JTBと日立が観光DXで共創　小豆島で生体認証活用のデジタルチケット実証へ

名古屋鉄道×ギブリー 生成AIで地域価値を高める次世代マーケティング基盤の実証実験を開始

静岡ブルーレヴズ×ナビタイム　スタジアム渋滞緩和とCO₂削減に向け、実証実験を開始

新たな光学測定技術で世界に挑むHoloway、総額5.2億円のシリーズA調達を実施

UPSIDER BLUE DREAM Fundが買い物アプリ『KAUCHE(カウシェ)』を運営するカウシェに8億円融資を実行

トラックの自動運転システムを開発するロボトラック、プレシリーズAラウンドで約12億円の資金調達

キユーピー×味の素、使用済みマヨネーズボトル回収の実証実験に関する進捗を報告

宇宙空間を“まるごと再現” ― JAXAと共創、スペースデータがISS内ロボットのデジタルツイン比較実証に成功

VTuber事務所「ミリプロ」の運営を行うMillion Productionが約1.8億円の資金調達を実施

茂原　初谷

旅行業界大手の株式会社JTBと株式会社日立製作所は、観光DXを推進する新たなサービス共創をスタートする。第一弾として、2025年8月から香川県小豆島で、生体認証など先端技術を活用したデジタルチケット<a href="https://www.jtb.co.jp/kokunai/teburide/syodoshima/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「tebu-Ride PASS」</a>の実証実験を行い、観光客の利便性向上と地域の周遊促進を目指す。<h2>旅行者の“手ぶら移動”を実現する新サービス</h2>今回の取り組みは、旅行者がスマートフォン一つで複数の交通機関や観光施設をシームレスに利用できる仕組みを提供するものだ。従来の紙チケットや複雑な購入手続きをなくし、顔認証などを活用することで、観光地での移動や入場を“ウォークスルー”で完了させる。旅行者にとっては決済の煩わしさが軽減され、移動履歴に応じた自動精算や割引制度も提供される。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5122/upload/5azB-Sq6Jn_gTl8ohyVCPg.png" alt="" width="1920" height="800"><h2>JTBと日立が強みを融合、地域と観光客双方にメリット</h2>JTBは観光業界での豊富な知見を生かし、地域の特性や旅行者ニーズに沿った企画券を設計。地方自治体や地域事業者との連携でサービスの運用を支える。一方の日立は、生体認証やビーコン技術を駆使したデジタルチケットシステムの設計・開発を担当し、セキュリティ対策や拡張性の高いシステム基盤を構築する。両社はこれにより、旅行者の体験価値向上のみならず、観光施設や交通事業者にとってのチケット管理の効率化、データ活用による業務改善を可能にする。<h2>実証実験は小豆島で8月から、地域活性化に期待</h2>実証実験は香川県の人気観光地・小豆島で、2025年8月1日から10月31日までの92日間実施される予定だ。島内をつなぐデジタルチケッティングシステムの有効性を検証し、観光客の周遊促進や地域経済への波及効果を探る。今回の共創で得られたノウハウは、他地域やインバウンド観光にも順次展開される予定だ。自治体や地域事業者はシステムを通じて観光客の行動パターンを分析でき、よりパーソナライズされたサービスの提供や地域課題に即した観光戦略の立案につなげられる。地域観光の活性化に向け、観光とテクノロジーを融合した“手ぶらで快適な旅”の実現に挑むJTBと日立の取り組みに、今後も注目が集まりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000469.000067590.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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森海人(医師になりたい浪人生)

入福愛子

木元貴章

中野莉里

名古屋鉄道株式会社（以下、名鉄）と<a href="https://givery.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ギブリー</a>（以下、ギブリー）は7月2日、生成AIとAIエージェント技術を活用した次世代マーケティング基盤の実証実験をスタートしたと発表した。両社は、このプロジェクトを通じて地域住民一人ひとりに寄り添う新たな生活者体験を創出し、中部圏の地域価値向上を目指す。<h2>顧客データの活用で高度なマーケティングへ</h2>背景には、デジタル社会の進展による生活者ニーズの多様化・個別化がある。交通事業を核に100社以上のグループ会社と連携し地域活性化に取り組む名鉄では、グループ全体で保有する膨大な顧客データをいかに活用し、最適なサービス提供につなげるかが課題となっていた。 今回協業するギブリーは、生成AIを活用したデジタル変革支援を得意とする企業であり、マーケティング特化型AIプラットフォーム「DECA MarketingAgent」を活用することで、名鉄グループの課題解決を支援する。<h2>実証実験のフェーズと取り組み内容</h2>今回のプロジェクトは、単なる業務効率化にとどまらず、顧客体験価値の向上を目指す「付加価値創造領域」への挑戦だ。名鉄グループが保有する多様なデータに加え、国勢調査などの市場動向データ、そして生成AI技術を組み合わせ、AIエージェントによる高度なクラスタリングを行う。AIエージェントとは、自律的に環境を認識し、目標達成のために判断・行動する人工知能システムのこと。従来の人間の分析では見えにくかった顧客インサイトを抽出し、パーソナライズされたサービスの提供を可能にする。さらに、実際の顧客データを基に生成する「Virtual Customer（仮想顧客）」を活用し、最適な訴求内容を事前に検証することも計画されている。 この取り組みは、まず第1フェーズとして2025年9月までの期間、メール配信サービスの高度化から始め、将来的にはLINEやSNSなどマルチチャネル展開、第3フェーズではグループ全体での統合マーケティング基盤構築を見据えている。<h2>地域社会へ新たな価値を</h2>名古屋鉄道 執行役員 DX・マーケティング部長の横井康人氏は、「生成AIの力により、顧客のニーズを圧倒的なスピードで分析し、精度の高いサービス提供が可能になる。この協業を通じて、お客さまに良質な体験を届けたい」と期待を寄せる。一方、ギブリー 執行役員CMOの吉田将輝氏も、「生成AIの活用は、表層的な施策に留まらず、体験価値の向上や顧客との本質的な関係構築に寄与する。日本の交通インフラ企業における新たなモデルケースを目指す」と意欲を示した。<h2>130年超の歴史を持つ名鉄と、AI技術で業界をけん引するギブリーの挑戦</h2>創業130年以上の歴史を持つ名鉄は、愛知・岐阜に鉄道路線網を展開し、交通ネットワークを軸にまちづくりや地域活性化を推進してきた。 一方、ギブリーはHRテック、マーケティングDX、AI開発支援など幅広い分野でAI活用の実績を持つ。 今回の協業を通じて、両社は地域に価値ある情報をタイムリーに届けるだけでなく、AIが導く新たな生活者セグメントの発見や予想外の行動パターンの抽出により、地域社会全体のサービス革新を目指す。生成AIとAIエージェントを活用した先進的なマーケティング基盤の構築が、交通インフラ企業における新たなデジタル活用のモデルケースとなるか、今後の展開が注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000367.000089084.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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静岡ブルーレヴズ株式会社と株式会社ナビタイムジャパンは、2025年3月と5月に、ヤマハスタジアム周辺の駐車場混雑緩和とCO₂排出量削減を目的とした実証実験を実施した。これは静岡県のスポーツオープンイノベーションプログラム<a href="https://eiicon.net/about/field-shizuoka-sports2024/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「FIELD - SHIZUOKA SPORTS OPEN-INNOVATION」</a>の第一弾であり、スポーツ観戦と移動のあり方を見直す取り組みだ。<h2>観戦客の4割以上が車来場、脱炭素経営の壁に</h2>静岡ブルーレヴズはチームとして脱炭素経営を掲げ、カーボン・オフセット付きチケットの販売などを展開してきた。しかし、ホストゲームでは来場者の約45％が自家用車を利用し、ピーク時には約3,000台が集中するため、試合後の出庫に最大50分を要する混雑が観客満足度低下の要因となっており、環境負荷と来場体験の両面で改善が求められていた。<h2>『moveco』で楽しく移動をエコに変える</h2>実証実験ではナビタイムのエコ活アプリ『moveco by NAVITIME』に専用モード「レヴズモード」を搭載。徒歩や自転車、公共交通といったCO₂排出量の少ない移動手段を選択した来場者にはマイルを付与し、選手のサイン入りグッズや抽選会参加券と交換できる仕組みを用意した。さらに駐車場の混雑状況をアプリ内でリアルタイム表示し、混雑回避を促す取り組みも盛り込んだ。試合後にはピッチサイドウォークやグッズ抽選会を開催し、来場者の満足度を高めつつ一斉出庫を避ける工夫も行われた。特にヤマハ発動機コミュニケーションプラザでのイベントには約200人が参加し、名車展示を家族で楽しむ姿も見られたという。実験では、もっとも混雑する第7駐車場の出庫時間を計測。実証実験前と比べ、どの時間帯でも出庫時間が大幅に短縮し、アンケートでは出庫待ちが5分未満と答えた来場者が約78％、「ほとんど渋滞がなかった」と感じた人も85％にのぼった。また、1月から5月の期間で車移動からのシフトによるCO₂排出量削減効果は約172万gに達し、車移動と比べて約半分の排出量に抑えられた。<h2>観戦をきっかけに「行動変容」へ</h2>来場者アンケートでも、68％が移動手段に変化があったと回答し、脱炭素や地域貢献への意識が高まったという声が多く寄せられた。静岡ブルーレヴズの経営企画室は「交通渋滞の緩和とCO₂削減を両立でき、観客の行動変容を後押しできた」と振り返り、今後も地域連携を通じた取り組みを進めていく構えだ。<h2>スポーツ×交通×地域活性化、次の挑戦へ</h2>ナビタイムジャパンも「スポーツ観戦という一極集中イベントにおいて、混雑ストレスを軽減し、地域周遊の時間を創出することが満足度向上につながる」としており、今後も自治体やクラブと連携しながら経路探索技術や移動ビッグデータを活用して地域課題解決に貢献していく方針だ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000479.000026884.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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独自デジタルホログラフィ技術を活用して半導体・宇宙といった先端産業における精密測定装置を開発する<a href="https://holoway.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Holoway</a>は、シリーズAとして総額5.2億円の第三者割当増資を実施した。調達資金は先端半導体向けの新規ソリューション開発、プロダクトラインナップの強化に加えて、Holowayの未来を共に創造する優秀な人材獲得に投資していく予定だという。<h2>精密測定で切り拓く未来</h2>測定検査はモノづくりの現場においてコストセンターと捉えられがちですが、製造プロセスの最適化や品質改善を通して付加価値を創出し、更には「Mother of Science」と称されるようにイノベーション創出に重要な役割を担う存在となる。特に近年においては、半導体や宇宙といった先端産業を中心にイノベーション創出への期待の高まりや製造プロセスの複雑化が顕著であり、精密測定が果たす役割は非常に大きくなっている。例えば、AI・自動運転・メタバース等の社会実装への期待の高まりから莫大なデータ処理を可能とする演算処理能力を備えた先端半導体需要が急速に拡大する中、半導体3次元集積化技術の研究開発競争は日ごと激化しており、それに伴って3次元形状測定検査による歩留まり改善が半導体メーカーの生命線になっていると言っても過言ではない。<h2>Holowayについて</h2>Holowayは、「測定技術の革新によりモノづくりのフロンティアを切り拓く」をミッションとして掲げ、測定検査において課題を抱えるモノづくりへの貢献と光波動を電子情報として応用するデジタルオプティクスの発展を目的に、2023年4月に大学発スタートアップとして立ち上がった。微細な3次元形状を高スループットで捉えることができる独自のデジタルホログラフィ技術を活かして、半導体や精密加工部品といった厳しい品質管理が求められる製造プロセスに対して、これまでにない測定検査ソリューションを提供している。今後は、今回の調達資金を活用し、グローバルトップティア半導体メーカーの具体的なニーズに基づいたソリューション開発を本格化すると同時に、半導体以外のセクターも含めたプロダクトベースでの付加価値の創出を実現し、モノづくり市場と共に大きく成長していく。<h2>シリーズA概要</h2>■調達金額：約520百万円■調達方法：第三者割当増資■割当先：・グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社（リード投資家）　・DBJキャピタル株式会社・QBキャピタル合同会社・SMBCベンチャーキャピタル株式会社・池田泉州キャピタル株式会社 （計5社）■資金使途：・先端半導体向けの新規ソリューション開発・プロダクトラインナップの強化・採用・組織体制の強化関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000140458.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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鈴木一歩

後藤悟志

眞田幸剛

株式会社UPSIDERとみずほフィナンシャルグループの合弁事業として誕生した株式会社UPSIDER Capitalが運営する<a href="https://www.upsidercap.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">UPSIDER BLUE DREAM Fund</a>が、買い物アプリ『KAUCHE(カウシェ)』を運営する<a href="https://about.kauche.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社カウシェ</a>に対し、総額8億円の融資を実行したことを発表した。同ファンドは日本初のグロースステージ特化型スタートアップ向けデットファンドであり、最大規模かつ最速の融資を特徴に、スタートアップの非連続な成長を支援する。2023年12月の立ち上げ以来、約1年で累計100億円規模の融資を達成しており、今回の案件はその勢いを象徴するものとなった。<h2>「物を買う」以上の体験を――カウシェのビジョンに共感</h2>融資先のカウシェは「新しい生活圏のカタチをつくる」を掲げ、ショッピングアプリ「カウシェ」を展開している。単なるお得さに留まらず、ゲーミフィケーション要素を組み合わせることで、“買い物を楽しむ体験”を提供するのが特徴だ。アプリ内の「カウシェファーム」や「みんなの投稿」など、ユーザーが主体的に参加できる機能を通じ、従来のECにない“楽しさ”を創出している。 UPSIDER Capitalの石神代表は、「初めて『カウシェ』を使ったとき、買い物ってこんなにワクワクしたっけ？と心が躍った」と語り、日常に驚きと楽しさをもたらす同社の挑戦に強く共感したことを明かした。カウシェの代表の門奈氏も「機会を逃さずに意思決定し、すぐに動ける環境は何より重要」と今回のスピーディーな融資を高く評価。「この資金を糧に、より多くの人に楽しい買い物体験を届ける」と意気込みを示した。<h2>ベンチャーデット市場の健全な発展を牽引</h2>UPSIDER BLUE DREAM Fundは、UPSIDERのAI与信モデルとみずほフィナンシャルグループの金融知見を融合させ、ミドル・レイターステージのスタートアップに特化した新たな資金調達の選択肢を提示している。最大10億円規模の融資を最短1週間で実行するスピード感と柔軟性は、急成長を目指すスタートアップにとって大きな武器だ。また同ファンドは、単なる融資だけにとどまらず、ベンチャーデット市場の認知拡大と健全な成長にも注力している。勉強会やホワイトペーパーの発行、業界最大級の「ベンチャーデットサミット2025」の共催など、金融とスタートアップの橋渡し役として、業界全体の底上げを目指している点も大きな特徴だ。「ともに、速く、遠くに」というビジョンのもと、UPSIDER BLUE DREAM Fundはこれからも資金調達に新たな選択肢を提供し、非連続な成長を目指すスタートアップと伴走し続ける。今回のカウシェへの8億円融資は、その姿勢を体現する一歩といえるだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000218.000076272.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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トラック向け自動運転ソリューションを開発する<a href="https://robotruck.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ロボトラック</a>は、グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社をリード投資家として、オリックス株式会社他、複数投資家を引受先とするプレシリーズA資金調達ラウンドで、約12億円の資金調達を実施した。<h2>会社概要</h2>ロボトラックは、「世界最高水準のトラック自動運転技術により、物流の2024年問題の解決を目指す」スタートアップだ。創業者のNan Wu氏は早稲田大学で自動運転の技術研究に従事し、その後同大学で研究助手、主任研究員（客員准教授）を歴任。その後、2016年に米国にて自動運転スタートアップの共同創業者として世界初のレベル4自動運転大型トラックの開発を主導し、米ナスダック上場まで経験した。今回、新たな挑戦として、2024年4月に日本にてロボトラックを設立した。独自に開発するAIアルゴリズムやテクノロジーを駆使し、経済産業省の「モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業」に採択され、会社設立後1一年間以内で新東名高速道路駿河湾沼津SA - 浜松SA間にて100kmのレベル4相当の走行テストに成功。今後は、2025年度に東京-名古屋間、2026年度に東京-大阪間でのレベル4相当の実証実験、そして2028年度には当社製品の上市を計画している。国内における長距離自動運転技術の第一人者となり、既存の物流事業者の方々に寄り添い、顧客課題の解決に貢献することを目指している。<h2>投資家株主と共に事業開発の加速</h2>2025年3月に、東大IPC・PKSHA Algorithm Fund・AIS Capitalのベンチャーキャピタル3社からシードラウンドにて約3億円の資金調達を終えている。そして今回、グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社をリード投資家として、オリックス株式会社・Archetype Ventures・Mizuho Leaguer Investment・ON＆BOARD株式会社・株式会社イクヨ・富岡仁（Telexistence株式会社代表取締役CEO）、を引受先とした新規投資家、並びに東大IPC・PKSHA Algorithm Fund・AIS Capitalを引受先とした既存投資家からの追加調達を含め、第三者割当増資により約12億円の資金調達を実施した。プレシリーズA資金調達によって、主に技術開発体制の強化を図ると共に、既存投資家・新規投資家と共に事業開発を加速させていく。特に、今回新たに投資を行ったオリックスとは、同社子会社であるオリックス自動車も含め、ロボトラックが開発するレベル4物流自動運転システムの事業化に向けたパートナーとして、自動運転技術を通じ、物流業界に共に貢献していく。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000159893.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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キユーピー株式会社と味の素株式会社は、海洋プラスチックごみ問題の解決を目指す官民連携組織<a href="https://cloma.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」</a>の一環として取り組む、使用済みマヨネーズボトルの回収実証実験の進捗を発表した。両社は2024年7月から、イトーヨーカ堂と協力し、神奈川県川崎市のイトーヨーカドー溝ノ口店にて店頭回収を実施。ボトル型の回収ボックスを活用し、生活者から使用済みボトルを集め、資源循環の可能性を探ってきた。今回の報告では、回収品の約90％が対象のマヨネーズボトルであり、さらに約99％がきれいに洗浄された状態だったという。加えて、月当たりの回収本数は開始初月に比べ、約2.6倍に増加するなど、生活者の協力が着実に進んでいることが明らかになった。<h2>ボトル型回収ボックスで高い回収率　課題は「洗えないイメージ」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5093/upload/WfCwMJ5HxKOjZFbCsqcLnw.png" alt="" width="1829" height="796">実証実験からは、複数の知見が得られた。まず注目されたのは、マヨネーズボトル型の回収ボックスの有効性だ。形状をわかりやすくすることで、生活者に「何を回収しているのか」が明確に伝わり、対象品の回収率向上につながった。一方で、「マヨネーズは油分が多く、洗っても落ちない」という誤解が一部の生活者に根強く残っていることも分かった。実際には多くのマヨネーズ商品は簡単に洗浄できるが、この誤解が心理的ハードルとなり、回収協力をためらわせる要因になっているという。さらに、啓発活動を通じて、回収に協力したいが「実施店舗までの距離が遠い」といった物理的なハードルを感じる生活者も一定数いることが浮き彫りになった。こうした声を受け、回収拠点の拡充や認知活動の強化が次の課題として挙げられている。<h2>川崎市内で拠点を3店舗に拡大、資源循環型社会の実現へ前進</h2>両社はこうした結果を踏まえ、2025年7月からは川崎市内における回収店舗をイトーヨーカドー溝ノ口店に加え、イトーヨーカドー川崎店、ヨークマート川崎野川店の3店舗に拡大する。これにより、生活者がより気軽に使用済みボトルを持参できる環境を整え、さらなる回収量の増加を目指す。また、店頭では認知向上のための啓発媒体を新たに設置。回収したマヨネーズボトルの資源循環技術の検証も引き続き進め、官民連携で「使い終えた容器を次の資源へと生まれ変わらせる」仕組みを実現していく方針だ。食品業界を代表する両社が協力し、生活者とともに築く資源循環型社会。身近なマヨネーズボトルから始まるこの小さな一歩は、プラスチックごみ削減という大きな社会課題の解決につながると期待されている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000246.000059753.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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竹森友也

小岩井悠太

<a href="https://spacedata.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社スペースデータ</a>は2025年6月19日、国際宇宙ステーション（ISS）の「きぼう」日本実験棟内で取得したロボット「Int-Ball2」の動作データを活用し、同社が開発するデジタルツイン技術との動作比較実証を初めて成功させたと発表した。今回の取り組みは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「きぼう有償利用制度（非定型サービス）」を活用し、ISS内で稼働する船内ロボット「Int-Ball2」実機の動作データを取得。それを地上にいながらにしてデジタル空間上に忠実に再現することで、現実とバーチャルの挙動を比較検証する試みだ。4月21日にJAXA筑波宇宙センターで第1回の軌道上実証が行われ、2025年10月まで計6回の実証が予定されている。<h2>実機と仮想空間がほぼ同じに ― 高精度の再現性を確認</h2>宇宙開発において、地上で宇宙環境をいかに正確に模擬できるかは、機器開発の成否を分ける重要な要素だ。スペースデータでは、Phase I「見た目の比較」から始まり、Phase II「動作の比較」、Phase III「物理の比較」へと段階的に検証を進めていく計画だ。最終的には、力やトルクなど制御データレベルでも現実の挙動とデジタルツインを一致させることを目指す。同社はこうした高精度シミュレーターを活用することで、宇宙機器の開発サイクルを短縮し、開発コスト削減にも貢献する考えだ。<h2>バーチャル宇宙体験の民主化を目指す</h2>スペースデータの掲げるミッションは「宇宙の民主化」。今回の実証で得られた知見は、遠隔地から宇宙ロボットを操作できる「アバター宇宙飛行士」体験や、地上にいながら仮想空間内で宇宙を歩き、作業する「バーチャル宇宙旅行」の実現にもつながる。 「誰もが宇宙にアクセスできる未来をつくる」。そんな壮大なビジョンに向けて、宇宙とデジタルを融合させた技術開発を加速させていく。なお、スペースデータはKDDIと連携し、バーチャルISS内でのロボット動作実証にも取り組んでいる。<h6>関連記事：スペースデータとKDDI、バーチャルISS内でのロボット動作実証を開始</h6><h6><a href="https://spacedata.jp/news/2503_KDDI">https://spacedata.jp/news/2503_KDDI</a></h6>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000080352.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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<a href="https://milpr.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Million Production</a>（以下、ミリプロ）は、株式会社MIXI、株式会社バンダイナムコエンターテインメント、個人投資家などを引受先とする第三者割当増資により、総額約1.8億円の資金調達を完了した。2023年4月に設立されたばかりのVTuberプロダクションが、急速に業界内で存在感を示し、さらなる飛躍に向けて動き出している。<h2>「若年層開拓」と「個の力」で業界内に確固たるポジション</h2>ミリプロは、設立時に甘狼このみを0期生兼クリエイターとして迎え入れ、以来わずか2年余りで大きな成長を遂げてきた。所属タレントは8名と少数精鋭ながら、YouTubeでの累計登録者数は230万人超、総再生回数は9億回を突破。VTuber業界の中でも後発ながら、未開拓だった若年層ファンを中心に新たな市場を切り拓いてきた。映画『8番出口』のプロモーション協力をはじめ、オリンピア、タワーレコード、ヴィレッジヴァンガード、ラウンドワンなどの大手とのコラボを通じて、全国規模でグッズ展開を展開。リアルとオンラインを横断するメディアミックス戦略を強みとしている。<h2>「箱」ではなく「個」で勝負する逆発想のプロダクション</h2>ミリプロの特徴は、いわゆる「箱推し」スタイルではなく、タレント一人ひとりの個性を最大限に発揮させる点だ。例えば、イラストレーターVTuberの甘狼このみは、ショート動画で若年層の心を掴み、小学館『ちゃお』の「女子小学生が好きなVTuberランキング」で2位を獲得するなど、小学生ファン層を中心に高い人気を誇る。また、音ノ乃ののは「VSinger×ショート」というスタイルで、デビューからわずか1年足らずでユニバーサルミュージックからメジャーデビューを果たした。さらに大手飲食チェーンのCMソングにも起用されるなど、音楽分野での存在感を拡大中だ。それぞれの強みが結集する形でブランドが形成されている。<h2>資金調達でさらなる成長へ</h2>今回の資金調達で得た資金は、主に以下の3つの目的に活用される。<ol><li>「クリエイティブ制作体制およびサポート体制の強化」没入感のあるバーチャルライブの開発や有力クリエイターとの連携を通じて、より質の高いコンテンツを届ける。</li><li>「若年層向けの実店舗展開と物販基盤の整備」ファンがグッズを実際に手に取れる体験を重視し、在庫管理やオフラインイベントにも注力。</li><li>「新たな価値創造に向けた事業提携の推進」今回出資した企業との連携を軸に、ホビー、音楽、出版、アニメ、ゲームなど、業界を横断したパートナーシップを加速。</li></ol><h2>「可能性を最大限に」飛躍を支える採用も強化</h2>今回の事業拡大に伴い、クリエイティブ制作やマネジメントなど多様なポジションでの採用を積極的に行う方針だ。「無数の可能性を最大限に、もっと飛躍する」という設立当初からのミッションを実現すべく、これからも“個の力”を軸に業界に新風を吹き込む存在として注目を集めていきそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000152339.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

茂原 初谷

茂原　初谷