かし、通信衛星事業などとの垂直統合による宇宙インフラ企業への進化を目指している。</p><p>今回の提携は、単なる輸送手段の連携ではなく、宇宙環境の活用と地球への還元をセットで提供する「双方向型」の宇宙物流サービスの確立に向けた重要な一歩となる。信頼性とスピード、そして地理的な近さを武器に、アジア太平洋地域での新市場開拓を狙う両社の動向は、今後の宇宙ビジネスの潮流を占う指標となりそうだ。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000043667.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　</p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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<p>「空飛ぶタクシー」の商用運航が、まもなく本格化するかもしれない。2025年6月、米・カリフォルニアのスタートアップ・Joby Aviation（ジョビー・アビエーション）は、「2026年にドバイでの商用運航開始を目標にしている」と公式発表した。すでに複数回のテスト飛行が成功しており、ヘリポートも建設中だ。</p><p>世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第66弾は、「空飛ぶタクシー」の商用化に挑む世界のスタートアップに注目。先進的な4社の戦略と最新の取り組みを紹介する。</p><p>サムネイル写真提供：アーチャー・アビエーション</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">ボーイングの子会社・米「Wisk」は、“自律飛行”を優先</mark></h2><p>2019年創業ながら、2010年から電動垂直離着陸機（eVTOL）の研究に着手した米・カリフォルニア州発の <a href="https://wisk.aero/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Wisk Aero</a>（ウィスク・エアロ）。2023年には、ボーイング社の完全子会社となった。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/ay4bpYhW6jG5lX0vo1Vw1Q.jpg" alt="" width="1800" height="900"><p>▲ウィスク・エアロが開発する、自律走行可能な航空機（ウィスク・エアロ提供）</p><p>機体は黄色いボディが特徴で、2025年7月時点で第1〜第6世代までを発表している。第6世代は4人まで乗車可能で、機内持ち込み手荷物も一緒に積むことができる。速度は110～120ノット（時速約200〜220km）。安全性を高める目的で設計は簡素化されており、人間の遠隔監視による自律走行を可能とする。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/tCy_ExmZlHH7Dj55_Ae0Ag.png" alt="" width="1800" height="1125"><p>▲第6世代の機内。荷物も十分に持ち込める広さだという（ウィスク・エアロ提供）</p><p>競合と差別化したアプローチとして、同社では、有人飛行ではなく無人の「自律走行」を優先。自律走行には、安全性の向上、規模の拡大、経済性の確保など多くのメリットがあるためだ。同社では、「一般航空事故の80%はヒューマンエラーが原因である」というデータを引用し、安全性の向上に自律走行は不可欠であると考えている。</p><p>2025年6月には、マイアミ・デイド郡航空局（MDAD）とマイアミ大学工学部内のエアタクシーの開発に取り組むコンソーシアム（MEAMI）と、それぞれ覚書を締結。MDADとは関連空港におけるエアタクシーの導入促進、MEAMIとは自律走行技術の発展に向けた共同研究開発に取り組む。2020年以来、NASAとも協業関係にあり、NASAにおける自律型航空機の導入に向けて、業界標準の策定に取り組んでいる。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/xm0w3_6y4uhCgUf0F7HrYw.jpeg" alt="" width="1800" height="514"><p>▲石川県加賀市、およびJALエンジニアリングと三者間覚書も締結した</p><p>また、2025年6月に石川県加賀市および日本航空の子会社・JALエンジニアリングと三者間覚書を締結。国家戦略特区に指定されている加賀市で、エアタクシーの実証を通じて、先進航空モビリティのオペレーションモデルの構築を進める方針だ。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">NYをはじめ各国での導入を目指す　米「Archer Aviation」</mark></h2><p>2018年に創業し、米・カリフォルニア州を拠点とするArcher Aviation（アーチャー・アビエーション、以下：アーチャー）は、独自の航空機「Midnight（ミッドナイト）」を開発する。乗客は最大4名まで、機内持ち込み手荷物の搭載が可能で、最高時速は150マイル（約130ノット）となる。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/NCknpYDO7WxgO0F0J45g9g.jpg" alt="" width="1800" height="1198"><p>▲アーチャーが開発する「ミッドナイト」（アーチャー・アビエーション提供）</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/zpvoe4kp0mNwnt7e0rhxgg.png" alt="" width="1800" height="1012"><p>▲機首に装備された縦型ライトで識別しやすくした（アーチャー・アビエーション提供）</p><p>安全性や静粛性など技術的な性能は重要としつつも、感情的に魅力的で認識しやすい外観にも注力する。機首に大胆な垂直ライトが装備されており、航空機をすぐに識別できるとする。「自信を漂わせるデザイン」を目指したという。2024年までに400回の自律飛行テストを実施しているが、現時点ではパイロットの操作による有人飛行で市場投入を進めている。</p><p>同社の主要顧客であり、戦略的パートナーはユナイテッド航空だ。ユナイテッド航空は、最大200機（最大15億ドル）の機体（ミッドナイト型予定）の発注契約を2021年に発表し、同社の主要顧客となった。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/kxhQaPAmuETRk3YbtW6Vsw.jpeg" alt="" width="1800" height="1013"><p>▲アーチャーが2025年4月に発表した、ニューヨーク市内のエアタクシー飛行ルート計画（アーチャー・アビエーション提供）</p><p>その後は、両社が協業して米国内でのエアタクシー運行計画を進めている。2023年には、シカゴでエアタクシーサービスを開始する計画を発表。そして、2025年4月には、ニューヨーク市内のエアタクシー飛行ルート計画を発表した。マンハッタンにヘリポートを設け、そこから近隣の複数空港に飛ぶルートで、車の移動で1～2時間かかる距離を5～15分のフライトに置き換えられるとしている。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/6CP1ihYFKXHFy-Tg9FyNmg.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><p>▲機内デザインも洗練された雰囲気だ（アーチャー・アビエーション提供）</p><p>同社では、初期導入をサポートする「ローンチエディション」プログラムを提供している。2025年2月には、最初の顧客としてアブダビ航空との提携を発表。さらに、3月にはアフリカ・エチオピア航空と、6月にはインドネシア民間航空総局との提携を次々と発表した。各国での商用化開始時期は不透明だが、以前に「早ければ2026年までにロサンゼルスネットワークの運用を開始する」との目標を<a href="https://investors.archer.com/news/news-details/2024/Archer-Unveils-Planned-Los-Angeles-Air-Taxi-Network-Ahead-Of-Major-Worldwide-Sporting-Events/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>している。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">2026年にドバイで商用運航を目指す　米「Joby Aviation」</mark></h2><p>2009年に創業した、米・カリフォルニア州を拠点とする<a href="https://www.jobyaviation.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Joby Aviation</a>（ジョビー・アビエーション、以下：ジョビー）も、eVTOLの先進企業として知られている1社だ。乗客は4名、最高時速は200マイル（約170ノット）で、パイロットの操作による有人飛行で市場投入を進めている。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/ChqI_mdYmRCODjWbd9jngw.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><p>▲ジョビー・アビエーションはトヨタとも提携。写真は静岡での飛行の様子（ジョビー・アビエーション提供）</p><p>同社は、日本企業との提携も進める。2019年には、トヨタがジョビーに戦略的投資を実施。数十名のトヨタのエンジニアをジョビーに派遣し、両社で緊密に連携し、認証取得や量産化を進めている。2024年11月には、静岡県裾野市で日本初の国際展示飛行が成功したと発表した。2022年2月には、ANAおよびトヨタと覚書を締結。開催中の大阪・関西万博では、ANAとの協業で9月下旬～閉幕まで飛行を予定している。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/x4xp24Trj0COR7hIQlX3FA.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><p>▲ニューヨークを飛行する同社の航空機（ジョビー・アビエーション提供）</p><p>2022年10月には、デルタ航空がジョビーに6,000万ドルを出資。ニューヨークとロサンゼルスを中心に都市中心部から空港をつなぐエアタクシーの共同開発を進めている。2025年3月には、英国・ヴァージン アトランティック航空との提携を発表。英国全土での短距離移動サービス提供を目標としており、ハブ空港であるヒースロー空港とマンチェスター空港から地域間および都市間の接続を開始する計画だ。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/bQ2bcSvFXMNUleaBtnklnw.jpg" alt="" width="1800" height="1013"><p>▲2026年にドバイで商用サービスを開始予定だ（ジョビー・アビエーション提供）</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/3guSGGhe7Qs9UiQqXPUJ8A.png" alt="" width="450" height="600"><p>▲ドバイ国際空港を含む4ヵ所へのサービス導入を計画（ジョビー・アビエーション提供）</p><p>2024年2月には、ドバイ道路交通局と正式契約を締結。2025年6月には、ドバイに最初の航空機を納入し、有人垂直離着陸飛行を成功させたと発表した。ドバイ国際空港やダウンタウン・ドバイ、同国の観光スポット・パーム・ジュメイラ、ドバイマリーナへの商業サービス導入を目指しており、2026年第1四半期には、ドバイ国際空港のヘリポートが完成予定だ。2026年に商用運航開始を目標にしている。実現すれば、車で45分の移動時間が約12分に短縮するという。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">近々、本格的な商用運航が始まるか　中国「EHang」</mark></h2><p>2014年に創業し、中国・広東省に拠点を構える<a href="https://www.ehang.com/index/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">EHang</a>（イーハン）は、ウィスク・エアロ同様に完全自律飛行のアプローチを取っている。同社は、「世界に先駆けて2025年内に中国でeVTOLの商用運航を開始する」として注目されている企業だ。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/bVMWXBvfhibz9UeqKIlMfA.jpg" alt="" width="1800" height="1059"><p>▲世界で初めて商用運航における型式証明を取得した「EH216-S」（イーハン提供）</p><p>同社の航空機「EH216-S」は、2023年10月に中国民用航空局（CAAC）が発行する旅客輸送の商用運航における型式証明を取得した。その後、生産証明、標準適航証明、 運航者証明も取得し、2025年3月に、世界で初めて商用旅客運航が可能となった。EH216-Sは、前述した競合の航空機よりも小型で軽量だ。乗客は2名で運転席はない。</p><p>2025年7月時点で、商用旅客運航に必要な全ての証明を取得したeVTOLは他になく、アーチャーやジョビーはプロセスの最終段階の手前付近まで到達しているが、完全取得を目指している状況だ。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/zrrrdKdwtCUeqE_9AzV6kA.jpg" alt="" width="1800" height="1059"><p>▲中国での商用利用の本格化を目指しながら、各国との連携も進めている（イーハン提供）</p><p>2025年6月26日に配信された「日経クロステック」の<a href="https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02892/062000033/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インタビュー</a>では、同社のVice Predident、Ricardo Recio氏が「今はテスト段階だが、当社では初期の商用運航を開始したと位置づけている」と回答。一方で、商用運航の本格化のタイミングは名言せず、「商用運航開始」のプレスリリースによる正式発表は、7月25日時点ではされていなかった。</p><p>イーハンは、アルゼンチンの国営航空宇宙メーカーと提携したり、メキシコやスペイン、インドネシアでのテスト飛行を実施したりするなど、中国にとどまらず、各国との戦略的提携も進めている。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">編集後記</mark></h2><p>「すでに商用運航を開始している」と話しつつ、正式発表がないイーハンに対して、ジョビー・アビエーションはドバイでの具体的な計画と2026年の運行開始時期を明確にしている。各社の先行アプローチが、「有人」と「無人」で異なっているのも興味深い。日本を含め世界各国でさまざまなプロジェクトが動いており、2026年には新展開が続々と始まるかもしれない。引き続き、業界の動向を注視したい。</p><p>（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）</p>

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世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

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阪田和典

木元貴章

共働き子育て層の「時間貧困」や「体験格差」の解決を目指すパートナーと出会いたい！

豊田洋平

共創パートナー募集中

hab株式会社

<p>旅行業を活用したタクシーやバスの相乗り事業を法人に向けて展開しております。（第2種旅行業免許保有）</p>

<p>旅行業界大手の株式会社JTBと株式会社日立製作所は、観光DXを推進する新たなサービス共創をスタートする。第一弾として、2025年8月から香川県小豆島で、生体認証など先端技術を活用したデジタルチケット<a href="https://www.jtb.co.jp/kokunai/teburide/syodoshima/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「tebu-Ride PASS」</a>の実証実験を行い、観光客の利便性向上と地域の周遊促進を目指す。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">旅行者の“手ぶら移動”を実現する新サービス</mark></h2><p>今回の取り組みは、旅行者がスマートフォン一つで複数の交通機関や観光施設をシームレスに利用できる仕組みを提供するものだ。従来の紙チケットや複雑な購入手続きをなくし、顔認証などを活用することで、観光地での移動や入場を“ウォークスルー”で完了させる。旅行者にとっては決済の煩わしさが軽減され、移動履歴に応じた自動精算や割引制度も提供される。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5122/upload/5azB-Sq6Jn_gTl8ohyVCPg.png" alt="" width="1920" height="800"><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">JTBと日立が強みを融合、地域と観光客双方にメリット</mark></h2><p>JTBは観光業界での豊富な知見を生かし、地域の特性や旅行者ニーズに沿った企画券を設計。地方自治体や地域事業者との連携でサービスの運用を支える。一方の日立は、生体認証やビーコン技術を駆使したデジタルチケットシステムの設計・開発を担当し、セキュリティ対策や拡張性の高いシステム基盤を構築する。</p><p>両社はこれにより、旅行者の体験価値向上のみならず、観光施設や交通事業者にとってのチケット管理の効率化、データ活用による業務改善を可能にする。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">実証実験は小豆島で8月から、地域活性化に期待</mark></h2><p>実証実験は香川県の人気観光地・小豆島で、2025年8月1日から10月31日までの92日間実施される予定だ。島内をつなぐデジタルチケッティングシステムの有効性を検証し、観光客の周遊促進や地域経済への波及効果を探る。</p><p>今回の共創で得られたノウハウは、他地域やインバウンド観光にも順次展開される予定だ。自治体や地域事業者はシステムを通じて観光客の行動パターンを分析でき、よりパーソナライズされたサービスの提供や地域課題に即した観光戦略の立案につなげられる。</p><p>地域観光の活性化に向け、観光とテクノロジーを融合した“手ぶらで快適な旅”の実現に挑むJTBと日立の取り組みに、今後も注目が集まりそうだ。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000469.000067590.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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中野莉里

<p>名古屋鉄道株式会社（以下、名鉄）と<a href="https://givery.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ギブリー</a>（以下、ギブリー）は7月2日、生成AIとAIエージェント技術を活用した次世代マーケティング基盤の実証実験をスタートしたと発表した。両社は、このプロジェクトを通じて地域住民一人ひとりに寄り添う新たな生活者体験を創出し、中部圏の地域価値向上を目指す。</p><p></p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">顧客データの活用で高度なマーケティングへ</mark></h2><p>背景には、デジタル社会の進展による生活者ニーズの多様化・個別化がある。交通事業を核に100社以上のグループ会社と連携し地域活性化に取り組む名鉄では、グループ全体で保有する膨大な顧客データをいかに活用し、最適なサービス提供につなげるかが課題となっていた。</p><p> 今回協業するギブリーは、生成AIを活用したデジタル変革支援を得意とする企業であり、マーケティング特化型AIプラットフォーム「DECA MarketingAgent」を活用することで、名鉄グループの課題解決を支援する。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">実証実験のフェーズと取り組み内容</mark></h2><p>今回のプロジェクトは、単なる業務効率化にとどまらず、顧客体験価値の向上を目指す「付加価値創造領域」への挑戦だ。名鉄グループが保有する多様なデータに加え、国勢調査などの市場動向データ、そして生成AI技術を組み合わせ、AIエージェントによる高度なクラスタリングを行う。AIエージェントとは、自律的に環境を認識し、目標達成のために判断・行動する人工知能システムのこと。従来の人間の分析では見えにくかった顧客インサイトを抽出し、パーソナライズされたサービスの提供を可能にする。</p><p>さらに、実際の顧客データを基に生成する「Virtual Customer（仮想顧客）」を活用し、最適な訴求内容を事前に検証することも計画されている。</p><p> この取り組みは、まず第1フェーズとして2025年9月までの期間、メール配信サービスの高度化から始め、将来的にはLINEやSNSなどマルチチャネル展開、第3フェーズではグループ全体での統合マーケティング基盤構築を見据えている。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">地域社会へ新たな価値を</mark></h2><p>名古屋鉄道 執行役員 DX・マーケティング部長の横井康人氏は、「生成AIの力により、顧客のニーズを圧倒的なスピードで分析し、精度の高いサービス提供が可能になる。この協業を通じて、お客さまに良質な体験を届けたい」と期待を寄せる。</p><p>一方、ギブリー 執行役員CMOの吉田将輝氏も、「生成AIの活用は、表層的な施策に留まらず、体験価値の向上や顧客との本質的な関係構築に寄与する。日本の交通インフラ企業における新たなモデルケースを目指す」と意欲を示した。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">130年超の歴史を持つ名鉄と、AI技術で業界をけん引するギブリーの挑戦</mark></h2><p>創業130年以上の歴史を持つ名鉄は、愛知・岐阜に鉄道路線網を展開し、交通ネットワークを軸にまちづくりや地域活性化を推進してきた。</p><p> 一方、ギブリーはHRテック、マーケティングDX、AI開発支援など幅広い分野でAI活用の実績を持つ。</p><p> 今回の協業を通じて、両社は地域に価値ある情報をタイムリーに届けるだけでなく、AIが導く新たな生活者セグメントの発見や予想外の行動パターンの抽出により、地域社会全体のサービス革新を目指す。</p><p>生成AIとAIエージェントを活用した先進的なマーケティング基盤の構築が、交通インフラ企業における新たなデジタル活用のモデルケースとなるか、今後の展開が注目される。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000367.000089084.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

茂原 初谷

茂原　初谷