農業・建設・工場でこそ、高次の仕事を――川崎重工業が模索する「無人自律運搬車両」の利活用

日本独自の食文化を世界に発信する――ネスレ日本との共創だからこそ実現できるモノづくりとは？

神戸市によるオープンイノベーションプログラム「Flag」始動！事業を起案した神戸市・長井伸晃氏に迫る「自治体が共創に取り組む意義」

サーキュラーエコノミーの「JEPLAN」 ｜ 総額約24.4億円のシリーズD資金調達を実施、東京海上日動とは業務提携も

旭化成の研究開発部門が研究技術・実証フィールドなど多くのリソースを提供するOIプログラムを開始！森林資源、セルロース防音材・多孔粒子、深紫外線という3つのテーマ詳細に迫る。

サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情

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カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】

IoTプラットフォームを展開する「obniz」、3.5億円の資金調達を実施

茂原　初谷

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、三大重工メーカーの一角を成す川崎重工業株式会社を取り上げる。 輸送用機器、エネルギー、産業用設備、レジャーなど多岐にわたる製品を開発・提供している同社は、無人自律運搬車両（多用途UGV）の自動走行による工場内物流の実証実験を行った実績を持ち、多用途UGVがオフロードに適していることなどから、さらに活躍の場を広げることを目指している。 「Flag」で同社が募集テーマとして掲げているのが『移動の無人・自律化による農業・建設・工場の新たなワークフローの創出』。これを受け、社長直轄プロジェクト本部　近未来モビリティ統括部 システム開発部　担当部長　原 純哉氏に、共創で実現したいことや「Flag」参画にかける想いについて話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>事業化のスピードアップを図ると共に、多用途UGVの可能性を広げたい</h2>――まずは今回、「Flag」に参画をした背景や目的をお聞かせください。原氏　：　大きく二つあります。一つはスピーディーな事業化のためです。これまで当社は自社で多用途UGVの開発を行ってきました。しかし、世の中を広く見ると、スタートアップを中心に独自性のある技術で自動運転を手がけている企業が少なからずあります。そうした企業と共創したほうがより迅速な事業化を目指せるはずです。もう一つは多用途UGVの可能性を広げるためです。当社が昨年に明石工場内で行った実証実験に使用した車両は、オフロード四輪車「MULE」をベースにしています。工場に限らず、オフロード四輪車という特性を活かせば、もっとさまざまな場の課題解決ができるはずです。一方で、自分たちで用途を考えるのは限界がありますので、オープンイノベーションを通じ、「こういう場面で使えるのではないか」「こんな課題を解決できるのではないか」というヒントを得ることに期待を寄せています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3718/upload/xMRVsBRQejwx-rsRALHvlw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲川崎重工業株式会社　社長直轄プロジェクト本部　近未来モビリティ統括部　システム開発部　担当部長　原 純哉氏 ――それで募集テーマ『移動の無人・自律化による農業・建設・工場の新たなワークフローの創出』としたのですね。原氏　：　はい。地面がデコボコしたところ、一般車両が入り込めないところ、たとえば、農場や建設現場にこそ、当社の多用途UGVが本来の力を発揮できるのではないかと考えています。 <h2>農場、建設現場、工場の困り事の発見・解決を目指したい</h2>――どのような企業とどんなアイデアを実現したいとお考えですか。 原氏　：　自動運転の技術を持ち、かつ課題解決に向けて一緒にチャレンジしていただける企業です。たとえば、農業で困っている人を自動化で助けたいが、ハードがないという企業との共創を視野に入れています。 当社の持つ課題感と似ているけれども、「ちょっとズレがある」という企業とディスカッションを重ねると、思いもよらなかった、お客様の困り事が発見できるのではないでしょうか。 他方で、現状では自動運転とは少し距離のある方たちとの共創も積極的に行いたいと考えています。たとえば、農業や建設のDXや、業務フローの効率化などを行っている方たちとも、力を合わせることができるのではないでしょうか。現状ではあまり考慮していなかったとしても、多用途UGVを使用することで全体の業務フローを効率化できる。そういうチャンスが生まれるのではないかと思案しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3718/upload/GlrCXTawMLxBWUagz5Wi0A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲川崎重工業のグループ会社であるカワサキモータース製の多用途UGV「MULE」 ――農場や建設現場で実証実験を行い、可能性を広げていきたいとお考えでしょうか。原氏　：　そうですね。実は昨年と一昨年に北海道の農場で多用途UGVを走らせました。とはいえ、畑の農道など限られた場所で走行試験を行ったのみです。一口に農業といっても畑作、稲作、牧畜があり、現状ではそれらの一部で多用途UGVの実証試験を行ったにすぎず、まだまだ検証の余地は残されています。――工場での検証についてはいかがでしょうか。原氏　：　工場については、弊社の明石工場で物資を無人輸送する実証試験を行いました。フォークリフトや自転車、人がいた場合はどう共生するか。また、工場には独自のローカルルールもありますので、対応しなければいけません。汎用化の面で課題が多く残されているのが現状です。今回のオープンイノベーションでさらなる前進を目指しています。 <h2>「自動走行」で働く人、社会をもっと幸せに</h2>――貴社が提供できる強み、アセット、リソースについてお聞きします。改めて、多用途UGVについて教えてください。原氏　：　車両サイズは全長3.39m、全幅1.63m、全高1.97mで、約500㎏の物を運べます。電気モーターとガソリンエンジン、いずれにも対応し、明石工場の実証実験では電気モーターを用いました。また、ベースの部分は残して、上物の部分は改造が可能です。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/tRG-w_SOni8" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ▲2022年3月に明石工場で実施された実証実験」の様子（参照：<a href="https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20220328_1.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>） ――ベースとなるMULEはどのような車なのですか。原氏　：　オフロードの走行が得意で、いろいろな用途に活用ができる車です。日本ではあまり見られませんが、北米では人気で、MULEも主にアメリカで販売されています。販売されている自社製品ですので完成度は高く、改造にも柔軟に対応できます。また、多用途UGVにロボットアームを取り付けることも、可能性としては考えられます。今すぐそうした活用を考えているわけではありませんが、幅広い技術にアクセスできることもぜひ覚えておいていただきたいと思います。――原さんが所属しているのは、社長直轄プロジェクト本部ですので、意思決定も速いのではないでしょうか。原氏　：　そうですね。意思決定のスピード感も当社と共創するメリットと言いますか、良さの一つになると考えられます。――最後にプログラムにかける意気込みと、応募を検討している企業へのメッセージをお願いします。原氏　：　仕事をする過程で物を運ぶという作業が発生することがしばしばあります。その作業は必ず行わなければならないことですが、もしかしたら人も時間もかけたくないことかもしれません。そうした作業を自動化するのが私たちの狙いです。自動化の結果、時間と人が解放されて、別の業務ができるようになり生産性をアップさせられる可能性があります。もしかしたら、労働者の自己実現を後押しできるかもしれない。会社や働く人、社会をもっと幸せにするのが私たちの最終的な目標です。ぜひ、力を合わせましょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3718/upload/sccOgiGEmgaKibz9CTBO1Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3718/upload/DDNlyDFXQ3IaRjkaWIBXPA.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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佐々木現

木元貴章

須原

富田直

眞田 幸剛

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、世界をリードする食品メーカー・ネスレの日本法人である「ネスレ日本株式会社」を取り上げる。 神戸に本社を置くネスレ日本の創業は1913年。日本国内において100年以上の歴史を歩んでおり、ネスカフェやキットカット、ミロなど、日本人の食生活に浸透している多くのブランドを扱っている。 そんな同社が「Flag」で掲げているテーマは、『日本の食文化が持つ長寿や健康の秘訣を世界に発信できる製品やサービスの創出』だ。グローバルでヘルスケアやウェルネスが注目されている今、日本独自の食文化や健康に対する考え方を世界に向けて発信したいと考え、共創に取り組むことになったという。 そこで、ネスレ日本で新規事業に取り組む執行役員・中岡誠氏にインタビューを実施。プログラムに参加した背景や、どのような共創をイメージしているのか話を聞いた。 ※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>グローバルカンパニーだからこその「日本発」へのこだわり</h2>――まずは今回、「Flag」に参加した背景について聞かせてください。中岡氏　：　これまでもネスレ日本として新しいビジネスにチャレンジする取り組みはしてきたのですが、今年度から「事業づくり」に注力していくと方針を決めたのがきっかけです。新たに「新規ビジネス開発本部」という組織も立ち上げ、これまでにない取り組みの一つとして、他社との共創にも力を入れていきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/MfZg7N8gmZJodYIWXIBmVQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ネスレ日本株式会社 戦略事業開発コパイロット部 執行役員部長 中岡 誠 氏 ――「Flag」の募集テーマとして、『日本の食文化が持つ長寿や健康の秘訣を世界に発信できる製品やサービスの創出』を掲げています。このテーマはどのように決まったのでしょうか？中岡氏　：　「私たちだからできることは何か」を考えた結果、このようなテーマに決まりました。ネスレでは、グローバルブランドからローカルブランドまでブランド数は 2000以上、世界186カ国で販売しています。私たちほどグローバルに食品事業を展開している企業はそうありません。そのネットワークを活用して、”日本発”で新しい製品やサービスを打ち出せれば、これまでにない価値を生み出せると思ったのです。――これまでも”日本発”で、新たな製品やサービスを作り出した実績はあるのでしょうか。中岡氏　：　例えば、期間限定で様々なフレーバーのキットカットを展開したのは、ネスレ日本が初めてです。各地の名産品を使い、これまで多くのオリジナルフレーバーのキットカットを生み出してきました。また一方で、ネスカフェアンバサダーのように、サブスクリプションモデルでコーヒーを楽しんでいただくサービスも”日本発”です。しかし、どちらも「キットカット」や「ネスカフェ」といった既存の商品に新たな価値を付加しただけ、とも言えます。ゼロから新しい製品やサービスを開発してきた経験がないので、今回は私たちにとって初となる新しいコンセプトの製品づくりにチャレンジしたいと思っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/8KM7x8hu7JA-W9_us5cuEA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲食品・飲料など、数々のグローバルブランドを持つネスレ。今回の共創では、世界のほぼすべての国で事業展開しているネスレの販路などを活用することも可能だ。 <h2>日本人に馴染みある「シーフード」「野菜」や「もったいない精神」にフォーカス</h2>――どのような企業との共創を想定しているのかお聞かせください。中岡氏　：　幅広くパートナーを募集していますが、強いて言うなら「シーフード」や「野菜」をテーマにした企業と組めればと思っています。現在のフードテックのトレンドを見ると、大豆ミートなどの「肉」にスポットライトが当たりがちですが、日本人はもともと菜食主義ですし、肉よりも魚を多く食べていたはずです。 そのため、魚の養殖技術を持っている企業や、海苔や貝など海産物を扱っている企業と一緒に取り組んでいければ嬉しいですね。美味しさだけでなく健康にもよく、日本人の健康を支えてきた食材だというのも注目している理由の一つです。 ――「サーキュラーエコノミー」も実現したい共創アイデアの一つとしていますが、どのような想いがあるのでしょうか？ 中岡氏　：　近年、日本ではSDGsという言葉が普及し、環境に対する取り組みを始めた企業も多いと思いますが、海外に比べるとまだまだ遅れているのが現状です。しかし、日本にはもともと「もったいない精神」などSDGs的な考え方が浸透しているのも事実です。 海外の取り組みを参考にするのもいいですが、ただ真似をするだけでなく、食事を「作りすぎない」「残さない」という考え方も大切でしょう。そうした想いも、共創によってアイデアとして具現化していきたいと思います。 <h2>グローバルな「製品開発力」と「販路」が強み</h2>――今回の「Flag」で、ネスレ日本さんが提供できるリソースやアセットについて教えてください。中岡氏　：　一つはグローバルな製品開発力です。ネスレは世界各地に様々な研究拠点があるので、どんな製品を作るかによってそれぞれの拠点と連携しながら製品を開発していくことができます。また、グローバルへの販路があるため、必ずしも国内市場をターゲットにする必要はありません。日本でヒットするのが難しければ、まずは海外で注目を集めてから日本に逆輸入する。このように幅広い戦略がとれるのも私たちならではの強みだと言えるでしょう。――最後に、共創パートナーとなる企業に向けてのメッセージをお願いします。中岡氏　：　ネスレ日本が、このようなオープンなプログラムでパートナー企業を探すのは、今回が初めての取り組みです。私たちも慣れていないことがたくさんあるので、パートナー企業とは対等な関係で、意見を出し合いながら共創プロジェクトを進めていければと思っています。また、先ほどは一例としてシーフード関連の企業との共創を検討しているとお伝えしましたが、私たち自身もイメージできていない部分が多々あるため、幅広いアイデアをお待ちしています。私たちのリソースやアセットを活用して、新たな価値を生み出したいと思われた企業の方は、ぜひお気軽にご応募ください。お待ちしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/VUDGvynmKPb9lqvVqBNgXg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/IqLlTidcc2BZOZvbdyd1KQ.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：鈴木光平、撮影：加藤武俊）

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石川康晴

須原靖明

須原　靖明

萩広史

有友純一郎

春次賢太朗

根崎優樹

後藤繁樹

川島大倫

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日高 康博

室井貴裕

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田 直

竹森友也

鈴木　知美

田上 知美

神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーション・マッチング事業「Flag」。新たな事業開発や課題解決に向けたテーマを神戸市内企業が旗（Flag）として掲げ、ともにチャレンジしたい共創パートナーを募集します。

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株式会社JEPLAN（旧・日本環境設計株式会社）は2022年9月7日、シリーズDとして総額約24億4千万円の資金調達を実施したと発表した。本シリーズでは新たに、Baillie Gifford Shin Nippon plc、GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合、MPOWER PARTNERS FUND L.P.、静岡キャピタル株式会社、静岡キャピタル8号投資事業有限責任組合、第一生命保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、楽天キャピタルが株主に加わった。 <h2>本ラウンドの引受先&nbsp;</h2>●Baillie Gifford Shin Nippon plc●GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合　運営会社：株式会社ゴールドウインベンチャーパートナーズ、イグニション・ポイントベンチャーパートナーズ株式会社●MPOWER PARTNERS FUND L.P.●静岡キャピタル株式会社●静岡キャピタル8号投資事業有限責任組合　運営会社：静岡キャピタル株式会社●第一生命保険株式会社●東京海上日動火災保険株式会社●楽天キャピタル※敬称略、アルファベット順、五十音順 <h2>東京海上日動火災保険とは業務提携も</h2>2022年8月24日には、東京海上日動火災保険株式会社と、資源の循環を促す新しい保険商品・サービスの開発を目的とする資本業務提携契約を締結したことも発表。主に以下の取り組みを進めていくという。（1）新たな保険商品・サービスの開発東京海上日動とJEPLANは、“保険があるから循環できる”という社会を目指し、従来は廃棄されていた事故にあった繊維製品やペットボトル飲料商品について、廃棄ではなくリサイクルにする際のリサイクル費用や回収物流費用等を補償する保険商品を開発・展開する。資源循環に保険を活用してファイナンス面で支えるとともに、事故にあった商品の回収を行う回収物流網の構築を進めることで、サーキュラーエコノミーへの移行を促進する。（2）資源循環を促すエコシステムの構築東京海上日動とJEPLANは、資源循環を促すエコシステムの構築に向けて実証実験を開始する。 【実証実験内容】●ペットボトルのケミカルリサイクルを行うペットリファインテクノロジー株式会社（JEPLAN子会社）と連携し、東京海上日動のお客様を対象とした“事故にあったペットボトル飲料”の回収、新たなペットボトルへの循環を実施。●東京海上日動社員を対象に“不要になった洋服”の回収、新たな洋服への再加工による循環を実施。（トライアルで実施した2022年4月～5月の2か月間で約3470kg・294箱の回収を実施） ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000031188.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

松坂　匠記

ウィルウェイ

瀧澤明道

山本　俊太郎

北角　強

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

大塚菜美　おおつかなつみ

大塚菜美

永瀬　裕康

共創パートナー募集中

土谷勇太郎

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旭化成株式会社

1922年に創業した旭化成グループ。当グループは100年以上の歴史を歩む中で、様々なパートナーと繋がりながら社会・環境の変化やニーズに対し、昨日まで世界になかったものを提供してきました。 そして今、世の中に求められるサステナブルな価値の提供を目指し、パートナー企業の皆様と共に、「次の100年に向けた明日の一歩」として、何ができるのか。当社の技術とパートナー企業のサービスやプロダクトなど双方のリソースを活用し、サステナブルな社会の実現に向けてオープンにディスカッションすることで、共に未来の可能性を見出していきたいと考えています。 そこで2022, 2023年度と、「Value Co-Creation Table」を開催して「可能性探求」を目的とし、具体的な事業アイデアの手前から協議を実施してきました。今後もこれまでの募集テーマに限らず、弊社事業の共創検討をしたいと考えています。「世の中のこんな課題を解決できるのでは？」「こんな価値が生み出せるのでは？」未来の可能性に向けて、様々なアイデアをお待ちしております。

これまでの各募集テーマ(旭化成と未来の可能性を共に考えるプログラム「Value Co-Creation Table」)に限らず、弊社事業の共創検討をしたいと考えています

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は「サウナビジネス」を特集します。サウナは長年にわたって日本で親しまれていますが、近年のサウナブームでいっそうの盛り上がりを見せています。さらにサウナは、ビジネスとしてグローバルに注目を集めている分野でもあります。 <h2>グローバルでサウナ市場は健全な成長を続ける一方、日本のサウナ人口は激減</h2>調査会社のREPORTOCEANが2021年11月に発行したサウナ・スパ市場のレポートによると、2027年には50.4億米ドルに達し、予測期間2021-2027年には5.28%以上の健全な成長が見込まれています。レポートではサウナ・スパ市場の成長を牽引している要因は「観光客の増加や消費者の支出能力の向上」としており、あわせて高齢者へのサウナ・スパの普及も需要を押し上げているとのことです。地理的には市場は主にホテルやレジャー向けのサービスが北米に集中しています。一方、サウナがブームとなっている日本はどうでしょうか。日本サウナ総研が2022年3月に公開したレポートによると、2021年のサウナ人口は2020年比で1000万人減少しているとのことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3700/upload/2HiUjtm9J7IRvJmWSu-Fbg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://kyodonewsprwire.jp/release/202203048199" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【日本のサウナ実態調査2022】サウナ愛好者人口1000万減/Japan Sauna Survey 2022</a> 影響が大きかったのは「年に1回以上サウナに入る」というライトユーザーで、昨年比で800万人減少しています。国内でサウナブームは継続しているように見えますが、ライトユーザーは急激にサウナ離れしていることがわかります。 <h2>フィンランドを中心に拡大するサウナビジネス</h2>グローバルで成長を続けるサウナビジネスは盛り上がりを見せています。その勢いを象徴するのがフィンランドで行われた「ワールドサウナフォーラム2022」です。2017年から毎年開催されている同フォーラムは、世界各国からサウナ関連ビジネスの事業者が集います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3700/upload/VPX8r6JCKNhxdR32Z19wzg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://worldsaunaforum.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">World Sauna Forum</a> 2022年のフォーラムにはフィンランドに16カ国からサウナ事業者が参加し、300のゲストが集まりました。事業者はサウナ関連のプロダクトを展示しており、<a href="https://ampmedia.jp/2022/06/25/world-sauna-forum-2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">現地レポート</a>によると薪ストーブの煙をサウナ室内に溜める薪ストーブや、氷が貼った湖を再現した水風呂などが注目を集めていたとのことです。参照ページ：<a href="https://worldsaunaforum.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">World Sauna Forum</a> <h2>国内でも活発化する「観光×サウナ」の共創事例</h2>世界のサウナ・スパ市場の成長を牽引するのはホテルやレジャーといった観光産業に関連した事業が多いことは前述した通りです。一方で、国内ではライトユーザーのサウナ離れが進み、ブームを牽引しているのは日常的に利用することを想定した大衆サウナのようです。国内のサウナビジネスをより一層活性化すべく、観光とサウナの掛け合わせで集客を狙う共創事例が増えています。ホテルのDXを推進するSQUEEZEは、ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント（ファイターズ）と業務提携の上、HOKKAIDO BALLPALK F VILLAGE内（Fビレッジ）の新球場と隣接したホテル・温浴施設から試合を観戦できる構想を立てています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3700/upload/lYnvWkovEsOZLqehA7yUXA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 写真左：4階屋内休憩テラスイメージ、写真右：フィールドに面した4階サウナ施設イメージ ©H.N.F. また、バス会社の神姫バスは新規事業として建築事務所のOSTRとサウナコミュニティサイト「サウナイキタイ」と共同で、引退したバスをリユースした移動式サウナ「サバス」の事業を2022年3月からスタートしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3700/upload/RymSZBx4ZWGP3eS_IPfPhg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://sabus.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">移動型サウナバス</a> <h2>【編集後記】サウナの歴史も文化も根強い日本</h2>グローバルでは観光業と結びつけたサウナ・スパ事業が好調だと紹介しましたが、日本にも本場フィンランドに負けないサウナの歴史と文化があるはずです。日本独自のサウナビジネスとして、サウナを日常的に楽しむ仕組みをパッケージ化して海外に売り込むことも可能ではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>

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國次将範

境郁吹

小林直広

株式会社CREA 長谷川優太

奥野剛史

CREATO合同会社　中嶋正志

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回は「海のカーボンニュートラル新技術」について紹介していきます。あまり馴染みのない分野ですが、海は大気のカーボンニュートラルと密接に関わっていて、ポテンシャルが大きいことがわかっています。新技術が確立されるとどのような恩恵が受けられるのでしょうか。 <h2>海は二酸化炭素を吸収するタンクの役割を担う</h2>新技術の紹介をする前に、なぜ海がカーボンニュートラルにおいて重要な役割を果たすのか、海とCO2の関係について解説します。海水はCO2を吸収する性質を持ち、単位体積当たりで大気の約150倍もの二酸化炭素を保持していると言われています。そして、大気と海の保持するCO2の量は平衡状態にあるため、大気中のCO2が増えれば海水のCO2は増えますし、逆に海水のCO2が減ると平衡を保つために海は大気中のCO2を吸収します。 では、海水は毎年どのくらいのCO2を吸収しているのでしょうか。気象庁は以下のように解説しています。 <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書（2013年）では、化石燃料の燃焼及びセメント製造により排出される二酸化炭素と、農地拡大等による土地利用変化（森林破壊）により排出される二酸化炭素をあわせて、人為起源二酸化炭素と呼んでいます。2000年代の平均で、1年あたりおよそ90億トン炭素の人為起源二酸化炭素が排出されており（中略）海洋は大気から二酸化炭素を吸収するようになりました。その量は、産業革命前からの増加量でおよそ23億トン炭素（2000年代平均）とされています。</div>引用：<a href="https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/mar_env/knowledge/global_co2_flux/carbon_cycle.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海洋の炭素循環</a> 要するに、年間90億トンの人為起源二酸化炭素が排出され、そのうち23億トンが海水に吸収されています。海水のCO2吸収がどれほど大きなインパクトかがわかる数値です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/TFwOfP-EwNE2ejf_XLYoVQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/mar_env/knowledge/global_co2_flux/carbon_cycle.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海洋の炭素循環</a> <h2>海水からCO2回収、海底でCO2を貯留・隔離できればイノベーションとなる</h2>海水と大気中のCO2は平衡状態だということは、海水からCO2を回収するまたは海底でCO2を貯留・隔離できれば海水のCO2量が減るため、大気中から吸収できるCO2の量が増えることになります。海水がより多くのCO2を吸収することができる技術が確立されれば、大量のCO2を大気中から吸い取ってくれるタンクを手に入れることに等しいため、こうした技術はイノベーションへの期待がかかっています。経済産業省が公開している国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の資料<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/006_03_06.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「海のカーボンニュートラル新技術開発」</a>では、これらの技術を実現する手段が紹介されています。海からCO2を回収する技術として、2種類の技術が紹介されています。ひとつは海水のpHを下げてCO2を回収する「電気透析型手法」、もうひとつは海の圧力と触媒を利用してCO2を回収する「低エネルギー型手法」です。さらに同資料では、海底でCO2を貯留・隔離する手段にも言及されています。海洋底の堆積物の下には玄武岩層（海洋地殻）が広がっていますが、玄武岩層にCO2が融解した海水を注入して化学反応を発生させることでCO2を鉱物化させることが理論上は可能であるとしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/chm0d6UCrv9HJThZA1OxjQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/006_03_06.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海のカーボンニュートラル 新技術開発</a> 日本の排他的経済水域には玄武岩を基盤とする海山が複数あることから、大規模なCO2貯留・隔離に係るイノベーションにつながると期待されています。 <h2>スタートアップや大学でも「海のカーボンニュートラル」ソリューションが開発されている</h2>海のカーボンニュートラルの実用化に向けて開発を進めているスタートアップや大学を紹介します。米国のスタートアップ<a href="https://www.ebbcarbon.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Ebb Carbon</a>では、独自の電気化学的手法により海から酸を除去する取り組みを進めています。海水はCO2濃度が高まるほど酸化する性質があります。Edd Carbonの技術によって、海水を水酸化ナトリウム（NaOH）と塩酸（HCl）に分離します。その後、NaOHだけを海に戻すことで海水の酸性化を抑制し、海水が新たにCO2を吸収できるようになるという仕組みです。米国の大学米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）では、<a href="https://newsroom.ucla.edu/releases/using-seawater-to-reduce-co2-in-atmosphere" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「シングルステップ炭素隔離貯留（single-step carbon sequestration and storage：sCS2）」</a>というコンセプトによって海水からCO2を除去する技術を開発しています。海水に電荷を帯びさせることでアルカリ性化し化学変化を引き起こします。最終的にはCO2とカルシウムやマグネシウムが結合して石灰石やマグネサイト（菱苦土石）が生成されるので、海水のCO2を除去することが可能になります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/1GqkHtX52fEvzhAxE79bCQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://newsroom.ucla.edu/releases/using-seawater-to-reduce-co2-in-atmosphere" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Could the ocean hold the key to reducing carbon dioxide in the atmosphere? | UCLA</a> これらの技術が社会実装されれば、数十億トンの規模でCO2を回収できる可能性を持っているとのことです。 <h2>【編集後記】CO2回収のためにコストをかける決断ができるかどうか</h2>紹介したいずれの技術も、社会実装されればインパクトの大きなCO2回収手段になりそうです。しかし、利益を生み出すかわからないCO2の回収に大きなコストをかけることができるのでしょうか。そこが今後のポイントになりそうです。例えば最後に紹介したUCLAの研究では、毎年100億トンのCO2を回収するには数兆ドルのコストがかかると試算されています。年間の温室効果ガスの排出量が510億トンであることを考えるとインパクトは絶大ですが、事業として採算がとれるのか注目が集まります。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>

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パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回はカーボンニュートラル達成を目指す「各国の政策」に注目してみます。カーボンニュートラルを達成するには数々の高い目標をクリアしなければなりませんが、企業や個人の取り組みを加速する政策が非常に重要です。前編では、政策がなぜ重要なのかの背景を解説し、その後、米国、ドイツ、英国のカーボンニュートラルの政策に注目し、有効なものやユニークなものを紹介していきます。 <h2>なぜカーボンニュートラル達成のために政策が重要なのか？国内の過去の事例</h2>カーボンニュートラル達成のためになぜ政策が重要になるのでしょうか。過去の環境関連の政策を振り返ると重要性が見えてきます。国内では、1967年に制定された「公害対策基本法」が良い事例です。当時、高度経済成長真っ只中の日本では工業化や都市化が進み、大気汚染、水質汚濁、自然破壊などが深刻化していました。有名な四大公害病もこのとき課題となりました。公害対策基本法では、事業者だけでなく国や自治体にも公害を防止する責任があることが明示されました。全ての公害が収束したわけではありませんが、環境保護と経済成長を両立させた法律として政策が有効に働いた一例だと言えます。 <h2>世界で125カ国がカーボンニュートラル実現を表明</h2>2021年4月時点で、125カ国と1の地域が2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指すと表明しています。なお、中国、ロシア、サウジアラビアなどはカーボンニュートラルの達成時期を、これらの国と地域よりも10年遅い2060年に設定しています。つまり、これだけの国と地域の数だけ政策が存在しているのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3685/upload/442R_O-ZDAp5__jdxn4nfQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/1-2-2.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2節 諸外国における脱炭素化の動向</a> <h2>【米国】米連邦政府を2050年までにカーボンニュートラルに</h2>米国ではトランプ政権時にパリ協定から脱退するなど、カーボンニュートラルから遠のいていましたが、バイデン政権になってからはバイデン大統領の大統領令によってトランプ政権時の環境政策を82覆しており、さらに54の環境政策を追加しているとワシントンポストが<a href="https://www.washingtonpost.com/graphics/2021/climate-environment/biden-climate-environment-actions/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報じて</a>います。この中でもユニークな政策として、「2050年までに米連邦政府をカーボンニュートラルにする」というものがあります。内容はとても意欲的で、2020年代にはCO2排出量を65％削減し、2030年までにクリーンな電力に置き換え、2035年には現在65万台ある遠方政府の自動車・トラックを全てガソリン・ディーゼル車から切り替えるというものです。米連邦政府は製品やサービスの購入・利用に年間5000億ドルを使っていると言われていますが、「Buy Clean」という施策によって、この購買力を環境対策にあてるとのことです。 <h2>【ドイツ】達成期限を5年前倒し。主力の自動車産業でEV化に大きく舵を切る</h2>ドイツ​​連邦政府は2021年5月、気候保護法改正法案を閣議決定しましたが、目玉はカーボンニュートラルの達成期限を当初の2050年から5年前倒しして2045年にしたことです。改正法案ではエネルギー、製造業、建造物、交通、農林業、廃棄物その他の6分野で、温室効果ガスの年間許容排出量を規定する徹底ぶりです。中でも、主力の自動車産業では2030年までに電気自動車（EV）を700万〜1000万台市場に投入することを目標にしています。自動車メーカーと連邦政府が共同でEV購入を補助する「環境ボーナス」の制度がEVの投入を加速しており、2021年6月1日時点で、制度導入（2016年7月）以降、合計約64万件の助成申請を実現しています。参照ページ：<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0401/c3c52dd15a11ba6d.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2045年の気候中立達成へ向け、法整備や官民の取り組みが進む（ドイツ） | グリーン成長を巡る世界のビジネス動向 - 特集 - 地域・分析レポート</a> <h2>【英国】独立機関『気候変動委員会』が政策に提言、3つのシナリオを準備</h2>英国では、独立機関『気候変動委員会（CCC）』が政府に対してカーボンニュートラル実現に向けた政策への提言をする仕組みになっています。CCCは「ネットゼロ排出に向けた正確な技術や行動を予測することは不可能」という前提のもと、3つのシナリオを提示しています。排出量80％削減（1990年比）の「Coreシナリオ」、96％削減の「野心的シナリオ」、そしてネットゼロ達成の「投機的シナリオ」の3つのシナリオがあり、それぞれのシナリオでどの分野でどのような対策が必要かを明示しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3685/upload/NGC8yJEa14-vQLwe_-Hdew.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/gi_003_03_02.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">英国・EUにおける カーボンニュートラルシナリオについて</a> 興味深いのは、分野ごとに温室効果ガスの許容排出量を決めているドイツとは正反対に、英国では「複数の道筋（シナリオ）で達成する絵姿としているため」分野ごとの排出量キャップは定めていません。あくまで状況によって流動的に政策を対応させていく狙いです。 <h2>【編集後記】環境貢献に積極的に投資できる土台の整備を</h2>いずれの政策も、2050年の未来が完全に見通せていないことが前提になっています。つまり、結局はイノベーションが起きることが前提となっているわけなので、環境に貢献する事業への投資が積極的に行われなければなりません。ESG投資が話題となって久しいですが、環境に貢献するからといって必ずしも儲かるわけではありません。本質的に投資を呼び込むには「環境貢献に投資することに明確なメリットがある」と動機付けてくれる土台が整備されなければ難しいでしょう。後日掲載する後編では、フランス、中国、ポーランドでのカーボンニュートラルの政策について紹介していきます。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>

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<a href="https://obniz.com/ja/" target="_blank">株式会社obniz(オブナイズ) </a>は今回、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、Kajima Ventures Pte. Ltd.、西武しんきんキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第3者割当増資を実施。また、株式会社商工組合中央金庫から融資を受け、総額3.5億円のシリーズBラウンドとなる資金調達を2022年7月29日に完了した。なお、シリーズBラウンドを含めた第3者割当増資による資金調達の累計は、約5.6億円となった。同社は、2014年に設立したスタートアップであり、日米で特許を取得した独自のテクノロジーを用いたIoTプラットフォーム「obniz（オブナイズ）」を開発・提供している。IoT開発には、ハードウェア設計、ファームウェア設計、ネットワーク設計、およびクラウドの設計と環境の構築に、それぞれ異なる専門的知見とプログラミング言語を用いた開発が必要である。さらに、開発の効率化の観点から高性能CPUおよびOSが用いられることで、IoT開発・運用のコストが高まり、開発者の絶対数が少ない状況も相まって、IoT普及のボトルネックとなっている。そこで、同社はこれらの課題を解決すべく、独自の「ファームウェアレス技術」を用いて、安価なマイコンを用いながら、クラウドで演算することで高性能CPUに匹敵する開発の自由度と効率化を実現したIoT開発・運用支援システム「obniz」を、個人・法人向けに提供しIoT普及に取り組んでいるという。2020年5月には、法人へのサービス提供を本格化し、短期間でのIoTサービスの立ち上げを実現する「obniz BLEゲートウェイ」が主力製品となった。同年の8月には、鹿島建設株式会社に採用され、建設現場で活用中のリアルタイム現場管理システム『3D K-Field』のデータ転送に関わるIoT部分に活用され、システム導入および保守・管理コストの削減に貢献しているという。「obniz BLEゲートウェイ」は、BLEデバイスのデータの収集からIoTサービスへの連携を短期間・低コストで実現するIoTゲートウェイ。データの収集とクラウド連携に機能を絞ることで、他のIoTゲートウェイや、BLEゲートウェイに比べて優位な低価格化および操作の簡略化を実現した。ハードウェア、ネットワーク、クラウド機能を汎用プラットフォームとして提供することで、IoT開発の工程を大幅に省き、IoTサービスの構築に必要なIT知識と大規模な開発体制なしでも、IoTシステムまたはIoTサービスの立ち上げ、運用が可能なインフラの提供を実現している。&nbsp;<h2>資金調達の目的と今後の展望</h2>同ラウンドで調達した資金は、IoT開発プラットフォーム「obniz」の開発を加速するための資金に充当するという。汎用プラットフォームとしての特徴を生かした開発伴走型のサービス提供モデルにより、obnizの技術と他社製品・サービスとの連携によるシナジー効果を発生させ売上規模の拡大を目指す。また、顧客ニーズに迅速に応えるため、開発・セールス・カスタマーサクセスなどの人員獲得および体制拡充の実施、obnizの認知向上へのマーケティング、海外展開など、同社事業の成長を加速させるための資金として積極的に投資を実施する。なお、今後は、同社が、これまで導入を進めていた、建設・ヘルスケアなど特定の業界・業種のほかに、今後ますます拡大が期待される、在宅医療や見守り、施設や設備のIoTなど、国内のより多くの業界・業種にobnizを利用いただくべく事業を推進。また、更に大きな市場が見込まれる海外への展開にも取り組むという。今回の資金調達により、同社がビジョンとして掲げる『Make Everything Online』の実現に向けた取組みを一層加速させる。また、同社独自の技術を進化させ、社会に貢献する製品およびサービスを広く提供し、すべての人がITの恩恵を享受できる世界を目指すという。&nbsp;<h2>投資家からのコメント（順不同）</h2>■株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ パートナー 黒川尚徳 氏「obnizのシリーズBに追加投資をさせていただきました。同社の汎用性と拡張性の高いIoTソリューションの導入事例が順調に伸び、特に建設分野と医療分野のお客様に高くご評価いただいていることが追加投資の後押しとなりました。今回のラウンドでは既存株主に加えKajima Venturesさんというシナジーの高い強力な新規株主さんにもご出資いただいており、建設分野の深堀のみならずグローバル展開の加速も共にサポートしていきたいと思います。」 ■Kajima Ventures Pte. Ltd. プリンシパル 小林史明 氏「鹿島建設では2020年よりobnizのゲートウェイをリアルタイム現場管理システム『3D-K Field』と連携させ、活用してきました。独自の特許技術によりIoT導入、保守・運用が簡便であるobnizは、現在では鹿島建設の現場管理において必要不可欠な構成要素の一つとなっています。鹿島グループのCVCであるKajima Venturesは、obnizが建設現場管理だけでなく幅広い用途に適用されるIoTプラットフォームのグローバルスタンダードに成長することを期待して出資しました。今回の出資を通じて、事業面での連携を更に深めるとともに、obnizが進める国内外の建設・不動産分野のIoT化を広くサポートしたいと考えています。」 ■西武しんきんキャピタル株式会 投資営業部 シニアマネージャー 雙木隆康 氏「IoT開発のスタンダードになり得る技術があり、また利用企業からの評価も高いことから、前回のシリーズＡラウンドに続いて、今般追加投資を行いました。IoTサービスの開発から運営までの支援システムとして、ｏｂｎｉｚの利用企業の更なる拡大に期待しています。」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000040376.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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茂原 初谷

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