発酵由来の次世代タンパク質食品「kin-pun®」を開発するフェルメクテス、プレシリーズAで2.5億円を調達

小型ロケット「ZERO」を開発するインターステラテクノロジズ、ドイツATMOS社と協業開始　アジア太平洋での宇宙物流サービス構築へ　

「空飛ぶタクシー」2026年ドバイで商用化へ　世界の先進企業が描く未来

「通わせたいのに通えない」共働き子育て世帯の悩みを解消――エデューレエルシーエー×habが共創する新たな子ども送迎モデル＜Be Smart Tokyo実装事例#3＞

JTBと日立が観光DXで共創　小豆島で生体認証活用のデジタルチケット実証へ

名古屋鉄道×ギブリー 生成AIで地域価値を高める次世代マーケティング基盤の実証実験を開始

静岡ブルーレヴズ×ナビタイム　スタジアム渋滞緩和とCO₂削減に向け、実証実験を開始

新たな光学測定技術で世界に挑むHoloway、総額5.2億円のシリーズA調達を実施

UPSIDER BLUE DREAM Fundが買い物アプリ『KAUCHE(カウシェ)』を運営するカウシェに8億円融資を実行

茂原　初谷

発酵由来の次世代タンパク質食品「kin-pun®」を開発する<a href="https://fermecutes.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェルメクテス株式会社</a>は、プレシリーズAラウンドにおいて、株式会社博報堂、平田牧場、ラクト・ジャパン、慶應イノベーション・イニシアティブ（KII）など6社から総額2.5億円の資金調達を実施した。これにより、同社の累計調達額は助成金を含め約7.5億円に到達した。今回調達した資金は、自社製品「kin-pun®」の研究開発体制強化、量産体制の確立、販路拡大および人材採用に充てられ、社会実装フェーズへの加速が期待される。<h2>発酵文化×バイオテックで挑む“未来の食”</h2>フェルメクテスは「人類と動物、植物、そして地球が共存できる未来を実現する」をビジョンに掲げ、日本の伝統発酵文化と微生物技術を融合した新タンパク質食品の開発に取り組んできた。とりわけ注目されるのが、納豆菌（Bacillus subtilis var. natto）を用いた粉末タンパク質「kin-pun®（きんぷん）」だ。グルテンフリーかつ高タンパクで、発酵ならではの香りと旨味を備えるkin-pun®は、パン・麺・菓子・ソースなど、幅広い食品への応用が可能。機能性と美味しさを兼ね備えた「食べられる」代替タンパクではなく、「美味しい」代替タンパクとしての価値を追求している。<h2>地域×研究×実装の三位一体モデル</h2>フェルメクテスは、2025年1月には内閣府<a href="https://www.chisou.go.jp/sousei/about/daigaku_kouhukin/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「地方大学・地域産業創生交付金事業」</a>にも採択され、「鶴岡ガストロノミックイノベーション計画」のもと、地元企業や飲食店、研究機関との連携を進めている。庄内地方から世界に向けて発信する「NEO伝統食」を目指し、大学との共同研究も多数展開中だ。<h2>出資者からの期待の声</h2>出資者からは、フェルメクテスの技術力と地域発のグローバル展開への期待が寄せられている。平田牧場 代表・新田嘉七氏は「地域から世界へ価値を広げようとする姿勢に深く共感した」と述べ、ラクト・ジャパン 渡瀨孝浩氏も「フェルメクテスとの連携によるシナジー創出を確信している」と語る。またKIIの大竹遼氏は、「kin-pun®入りのパンを初めて食べた時、心から『美味しい』と思った」とし、「タンパク質危機に対する真の解決策になる可能性がある」と評価する。フェルメクテス 代表取締役の大橋氏は、「日本の伝統発酵を象徴する納豆菌に、未来の食の可能性を見出している」とし、「ここ庄内から、持続可能で美味しい新タンパク質を世界に届けていく」と意気込みを語る。今後は、量産体制の確立、商品開発、販路連携、人材採用を4本柱とし、事業の本格フェーズアップを図っていく構えだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000134851.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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岩倉 哲也

能登豊和 弁護士

入福愛子

川島大倫

小型ロケット「ZERO」を開発する<a href="https://www.istellartech.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インターステラテクノロジズ株式会社</a>は、宇宙から地球への帰還カプセルを手がけるドイツのATMOS Space Cargo（本社：リヒテンアウ、以下ATMOS社）と、アジア太平洋地域における宇宙物流サービスの確立を目指し、戦略的パートナーシップ契約（SPA）を締結した。ISTが得意とする小型衛星の打上げと、ATMOS社が強みとする再突入カプセル技術を融合させることで、宇宙空間から地上までの一気通貫の輸送インフラを構築する計画だ。<h2>アジア太平洋地域に根ざした“往還型宇宙物流”の実装へ</h2>両社の協業により提供されるサービスは、希望の軌道への投入と、宇宙環境での実証後のペイロード（荷物）の地球帰還という、双方向の宇宙輸送を可能にするもの。ATMOS社は、2025年4月に初飛行を成功させた再突入カプセル「PHOENIX 1」を運用しており、宇宙実験・製造用途などにおける地球への回収需要に応えてきた。一方、ISTのロケットZEROは、小型衛星専用に設計され、顧客の求める軌道への精密な投入が可能。両社は今後、ZEROによる優先打上げに合意しており、打上げから地球帰還までの一連のワークフローを共同開発していく。カプセルに搭載されるペイロードの調整・試験はISTの国内施設で行われる予定で、日本およびアジアの顧客にとってリードタイムの短縮とコスト効率の向上が見込まれる。また、地球への再突入における回収システムを含めたトータルサービスの実現は、宇宙研究・産業利用のハードルを一段と下げる可能性がある。<h2>民間宇宙輸送の「双方向化」が生む新市場</h2>地球低軌道（LEO）を中心に、宇宙での製造・実験を経て成果物を地球に持ち帰るニーズは年々高まっており、「宇宙からの回収」は新たな市場として注目されている。ATMOS社のCTOであるジェフリー・ヘンドリクセ氏は「日本およびアジア太平洋地域からの将来のミッションに向けた新たな枠組みを築くうえで、本提携は重要な第一歩」とコメント。ISTの取締役COO・熱田圭史氏も「ATMOS社との協業により、持続可能で利用しやすい宇宙のインフラ構築を加速する」と述べ、民間宇宙輸送を担う両社のビジョンを強調した。<h2>それぞれの強みを活かした役割分担</h2>ATMOS社は、100kg以下の小型ペイロードから数トン級のロケットステージまで対応可能な「PHOENIX」シリーズの再突入カプセルを開発した。革新的な膨張式耐熱シールドにより、低コストかつ安全な地球帰還を実現する。同社は2026年に次世代カプセル「PHOENIX 2」の打上げを計画しており、今後さらなる拡張が見込まれる。一方、ISTは日本の民間企業として初めて宇宙空間への到達を達成した観測ロケット「MOMO」に続き、小型衛星専用ロケット「ZERO」の開発を進行中。打上げ能力の安定化と衛星運用の経験を活かし、通信衛星事業などとの垂直統合による宇宙インフラ企業への進化を目指している。今回の提携は、単なる輸送手段の連携ではなく、宇宙環境の活用と地球への還元をセットで提供する「双方向型」の宇宙物流サービスの確立に向けた重要な一歩となる。信頼性とスピード、そして地理的な近さを武器に、アジア太平洋地域での新市場開拓を狙う両社の動向は、今後の宇宙ビジネスの潮流を占う指標となりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000043667.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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竹森友也

西沢貴寿

「空飛ぶタクシー」の商用運航が、まもなく本格化するかもしれない。2025年6月、米・カリフォルニアのスタートアップ・Joby Aviation（ジョビー・アビエーション）は、「2026年にドバイでの商用運航開始を目標にしている」と公式発表した。すでに複数回のテスト飛行が成功しており、ヘリポートも建設中だ。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第66弾は、「空飛ぶタクシー」の商用化に挑む世界のスタートアップに注目。先進的な4社の戦略と最新の取り組みを紹介する。サムネイル写真提供：アーチャー・アビエーション<h2>ボーイングの子会社・米「Wisk」は、“自律飛行”を優先</h2>2019年創業ながら、2010年から電動垂直離着陸機（eVTOL）の研究に着手した米・カリフォルニア州発の <a href="https://wisk.aero/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Wisk Aero</a>（ウィスク・エアロ）。2023年には、ボーイング社の完全子会社となった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/ay4bpYhW6jG5lX0vo1Vw1Q.jpg" alt="" width="1800" height="900">▲ウィスク・エアロが開発する、自律走行可能な航空機（ウィスク・エアロ提供）機体は黄色いボディが特徴で、2025年7月時点で第1〜第6世代までを発表している。第6世代は4人まで乗車可能で、機内持ち込み手荷物も一緒に積むことができる。速度は110～120ノット（時速約200〜220km）。安全性を高める目的で設計は簡素化されており、人間の遠隔監視による自律走行を可能とする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/tCy_ExmZlHH7Dj55_Ae0Ag.png" alt="" width="1800" height="1125">▲第6世代の機内。荷物も十分に持ち込める広さだという（ウィスク・エアロ提供）競合と差別化したアプローチとして、同社では、有人飛行ではなく無人の「自律走行」を優先。自律走行には、安全性の向上、規模の拡大、経済性の確保など多くのメリットがあるためだ。同社では、「一般航空事故の80%はヒューマンエラーが原因である」というデータを引用し、安全性の向上に自律走行は不可欠であると考えている。2025年6月には、マイアミ・デイド郡航空局（MDAD）とマイアミ大学工学部内のエアタクシーの開発に取り組むコンソーシアム（MEAMI）と、それぞれ覚書を締結。MDADとは関連空港におけるエアタクシーの導入促進、MEAMIとは自律走行技術の発展に向けた共同研究開発に取り組む。2020年以来、NASAとも協業関係にあり、NASAにおける自律型航空機の導入に向けて、業界標準の策定に取り組んでいる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/xm0w3_6y4uhCgUf0F7HrYw.jpeg" alt="" width="1800" height="514">▲石川県加賀市、およびJALエンジニアリングと三者間覚書も締結したまた、2025年6月に石川県加賀市および日本航空の子会社・JALエンジニアリングと三者間覚書を締結。国家戦略特区に指定されている加賀市で、エアタクシーの実証を通じて、先進航空モビリティのオペレーションモデルの構築を進める方針だ。<h2>NYをはじめ各国での導入を目指す　米「Archer Aviation」</h2>2018年に創業し、米・カリフォルニア州を拠点とするArcher Aviation（アーチャー・アビエーション、以下：アーチャー）は、独自の航空機「Midnight（ミッドナイト）」を開発する。乗客は最大4名まで、機内持ち込み手荷物の搭載が可能で、最高時速は150マイル（約130ノット）となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/NCknpYDO7WxgO0F0J45g9g.jpg" alt="" width="1800" height="1198">▲アーチャーが開発する「ミッドナイト」（アーチャー・アビエーション提供）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/zpvoe4kp0mNwnt7e0rhxgg.png" alt="" width="1800" height="1012">▲機首に装備された縦型ライトで識別しやすくした（アーチャー・アビエーション提供）安全性や静粛性など技術的な性能は重要としつつも、感情的に魅力的で認識しやすい外観にも注力する。機首に大胆な垂直ライトが装備されており、航空機をすぐに識別できるとする。「自信を漂わせるデザイン」を目指したという。2024年までに400回の自律飛行テストを実施しているが、現時点ではパイロットの操作による有人飛行で市場投入を進めている。同社の主要顧客であり、戦略的パートナーはユナイテッド航空だ。ユナイテッド航空は、最大200機（最大15億ドル）の機体（ミッドナイト型予定）の発注契約を2021年に発表し、同社の主要顧客となった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/kxhQaPAmuETRk3YbtW6Vsw.jpeg" alt="" width="1800" height="1013">▲アーチャーが2025年4月に発表した、ニューヨーク市内のエアタクシー飛行ルート計画（アーチャー・アビエーション提供）その後は、両社が協業して米国内でのエアタクシー運行計画を進めている。2023年には、シカゴでエアタクシーサービスを開始する計画を発表。そして、2025年4月には、ニューヨーク市内のエアタクシー飛行ルート計画を発表した。マンハッタンにヘリポートを設け、そこから近隣の複数空港に飛ぶルートで、車の移動で1～2時間かかる距離を5～15分のフライトに置き換えられるとしている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/6CP1ihYFKXHFy-Tg9FyNmg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲機内デザインも洗練された雰囲気だ（アーチャー・アビエーション提供）同社では、初期導入をサポートする「ローンチエディション」プログラムを提供している。2025年2月には、最初の顧客としてアブダビ航空との提携を発表。さらに、3月にはアフリカ・エチオピア航空と、6月にはインドネシア民間航空総局との提携を次々と発表した。各国での商用化開始時期は不透明だが、以前に「早ければ2026年までにロサンゼルスネットワークの運用を開始する」との目標を<a href="https://investors.archer.com/news/news-details/2024/Archer-Unveils-Planned-Los-Angeles-Air-Taxi-Network-Ahead-Of-Major-Worldwide-Sporting-Events/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>している。<h2>2026年にドバイで商用運航を目指す　米「Joby Aviation」</h2>2009年に創業した、米・カリフォルニア州を拠点とする<a href="https://www.jobyaviation.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Joby Aviation</a>（ジョビー・アビエーション、以下：ジョビー）も、eVTOLの先進企業として知られている1社だ。乗客は4名、最高時速は200マイル（約170ノット）で、パイロットの操作による有人飛行で市場投入を進めている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/ChqI_mdYmRCODjWbd9jngw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲ジョビー・アビエーションはトヨタとも提携。写真は静岡での飛行の様子（ジョビー・アビエーション提供）同社は、日本企業との提携も進める。2019年には、トヨタがジョビーに戦略的投資を実施。数十名のトヨタのエンジニアをジョビーに派遣し、両社で緊密に連携し、認証取得や量産化を進めている。2024年11月には、静岡県裾野市で日本初の国際展示飛行が成功したと発表した。2022年2月には、ANAおよびトヨタと覚書を締結。開催中の大阪・関西万博では、ANAとの協業で9月下旬～閉幕まで飛行を予定している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/x4xp24Trj0COR7hIQlX3FA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲ニューヨークを飛行する同社の航空機（ジョビー・アビエーション提供）2022年10月には、デルタ航空がジョビーに6,000万ドルを出資。ニューヨークとロサンゼルスを中心に都市中心部から空港をつなぐエアタクシーの共同開発を進めている。2025年3月には、英国・ヴァージン アトランティック航空との提携を発表。英国全土での短距離移動サービス提供を目標としており、ハブ空港であるヒースロー空港とマンチェスター空港から地域間および都市間の接続を開始する計画だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/bQ2bcSvFXMNUleaBtnklnw.jpg" alt="" width="1800" height="1013">▲2026年にドバイで商用サービスを開始予定だ（ジョビー・アビエーション提供）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/3guSGGhe7Qs9UiQqXPUJ8A.png" alt="" width="450" height="600">▲ドバイ国際空港を含む4ヵ所へのサービス導入を計画（ジョビー・アビエーション提供）2024年2月には、ドバイ道路交通局と正式契約を締結。2025年6月には、ドバイに最初の航空機を納入し、有人垂直離着陸飛行を成功させたと発表した。ドバイ国際空港やダウンタウン・ドバイ、同国の観光スポット・パーム・ジュメイラ、ドバイマリーナへの商業サービス導入を目指しており、2026年第1四半期には、ドバイ国際空港のヘリポートが完成予定だ。2026年に商用運航開始を目標にしている。実現すれば、車で45分の移動時間が約12分に短縮するという。<h2>近々、本格的な商用運航が始まるか　中国「EHang」</h2>2014年に創業し、中国・広東省に拠点を構える<a href="https://www.ehang.com/index/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">EHang</a>（イーハン）は、ウィスク・エアロ同様に完全自律飛行のアプローチを取っている。同社は、「世界に先駆けて2025年内に中国でeVTOLの商用運航を開始する」として注目されている企業だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/bVMWXBvfhibz9UeqKIlMfA.jpg" alt="" width="1800" height="1059">▲世界で初めて商用運航における型式証明を取得した「EH216-S」（イーハン提供）同社の航空機「EH216-S」は、2023年10月に中国民用航空局（CAAC）が発行する旅客輸送の商用運航における型式証明を取得した。その後、生産証明、標準適航証明、 運航者証明も取得し、2025年3月に、世界で初めて商用旅客運航が可能となった。EH216-Sは、前述した競合の航空機よりも小型で軽量だ。乗客は2名で運転席はない。2025年7月時点で、商用旅客運航に必要な全ての証明を取得したeVTOLは他になく、アーチャーやジョビーはプロセスの最終段階の手前付近まで到達しているが、完全取得を目指している状況だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/zrrrdKdwtCUeqE_9AzV6kA.jpg" alt="" width="1800" height="1059">▲中国での商用利用の本格化を目指しながら、各国との連携も進めている（イーハン提供）2025年6月26日に配信された「日経クロステック」の<a href="https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02892/062000033/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インタビュー</a>では、同社のVice Predident、Ricardo Recio氏が「今はテスト段階だが、当社では初期の商用運航を開始したと位置づけている」と回答。一方で、商用運航の本格化のタイミングは名言せず、「商用運航開始」のプレスリリースによる正式発表は、7月25日時点ではされていなかった。イーハンは、アルゼンチンの国営航空宇宙メーカーと提携したり、メキシコやスペイン、インドネシアでのテスト飛行を実施したりするなど、中国にとどまらず、各国との戦略的提携も進めている。<h2>編集後記</h2>「すでに商用運航を開始している」と話しつつ、正式発表がないイーハンに対して、ジョビー・アビエーションはドバイでの具体的な計画と2026年の運行開始時期を明確にしている。各社の先行アプローチが、「有人」と「無人」で異なっているのも興味深い。日本を含め世界各国でさまざまなプロジェクトが動いており、2026年には新展開が続々と始まるかもしれない。引き続き、業界の動向を注視したい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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眞田幸剛

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

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木元貴章

共働き子育て層の「時間貧困」や「体験格差」の解決を目指すパートナーと出会いたい！

豊田洋平

共創パートナー募集中

hab株式会社

旅行業を活用したタクシーやバスの相乗り事業を法人に向けて展開しております。（第2種旅行業免許保有）

旅行業界大手の株式会社JTBと株式会社日立製作所は、観光DXを推進する新たなサービス共創をスタートする。第一弾として、2025年8月から香川県小豆島で、生体認証など先端技術を活用したデジタルチケット<a href="https://www.jtb.co.jp/kokunai/teburide/syodoshima/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「tebu-Ride PASS」</a>の実証実験を行い、観光客の利便性向上と地域の周遊促進を目指す。<h2>旅行者の“手ぶら移動”を実現する新サービス</h2>今回の取り組みは、旅行者がスマートフォン一つで複数の交通機関や観光施設をシームレスに利用できる仕組みを提供するものだ。従来の紙チケットや複雑な購入手続きをなくし、顔認証などを活用することで、観光地での移動や入場を“ウォークスルー”で完了させる。旅行者にとっては決済の煩わしさが軽減され、移動履歴に応じた自動精算や割引制度も提供される。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5122/upload/5azB-Sq6Jn_gTl8ohyVCPg.png" alt="" width="1920" height="800"><h2>JTBと日立が強みを融合、地域と観光客双方にメリット</h2>JTBは観光業界での豊富な知見を生かし、地域の特性や旅行者ニーズに沿った企画券を設計。地方自治体や地域事業者との連携でサービスの運用を支える。一方の日立は、生体認証やビーコン技術を駆使したデジタルチケットシステムの設計・開発を担当し、セキュリティ対策や拡張性の高いシステム基盤を構築する。両社はこれにより、旅行者の体験価値向上のみならず、観光施設や交通事業者にとってのチケット管理の効率化、データ活用による業務改善を可能にする。<h2>実証実験は小豆島で8月から、地域活性化に期待</h2>実証実験は香川県の人気観光地・小豆島で、2025年8月1日から10月31日までの92日間実施される予定だ。島内をつなぐデジタルチケッティングシステムの有効性を検証し、観光客の周遊促進や地域経済への波及効果を探る。今回の共創で得られたノウハウは、他地域やインバウンド観光にも順次展開される予定だ。自治体や地域事業者はシステムを通じて観光客の行動パターンを分析でき、よりパーソナライズされたサービスの提供や地域課題に即した観光戦略の立案につなげられる。地域観光の活性化に向け、観光とテクノロジーを融合した“手ぶらで快適な旅”の実現に挑むJTBと日立の取り組みに、今後も注目が集まりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000469.000067590.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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森海人(医師になりたい浪人生)

中野莉里

名古屋鉄道株式会社（以下、名鉄）と<a href="https://givery.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ギブリー</a>（以下、ギブリー）は7月2日、生成AIとAIエージェント技術を活用した次世代マーケティング基盤の実証実験をスタートしたと発表した。両社は、このプロジェクトを通じて地域住民一人ひとりに寄り添う新たな生活者体験を創出し、中部圏の地域価値向上を目指す。<h2>顧客データの活用で高度なマーケティングへ</h2>背景には、デジタル社会の進展による生活者ニーズの多様化・個別化がある。交通事業を核に100社以上のグループ会社と連携し地域活性化に取り組む名鉄では、グループ全体で保有する膨大な顧客データをいかに活用し、最適なサービス提供につなげるかが課題となっていた。 今回協業するギブリーは、生成AIを活用したデジタル変革支援を得意とする企業であり、マーケティング特化型AIプラットフォーム「DECA MarketingAgent」を活用することで、名鉄グループの課題解決を支援する。<h2>実証実験のフェーズと取り組み内容</h2>今回のプロジェクトは、単なる業務効率化にとどまらず、顧客体験価値の向上を目指す「付加価値創造領域」への挑戦だ。名鉄グループが保有する多様なデータに加え、国勢調査などの市場動向データ、そして生成AI技術を組み合わせ、AIエージェントによる高度なクラスタリングを行う。AIエージェントとは、自律的に環境を認識し、目標達成のために判断・行動する人工知能システムのこと。従来の人間の分析では見えにくかった顧客インサイトを抽出し、パーソナライズされたサービスの提供を可能にする。さらに、実際の顧客データを基に生成する「Virtual Customer（仮想顧客）」を活用し、最適な訴求内容を事前に検証することも計画されている。 この取り組みは、まず第1フェーズとして2025年9月までの期間、メール配信サービスの高度化から始め、将来的にはLINEやSNSなどマルチチャネル展開、第3フェーズではグループ全体での統合マーケティング基盤構築を見据えている。<h2>地域社会へ新たな価値を</h2>名古屋鉄道 執行役員 DX・マーケティング部長の横井康人氏は、「生成AIの力により、顧客のニーズを圧倒的なスピードで分析し、精度の高いサービス提供が可能になる。この協業を通じて、お客さまに良質な体験を届けたい」と期待を寄せる。一方、ギブリー 執行役員CMOの吉田将輝氏も、「生成AIの活用は、表層的な施策に留まらず、体験価値の向上や顧客との本質的な関係構築に寄与する。日本の交通インフラ企業における新たなモデルケースを目指す」と意欲を示した。<h2>130年超の歴史を持つ名鉄と、AI技術で業界をけん引するギブリーの挑戦</h2>創業130年以上の歴史を持つ名鉄は、愛知・岐阜に鉄道路線網を展開し、交通ネットワークを軸にまちづくりや地域活性化を推進してきた。 一方、ギブリーはHRテック、マーケティングDX、AI開発支援など幅広い分野でAI活用の実績を持つ。 今回の協業を通じて、両社は地域に価値ある情報をタイムリーに届けるだけでなく、AIが導く新たな生活者セグメントの発見や予想外の行動パターンの抽出により、地域社会全体のサービス革新を目指す。生成AIとAIエージェントを活用した先進的なマーケティング基盤の構築が、交通インフラ企業における新たなデジタル活用のモデルケースとなるか、今後の展開が注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000367.000089084.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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静岡ブルーレヴズ株式会社と株式会社ナビタイムジャパンは、2025年3月と5月に、ヤマハスタジアム周辺の駐車場混雑緩和とCO₂排出量削減を目的とした実証実験を実施した。これは静岡県のスポーツオープンイノベーションプログラム<a href="https://eiicon.net/about/field-shizuoka-sports2024/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「FIELD - SHIZUOKA SPORTS OPEN-INNOVATION」</a>の第一弾であり、スポーツ観戦と移動のあり方を見直す取り組みだ。<h2>観戦客の4割以上が車来場、脱炭素経営の壁に</h2>静岡ブルーレヴズはチームとして脱炭素経営を掲げ、カーボン・オフセット付きチケットの販売などを展開してきた。しかし、ホストゲームでは来場者の約45％が自家用車を利用し、ピーク時には約3,000台が集中するため、試合後の出庫に最大50分を要する混雑が観客満足度低下の要因となっており、環境負荷と来場体験の両面で改善が求められていた。<h2>『moveco』で楽しく移動をエコに変える</h2>実証実験ではナビタイムのエコ活アプリ『moveco by NAVITIME』に専用モード「レヴズモード」を搭載。徒歩や自転車、公共交通といったCO₂排出量の少ない移動手段を選択した来場者にはマイルを付与し、選手のサイン入りグッズや抽選会参加券と交換できる仕組みを用意した。さらに駐車場の混雑状況をアプリ内でリアルタイム表示し、混雑回避を促す取り組みも盛り込んだ。試合後にはピッチサイドウォークやグッズ抽選会を開催し、来場者の満足度を高めつつ一斉出庫を避ける工夫も行われた。特にヤマハ発動機コミュニケーションプラザでのイベントには約200人が参加し、名車展示を家族で楽しむ姿も見られたという。実験では、もっとも混雑する第7駐車場の出庫時間を計測。実証実験前と比べ、どの時間帯でも出庫時間が大幅に短縮し、アンケートでは出庫待ちが5分未満と答えた来場者が約78％、「ほとんど渋滞がなかった」と感じた人も85％にのぼった。また、1月から5月の期間で車移動からのシフトによるCO₂排出量削減効果は約172万gに達し、車移動と比べて約半分の排出量に抑えられた。<h2>観戦をきっかけに「行動変容」へ</h2>来場者アンケートでも、68％が移動手段に変化があったと回答し、脱炭素や地域貢献への意識が高まったという声が多く寄せられた。静岡ブルーレヴズの経営企画室は「交通渋滞の緩和とCO₂削減を両立でき、観客の行動変容を後押しできた」と振り返り、今後も地域連携を通じた取り組みを進めていく構えだ。<h2>スポーツ×交通×地域活性化、次の挑戦へ</h2>ナビタイムジャパンも「スポーツ観戦という一極集中イベントにおいて、混雑ストレスを軽減し、地域周遊の時間を創出することが満足度向上につながる」としており、今後も自治体やクラブと連携しながら経路探索技術や移動ビッグデータを活用して地域課題解決に貢献していく方針だ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000479.000026884.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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独自デジタルホログラフィ技術を活用して半導体・宇宙といった先端産業における精密測定装置を開発する<a href="https://holoway.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Holoway</a>は、シリーズAとして総額5.2億円の第三者割当増資を実施した。調達資金は先端半導体向けの新規ソリューション開発、プロダクトラインナップの強化に加えて、Holowayの未来を共に創造する優秀な人材獲得に投資していく予定だという。<h2>精密測定で切り拓く未来</h2>測定検査はモノづくりの現場においてコストセンターと捉えられがちですが、製造プロセスの最適化や品質改善を通して付加価値を創出し、更には「Mother of Science」と称されるようにイノベーション創出に重要な役割を担う存在となる。特に近年においては、半導体や宇宙といった先端産業を中心にイノベーション創出への期待の高まりや製造プロセスの複雑化が顕著であり、精密測定が果たす役割は非常に大きくなっている。例えば、AI・自動運転・メタバース等の社会実装への期待の高まりから莫大なデータ処理を可能とする演算処理能力を備えた先端半導体需要が急速に拡大する中、半導体3次元集積化技術の研究開発競争は日ごと激化しており、それに伴って3次元形状測定検査による歩留まり改善が半導体メーカーの生命線になっていると言っても過言ではない。<h2>Holowayについて</h2>Holowayは、「測定技術の革新によりモノづくりのフロンティアを切り拓く」をミッションとして掲げ、測定検査において課題を抱えるモノづくりへの貢献と光波動を電子情報として応用するデジタルオプティクスの発展を目的に、2023年4月に大学発スタートアップとして立ち上がった。微細な3次元形状を高スループットで捉えることができる独自のデジタルホログラフィ技術を活かして、半導体や精密加工部品といった厳しい品質管理が求められる製造プロセスに対して、これまでにない測定検査ソリューションを提供している。今後は、今回の調達資金を活用し、グローバルトップティア半導体メーカーの具体的なニーズに基づいたソリューション開発を本格化すると同時に、半導体以外のセクターも含めたプロダクトベースでの付加価値の創出を実現し、モノづくり市場と共に大きく成長していく。<h2>シリーズA概要</h2>■調達金額：約520百万円■調達方法：第三者割当増資■割当先：・グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社（リード投資家）　・DBJキャピタル株式会社・QBキャピタル合同会社・SMBCベンチャーキャピタル株式会社・池田泉州キャピタル株式会社 （計5社）■資金使途：・先端半導体向けの新規ソリューション開発・プロダクトラインナップの強化・採用・組織体制の強化関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000140458.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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鈴木一歩

後藤悟志

株式会社UPSIDERとみずほフィナンシャルグループの合弁事業として誕生した株式会社UPSIDER Capitalが運営する<a href="https://www.upsidercap.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">UPSIDER BLUE DREAM Fund</a>が、買い物アプリ『KAUCHE(カウシェ)』を運営する<a href="https://about.kauche.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社カウシェ</a>に対し、総額8億円の融資を実行したことを発表した。同ファンドは日本初のグロースステージ特化型スタートアップ向けデットファンドであり、最大規模かつ最速の融資を特徴に、スタートアップの非連続な成長を支援する。2023年12月の立ち上げ以来、約1年で累計100億円規模の融資を達成しており、今回の案件はその勢いを象徴するものとなった。<h2>「物を買う」以上の体験を――カウシェのビジョンに共感</h2>融資先のカウシェは「新しい生活圏のカタチをつくる」を掲げ、ショッピングアプリ「カウシェ」を展開している。単なるお得さに留まらず、ゲーミフィケーション要素を組み合わせることで、“買い物を楽しむ体験”を提供するのが特徴だ。アプリ内の「カウシェファーム」や「みんなの投稿」など、ユーザーが主体的に参加できる機能を通じ、従来のECにない“楽しさ”を創出している。 UPSIDER Capitalの石神代表は、「初めて『カウシェ』を使ったとき、買い物ってこんなにワクワクしたっけ？と心が躍った」と語り、日常に驚きと楽しさをもたらす同社の挑戦に強く共感したことを明かした。カウシェの代表の門奈氏も「機会を逃さずに意思決定し、すぐに動ける環境は何より重要」と今回のスピーディーな融資を高く評価。「この資金を糧に、より多くの人に楽しい買い物体験を届ける」と意気込みを示した。<h2>ベンチャーデット市場の健全な発展を牽引</h2>UPSIDER BLUE DREAM Fundは、UPSIDERのAI与信モデルとみずほフィナンシャルグループの金融知見を融合させ、ミドル・レイターステージのスタートアップに特化した新たな資金調達の選択肢を提示している。最大10億円規模の融資を最短1週間で実行するスピード感と柔軟性は、急成長を目指すスタートアップにとって大きな武器だ。また同ファンドは、単なる融資だけにとどまらず、ベンチャーデット市場の認知拡大と健全な成長にも注力している。勉強会やホワイトペーパーの発行、業界最大級の「ベンチャーデットサミット2025」の共催など、金融とスタートアップの橋渡し役として、業界全体の底上げを目指している点も大きな特徴だ。「ともに、速く、遠くに」というビジョンのもと、UPSIDER BLUE DREAM Fundはこれからも資金調達に新たな選択肢を提供し、非連続な成長を目指すスタートアップと伴走し続ける。今回のカウシェへの8億円融資は、その姿勢を体現する一歩といえるだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000218.000076272.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

茂原 初谷

茂原　初谷