「なぜ売れた？」を数学で解明　Logian×お菓子の日高×九州大学×宮崎大学が産学連携研究を開始

Sapeet・PKSHAグループ・シノケングループが共同開発　不動産業界初、24時間対応の「セールスAIエージェント」始動

「展示会頼み」の輸出から脱却へ　元年堂×JAL Agriportが持続可能”な日本産いちご輸出モデルの実証実験を開始

インターステラテクノロジズ、シリーズFで201億円を調達　国内非上場宇宙スタートアップとして過去最大規模、累計446億円に

ブルネイ初、3Dプリンター建築の公共施設が誕生　V3D Asia×ブルネイ政府、礼拝所と公衆トイレを12月より一般公開へ

京都大学とセカンドハート、糖尿病性神経障害の臨床研究で共同研究契約を締結　京都発ヘルステックが“足切断ゼロ”に挑む

ウェルネスブランドmarinessを展開するP2C Studioが、SRL睡眠科学研究所と「睡眠計測」に関する共同研究を開始

ファッションフリマアプリのdigdig、シリーズAラウンドで約4億円の資金調達を実施

欧州の「減量スタートアップ」が1年で800％成長　“投薬”だけじゃない、肥満解消に導く各社の事業モデル

西村信子

データサイエンスによる因果分析ソリューションを提供する<a href="https://logian.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Logian株式会社</a>は、宮崎県の老舗菓子店の有限会社日高信義商店（屋号：お菓子の日高）、九州大学大学院数理学府 川野秀一研究室、宮崎大学教育学部 山口尚哉研究室と共同で、製菓業界における食品ロス削減と購買行動分析を目的とした研究を開始した。本研究では、消費期限の短い生菓子を対象に「因果分析AI」を活用し、需要予測の精度向上と過剰生産の抑制を同時に実現するモデルの構築を目指す。<h2>職人の「勘」に頼らない製造判断へ　製菓業界が直面する食品ロスの課題</h2>製菓・食品業界では、生菓子を中心に廃棄ロスが経営課題として長年存在してきた。特に地方の老舗店では、製造数の判断が熟練職人の経験と勘に委ねられており、天候変化や地域イベントなどの影響を完全に読み切ることは難しい。原材料価格の高騰が続く中、1つの廃棄が収益に与える影響は大きく、食品ロス削減はSDGsの観点からも避けて通れないテーマとなっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5452/upload/uszBMUzqRzSuh7tA31_OGg.png" alt="" width="443" height="325"><h2>相関ではなく「理由」を捉える因果分析</h2>本研究の中核となるのが、Logianが強みとする「因果分析」技術だ。従来の需要予測AIは、気温や曜日と売上の“相関関係”をもとに予測するケースが多く、なぜその結果になるのかを説明できないという課題があった。因果分析では、気温、給料日、周辺行事など複数要因が販売数に与える影響度を分解し、「どの要因がどれだけ効いたのか」を特定する。これにより、現場はブラックボックスな予測ではなく、理由を理解した上で製造数を判断できるようになる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5452/upload/-kpZXBEkd6lP_kl_yGr-_A.png" alt="" width="768" height="576"><h2>宮崎の老舗を実証フィールドに</h2>本プロジェクトでは、「お菓子の日高」が実データ提供と実証実験の場を担い、Logianが因果分析モデルの構築と施策提言を担当。九州大学および宮崎大学は、解析結果に対する学術的検証と評価を行う。Logian代表の納富崇氏は九州大学大学院にも在籍しており、アカデミアの知見を社会実装へとつなぐハブとしての役割も果たす。本研究が目指すのは、製造数の決定という精神的負担の大きい判断をデータが支援することで、職人は「どれだけ作るか」から解放され、「どんな美味しさを届けるか」という創造的領域に集中できるようになることだ。将来的に他の菓子店や飲食業界にも応用可能な食品ロス削減モデルとして展開される予定で、地方から持続可能な社会の実現に貢献する取り組みとして注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000166122.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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木元貴章

竹森友也

鈴木晴也

森海人(医師になりたい浪人生)

入福愛子

AIソリューション及びAIプロダクトの提供を行う<a href="https://sapeet.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Sapeet</a>は2026年1月9日、PKSHA Technology、エクストーン、シノケングループと共同で開発した生成AIアバター搭載の「セールスAIエージェント」を、シノケングループの顧客向けサービスとして提供開始した。不動産業界において、会社説明や商品説明を24時間365日行う生成AIアバターの導入は初の試みとなる。<h2>「気兼ねなく相談できる」新たな顧客体験の創出</h2>シノケングループは、土地を持たない会社員・公務員向けにアパート経営を軸とした資産形成支援を行ってきた。一方で、近年のライフスタイル多様化により、面談日程の調整や事前の質疑応答に顧客・営業双方の負担が増していた。こうした課題を背景に、4社は2025年5月より実証実験を進め、時間や心理的ハードルに縛られず相談できるAIエージェントの開発に至った。<h2>生成AIとUI/UXが融合した対話型AIアバター</h2>「セールスAIエージェント」は、SapeetとPKSHAの生成AI技術に、エクストーンのUI/UX設計力を組み合わせた対話型AIアバターだ。シノケングループのWebサイト上で稼働し、会社概要や投資商品の説明、不動産投資に関する質問に対して、自然な発話と動作で応答する。<h2>3つの特長で実現する高度な接客体験</h2>本サービスの特長は大きく3つある。<ol><li>年収や投資経験などを踏まえたパーソナライズ対話により、一人ひとりに最適化された提案が可能な点。</li><li>35年・約8,000棟の販売実績や入居率99.0％といったシノケングループの知見をAIに実装し、リスクや対策まで具体的に説明できる点だ。</li><li>テキストや音声に加え、資料・動画を提示するマルチモーダル対応と、お気に入り登録によるアーカイブ機能を備える点が挙げられる。</li></ol><h2>人とAIの役割分担で商談の質を高める</h2>商談前の疑問解消をAIが担い、その対話履歴を踏まえて営業担当が商談を行うことで、より密度の高い接客を実現する。今後は対話データの分析を通じて精度向上を図り、将来的には契約手続きの一部支援など機能拡張も視野に入れる。本取り組みは、不動産業界におけるAI活用を「効率化」から「体験価値の再設計」へと押し広げる一歩となりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000026498.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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川村祥人

花井良紀

<a href="https://www.seedinc.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社シード</a>および<a href="https://culture-link.asia/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CULTURE LINK MALAYSIA SDN.BHD.</a>は、JALグループの農業法人である<a href="https://jalagriport.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JAL Agriport株式会社</a>と連携し、マレーシア市場における日本産いちごのブランド構築と輸出拡大を目指す実証プロジェクトを開始する。CULTURE LINKが運営するマレーシア初の十割そば専門店「元年堂 クアラルンプール店」で、試食イベントにとどまらず、現地卸との商談までを視野に入れた“売れ続ける商流”の構築に挑む。<h2>多くの日本企業が直面する「輸出の壁」</h2>近年、日本企業の海外展開は加速している一方で、「展示会に出展しても単発取引で終わる」「現地ニーズが不透明なまま出荷している」といった課題は依然として根強い。従来の商社・卸任せの輸出モデルでは、商品の価値や背景が生活者に十分伝わらず、価格競争に陥るケースも少なくない。こうした構造的課題に対する一つの回答として、本プロジェクトは設計されている。<h2>鍵は「逆算型マーケティング」</h2>本実証の特徴は、JAL Agriportが持つ安定した調達・物流力と、CULTURE LINKが築いてきた現地のリアルな顧客接点を掛け合わせた点にある。「作ってから売る」のではなく、「現地でファンをつくり、確かな需要を捉えてから流通を設計する」。この逆算型の発想により、持続可能な輸出モデルの構築を目指す。<h2>成功確率を高める3つの実証ステップ</h2>実証は3つのステップで構成される。<ol><li>潜在ニーズの「スコアリング化」。日本から空輸した高品質いちご（あまおう、恋みのり）を提供し、味や外観に加え、価格受容性や贈答需要、購入意向などを詳細に調査。感覚的な評価を定量データとして可視化する。</li><li>消費者へのダイレクトマーケティング。現地インフルエンサーとも連携し、SNSと店舗体験を通じて認知とファンベースを形成する。</li><li>有力流通網とのネットワーク構築。スコアリングデータと消費者の熱量を根拠に、現地卸やバイヤーと商談を行い、一過性ではない商流の確立を目指す。</li></ol>日本産農産物の価値を、現地の生活者視点で再定義し、データと実需に基づいた輸出へとつなげる本取り組みは、展示会依存からの脱却を目指す日本企業にとって、ひとつの実践モデルとなりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000130255.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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民間宇宙輸送と通信衛星事業を手がける<a href="https://www.istellartech.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インターステラテクノロジズ株式会社</a>は、シリーズFラウンドにおいて総額201億円の資金調達を完了した。国内の非上場宇宙スタートアップとしては過去最大規模となり、累計調達額は446億円に達した。引受先にはSBIグループ、野村不動産、B Dash Ventures、SMBC Edgeなどに加え、既存株主が名を連ねる。本ラウンドでは、ウーブン・バイ・トヨタをリード投資家とした第三者割当増資により148億円を調達。加えて、日本政策金融公庫の新株予約権付融資18億円を含む金融機関からの融資53億円を実行した。アップラウンドでの優先株式発行に加え、既存株主によるセカンダリ取引も行い、資本構成の最適化を図っている。<h2>ロケットと通信衛星の垂直統合で「宇宙インフラ」を構築</h2>インターステラテクノロジズは、日本の民間宇宙輸送を牽引する企業として、ロケット事業と通信衛星事業を一体で展開する垂直統合モデルを目指している。ロケット事業では、小型人工衛星打上げロケット「ZERO」を開発中で、文部科学省の<a href="https://sbir.csti-startup-policy.go.jp/phase3fund" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」</a>に採択。ステージゲート審査を通過した3社のうちの1社として選定された。ZERO初号機については、国内外の7衛星に加え、衛星分離機構の実証を行う企業1社を含む計8の企業・団体・大学と打上げ契約を締結済みで、商用化に向けた準備が着実に進む。トヨタ自動車およびウーブン・バイ・トヨタとの業務提携を通じ、製造面でも強固な体制構築を進めており、高頻度打上げを可能とする競争力ある宇宙輸送サービスの実現を狙う。<h2>通信衛星事業にも注力、商用化を見据え研究開発を加速</h2>一方の通信衛星事業では、多数の打上げ基数を必要とする特性を生かし、ロケット事業との相乗効果が最大化できる分野に特化。総務省の委託事業やJAXAの宇宙戦略基金を活用しながら研究開発を進めている。今回調達した資金は、ZERO初号機の開発および量産を見据えた製造体制の強化、人工衛星の研究開発に充てられる予定だ。<h2>投資家・経営陣が語る期待と次の成長フェーズ</h2>SBIグループは「宇宙輸送は、拡大を続ける巨大な宇宙市場の産業基盤を根底から支える極めて重要なインフラである一方、日本国内における事業者はいまだ限定的です。そのような環境下において、同社は国内のリーディングカンパニーとして確かな技術力と実行力を有し、将来的にはグローバル市場においても存在感を発揮できると期待しております。」と評価。B Dash Venturesも、日本のディープテックを代表する企業として次の成長段階に進む重要な節目だと位置づける。代表取締役CEOの稲川貴大氏は、「インターステラテクノロジズの技術開発、事業開発、コーポレート・組織面の全社成果を適正に評価いただけたことを大きな励みとして、ロケット事業と通信衛星事業の垂直統合ビジネスを国内外でさらに前進いたします。」とコメント。日本発の宇宙インフラ企業として、次なる挑戦が本格化する。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000043667.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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能登豊和 弁護士

<a href="https://v3d.asia/ja/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">V3D Asia株式会社</a>は、ブルネイ・ダルサラーム国において、同国初となる3Dプリンターを用いた公共施設（礼拝所および公衆トイレ）を完工し、2025年12月より一般公開を開始する。政府主導の公共建築として現地の建築基準に完全準拠した初のケースであり、3Dプリント建築技術が社会インフラとして機能し得ることを国際的に示す大きなマイルストーンとなる。<h2>背景にあるのは「建設人材不足」「建材高騰」</h2>人口増加による住宅不足、建設人材の慢性的な不足、資材価格の上昇——。建設業界が抱える課題は国境を越えて共通している。V3D Asiaは、3D建設プリンターと独自の添加剤技術を組み合わせることで、一般的なコンクリート材料を3Dプリント施工に最適化。現地調達が可能な材料を“高機能建材”へと変換することで、低コストかつ持続可能な建設プロセスを実現してきた。今回ブルネイで完成した施設は、礼拝所（232㎡）と公衆トイレ（82㎡）。いずれも伝統的な型枠工法ではなく、3Dプリンターにより壁面を自動積層して構築している。<h2>高価な専用モルタル不要、鍵は「独自添加剤」</h2>従来の3D建設では、専用モルタルの輸送コストが導入障壁となってきた。対してV3D Asiaの強みは、現地の安価なモルタルに独自添加剤を混ぜるのみで高い押出性・硬化性を持つ材料へ変換できる点にある。ブルネイの気候条件や材料特性に合わせて配合を最適化することで、品質確保とコスト低減を両立。輸送を前提としないため環境負荷も抑制でき、途上国や離島地域における住宅供給にも応用が見込まれる。<h2>今後はインドネシア・東南アジアへ横展開</h2>12月の一般公開後、施設は市民が日常的に利用する公共インフラとして運用が開始される。V3D Asiaはこの事例をモデルケースとし、すでに予定されているインドネシア・バタム島での住宅開発をはじめ、マレーシアやベトナムでの商用住宅プロジェクトへ展開を加速する方針だ。同社は「3Dプリンター建築と素材科学技術で世界の住宅問題を解決する」を掲げ、低コストで住環境を整備できる建設プロセスの標準化を目指す。公共施設の建築が実証された今回の事例は、未来の街づくりにおける重要な実装フェーズを象徴する一歩だ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000173935.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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糖尿病合併症による足切断ゼロを目指す<a href="https://www.secondheart.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社セカンドハート</a>は、国立大学法人京都大学と、糖尿病性神経障害の早期発見に向けた臨床研究契約を締結した。研究では、株式会社衣川製作所が製造するクラスII医療機器「デジタル音叉」を活用し、末梢神経障害の定量評価手法の確立を目指す。<h2>糖尿病性神経障害を「定量的に測る」ための臨床研究を開始</h2>本研究は、京都大学医学部附属病院で実施され、「糖尿病性神経障害のスクリーニングにおけるデジタル振動覚計の臨床応用についての検討」をテーマとしている。対象となる「デジタル音叉」は既に薬機法に基づくクラスII医療機器として認証されており（認証番号：302AFBZX00094000）、従来の用手的スクリーニング手法では課題だった再現性・定量性の向上を期待できる。研究責任医師は矢部大介教授が務め、研究期間は2025年7月〜2026年6月を予定。臨床データに基づく新たなスクリーニングモデルの確立を図る。<h2>足潰瘍・足切断リスクを減らす鍵は「早期の神経障害発見」</h2>国際糖尿病連盟（IDF）によると、世界では20秒に1人が糖尿病関連の下肢切断を受けている。その約80％は足潰瘡が原因であり、神経障害の早期発見は国際的にも最重要課題だ。しかし、神経伝導検査は複雑でスクリーニングに不向きであり、現場で用いられる簡便な検査は定量性などに課題があった。今回の共同研究は、診療現場で扱いやすい“簡便・再現性の高い検査方法”の確立を目指すもので、プライマリケア領域での普及を見据える。加えて、日本国内だけでなく、糖尿病人口の増加が進むASEAN地域での早期予防にもつながる可能性が高い。<h2>京都からASEANへ──医療DXの国際展開を加速</h2>セカンドハートは、足病診療支援プラットフォーム<a href="https://www.steplife-sh.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Steplife®」</a>を軸に、末梢神経障害や足病変の早期発見支援を進めてきた。国内実証と並行し、マレーシアを中心とするASEAN展開も強化している。今回の京都大学との共同研究成果は、「スクリーニング精度の向上」「国際標準化への基盤構築」「医療機関との連携拡大」で事業成長にも直結する見通しだ。代表取締役CEOの石田氏は、「糖尿病による足切断の多くは防げるもの。今回の共同研究は“社会参加を継続できる未来をつくる”というビジョンの大きな一歩」とコメントした。研究で得られる臨床データは、糖尿病患者の末梢神経障害スクリーニング精度の向上に活用される予定だ。さらに、京都大学との連携を基点に国際共同研究を進め、ASEAN地域での診療インフラ構築にもつなげていく方針だ。糖尿病性神経障害のスクリーニングは、世界中で医療体制・人員・コストなどの課題に直面している。今後、京都発の医療DXモデルとして普及し、地域を越えて糖尿病合併症の予防に貢献することが期待される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000135007.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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西沢貴寿

ウェルネスブランド<a href="https://mariness.jp/?srsltid=AfmBOopR4fTcVFfdGFHvO5Rcx9J-N-DcogugMedmXSQJUlhFToP9C1VH" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「mariness（マリネス）」</a>を展開する<a href="https://p2cstudio.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">P2C Studio株式会社</a>は12月2日、SleepLIVE株式会社が運営する<a href="https://sleeplive.jp/service/srl/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">SRL睡眠科学研究所</a>と「睡眠計測」に関する共同研究を開始したと発表した。研究対象となるのは同ブランドが2025年9月に発売したリカバリーウェア「ネムリカパジャマ」。被験者10名に着用してもらい、睡眠指標や自律神経への影響を科学的に検証する。<h2>着用による変化を多角的に測定</h2>本研究で取得される指標は入眠潜時・睡眠効率（アクチグラフ）、睡眠感（OSA睡眠感調査）、疲労指標（唾液アミラーゼ）、睡眠深度（無拘束睡眠深度判定機）の4項目。主観データと客観データを組み合わせ、ネムリカパジャマが睡眠に与える効果を可視化することを狙う。近年、生活リズムの多様化やデジタル接触時間の増加により睡眠課題が顕在化するなか、両社は「製品の効果を感覚値ではなく科学で確かめることが重要」と考え、共同研究に踏み切った。<h2>背景にあるのは「信頼できる睡眠プロダクト」の需要</h2>SRL睡眠科学研究所は睡眠心理学と睡眠環境学を統合的に扱う研究機関。寝具・住環境データ、人の行動要因などを多角的に分析し、製品開発や空間設計につなげる研究を行っている。今回の連携により、パジャマという“身にまとう寝具”が睡眠にどのような影響を与えるのか、素材設計と心理状態の関係性まで踏み込んだ解析が期待される。<h2>研究が向き合う問い</h2>「眠る」を支えるのは寝具だけではない。心の状態、空間の温湿度、身体ストレス──睡眠は複合的要素で成り立つ。本研究では、パジャマの快適性・通気性・肌触りといった要素が自律神経へどう作用し、翌日の疲労感や熟眠感の向上につながるのかを探る。marinessの責任者は「生活者の体験に基づいた根拠を明確にすることで、より良い睡眠体験の創出へ繋げ、皆さまの朝が「今日の私ちょっと良いかも」と語る。<h2>今後の展望──睡眠研究×製品開発の深化へ</h2>研究成果は今後の商品開発に反映される予定で、marinessは引き続き研究機関との連携を強化。睡眠領域のプロダクト検証を継続し、科学的な裏付けを持つウェルネスアイテムの開発を推進していく。楽天「ショップ・オブ・ザ・イヤー」連続受賞のプロテインをはじめ、累計販売数180万個を突破するmariness。次の成長軸として「睡眠と回復」を据え、その効果を科学で示すフェーズへ踏み込んだ。睡眠の質は可視化され、生活者の眠りに還元されるのか。10名の睡眠データから始まる研究は、ウェアから始まる新しい“回復体験”の輪郭を描き始めている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000093698.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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谷口靖弥

三浦亮 [MIURA RYO]

「オシャレを持続可能にするインフラを創る。」をミッションにファッションフリマアプリを運営する<a href="https://digdig.inc/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社digdig</a>（ディグディグ）は、三井住友海上キャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、Value Chain Innovation Fund（※）、全国保証イノベーションファンド（※）を引受先とした第三者割当増資、ならびに株式会社みずほ銀行からの融資によりシリーズAラウンドにおいて総額約4億円の資金調達を実施した。（※）Spiral Innovation Partners株式会社が運営<h2>調達背景と今後の展望</h2>『digdig』は、「出品が面倒」「価格が安すぎる」といった課題を解消するファッションフリマアプリ。2024年8月のアプリリリースから1年で累計30万ダウンロードを突破し、SNSの総フォロワー数は100万人を超えるなど、服好きのユーザーを中心に急速に支持を拡大している。今後は、衣類の処分方法を再定義する国内No.1の古着売買プラットフォームの構築を目指すとともに、AIと物流を掛け合わせたスマートリユースインフラの実装や、古着市場に特化した新規事業の展開も予定。今回調達した資金は、プロダクト開発や新規事業の推進に加え、オペレーション体制の強化および採用活動など、組織拡大に向けた投資に充てていくという。<h2>シリーズA資金調達の概要</h2>・調達金額：約4億円・調達方法：第三者割当増資、融資・第三者割当増資：　　- 三井住友海上キャピタル株式会社　　- 三菱UFJキャピタル株式会社　　- Value Chain Innovation Fund（Spiral Innovation Partners株式会社が運営）　　- 全国保証イノベーションファンド（Spiral Innovation Partners株式会社が運営）・融資：　　- 株式会社みずほ銀行関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000120535.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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眞田幸剛

「肥満解消」を目的としたスタートアップが欧米で台頭している。スウェーデンの「Yazen」は、2022年に20万ユーロ（約3,500万円）だった収益が、24年に1,590万ユーロ（約28億2,200万円）に急拡大。CAGR（年平均成長率）は約800％を記録し、2025年に北欧とベネルクス（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）地域で最も成長したスタートアップに選出された。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第69弾は、欧米で急激に勢いを増す「減量スタートアップ」に着目。好調の背景にある、“投薬”だけに頼らない事業モデルとはーー。サムネイル写真：<a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/a-person-holding-a-plate-with-a-sandwich-on-it-xs2rdwVoqks?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a> <a href="https://unsplash.com/ja/@towfiqu999999?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Towfiqu barbhuiya</a><h2>専門家による「個別プラン」で年平均20％の減量へ　</h2>2021年にスウェーデンで創業した<a href="https://www.yazen.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Yazen</a>。創業時は、男性ホルモンと言われる「テストステロン」を用いて、肥満男性の減量を支援するスタートアップ「Vital-T」として事業を開始した。しかし、その6ヶ月後、「マンジャロ」「オゼンピック」「ウゴービ」といった最新の肥満症治療薬（GLP-1受容体作動薬）が米国で注目され、前例のないペースで減量を導いていることを知り、方針転換。「Yazen」としてリブランディングし、新サービスを開始した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5285/upload/fW017pOD7EMau04nBZErbA.png" alt="" width="1200" height="656">▲投薬と専門家のサポートを両立させて、減量を目指すという（Yazenの公式ホームページより）GLP-1は「痩せるホルモン」とも呼ばれ、血糖値の急上昇や食欲を抑制する効果がある。GLP-1受容体作動薬を服用することで、こうした効果を得ることができ、空腹をガマンせずに減量できるとして人気を集めているのだ。Yazenの強みは、肥満の課題を抱える人々に薬を処方するだけでなく、あらゆる面からサポートする体制を整えていること。効率的に減量し、健康的に体型を維持していくには「医療」と「ライフスタイルの変化」を組み合わせることが求められる。そこで、医師、心理士、栄養士、理学療法士などの専門家チームへのアクセスを容易にして、オーダーメイドの減量プランを提供している。利用者に最も親密に関わるのは、YazenCoachと呼ばれる「パーソナルコーチ」だ。コーチは利用者の悩みに寄り添いながら、目標設定から成功のための道筋や障壁まで利用者と一緒に特定する。必要に応じて専門家につなげるなどして、目標達成まで伴走する役割を担う。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5285/upload/eDzt9qKtoMu2wtTnnjwiHw.png" alt="" width="1200" height="667">▲Yazenでは中年女性が主な顧客層で、減量効果は非常に大きいようだ（Yazenの公式ホームページより）さらに、大手オンライン薬局と提携することで、競争力のある価格で薬を処方できることもメリットとなる。例えば、通常は薬代として月額50〜100ポンド（約1〜2万円）がかかるところ、オーダーメイドの減量プランと薬代の合計費用を月額125〜200ポンド（約25,000〜40,000万円）で提供。プラン開始前には健康診断を受ける必要があり、標準検査の費用は119ポンド（約24,000円）となる。Yazenは、事業モデルを転換してから「収益が自動的に10倍になった」という。CAGRは791.62%に達し、欧州のビジネスメディア・Siftedによる、収益成長率に基づいた急成長スタートアップ企業100社の2025年ランキングで、1位を<a href="https://sifted.eu/leaderboards/nordics-benelux-2025" target="_blank" rel="noopener noreferrer">獲得</a>した。同社はスウェーデン、スペイン、ノルウェー、デンマーク、オランダで事業を展開しており、英国とドイツでパイロットテストを実施している。最も急成長している市場はオランダで、欧州全土への進出を見込んでいるそうだ。主な利用者は、BMI34（約20～25kgの過体重）の50歳前後の女性で、全体の約75%が女性となる。2025年9月時点で42,000以上が利用登録し、350トン以上の減量に成功。この実績を武器に男性にもアプローチしたい考えだ。<h2>米国市場も急拡大　「リバウンド防止」や「調合薬」で差別化</h2>欧州よりひと足早く、最新の肥満治療薬によって減量市場が広がったのが米国だ。米国企業による<a href="https://www.cnbc.com/2023/09/27/ozempic-wegovy-drug-prescriptions-hit-9-million.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場分析</a>によると、米国の医療機関で処方された「オゼンピック」「ウゴービ」などの肥満治療薬の処方量は、2020年初頭から22年末までの期間で300％に急増したという。その背景に、これらの肥満治療薬を扱う減量スタートアップの増加がある。競合間の競争激化やGLP-1受容体作動薬の飛躍的な需要増による供給不足から、各社の差別化が進んでいる状況がうかがえる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5285/upload/mczuketJniEci9JbjuVhYQ.png" alt="" width="1200" height="655">▲米国の「Calibrate」は投薬中止後のリバウンドの防止にも注力（Calibrateの公式ホームページより）例えば、2019年に創業した「<a href="https://www.joincalibrate.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Calibrate</a>」は、投薬だけに依存せず、生活習慣の変化により体重を維持する「リバウンド防止策」にも注力する。というのも、GLP-1受容体作動薬の服用中止後、多くの人がリバウンドするためだ。米国の<a href="https://www.bbc.com/future/article/20240521-what-happens-when-you-stop-taking-ozempic" target="_blank" rel="noopener noreferrer">研究</a>では平均して12ヶ月以内に減量した体重の3分の2が戻ってしまったという。同社の基本料金は月額199ドル（約3万円）と薬代の約25ドル（約4,000円、民間保険加入者が対象）で、パーソナルコーチング、科学に基づいた学習カリキュラム、保険などを提供する競合と類似したサービス内容だ。多くの利用者は6〜9ヵ月で減量目標に到達し、その後は、健康的な生活習慣を身につけるための実践に移行する。約1年間をかけて、薬の中止後も体重維持を可能にする長期的な行動変容を目指している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5285/upload/qHFKP5GfQCJKCWl4fLTvAg.png" alt="" width="1200" height="655">▲市販薬だけでなく、独自の「調合薬」も提供する米国の「Mochi Health」（Mochi Healthの公式ホームページより）また、2022年に創業した「<a href="https://joinmochi.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Mochi Health</a>」は、個々の患者のニーズに合わせてカスタムメイドで調合される「調合薬」を処方している点が差別化と言える。同社では、1ヵ月69ドル（約1万円）のメンバーシップと薬代（99〜199ドル目安、約15,000〜30,000円）の料金設定を基本とし、他社と類似したパーソナルコーチングなどを提供。処方される薬は、一般的なGLP-1受容体作動薬のほか、独自の「調合薬」も含まれる。調合薬は、市販されていない特定用量の薬剤や臨床的に患者に適応する追加の有効成分が含まれている場合がある。これらの薬剤は、FDA（米国食品医薬品局）の承認を受けていないものの、州や連邦レベルの品質基準を満たしているという。<h2>課題は「広告規制」や「薬の供給不足」か</h2>参入しやすいビジネスモデルゆえ、「減量スタートアップ」は競合が増えているようだ。スウェーデン Yazenの創業者 兼CEOのFredrik Meurling氏は、「多くのスタートアップが同じ顧客を奪い合っているため、頂点に立つには、いかに効果的な宣伝をするかが重要だ。これはブランディングゲームだ」とメディアで語っている。一方で、欧州では「広告規制」や「薬の供給不足」などの課題が見えてきている。欧州全土では、2023年にGLP-1受容体作動薬の不足により、糖尿病患者が薬を入手できない状況になったという。こうした背景から偽造薬も見つかり、WHOでは、2023年後半にブラジル、英国、米国で偽造オゼンピックが確認されたことを発表している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5285/upload/thPDdpLYI4Bf1nvu7Kyvkg.jpeg" alt="" width="1200" height="797">▲急激な需要増に対して、供給不足や偽造薬の登場など課題は少なくない（Yazenの公式ニュースより）薬不足の課題は米国でもある。2022〜23年はその傾向が顕著になり、患者のニーズに合わせて個別に調合する「コンパウンド薬」の市場が拡大した。2025年以降は、徐々に薬不足が解消しつつあるとして、類似の作用を持つ調合薬が製造停止になるなどの動きが出てきているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5285/upload/vIVJgJ-0N7eKPrpgqnD8YQ.jpeg" alt="" width="1200" height="800">▲英国のテレビタレント、ジェマ・コリンズさんのプロモーション動画は、英国の規制当局によって禁止された（Yazenの公式ニュースより）また、欧州では広告規制により、減量スタートアップの宣伝が難しくなっている状況も指摘される。中でも英国はその傾向が顕著で、英国広告基準局（ASA）が取り締まりを強化している。2025年初頭には、約224万人のInstagramフォロワーを持つ英国のテレビタレント、Gemma Collins（ジェマ・コリンズ）さんとYazenとのコラボレーションによるプロモーション動画が、英国の規制当局によって<a href="https://www.bbc.com/news/articles/cvgnr0xg7rno" target="_blank" rel="noopener noreferrer">禁止</a>された。ASAでは、処方箋が必要な減量薬の宣伝を違法としているためだ。投資家も、「減量スタートアップは、規制当局によるインフルエンサーマーケティングへの監視強化に直面するだろう」と課題を指摘。YazenのMeurling氏も「今後2年間、790%（年平均成長率）の成長を維持することはできないだろう」と見通しを語っており、次の成長戦略としてBtoB領域にサービスを広げる考えを示した。従業員向けの肥満治療支援を企業向けに販売するようだ。<h2>米製薬大手ファイザーは、「肥満治療薬スタートアップ」を買収</h2>減量市場の最新の動きでは、2025年9月22日に米製薬大手ファイザーが、肥満治療薬スタートアップ「Metsera」を最大73億ドル（約1兆790億円）で買収すると<a href="https://www.pfizer.com/news/press-release/press-release-detail/pfizer-acquire-metsera-and-its-next-generation-obesity" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>。2022年に設立されたMetseraは、肥満治療の新薬を開発して注目を集める。従来の肥満治療薬は週1回の注射が基本であるのに対し、同社が開発する新薬「MET-097i」は月1回の注射と利便性が高い。さらに、初期データでは消化器系の副作用がより少なく、強力な減量効果が得られることが示唆されている。同社の中期試験では、週28回の投与後に平均で最大14.1%の体重減少を示した。最高では26.5%の減少が見られたという。JPモルガンのアナリストは、「MET-097iは、いずれ市場のシェアを奪うだろう」と話しており、期待値の高さがうかがえる。<h2>編集後記</h2>日本でも「ラクに痩せられる」として、「マンジャロ」や「オゼンピック」といったGLP-1受容体作動薬を勧めるSNS投稿が近年見られるようになった。投稿主は若年女性が大半で、肥満解消ではなく標準体型をよりスリムにするのが目的だと見受けられる。オンライン診療で気軽に入手でき、飲み薬なら1ヵ月5,000円台〜と比較的買いやすいため若年女性を中心に人気を得ているようだ。ただし、吐き気や下痢など副作用のリスクがあり、標準的な体型の人も容易に利用できる状況が一部で不安視されている。欧米の減量スタートアップは中年の男女をメインターゲット層にしているが、国内では、やや状況が異なっているのかもしれない。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。