【Public Innovators Vol.1】 沖縄を”挑戦できる島”へ──那覇市副市長・古謝氏が語る、行政がスタートアップ振興に取り組む理由

スポーツで育む“考える力”──スポーツ教育アプリを手がけるSPLYZAと広島県三次市が教育連携協定を締結

NEDO、ディープテック分野のスタートアップ11社を新たに採択

JR東日本スタートアップと、一次産業に特化した支援企業として人材支援サービスを行うYUIMEが資本業務提携

屋内運動支援ソリューション「テレさんぽ」で健康づくりを推進――笠置町とパナソニックE&Cが事業連携協定を締結

JR東日本スタートアップ×ECOMMIT×Idein、「不要品」が次のモノづくりを支える実証実験が始動

meet ▶[esa]：複合プラスチックのリサイクルで新たな市場を創造する

『ChatGPT』の何がすごい？Google一強時代をおびやかすポテンシャルとは

タイミー×群馬県 ｜ 業務提携によりタイミートラベルを通じて関係人口創出、移住促進に向けた取り組みを開始

茂原　初谷

日本各地でスタートアップ・エコシステムの構築が加速している。その多くは、民間企業が主導するのではなく、行政が中心となって地域経済の活性化を目指して行われている。こうした変革の中心にいるのが、イノベーティブな思考を持つ行政職員だ。従来の枠にとらわれず、新たな視点とアプローチでエコシステム形成を促進し、地域に新たな活力をもたらしている。TOMORUBAの新企画『Public Innovators』シリーズの第1弾として、那覇市副市長の古謝氏を取り上げる。古謝氏は、東京大学卒業後、総務省に勤務し、その後、民間企業に転職。2022年12月には那覇市副市長に就任し、沖縄のスタートアップ・エコシステムのキーパーソンとしても活躍している。古謝氏が沖縄でスタートアップ振興に取り組む理由とは。沖縄をさらに発展させるための構想とは。詳しく話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5052/upload/4VxNBq133w7V_b3JyGY1rA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲那覇市 副市長 古謝玄太 氏東京大学 薬学部 卒業後、2008年に総務省（旧自治系）に入省。岡山県や本省で地域振興や情報政策に携わる。2013年には内閣官房で沖縄振興を担当し、跡地利用などに取り組む。長崎県では観光・国際・文化・財政分野の課長職などを歴任。2019年からは復興庁で福島の拠点構想を担当。2020年に総務省を退官し、NTTデータ経営研究所にて、沖縄のベンチャー支援等に携わる。2022年に出身地の沖縄にもどり、県内ベンチャー企業勤務などを経て、同年12月より現職。那覇市出身。<h2>総務省から民間へ「沖縄を挑戦できる島に」という思いが原動力に</h2>沖縄県那覇市で生まれ育ち、大学進学を機に東京へ。その後、総務省に入省した古謝氏は、当初から「沖縄を多くの人が挑戦できる島にしたい」という思いを抱いていたと話す。この思いを強くした背景について、次のように振り返る。「大学時代、東京大学で沖縄県人会を立ち上げました。沖縄出身者で集まって飲み会を開いたり、学園祭ではエイサーの演舞などに取り組みました。こうした活動を通して、沖縄を意識することが増え、『私もいずれは沖縄で頑張りたい』という思いが強くなっていったのです。加えて、うちなーんちゅ（沖縄人）は愛郷心が強く、まわりの沖縄出身者にも同じ思いを持つ人が多かったことにも影響を受けました。しかし当時は、沖縄に戻っても就業先の選択肢が少なく、起業という発想も一般的ではありませんでした。それがもったいないと感じたんです。沖縄で頑張りたいと思う人たちが挑戦できる環境をつくれば、もっと面白くなる――私はそうした環境づくりに興味があったので、進路として地方自治や地方創生を所管する総務省を選びました」古謝氏がファーストキャリアに選んだ総務省（旧自治省）は、地方自治を担う国の行政機関だ。地域の暮らしやすさを高める制度や事業づくりに取り組む、まさに地方を良くするための政策づくりの最前線である。古謝氏は入省後、本省勤務のほか岡山県や長崎県にも赴任。特に長崎では約5年間、管理職として地域活性化に力を注いだ。「長崎は長年人口減少が進んでいて、沖縄と同じように離島が多くあります。その地域ならではの魅力を活かしながら、地元の方やU・Iターン者が活躍できる環境づくりに取り組みました」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5052/upload/bqUjjqY3SIvvGSg1iSgTqQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">総務省で約12年にわたってキャリアを重ねた後、古謝氏は民間企業のNTTデータ経営研究所へと活動の場を移した。そこで取り組んだのが、沖縄のベンチャー企業を対象とした研修事業だった。「NTTデータ経営研究所で勤務する中で、沖縄でのスタートアップ向けのアクセラレーションプログラムの企画を立ち上げました。これはまさに、私がもともとやりたかったことでしたし、当時のパートナー企業が沖縄県内でシェアオフィスを運営していたこともあり、ニーズにも合っているということでプログラムの立ち上げに至りました。内閣府の振興事業に私が提案し、NTTデータ経営研究所とシェアオフィスを運営する県内企業2社の連携体制で、20〜30社ほどのスタートアップを対象にプログラムを実施したのです」沖縄でのスタートアップ支援の経験を踏まえ、「沖縄という地域とスタートアップの相性」について尋ねると、古謝氏は3つの観点から沖縄がスタートアップの起業に適していると語る。「1つ目は、沖縄はもともと起業へのハードルが低く、起業する人が多いという点です。スモールビジネスが多く、廃業も多いものの、沖縄では『なんくるないさ』という気持ちがあり、スタートアップに対する抵抗感が少ないのです。2つ目は、沖縄がアジアと日本をつなぐ場所にあるという地理的な特性を持っていること。日本からアジアへのビジネス展開や、アジアから日本への進出において、沖縄はハブのような役割を果たせます。3つ目は、沖縄の文化的な独自性の高さ。沖縄には他の地域にはない文化があり、それをうまく活用することで新たな事業に挑むことができます」<h2>39歳で那覇市の副市長に就任――課題解決型の起業支援事業をスタート</h2>古謝氏は、2022年7月の参議院議員選挙に出馬した後いったん沖縄県内のベンチャー企業に勤めるが、同年12月に那覇市長からの打診を受けて副市長に就任する。就任当時は39歳で、史上最年少の那覇市副市長が誕生した。現在、那覇市では副市長は2名体制となっており、古謝氏は経済や観光、健康、教育など幅広い分野を管掌している。特に、教育と経済に注力しているという。教育に関しては、教育委員会の教育長と連携し、学校現場の働き方改革に向けて「教員負担軽減タスクフォース」を立ち上げて対応している。具体的には、教員不足の解消に向けた対策、教育現場のDX推進、地域イベントへの学校関与の見直し、スクールロイヤー（弁護士）による相談体制の整備、そして警察OBによる学校巡回などを進めているそうだ。一方、経済に関しては、都市型MICE戦略を積極的に推進しており、学会や企業のインセンティブツアーなどの誘致を通じて、地域経済の活性化を図っているという。また、スタートアップ支援にも注力しており、2024年度（令和6年度）より“なはし社会地域課題解決型起業支援事業”をスタートさせた。この起業支援事業の特色について、古謝氏は次のように説明する。「スタートアップ・エコシステムの構築については沖縄県が力を入れて取り組んでいるので、那覇市としては、地域課題に特化した形で支援しています。単に産業としてスタートアップを支援するだけではなく、地域課題や社会課題を解決するスタートアップに対して伴走支援を行い、ビジネスの立ち上げをサポートする事業を行っています」初年度の起業支援事業では、観光人材育成のための教育プログラムや島豆腐の製造過程で発生する副産物のアップサイクルなどのビジネスプランが採択され、事業化が進められているそうだ。行政がスタートアップ振興に取り組む意義とは何か。この問いに対して古謝氏は大きく2つの点を挙げる。「1点目は、経済活性化です。スタートアップ振興は特に若者にとって大きな引力になると考えています。移住やUターンで沖縄に来る人々にとって、スタートアップが盛り上がっている地域だということは、大きな魅力となるでしょう。特定の産業に限定するわけではなく、新たな挑戦を受け入れる寛容性や多様性を推進することにより、さまざまなことにチャレンジしやすい社会を作ることができます。こうした点で、経済や地域の活性化に大きく貢献できると考えています。2点目は、スタートアップに地域課題や社会課題にフォーカスしてもらうことで、これまでは行政が資金を投じて対応してきたところを、ビジネスで解決できるようになることです。このこと自体が、行政にとっても地域にとっても非常に大きな意味があると考えています」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5052/upload/PO4neCkjt-XeENf8tfp5Mg.jpg" alt="" width="1800" height="1350">▲古謝氏は副市長として活躍する傍ら、沖縄の次の50年を考える『PROJECT50』や、若手経営者の交流会『G.O.K.U』なども主催している。上の写真は、『PROJECT50』による「これからの沖縄の50年を見据えた未来への提言書」の副知事への手交シーン。この後、提言書は沖縄県知事に届けられた。（画像出典：<a href="https://www.instagram.com/p/C_TLnl8Sezn/?utm_source=ig_web_copy_link&amp;igsh=MzRlODBiNWFlZA==" target="_blank" rel="noopener noreferrer">古謝氏Instagram</a>より）<h2>副市長が描く沖縄の『新5K経済』――開業・起業しやすい環境を整え、“しなやか”な経済を築く</h2>「行政職員がイノベーティブな思考を育むには」という問いに対して、古謝氏は「行政は”課題に対応する仕事”が、全体の95%以上を占めています。ですから、”今は課題にはなっていないけれど、未来に向けて新しく始めていくべき活動”は不得意ではあります」と率直に語る。ただ、人口減少や労働力不足、テクノロジーの進化といった時代の変化を前に、従来型の課題対応だけでは地域を支えきれないと危機感をにじませる。そこで、行政職員にも「どんどん新しいことをやっていこう」と伝えているという。ただ、行政職員はイノベーティブな取り組みを推進する訓練を受けているわけではないことから、まずは「外部と積極的に交わっていこう」と呼びかけ、実際に那覇市職員有志による交流・学びの場“とびなは”を立ち上げていることを明かした。最後に、今後の沖縄ビジョンについて聞いてみた。「これまで沖縄は『3K経済』と言われ、基地、観光、公共の3つの分野に偏っているとされてきました。この状況を変えていかなければならないということで、ITや物流など新たな分野に注力してきた経緯があります。私はこれに対して『新5K経済』を提唱しており、観光に加えて、健康、環境、海洋、開業・起業を新たに打ち出しています」この5つの中で、古謝氏が特に重要視するのが、社会情勢に左右されにくい開業・起業だ。沖縄が得意としてきた観光は、コロナ禍で大きな打撃を受けた。だからこそ、外部の影響を受けづらい産業の育成に注目している。「起業とは、その時々の社会情勢に対して新たなチャレンジをするものです。そのため、起業を推進すれば、社会情勢の変化に対応できるしなやかな経済を築くことができます。沖縄を”起業・創業しやすい島”にすることで、世界情勢に影響されない、しっかり伸びていける力強い経済を作れると考えています」と、未来に向けた強い意志を込めて語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5052/upload/t7EoaTNmoE8YW2YvNrqHPg.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>取材後記</h2>那覇市副市長・古謝氏へのインタビューを通じて浮かび上がったのは、沖縄という地が持つポテンシャルを誰よりも信じ、スタートアップ振興を通じて地域の未来を切り拓こうとする強い意思だった。「課題への対応」だけにとどまらず、「未来をつくるための挑戦」へと行政の役割を広げていく。その難しさを誰よりも理解しながらも、あえてその先頭に立つ姿は、まさに『Public Innovators』という言葉にふさわしい。行政、民間、そして地域の人々をつなぎながら、「挑戦できる島」としての新しい沖縄を形づくっていく。古謝氏のその歩みを今後も追っていきたい。（編集：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：齊木恵太）

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三浦亮 [MIURA RYO]

内海 和人

朝子祐樹

竹森友也

入福愛子

眞田幸剛

スポーツ教育アプリを手がける<a href="https://www.splyza.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社SPLYZA</a>（静岡県浜松市）と広島県三次市が、包括連携協定を締結した。連携の柱となるのは、SPLYZAが開発・提供する映像振り返りツール「SPLYZA Teams」を市内小学校の体育授業に導入し、子どもたちの“考える力”を育てていくという取り組みだ。この協定は、単なるICT導入を超えた、教育の本質に迫るチャレンジでもある。<h2>スポーツを“知の営み”に変える映像ツール</h2>「SPLYZA Teams」は、スポーツの映像を活用し、子どもたちが自らプレーを振り返り、課題を見つけ、解決策を考えるという一連のプロセスを支援するツールだ。2017年の提供開始以降、全国900以上のチームに導入されており、野球やサッカーといった競技だけでなく、小中高校の体育授業や探究学習の場でも活用が広がっている。今回の協定により、このツールが三次市内の小学校体育で本格導入される。SPLYZAが掲げる「スポーツは考える力を育む」というコンセプトが、いよいよ公教育の現場で本格的に展開されていく。<h2>「スポーツのまち」三次市とのシナジー</h2>協定に際して、三次市の福岡誠志市長は次のように語っている。<blockquote>「三次市では『スポーツのまちみよし』をビジョンに掲げ、第2期スポーツ推進計画を策定しました。また教育面でも『みよし学びの共創プラン』に基づき、授業のDX化を進めています。SPLYZAの最先端技術の導入により、楽しみながら考える力・表現力が育まれることを期待しています。」</blockquote>三次市はもともと、地域資源としてのスポーツの価値を見出してきた自治体だ。今回の協定は、ICTツールを単なる技術導入ではなく、「地域ぐるみの学び」に昇華させる意欲の現れでもある。<h2>教育におけるスポーツの可能性</h2>SPLYZAの代表取締役・土井寛之氏も、次のように期待を寄せている。<blockquote>「スポーツは、課題発見から課題解決までを体験できる貴重な場です。私たちはアプリケーション開発を通じて、スポーツの教育的価値を高めてきました。三次市とともに、子どもたちが社会に出てからも必要とされる“考える力”を養う取り組みを進めていきたいと思います。」</blockquote>SPLYZAの取り組みは、スポーツを“感覚”や“根性”に頼るものから、“思考”と“協働”を育てる教育手段へと進化させる試みでもある。その背景には、ICT化や個別最適な学びが叫ばれる現代教育において、「スポーツ」という身体活動が持つポテンシャルを再評価する動きがある。<h2>子どもたちの「考える力」が未来を変える</h2>少子化が進み、教育現場の多忙さも増す中で、テクノロジーの力を借りた“意味ある学び”の実現は喫緊の課題だ。「SPLYZA Teams」は、単にプレーを記録・分析するだけのツールではない。子どもたち一人ひとりが、自分の動きや思考を「見える化」し、他者と共有し、再び行動に落とし込む。その過程こそが、現代の学びに求められる“探究”や“協働”そのものである。三次市とSPLYZAの協定は、スポーツ教育に新たな可能性を開く第一歩となるだろう。考える力は、未来を変える力だ。そしてその力は、意外にも、グラウンドの上から始まるのかもしれない。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4927/upload/6kZqarsIZQJlJJtPvRHStg.jpg" alt="" width="1280" height="720">関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000012922.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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豊泉裕樹宏

小岩井悠太

NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は2025年4月4日、「ディープテック・スタートアップ支援基金／ディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU事業）」および「GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業（GX事業）」の最新の採択結果を発表した。今回新たに、革新的技術で社会課題の解決を目指すスタートアップ11社が選ばれた。総助成金額は約72.7億円にのぼる。<h2>「スタートアップ育成5か年計画」の一環として支援を強化</h2>この取り組みは、技術確立までに長期の研究開発と大規模な資金を要する「ディープテック・スタートアップ」に対し、実用化研究開発から量産化実証までの各段階（STSフェーズ、PCAフェーズ、DMPフェーズ）で支援を行うものだ。今回の採択は、政府が掲げる「スタートアップ育成5か年計画」や「GX実現に向けた基本方針」などの政策方針に沿ったもので、ディープテック分野のエコシステム形成とユニコーン企業創出を視野に入れた支援の強化が狙いだ。第6回目の公募となったDTSU事業には54件の応募があり、うち10件が採択（STSフェーズ5件、PCAフェーズ4件、DMPフェーズ1件）。第3回目となるGX事業には15件の応募があり、1件（STSフェーズ）の採択となった。<h2>支援は継続審査制、外部支援者とも連携</h2>採択された各スタートアップは、フェーズごとに研究開発を実施し、モニタリングやステージゲート審査を経て次段階に進むこととなる。NEDOは、資金支援のみならず、パートナーVCなどの外部支援者とも連携し、事業化の実現を後押しする。今後も同事業では複数回の公募が予定されており、日本発のディープテック・イノベーション創出が期待されている。<h2>■別紙1：DTSU事業 採択先一覧</h2>● STSフェーズMantra株式会社　・テーマ：マンガ機械翻訳の高度化に向けた基盤技術の開発　・パートナーVC：MPower Partners GP, Limited株式会社CrowdChem　・テーマ：素材産業における社内外データ統合材料プラットフォームの開発　・パートナーVC：PKSHAアルゴリズム2号投資事業有限責任組合HILO株式会社　・テーマ：光診断薬の基盤技術革新と臨床展開促進のための技術開発　・パートナーVC：グリーンコア株式会社株式会社illuminas　・テーマ：完全固溶合金ナノ粒子の実用化を加速する連続合成システムの確立　・パートナーVC：JMTCキャピタル合同会社株式会社DigitalArchi　・テーマ：生産性を革新する資源循環型3Dプリント建築工法の開発　・パートナーVC：株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ● PCAフェーズLetara株式会社　・テーマ：プラスチックを燃料としたハイブリッド化学推進の宇宙実証　・パートナーVC：インキュベイトファンド株式会社株式会社A-SEEDS　・テーマ：革新的CAR-T細胞製品の臨床実装を目指した量産技術の開発　・パートナーVC：なし株式会社AIメディカルサービス　・テーマ：上部消化管内視鏡AIのグローバル製品の開発　・パートナーVC：なしEF Polymer株式会社　・テーマ：完全有機吸水性ポリマーの多拠点化及び大規模利用に向けた実証　・パートナーVC：株式会社MTG Ventures● DMPフェーズリージョナルフィッシュ株式会社　・テーマ：地球沸騰時代に適応する優良な水産物品種の改良　・パートナーVC：なし<h2>■別紙2：GX事業 採択先一覧</h2>● STSフェーズ株式会社フレンドマイクローブ　・テーマ：脱炭素に資する大容量油含有排水微生物処理システムの開発　・パートナーVC：株式会社ジェネシア・ベンチャーズ※採択先の企業一覧など詳細は、以下のPDFにて確認可能です。（別紙1）<a href="https://www.nedo.go.jp/content/800023582.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">DTSU事業 採択先一覧PDF</a>（別紙2）<a href="https://www.nedo.go.jp/content/800023449.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">GX事業 採択先一覧PDF</a>関連リンク：<a href="https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101837.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">新たにディープテック分野のスタートアップ11社を採択しました | ニュース | NEDO</a>（TOMORUBA編集部）

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JR東日本のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるJR東日本スタートアップ株式会社と、農業人材支援の分野で革新的な取り組みを行う<a href="https://yuime.co.jp/index" target="_blank" rel="noopener noreferrer">YUIME株式会社</a>は、東日本エリアの一次産業を活性化させることを目的に、資本業務提携を締結した。地域課題の一つである慢性的な労働力不足に対し、特定技能外国人の活用を軸に、農業・漁業の現場に新たな労働力モデルを提案する。<h2>異業種連携で地域を支えるモデルの構築</h2>両社はすでに、JR東日本が主催する「JR東日本スタートアッププログラム2023秋」において、実証実験を実施。特定技能外国人を農業と漁業の双方に派遣することで、地域内での労働力循環を実現する「地域内循環モデル」に取り組んでいる。特に注目されたのが、農業と漁業の“ダブルライセンス”を有する外国人材の活用であり、季節によって繁忙期が異なる一次産業の特徴を踏まえた、合理的かつ持続可能な人材配置の実現が期待されている。このモデルは、JR東日本グループの「JRフルーツパーク仙台あらはま」や「JRとまとランドいわきファーム」などの現場で成果を上げており、単なる人材供給にとどまらず、地域資源の保全や観光資源の維持にもつながる包括的な取り組みへと発展している。<h2>日本の一次産業を“世界基準”へ――YUIMEの挑戦</h2>今回提携を結んだYUIMEは、2012年に設立された一次産業人材支援のパイオニア企業だ。「日本の一次産業を、世界の一次産業にアップデートする。」というビジョンのもと、日本人だけでなく外国人材の雇用支援を通じて、農業の未来を切り拓いてきた。特に特定技能人材の短期派遣・長期紹介の両面に対応する柔軟な支援体制や、自社試験農場を活用したナレッジ提供などが強みであり、単なる人材派遣にとどまらないプラットフォーム型の成長戦略を描いている。<h2>共創による地方創生の最前線</h2>JR東日本スタートアップは、グループのネットワークとインフラを活かしながら、地域課題を解決するスタートアップとの共創を推進してきた。今回の提携もその延長線上にあり、人材不足という全国的な課題に対し、地域発の実証実験を経てスケール展開を目指す好例といえる。今後は、地域での労働力循環モデルをパッケージ化し、他地域への横展開も視野に入れる。一次産業の現場において、YUIMEの人材支援ノウハウとJR東日本グループの地域基盤を掛け合わせることで、農産物・海産物・加工品といった地元の誇りを次世代につなげていく構想だ。単なる資本提携ではなく、「人と地域の持続可能な関係性」を構築するこの取り組みは、人口減少時代の日本におけるロールモデルとなるかもしれない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000323.000034286.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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池澤達哉

松本紗枝

木元貴章

京都府相楽郡笠置町と<a href="https://www.panasonic.com/jp/peac/corporate-profile.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション株式会社</a>（以下、パナソニックE&amp;C）は4月24日、高齢者の健康づくりと社会参加の促進を目的とした事業連携協定を締結した。両者は、パナソニックE&amp;Cが開発した屋内運動支援ソリューション「テレさんぽ」を活用し、介護予防および地域コミュニティの活性化に取り組む。<h2>実証実験は2026年3月まで</h2>協定に基づき、2025年4月18日から2026年3月31日までの実証実験を実施する。「テレさんぽ」は、観光地の風景映像を見ながら足踏み運動ができるデバイスで、旅行気分を味わいながら楽しく運動が続けられることが特徴。屋内で使用可能なため、天候に左右されず運動習慣を支えることができる。また、映像を通じた会話のきっかけも生まれやすく、参加者間の自然な交流が期待される。今回の取り組みは、福岡県糟屋郡志免町に続く2例目の「テレさんぽ」活用による自治体との連携事業となる。<h2>笠置町が担う役割と期待される効果</h2>笠置町は、町の総合計画や健康保険事業計画などに基づき、住民が生涯にわたり健康で生きがいのある生活を送れるまちづくりを進めている。今回の実証では、「テレさんぽ」の導入を通じて、町民の健康意識の醸成、介護予防に対する理解促進、地域でのつながりの創出を目指す。対象となる高齢者には「テレさんぽ」を無償で貸与し、地域の「通いの場」などで日常的に使用できるようにする。これにより、参加率の向上や孤立感の軽減といった効果が見込まれている。参加者の声やデータは、今後の政策立案にも活用される予定だ。<h2>パナソニックE&amp;Cの取り組みと展望</h2>一方、パナソニックE&amp;Cは、「テレさんぽ」の提供とともに、機器の運用支援や利用状況の分析、地域課題の把握といった役割を担う。長年にわたり蓄積してきた映像・音響・通信分野の技術を活かし、高齢者の健康寿命延伸や、地域社会の持続可能性に貢献する構えだ。パナソニックE&amp;Cは「テレさんぽ」によって生まれる小さな日常の変化や出会いが、やがて地域の活力につながるとし、今後も全国の自治体との連携を進めていく方針を示している。<h2>地域×技術で描く、介護予防の未来</h2>高齢化が進む中で、健康寿命の延伸や地域における高齢者の孤立化防止は喫緊の課題となっている。今回の取り組みは、自治体と民間企業がそれぞれの強みを活かして課題解決に挑む新たなモデルケースとして注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000006223.000003442.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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川村祥人

能登豊和 弁護士

後藤悟志

JR東日本スタートアップ、<a href="https://www.ecommit.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ECOMMIT</a>、<a href="https://www.idein.jp/ja" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Idein</a>の3社が手を組み、駅を起点とした資源循環の新たな取り組みがスタートした。2025年4月23日よりJR八王子駅で実証実験として始まった本プロジェクトは、単なるリサイクルにとどまらず、AI技術を活用した「未来のモノづくり」へとつながる試みだ。<h2>AI×リユースで生まれる新しい資源循環のかたち</h2>この取り組みでは、ECOMMITが提供する資源循環サービス「PASSTO（パスト）」の回収ボックスと、IdeinのエッジAIカメラ「Actcast」を駅構内に設置。不要になった衣類や雑貨などを回収するだけでなく、AIによって利用者の傾向データ（性別・年代・利用時間帯など）をリアルタイムで解析し、地域におけるCO2削減効果や回収状況を可視化する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4968/upload/L4QrOG2P6yGzmNCMI9YHGA.jpg" alt="" width="639" height="335"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4968/upload/I5fEk6i-mAum3SwCRC_WgA.png" alt="" width="641" height="360"><h2>駅ナカサイネージで“環境行動の見える化”を実現</h2>注目すべきは、その情報がサイネージを通じて駅構内に発信され、利用者にとって環境行動の「見える化」がなされている点だ。こうしたデータは匿名化されており、個人情報を含まず、クラウド送信も行われない設計となっている。プライバシーを守りながらも、データドリブンなサービス改善や商品開発に役立てられるのが特徴だ。さらに、実証実験期間中には「通常のPASSTOBOXでは受け入れられない品目の回収イベント」や「回収品を活用したフリーマーケット」も開催予定。単なる不要品の処理にとどまらず、「価値あるものを次の誰かに渡す」場として、地域住民が参加できる体験型イベントが設けられる。<h2>「PASSTO」が実現するCO2削減と資源の未来</h2>PASSTOは、「次の人に渡す、未来へつなぐ」という意味を込めた造語。回収された品は98％以上がリユース・リサイクルされ、単純焼却と比べてCO2排出量を大幅に削減する。つまり、利用者がPASSTOに不要品を入れるその一手が、サステナブルな社会に直結するというわけだ。駅という「人が集まる場」であることに着目し、そこを起点にした資源循環の社会インフラづくり。JR八王子駅の駅係員もPRに加わり、地域全体での環境意識の共創を目指している。このように本プロジェクトは、環境対策・データ活用・地域巻き込みといった複数の社会課題を横断的に解決しようとする実証実験であると同時に、未来の生活やモノづくりのあり方そのものを問い直す挑戦でもある。「いらないもの」に込められた価値を見つけ出し、次につなぐ。そうした視点の転換が、これからの循環型社会を支える鍵となるのかもしれない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000328.000034286.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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中野莉里

プラスチックのリサイクル率が80％を超える日本。しかしその実態は、廃棄物を燃やした熱を再利用するサーマルリサイクルが大半を占めている。ゴミを燃やして二酸化炭素を排出しているため、海外ではリサイクルと認められていない方法で、実質的には日本のリサイクル率は他の先進国に大きく後れをとっているのだ。 なぜ、日本ではサーマルリサイクルが主流になっているのか。その背景には日本の企業が好んで使う複合プラスチックの存在がある。様々な原料を使って作られるため高品質だが、燃やす以外のリサイクル方法が確立されていない。そんな複合プラスチックのリサイクルに先陣を切って取り組むのが株式会社esa（イーサ）だ。複合プラスチックがリサイクルできるようになることで、どのような社会インパクトがあるのだろうか？eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社esa　代表の黒川周子氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/gxm1iCVln6vjwZdI68cb-A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社esa 代表 黒川周子氏 <h2>これまでにない複合プラスチックのリサイクル技術を確立</h2>――まずは起業の経緯を聞かせてください。 黒川氏　：　株式会社esaは私を含め、イギリス留学で出会った3人（黒川周子氏、枝吉宣輝氏、周品諺氏）が共同で起業した会社です。代表の一人である周の家族は台湾で日本に機械を卸す会社を経営しており、2019年に中国が廃棄物の輸入を規制したのを機に、日本で新しく事業を起こせないかと市場調査に来ていました。それまで大量の廃棄プラスチックを中国に輸出していた日本に、何かビジネスチャンスがあると思っていたのです。そこで見つけたのが複合プラスチックの課題。日本のプラスチックを作る技術は世界でもトップクラスで、多くの企業が好んで使っていました。しかし、複数の原料を使っているため、別の製品に作り変えるマテリアルリサイクルが難しく、燃やすしかできなかったのです。もしも複合プラスチックをリサイクルできたら、地球環境にも貢献できますし、新しい市場も開拓できる。そう思った私たちは2022年3月にesaを立ち上げました。――なぜ複合プラスチックのマテリアルリサイクルが難しいのでしょうか。黒川氏　：　プラスチックをリサイクルするには、一度溶融してペレットという原料にしなければいけないのですが、複合プラスチックは様々な素材でできているため、それぞれ融点も違います。リサイクルするよりも、新しいプラスチックを使ったほうが安くすむので、これまで複合プラスチックをリサイクルしようとする技術も開発されてきませんでした。私たちは独自の圧力と温度調節の技術を開発し、複合プラスチックをペレットにすることを可能にしたのです。――リサイクルしたプラスチックも、一般的なプラスチックと同じように使えるのですか。黒川氏　：　いえ。我々が作っているものは再生素材であり、新品で安定したバージン素材のプラスチックに比べるとどうしても質が劣るため、半導体や衣料品など高い品質が求められるものには使えません。しかし、ビニール袋や建材の一部に利用いただくなどであれば、問題なく再利用できます。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/6LmWjWcI9Fbz2cX6UDME8A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した黒川氏。 <h2>リサイクルの壁になる課題とは？</h2>――どのような流れで複合プラスチックをリサイクルしていくのか聞かせてください。 黒川氏　：　まずは複合プラスチックをリサイクルしたいという会社と話をしながら、リサイクルスキームから一緒に考えていきます。会社によって複合プラスチックの素材や割合も違うため、どのような製品が作れるかはテストしなければわからないからです。 リサイクルした製品を、どのように流通させるかも決めなければなりません。再び自分たちの会社で使うのか、他の会社で使ってもらうのか、もしくは商品として販売するのか。商品化の話も進んでいて、私たちが開発したレジ袋などが今年から使われることも決まっています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/Fx8Q9PrFL8NvWwmtUgv3rQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲esaが開発した複合プラスチック素材のレジ袋（画像出典：<a href="https://esa-gl.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">esaホームページ</a>） ――リサイクルするにあたって、企業にも負担はあるのでしょうか。黒川氏　：　プラスチックをリサイクルするには、これまでまとめて燃やしていたゴミを、仕分けをしたり配送の手配をしなければなりません。そのため、現場のオペレーションも作り変えなければなりませんし、手間も増えます。そのようなハードルがあるため、リサイクルに興味はあっても踏み出せない企業がいるのも現実です。日本ではプラスチックのリサイクルが義務化されていないため、それだけの工数をかけてでもリサイクルしようと思うのはリソースの余裕のある大企業に限られています。そのため、現在はそうした大企業のみなさまとのお話が多く進んでいます。――逆にリサイクルをすることで、企業にどのようなメリットがあるのか教えてください。黒川氏　：　たとえば、プラスチックを廃棄して焼却するコストを減らせます。加えて、リサイクルして自社で利用すれば仕入れコストを減らせますし、商品化すれば新たな収益源を作れるでしょう。リサイクルは単に環境にいいだけでなく、事業にとっても大きなメリットがあるのです。ただし、メリットがデメリットを上回るかどうかは、リサイクルするプラスチックの量にもよります。プラスチックの量が少なければリサイクルの効率も落ちてしまうため、そういう意味でも今は大企業を中心にリサイクルが進んでいます。――今後はどのように事業を展開していくのでしょうか。黒川氏　：　より多くの企業に複合プラスチックのリサイクルによるメリットを提示していきたいと思っています。そのためには新しい市場を開拓し、そこにいち早く参入するメリットを作っていかなければなりません。SDGsやESG投資といった概念も浸透してきた中で、環境によい経営を目指すことが当たり前の世の中になっています。esaとしてはみなさまのお役に立てるように、拠点や機械ラインを増やしてリサイクルできる量を増やしたり、自社リサイクル製品の開発やリサイクルスキームを洗練するためのコンサルティングサービスも展開していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/_f_ngzEtB0Bf7zlQM9SWZg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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小島丞平

財津 昌浩

佐々木現

奥野剛史

後藤繁樹

ウィルウェイ

根崎優樹

須原

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

田部（株アカデミーヒルズ）

中島博之 弁護士

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミーは、群馬県と業務提携契約を締結した。今回の契約では、地方で「働く」体験を通じて、第二の故郷を見つけられるサービス「タイミートラベル」を活用した、新たな関係人口創出と移住促進に向けた県内初の実証事業に取り組むという。今回の取り組みは、同社と群馬県が業務提携を行い、みなかみ町を受入自治体と設定した群馬県・みなかみ町・同社の三者連携の実証事業として実施される。&nbsp;<h2>取り組みの内容</h2>■タイミートラベルを通じた就業体験みなかみ町にて「みなかみ町特定地域づくり事業協同組合」と連携し、タイミートラベルを通じて、当該組合の登録事業者である道の駅や、老舗旅館、スキー場、飲食店での就業を体験。■現地住民との交流機会滞在中にはみなかみ町移住コーディネーターや移住者との交流機会を設け、地域で暮らすことの魅力やイメージを伝える。■「ぐんま暮らし支援センター」との連携東京都千代田区有楽町のふるさと回帰支援センター内の「ぐんま暮らし支援センター」とも連携し、就業体験後にも継続した移住支援を行うことで、群馬県みなかみ町における関係人口の拡大、ひいては将来的な移住促進につなげることを目指す。 これまでタイミートラベルの利用者からは「普段体験できない非日常の中で生活することができた」「新しい出会いが沢山あった」とあり、さらに事業者からは「タイミートラベルを通じてたくさんの人と交流することで、地域が抱える不安を解消することができ、地域を元気にすることができる」という声も上がっている。同社では、今後も関係人口創出に力を入れる自治体と提携し、タイミーを通じて働き手が地域の魅力を知ることができる機会を提供していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000036375.html" target="_blank">プレスリリース&nbsp;</a>(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)&nbsp;

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田中仁

初谷幸一

茂原 初谷

茂原　初谷