PathAhead、ホンダトレーディングと業務提携　砂漠の砂由来の人工骨材「Rising Sand」で次世代インフラの事業化を加速 

MiDATAと東京大学、マッチングアプリの“人気集中”を緩和する新アルゴリズムを共同開発　マッチングアプリ「CoupLink」で実証

なぜ自動車業界が「教育」や「医療」と組むのか？――日本自動車工業会が本気で挑む、境界なき協創の背景に迫る

Varinos、シリーズDで約12.5億円を調達　子宮内フローラ検査の海外展開と新規事業開発を加速

日本テクトシステムズ、日本医療研究開発機構支援・大学共同研究の成果を実装　音声AIで認知機能を可視化する「ONSEI Pro」提供開始

日立×MOLCURE、AI創薬の“データ共有ジレンマ”を突破　秘匿AI基盤でオープンイノベーションを加速 

スマホカメラで血圧・脈拍を非接触計測──Arkth×IKIジャパン、感性工学と実装力の共創で次世代バイタルセンシングを開発

いま「ソロ経済」が熱い　一人旅同士のマッチングにペットシェアまで　世界の画期的な事業モデル

スポーツで挑戦する他産業共創。SOIP参画9プロジェクトが切り拓いた新価値創造の先の未来とは？――2025年度「SOIP」DEMODAYレポート＜後編＞

西沢貴寿

本田技研工業の新事業創出プログラム「IGNITION」発のスタートアップである<a href="https://pathahead.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">PathAhead株式会社</a>は5月22日、株式会社ホンダトレーディングと、砂漠の砂を活用した人工骨材「Rising Sand」を用いた道路舗装材および建設資材の事業化に向けた業務提携契約を締結したと発表した。両社は、PathAheadが持つ材料開発技術と、ホンダトレーディングが有するグローバルな調達・販売ネットワークを組み合わせることで、持続可能な道路インフラの実現を目指す。製品の企画・研究開発から製造、販売、生産体制の構築までを共同で推進し、国内外での事業展開を加速させる考えだ。<h2>天然骨材不足という世界的課題に挑む </h2>世界では都市化や人口増加を背景に建設需要が拡大しており、道路や建築物に不可欠な天然骨材（砂・砂利）の不足が深刻化している。一方で、砂漠の砂は膨大な埋蔵量を有するものの、粒径が細かく球状であることからコンクリートや舗装材への利用が難しく、十分に活用されてこなかった。特にアフリカ地域では道路舗装率が約20％にとどまり、舗装道路の整備不足が物流効率や経済発展の課題となっている。また、品質にばらつきのある天然骨材への依存によって道路の劣化が進みやすく、維持管理コストの増大や輸送効率の低下を招いているという。こうした社会課題の解決を目指し、PathAheadは世界初をうたう砂漠の砂由来の人工骨材「Rising Sand」を開発した。<h2>独自技術で砂漠の砂を高性能な建設資材へ </h2>「Rising Sand」は、約100マイクロメートルの微細な砂漠の砂を独自の造粒技術によって数十ミリメートルサイズの人工骨材へ加工する技術だ。現在、関連技術について特許を出願している。同社によれば、この人工骨材は従来の天然骨材と比較して約2.5倍の耐久性を実現。道路舗装に適用した場合、一般的な天然骨材道路の耐用年数がおよそ10年であるのに対し、20年以上への長寿命化が期待できるという。さらに、補修や再舗装の頻度を大幅に削減できることから、道路のライフサイクルコストを従来比約60％まで抑制できるとしている。加えて、砂漠の砂など現地で調達可能な資源を活用することで、天然骨材と同等水準の価格競争力も目指す。開発を主導するPathAhead代表取締役社長の伊賀将之氏は、本田技研工業の材料研究センターで11年間にわたり素材研究や自動車向け鋼板開発に従事した経験を持つ。その知見を建設分野へ応用することで、新たなインフラ材料の実用化に取り組んでいる。<h2>開発はPathAhead、グローバル展開はホンダトレーディングが担う </h2>今回の提携では、両社がそれぞれの強みを活かした役割分担のもと事業開発を進める。PathAheadは、「Rising Sand」を活用した次世代道路舗装材や建設資材の企画・研究・開発・製造を主導する。一方のホンダトレーディングは、原材料の調達や国内外への販売を担当し、これまで培ってきたグローバルサプライチェーンや商社機能を活用して市場開拓を支援する。また、生産体制の構築や顧客開拓については両社が共同で取り組み、事業化に向けた基盤整備を進める方針だ。ホンダトレーディング執行役員（新事業担当）の峰野裕史氏は、「新興国における経済成長とQOL向上に寄与する事業に参画できることを光栄に思う。PathAheadの独自技術を活かした革新的な道路舗装材の提供を通じ、モビリティ環境の発展に貢献していきたい」とコメントした。また、伊賀氏は「グローバルな事業展開に豊富な実績を持つホンダトレーディングとパートナーシップを組めることを大変嬉しく思う。当社の開発力とホンダトレーディングの商社機能を掛け合わせることで、道路舗装・建設業界に新たな価値を提供できると確信している」と期待を示した。<h2>インフラ課題解決と持続可能な社会の実現へ </h2>近年、インフラ分野では資源制約や老朽化対策、維持管理費の増大といった課題が顕在化している。加えて、新興国では道路インフラ整備の遅れが物流効率や地域経済の発展を阻害する要因となっている。PathAheadとホンダトレーディングの提携は、未利用資源である砂漠の砂を高付加価値な建設資材へ転換することで、資源不足とインフラ整備という二つの課題の解決を目指す取り組みといえる。スタートアップの技術力とグローバル商社の事業基盤を組み合わせた今回の協業が、持続可能な道路インフラの新たなスタンダード創出につながるか注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000170315.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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木村 希望

入福愛子

AI・データ分析コンサルティング事業を展開する<a href="https://midata.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社MiDATA</a>は、東京大学大学院経済学研究科附属 東京大学マーケットデザインセンター（UTMD）との共同研究成果として、マッチングアプリにおける「人気の一極集中（混雑）」を緩和し、機会の公平性とマッチングの質を向上させる新たな推薦アルゴリズムを開発したと発表した。本アルゴリズムは、MiDATAの株主である<a href="https://linkbal.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社リンクバル</a>が運営するマッチングアプリ<a href="https://couplink.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CoupLink（カップリンク）」</a>へ試験導入され、大規模な実証実験を通じて有効性が確認された。研究成果をまとめた論文は、プレプリントサーバー「arXiv」およびUTMDのWebサイト上で公開されている。マッチングアプリや求人サイト、フリーランス仲介サービスなどの「ツーサイドプラットフォーム」では、双方が互いに関心を持つことで初めてマッチングが成立する。その一方で、従来のレコメンドシステムでは「誰が誰に“いいね”を送りそうか」という片側視点の予測に偏りやすく、一部の人気ユーザーへ推薦やアプローチが集中する課題があった。この“混雑”によって、人気ユーザー側では通知過多や対応負荷が発生し、結果としてコミュニケーション機会が失われる。一方、相性の良い候補者同士であっても、人気層の陰に埋もれて表示されにくくなるなど、マッチング機会の不平等が生じていた。 <h2>マッチング理論を応用した「ECDA」アルゴリズム </h2>こうした課題に対し、UTMDが持つマーケットデザインやマッチング理論の知見と、MiDATAのAI実装技術を組み合わせ、新たなレコメンドアルゴリズム「ECDA（Exposure-Constrained Deferred Acceptance）」を開発した。ECDAは、ノーベル経済学賞の対象にもなった「受入保留（Deferred Acceptance）」アルゴリズムをレコメンドシステムへ応用したもの。AIによるマッチング予測をもとに、特定ユーザーへの推薦露出に適切な上限を設けることで、“人気の偏り”をシステム的に緩和する仕組みとなっている。さらに、相手が多数のユーザーと同時にマッチしている場合、その価値を割り引いて評価する「有効デート（Effective Date）」という独自指標も導入。単純なマッチ数ではなく、“実際に交流へつながる可能性”を重視した設計が特徴だ。 <h2>CoupLinkでの大規模実証で有効性を確認 </h2>今回の実証では、関東エリアのCoupLinkユーザーにECDAを適用し、関西・東海エリアでは従来アルゴリズムを継続利用。その差を「差の差分法（Difference in Differences）」で分析した。結果として、従来手法で推薦や“いいね”が極端に集中していた上位0.1％ユーザーへの偏りが改善されたという。また、以下のような効果も確認された。まず、実質的なコミュニケーションにつながるマッチング機会が向上した点だ。相手側の対応キャパシティを考慮した推薦が行われるため、「マッチしたが返信が続かない」といった状況が緩和された。次に、公平な出会いの機会の創出である。推薦露出が分散されることで、これまで埋もれていたユーザーにもスポットライトが当たりやすくなり、良縁発見の可能性が広がった。さらに、Botや営利目的業者などによる大量アプローチ対策としても機能するという。機械的にプロフィールや行動を最適化して露出を増やすユーザーに対しても、推薦回数を抑制する効果が確認された。 <h2>人材・フリーランス領域への展開も視野 </h2>MiDATAは今回の成果について、「ツーサイドプラットフォームにおける構造的課題に対し、大規模データを用いてマッチング理論の実用性を証明した事例」だとしている。今後は、人材マッチングやフリーランス仲介など、同様に人気集中による機会損失が課題となる領域への展開を進める方針だ。東京大学大学院経済学研究科講師でありUTMDプロジェクトマネージャーを務める野田 俊也氏は、「理論に基づいて仕組みを設計し、シミュレーションで検証し、実サービスへ実装したうえで、データに基づいて効果を確認する。この流れは制度設計研究の望ましいあり方を体現している」とコメントした。また、MiDATA執行役員CTOの大川 幸男氏は、「マッチング数を増やそうとすると、一部の人気ユーザーへ集中してしまうという長年のジレンマに対し、数理モデルへ自然に混雑解消メカニズムを組み込めた。今後は人材領域など多様なプラットフォームへ展開し、社会課題解決へ貢献していきたい」と述べている。マッチングアプリに限らず、推薦アルゴリズムが社会インフラ化するなか、“効率性”だけでなく“公平性”や“実質的な交流価値”まで含めて設計する動きが、今後さらに重要性を増しそうだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000139343.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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川島大倫

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西村信子

茂原　初谷

木元貴章

奥井聖也｜マッチボックス（群馬県高崎市の不動産会社）

親徳 日暮 / 写真家

眞田幸剛

ゲノム解析技術を活用した遺伝学的検査の開発・臨床実装を手がける<a href="https://varinos.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Varinos株式会社</a>は、シリーズDラウンドで総額約12.5億円の資金調達を実施したと発表した。リード投資家として株式会社みらい創造インベストメンツが参画したほか、三井化学株式会社、横浜キャピタル株式会社を新規投資家として迎えた。また、株式会社りそな銀行をリードレンダーとし、静岡銀行、商工組合中央金庫、常陽銀行、東日本銀行によるデットファイナンスも実施している。今回の資金調達と並行して経営体制も刷新された。代表取締役社長を務めていた桜庭喜行氏は取締役会長に就任し、齊藤洋一氏が代表取締役CEO、平川秀年氏が代表取締役社長に就任。事業拡大フェーズへの移行を見据え、国内外での展開やガバナンス強化を推進する体制へ移行した。<h2>世界初の「子宮内フローラ検査」が成長を牽引 </h2>Varinosは2017年、世界で初めてゲノム解析技術を用いた「子宮内フローラ検査」を実用化した。同検査は、子宮内の菌環境を解析することで妊娠や出産への影響を把握するもので、不妊治療クリニックを中心に国内400以上の医療機関で導入されている。累計解析検体数は5万件を超え、国内における生殖医療分野で存在感を高めている。さらに、2022年には「子宮内細菌叢検査2」として先進医療に認定。医療現場での導入が進み、2023年度と2025年度を比較すると、先進医療としての実施件数は3倍以上に増加したという。背景には、子宮内フローラが妊娠率や出産率に影響することを示す研究成果の蓄積に加え、Varinosが持つ高精度なゲノム解析技術への評価がある。同社は超微量な菌まで解析可能な技術を強みとしており、生殖医療領域で独自のポジションを築いてきた。<h2>三井化学との研究契約を皮切りに新規事業を推進 </h2>今回調達した資金は、主力事業である子宮内フローラ検査の品質向上に加え、国内外の医療機関への展開、新規事業開発、ガバナンス強化などに充てられる。なかでも注目されるのが、三井化学との研究契約締結だ。Varinosは、子宮内フローラ検査のコア技術であるゲノム解析技術を応用し、不妊治療領域にとどまらない女性ヘルスケア分野への展開を目指す。今回の共同研究はその第一弾プロジェクトとして位置づけられている。三井化学の岡村友之氏は、「同社の高い技術力と将来性を実感してきた」とコメント。子宮内フローラ事業の拡大や新規事業開発の加速に期待を寄せた。<h2>少子化・不妊課題を背景に海外展開も視野</h2>今回の資金調達では、国内VCだけでなく金融機関各社も強い期待を示している。背景にあるのは、日本社会が直面する少子化や不妊課題だ。みらい創造インベストメンツの南百合子氏は、「研究成果を医療現場に届ける形で社会実装している点に大きな価値がある」と評価。りそな銀行も「挑戦を支え、未来を動かす銀行」という方針のもと、Varinosの成長支援を表明した。Varinosは今後、日本国内で蓄積したエビデンスを基盤に海外展開も加速する方針だ。不妊や少子化は日本だけでなく、多くの先進国が抱える社会課題であり、同社は「世界中の不妊や女性特有の健康課題の解決に貢献したい」としている。<h2> 「成長期から拡大期へ」——経営陣が描く次のステージ </h2>代表取締役社長に就任した平川秀年氏は、「今回の資金調達は、当社が『成長期』から『拡大期』へ進む重要な節目」と位置づける。同社はこれまで、不妊治療×遺伝子解析という独自領域で成長を遂げてきた。今後は、組織強化や研究開発投資を進めることで、高精度検査の普及をさらに加速させる考えだ。また、ゲノム解析技術を活用した新たな検査開発にも注力する方針で、女性ヘルスケア領域全体への事業拡張も視野に入れる。平川氏は、「テクノロジーの力で医療の在り方そのものを変革し、『誰もが最適な医療を受けられる社会』の実現を目指す」とコメントしている。ゲノム医療やフェムテック市場への注目が高まるなか、Varinosは生殖医療領域で培った技術とエビデンスを武器に、国内外での事業拡大を本格化させようとしている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000054568.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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<a href="https://systems.nippontect.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本テクトシステムズ株式会社</a>は、音声を用いて認知機能の状態を可視化する新サービス<a href="https://systems.nippontect.co.jp/onsei" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ONSEI Pro」</a>の提供を2026年4月より開始した。質問に対して声で回答するだけで、AIが認知機能を分析し、短時間で状態を把握できるのが特徴だ。高齢化が進む日本において、認知機能の低下を早期に捉える新たな手段として注目される。 <h2>AMED支援・大学連携の研究成果を実装　音声解析AIで高精度評価 </h2>「ONSEI Pro」は、<a href="https://www.amed.go.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）</a>の支援を受けた研究プロジェクトの成果として開発された。東京慈恵会医科大学および昭和医科大学との共同研究で得られた知見に加え、独自の音声解析AIを組み合わせることで、学術的裏付けを備えたサービスとして構築されている。回答内容だけでなく、声の特徴や話し方なども含めて多角的に分析することで、従来の簡易チェックでは捉えきれなかった微細な変化の検知を可能にした。国際的にも評価された研究成果を背景に、信頼性の高い認知機能チェックを実現している。<h2>最短3分で5段階評価　“揺らぎ”を捉える精緻な分析 </h2>本サービスでは、利用者が音声で回答することで、最短3分で認知機能の状態を評価。健常から軽度認知障害（MCI）、認知症相当までを5段階で判別する。特徴的なのは、日々の小さな変動＝“揺らぎ”を捉える点だ。総合スコアに加え、時間見当識・記憶力・注意力といった項目別の状態も可視化されるため、より具体的な変化の把握が可能となる。統計データとの比較に基づく傾向を提示するものであり、医学的診断を行うものではないが、早期発見のための有効な指標として活用が期待される。<h2>自治体・企業向けに展開　認知機能のセルフチェック基盤へ </h2>「ONSEI Pro」は、自治体の地域包括ケア、企業の福利厚生、高齢者住宅での健康管理など、幅広い用途に対応するBtoBおよびBtoGソリューションとして提供される。定期的に利用することで、認知機能の経時変化をグラフで把握できる点も大きな特徴だ。結果に応じて医師監修のフィードバックが提供され、生活習慣の改善や医療機関への受診といった次のアクションにつなげることができる。こうした仕組みにより、利用者自身が変化に早期に気づき、重症化を未然に防ぐサイクルの構築を目指す。<h2>「脳の健康チェック」を日常習慣へ　人生100年時代の新インフラを目指す </h2>日本テクトシステムズは、「ONSEI Pro」を通じて、脳の健康状態を把握する行為を、歩数や睡眠の記録と同様に日常的な習慣へと昇華させることを掲げている。認知機能の現在地を把握することは、本人が主体的に人生を設計するうえで重要な基盤となる。同社は今後、自治体や企業との連携をさらに強化し、テクノロジーを活用した認知機能の見守り・予防の仕組みを社会実装していく方針だ。人生100年時代における新たなヘルスケアのあり方として、「声」を起点とした認知機能チェックの普及がどこまで広がるか、今後の展開が注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000045502.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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森海人(医師になりたい浪人生)

<a href="https://www.hitachi.com/ja-jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社日立製作所</a>（以下、日立）は、AI創薬におけるオープンイノベーションを加速する「秘匿AI基盤」の開発に着手した。AI創薬スタートアップの<a href="https://molcure.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社MOLCURE</a>との協創を通じ、2026年度からのサービス提供を目指す。本基盤は、製薬企業やアカデミアが保有する機密性の高い研究データと、スタートアップのAIモデルを、互いに開示することなく連携可能とするもの。創薬領域におけるデータ共有のボトルネックを解消し、AI活用の加速と研究開発の効率化を実現する狙いだ。<h2>データを「見せずに使う」──創薬における新たな連携モデル </h2>創薬分野では近年、研究開発費の高騰や成功確率の低下、開発期間の長期化といった課題が深刻化している。その打開策としてAI創薬への期待が高まる一方で、データの取り扱いが大きな障壁となってきた。従来は、機密情報を匿名化して共有する、あるいは専用環境で個別にAIを学習させる方法が一般的だった。しかし、匿名化の強化はAI精度の低下を招き、また情報漏洩リスクも完全には排除できない。結果として、企業間・組織間での大規模なデータ連携は進みにくい状況にあった。こうした課題に対し、日立が開発する秘匿AI基盤は、「データもAIモデルも開示しないまま活用する」という新たなアプローチを提示する。<h2>検索可能暗号×TEEで実現する高セキュリティ環境 </h2>本基盤の中核となるのは、日立独自の秘匿情報管理技術である。具体的には、データを暗号化したまま検索や計算を可能とする「検索可能暗号」と、CPU内部に隔離された安全な実行環境であるTEE（Trusted Execution Environment）(*1)を組み合わせている。これにより、データは乱数化された状態で処理され、万が一漏洩しても元の情報を復元することはできない。また、AIモデルも同様に保護されるため、企業間での知的財産の混在や流出リスクも抑制される。製薬企業は自社の研究データを、スタートアップはAIモデルを、それぞれ秘匿したまま持ち寄り、同一の計算環境上で学習・推論を実行できる。これは従来の共同研究の枠組みを大きく変える可能性を持つ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5659/upload/9sGplGwVGES1YZOTb6Mrqg.png" alt="" width="1840" height="738"><h2>MOLCUREとの協創で「抗体創薬」から展開 </h2>日立は本基盤の実用化に向け、AI創薬領域で実績を持つMOLCUREとの協創を本格化させる。すでにPoC（概念実証）を実施し、データとAIモデルを秘匿したまま安全に学習・推論が可能であることを確認している。サービス提供は、MOLCUREが強みとする抗体創薬を起点に開始。その後、核酸やペプチドなど、さまざまなモダリティへの拡張を見込む。さらに本サービスでは、製薬企業やアカデミアのニーズと、スタートアップの技術シーズをマッチングする機能の実装も視野に入れる。単なる基盤提供にとどまらず、共創そのものを加速する役割を担う構想だ。将来的には、本基盤を複数の企業・研究機関・自治体が参画するコンソーシアム型へと発展させる計画だ。AI創薬パートナーや製薬企業、CRO（医薬品開発受託機関）、バイオテック企業、アカデミアなど、多様なプレイヤーの参加を促す。日立は本取り組みを、自社の次世代産業向けソリューション群<a href="https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/hmax/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「HMAX Industry」</a>を支える中核サービスとして位置付ける。さらに、データ活用を軸としたLumada 3.0(*2)の実装を通じ、バイオ医薬分野での新たな価値創出を狙う。<h2>「守り」と「活用」を両立する基盤が創薬を変える </h2>AI創薬の進展において、データと知財の保護は不可避の前提条件である。同時に、それらを閉じたままではイノベーションは生まれにくい。日立が打ち出した秘匿AI基盤は、「守る」と「活用する」という二律背反を乗り越えるアプローチである。データを開示せずに価値を引き出すという発想は、創薬に限らず、あらゆる産業に波及する可能性を秘めている。オープンイノベーションが次のフェーズへと進む中で、本基盤が担う役割は小さくない。創薬のスピードと質を同時に引き上げる新たなインフラとして、その展開に注目が集まる。(*1)TEE (Trusted Execution Environment) : プロセッサ(CPU/GPU)内にハードウェア的に隔離された安全な実行環境のこと。OSや管理者権限であっても、この領域内のメモリ内容を覗き見たり改ざんしたりすることはできないため、極めて機密性の高いデータ処理やAIモデルの実行に適している。(*2) Lumada 3.0：日立のドメインナレッジで強化したAIを活用することにより、Lumadaを進化させたもの。Lumadaとは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000083912.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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三浦 由博

<a href="https://arkth.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Arkth</a>は、慶應義塾大学発スタートアップのIKIジャパンと共同で、スマートフォンやPCのカメラのみを用いて血圧や脈拍を推定する「非接触型バイタルセンシングシステム」を開発した。特別なセンサーやウェアラブル機器を必要とせず、顔や皮膚を約15秒間撮影するだけでバイタル情報を取得できる点が特徴だ。同システムは、IKIジャパン代表で慶應義塾大学教授の満倉靖恵氏が研究してきた「感性工学」と「生体信号解析」を融合。従来の非接触計測で課題とされていた精度面を改善し、日常利用に耐えうるレベルでのバイタル推定を実現した。<h2>カフ式の課題を解消、継続できる健康管理へ</h2>日本では高血圧患者が約4,300万人にのぼるとされ、日常的な血圧管理の重要性は広く認識されている。一方で、従来の腕帯（カフ）式血圧計には、装着の煩雑さや測定時の心理的ストレスといった課題が存在していた。さらに、オンライン診療の普及が進む中で、ビデオ通話越しでは医師が患者のバイタルデータをリアルタイムに取得できないという制約も顕在化している。こうした背景を受け、両社は「継続できない健康管理」という根本課題の解決を目指し、本技術の開発に取り組んだ。<h2>実証で高い精度を確認、オンライン診療への応用も</h2>実証実験では250件以上のデータを取得し、従来のカフ式血圧計との比較において、収縮期血圧（SBP）で-2.13±11.39、拡張期血圧（DBP）で-2.99±9.18という結果を記録。非接触型としては高い精度と有効性が確認された。この成果により、オンライン診療における客観的データの取得や、遠隔地での健康管理の高度化が期待される。なお、現時点では医療機器としての診断用途ではなく、ウェルネス領域における活用を前提としている。<h2>3つの技術的特徴──精度・低コスト・拡張性</h2>同システムの強みは大きく3点に整理できる。<ul><li>独自のノイズ除去アルゴリズムによる高精度推定である。照明環境や被験者の動きといった外乱要因を抑制し、安定したデータ取得を可能にした。</li><li>スマートフォンやPCなど既存デバイスをそのまま活用できる点だ。専用機器が不要なため、導入コストを抑えつつ幅広い環境で利用できる。</li><li>「心」と「体」の統合的な可視化への拡張性である。今後は脳波解析などの技術と組み合わせ、ストレスや集中度といった感性データも統合することで、より高度なヘルスケア体験の提供を見据える。</li></ul><h2>建設・運送・高齢者見守りなど幅広い応用へ</h2>本技術は、オンライン診療にとどまらず、建設現場や運送業における作業者の体調管理、高齢者の見守りなど、多様な分野での活用が想定されている。非接触かつ短時間で測定できる特性は、現場負担の軽減と安全性向上の両立に寄与する可能性が高い。今後の社会実装においては、Arkthが直接サービス提供を行うのではなく、IKIジャパンと各分野の事業者が連携しながら導入を進める方針だ。Arkthは技術面から検証および実装支援を担う。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000070425.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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川村祥人

米田健太郎

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株式会社KEG 中嶋佳子

星詠 ルミナ

寺島清太

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

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