HARTi×MUIC Kansai×関西の大手私鉄4社 ｜ NFTを活用した駅周遊の実証イベントを開催

脳の老化を最小限に抑えるー20年の研究から導かれた脳ドックの新常識

20社以上の共創実績がある日本郵便が6回目となる共創プログラムを始動！郵便・物流、地方創生、みらいの郵便局という3つの募集テーマに迫る

Pathfinder×成田空港×MIC ｜ 24時間無人＆非接触、成田空港専用「片道乗り捨てレンタカー」《Simpway for Narita》の実証実験スタート

日本のエコシステムはいかに進化できるか？――科学技術イノベーションの最前線から語る「エコシステム構築のポイント」

ホテルにもできる別荘をオンラインで販売するNOT A HOTEL、約20億円の資金調達を実施

電動アシスト自転車サブスク「NORUDE」のサイクループ、約3億円の資金調達ならびにプロジェクトファイナンスを実施

スキマバイトサービスを提供するタイミー、JA全農ぐんまと共同事業の基本契約を締結

【2022年保存版】共創に活用できる補助金制度とは？＜2＞ 「事業再構築補助金」

茂原　初谷

Web3関連技術で新しい文化・芸術市場のエコシステム創造を目指す株式会社HARTiと一般社団法人関西イノベーションセンターは、NFTを活用した関西の駅周遊施策を、2022年11月12日(土)より開始すると発表した。本取り組みは、関西イノベーションセンターが運営するイノベーション創出拠点MUIC Kansaiの課題解決プログラムとして採択され、MUICの会員企業およびそのグループ会社である関西の大手私鉄4社の協力を得て、沿線の垣根を越えたエリア横断型の取り組みとして実施する。 <h2>本施策の背景</h2>ブロックチェーン技術の⼀つであるNFTは、唯一無二の「世界に１つだけのデータ」の価値を生み出せる代替不可能なトークンだ。近年、NFTは海外を中心に取引が活発化し、国内でも様々な領域で活用され始めている。一方で、企業にとっては顧客ニーズが不明瞭なため、具体的な施策に移せていないといった課題があった。そこで本施策では、関西の駅20カ所を対象にそれぞれデザインした限定NFTを配布し、まだNFTを保有していない方も含め、より多くの方に広く触れてもらうことで、NFTの普及・活用事例の創出に貢献することを目指すという。 ＜実証概要＞1.実証期間：2022年11月12日(土)～12月11日(日)（予定）2.配布駅　：20か所（駅）3.配布数　：1か所（駅）につき100個限定　※配布予定数量に達し次第終了4.協力企業：以下4社（五十音順）&nbsp;・ 近畿日本鉄道株式会社​&nbsp;・ ​南海電気鉄道株式会社&nbsp;・ 阪急電鉄株式会社&nbsp;・ 阪神電気鉄道株式会社<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3837/upload/Pg4wVYOD6LQVbyxrmm9WZw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※参加方法詳細については、以下プレスリリースにて。 <h2>HARTiアプリについて</h2>HARTiアプリは2022年4月よりサービスを開始、国内初のアプリ型NFTプラットフォームとして、4,000名を超えるユーザーに使われている（2022年8月1日現在）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3837/upload/XyQBQWlCQV1j-reZ8C2krQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> このアプリは、仮想通貨不要でNFTを購入できる機能や、アプリ内ウォレット「HARTi Wallet」を最短30秒で作成できる機能を中心に、初心者や知識の少ない方でも扱いやすいNFTの流通（無償配布・販売）機能を提供している。また今年8月29日より、NFT保有ユーザーへ限定メッセージやクーポン/eチケットを送れるCRM機能を、「HARTi 公式アカウント」としてアップデートを行い、サービスの運用をスタートした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3837/upload/3C-AJCpJB7mKadHBcFdpKQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 本実証実験を通して、HARTiとMUICはNFT活用事例の拡大、Web3産業のさらなる活性化に貢献するとともに、2025年の大阪・関西万博に向けてますます活気づく関西エリアの経済活性化に貢献することを目指していくという。 <h2>MUIC Kansai（ミューイックカンサイ）について</h2>MUIC Kansaiは、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよび株式会社三菱UFJ銀行が設立した、一般社団法人関西イノベーションセンターが運営する観光産業をテーマにしたオープンイノベーションの創出拠点。2025年大阪・関西万博を見据え、大企業とスタートアップ、自治体等が連携し、観光産業の課題解決とともに新たな事業創出を目指した活動を行っている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3837/upload/BjU21wcvPnCb7wEV0yMHeA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000042267.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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根崎優樹

須原靖明

須原　靖明

園部光宏【株アカデミーrooming】

有友純一郎

富田直

眞田 幸剛

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瀬辺　勝

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

奥野剛史

金谷敏尊 

佐々木現

米田あづみ

鈴木　知美

田上 知美

富田 直

川島大倫

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春次賢太朗

萩広史

須原

後藤繁樹

岩根　隼人

Pathfinder株式会社（パスファインダー）は、成田国際空港株式会社、および株式会社MICと連携し、「池袋/新横浜‐成田空港」の完全非接触・無人で24時間いつでも利用可能な「成田空港専用片道レンタカー」≪Simpway for Narita≫の実証実験をスタートする。 <h2>3社連携協業の実証実験</h2>コロナが落ち着き、空港の利用の拡大が予測されるなか、24時間利用可能なアクセスが望まれる。これは、「深夜早朝など公共交通機関が運行していない時間帯に移動したい」「荷物は多いが快適に移動したい」「個人や家族・小グループで移動したい」等の移動ニーズに応えるものだ。本取り組みでは、パスファインダーとMICが車両を用意し、成田空港内の駐車場と都心との間を、まずは地域限定（池袋/新横浜‐成田空港）で運行を開始する。 <h2>成田空港専用片道レンタカーの特徴</h2>■受付は24時間対応可能なSimpway独自のシステムを使用し、予約から返却までLINEで完結■スマートフォンアプリで車両を解錠/施錠出来るデジタルキーを導入しており、物理キーレスの操作が可能■出発駐車場の池袋と新横浜、成田空港と一体で24時間発着可能とすることにより、完全非接触・無人で24時間利用可能なオペレーションを実現価格は、ガソリン代込みで、「池袋/新横浜発‐成田空港行き：12時間5,800円」「成田空港発‐池袋/新横浜行き：12時間4,500円」とする。さらに、利用状況や稼働状況を見定め、需要により定価を下げる「ダイナミックプライシング戦略」をとり、価格の柔軟性を図りながら、稼働率と収益のバランスの検証も行っていく方針。また、利用者に対して成田空港へのアクセスに対するアンケートを実施する。例えば、「深夜・早朝など公共交通機関が運行していない時間帯に移動したい「「荷物は多いが快適に移動したい」「個人や家族・小グループで移動したい」といった移動ニーズを確認する。実証実験期間は、「成田空港←→池袋：2022年10月12日～2023年3月末」「成田空港←→新横浜：2022年11月 1日～2023年3月末」までを予定。これら、実証実験を経て、3社は顧客にとってより利便性の高い、ビジネスの構築を目指していくという。 <h2>Pathfinder株式会社について</h2><a href="https://pfr.technology/" target="_blank">パスファインダー</a>は、MaaS（Mobility as a Service）時代の開拓者（Pathfinder）となることを目指し、2020年1月に設立されたモビリティサービスの研究開発企業だ。社名は火星探査機 Mars Pathfinderに由来し、同機および同プロジェクトの革新的な姿勢にあやかり、名付けられたという。 2022年3月にリリースされた、日本初の出発店舗・返却店舗が固定の片道専用レンタカーのマッチングサービス「Simpway」β版の開発や、回送/遊休車両マーケットプレイスの立ち上げ等、MaaS領域で移動のハードルを下げるため、幅広く取り組んでいる。 <h2>株式会社MICについて</h2><a href="https://www.mic-info.co.jp/" target="_blank">MIC</a>は、1986年10月にマーケティングインフォメーションコミュニティとして設立され、サービスステーション（ガソリンスタンド）の業界の社会的地位、評価、および収益力を高めるために、様々なマーケテイングサービス、コンサルテーションを提供し続けている。多様で高度なコンサルテーションや収益サービスとしての「ニコニコレンタカー」や「ニコリース」、「SSでの車検強化」など、多様な収益改善パッケージも提供している。今までも、これからもサービスステーション業界のために、様々な支援を開発し続ける方針だという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000067457.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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竹森友也

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木元貴章

ウィルウェイ

NOT A HOTEL株式会社は、ANRI、株式会社オープンハウスグループ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社And Doホールディングスおよび個人投資家を引受先とした第三者割当により、シリーズAラウンドのファーストクローズにて約20億円の資金調達を実施した。今回の調達により、シードラウンドからこれまでの累計調達額は総額で約41億円となる。 <h2>資金調達の背景</h2>「世界をもっと楽しく」をビジョンに掲げ、ホテルにもできる別荘をオンラインで販売しているNOT A HOTELは、今回の調達で、成長をより加速させるための資金調達を完了した。「あたらしい暮らし」を全ての人に届けるべく、首都圏に集中する住宅や稼働率の低いホテル、使われない別荘などの社会問題と向き合いながら、毎年30日単位でのシェア購入やNFTを活用した1日単位での利用権の販売を行い、住まいや暮らしを今よりもっと自由にするサービスを提供している。今後は、調達資金を活用し、ソフトウェア開発やマーケティングの強化、人材採用を促進し、更なる事業開発に努めるという。&nbsp;<h2>今後の展開について</h2>年内のNOT A HOTEL AOSHIMA、NASUの開業に続き、福岡や北軽井沢、石垣、みなかみなど、新たな拠点での開発を進めていく予定だ。また、今年の10月よりNOT A HOTELと同様の販売・運営が可能なプラットフォームを提供するパートナー事業「PARTNER HOTELS」を開始し、既存ホテルブランドとの協業によって相互利用可能な拠点の拡大を加速、2025年には30拠点での展開を目指すという。&nbsp;<h2>資金調達概要</h2>・シリーズA調達額19.6億円・累計資金調達額41.1億円・引受先投資家（順不同）ANRI株式会社オープンハウスグループSMBCベンチャーキャピタル株式会社株式会社And Doホールディングスエンジェル投資家 等 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000080389.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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田部（株アカデミーヒルズ）

電動アシスト自転車のサブスクリプションサービス「ノルーデ」を手がける<a href="https://cycloop.jp/" target="_blank">サイクループ株式会社</a>は、シリーズAラウンドで第三者割当増資ならびに金融機関融資他により総額3億円超の資金調達を実施するとともに、日本アジア投資株式会社との間で電動アシスト自転車サブスクプロジェクトの事業提携を実施した。 <h2>資金調達の目的</h2>2020年3月よりサービスを開始している電動アシスト自転車のサブスク「NORUDE（ノルーデ）」事業が拡大する中、・電動自転車の調達台数の増加・保管用倉庫の拡充・社内情報システムの刷新・スタッフの増員などの必要性が増しており、これらに対応すべく事業シナジーを最大限考慮したパートナー企業／団体からの資金調達を実施したという。資金調達の手段は、第三者割当による増資のほか、金融機関からの融資、セールアンドリースバック、電動アシスト自転車の調達費用へのプロジェクト投資（プロジェクト参画型ファイナンス）となる。 <h2>主な資金調達先</h2>（1）equity　・日本アジア投資　・テモナ　・だいしん創業支援2号ファンド　・KOBEスタートアップ育成１号ファンド　・デジアラホールディングス（2）debt　・京都銀行　・みなと銀行　・北おおさか信用金庫　・大阪信用金庫　　ほか（3）project finance　・日本アジア投資 <h2>プロジェクト参画型ファイナンスモデル</h2>モノ系サブスク事業者の課題として挙げられる「事業拡大につれて膨らむ投資負担」を解消すべく、日本アジア投資が車体調達を担いサイクループがサブスク事業運営を担う役割分担の下、共同事業として電動アシスト自転車サブスク「NORUDE」を運営する体制を構築したという。両社が強みとする領域に集中することで、事業の成長スピードを早めるとともに、一般／法人の顧客に安心して利用される整備品質を維持できる体制を確立していく予定だという。 <h2>サイクループ株式会社について</h2>2008年の創業以来、続けてきた中古機器販売市場はフリマアプリなどの台頭でCtoC取引が盛んとなり、何も手を打たなければいずれ事業基盤が傾いていく危機意識を強く持っていたという。2015年より、CtoCが不得手とする「大型産業機器や医療機器、自転車」に事業の軸足を移し、中でも中古の電動アシスト自転車販売を主軸に据えて取り組む方針で進めたものの、電動自転車は2-3年乗車後に廃棄や放置されることが多く、中古車体を調達することの困難さを痛感するとともに中古車体の流通市場が確立していないことを実感したという。試行錯誤の末、自ら中古車体を創り出していくサブスク事業に辿り着いた。そもそも、【新車を購入する層】【新車を欲しいが買うのを躊躇している層】【中古で充分と考える層】は異なっており、現在、国内では【新車を購入する層】に向けた販売が中心で、電動自転車には乗りたいが・・・という大きな市場が手付かずで眠ったままと言える。同社は、「あなたの電動自転車ライフにぴったりな選択肢を届けたい！」をビジョンに、新車を“買う“しか選択肢の無かった市場に風穴を開け、一人でも多くの人が素晴らしい電動自転車ライフを気軽に満喫できるようNORUDE事業に取り組むとともに、電動アシスト自転車市場の成長拡大に貢献していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000070247.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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室井貴裕

スキマバイトサービス「タイミー」を提供する<a href="https://corp.timee.co.jp/" target="_blank">株式会社タイミー</a>は、全国農業協同組合連合会群馬県本部（以下、JA全農ぐんま）と共同事業の基本契約を締結したことを発表した。 日本における農業従事者の人口は1950年をピークに減少し続けており、その要因として雇用機会の拡大による都市部への流出や農業従事者の高齢化などが指摘されている（※1）。群馬県でも同様に農業従事者の高齢化や農業人口の減少等の課題があり、農業生産基盤の脆弱化が危惧されている（※2）。 （※1）出典：農林水産省,2006年,「農業従事者、新規就農者の動向」（※2）群馬県,2021年,「群馬県農業農村振興計画2021-2025」そんな中、同社でも農業分野における課題に対して取り組みを始め、野菜の収穫などにおいて、徐々に活用実績が増えており、スキマバイトの働き手が人手不足解消の一助を担っているという（※3）。事業者側は収穫時期など人手が必要な時期にだけ人手を確保することが可能となる上、農業に興味がある働き手は、気軽に農業に携わることが可能となる。実際に働き手からは「タイミーで、元々興味があった農業に手軽に携わることができた。実際に働いてみたことによって、他の第一次産業分野でもさまざまな経験を積みたいと思うようになった。」という声も挙がっているという。 （※3）出典：タイミーラボ,「経営者は畑に出るべきか？スポットワークが実現する第一次産業の新たなかたち」（2022年9月1日取得）この取り組みでは、JA全農ぐんまが窓口となり、県下のJAの取りまとめを行う。各JAは、組合員である農家に対してタイミーを紹介し、各農家での導入を促す。同社だけでなくJA全農ぐんまおよび県下のJAが各農家に対してサポートを行うことで、タイミーの利用がしやすい体制を構築し、さらに働き手が働きやすい環境を整えるためにマニュアルなどを整備するという。JAあがつまでは、すでに野菜の箱詰めや袋詰め作業の仕事において、タイミーを活用している。それらの実績を踏まえて、各農家に対してタイミーの利用を促していくという。 同社が掲げる「『働く』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」のミッションのもと、群馬県の農業分野における人手不足解消への貢献、ひいては将来的な就農人口の増加に貢献していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000139.000036375.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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茂原 初谷

茂原　初谷