「G VISION 2040」を掲げる群馬県が取り組むイノベーション創出施策とは？

農業・建設・工場でこそ、高次の仕事を――川崎重工業が模索する「無人自律運搬車両」の利活用

【Ⅴ期目始動】スタートアップ出資も実施し、進化を続けるNEXCO東日本のアクセラ――AIで道路管理の未来を形作る、過去採択企業との共創プロジェクトを深掘りする

JR東日本高崎支社×電脳交通×ケー・シー・エス、新幹線×タクシーの連携予約で「交通空白」を解消　群馬県高崎市で全国初のMaaS実証実験が始動

奥井聖也｜マッチボックス（群馬県高崎市の不動産会社）

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、草津や伊香保に代表される日本有数の温泉王国であり、世界文化遺産に登録された「富岡製糸場と絹産業遺産群」などで知られる群馬県をピックアップします。同県の産業は、自動車をはじめとする輸送用機械や業務用機械、食料品などの製造業がリードしており、キャベツやネギといった農業も盛んです。そのような特徴を持つ群馬県では、どのようなビジョンのもとにオープンイノベーションが推進されているのでしょうか。紐解いていきます。 <h2>共創推進の土台となる「G VISION 2040」</h2>2021年、群馬県はニューノーマル社会への転換を踏まえたうえで、県民の幸福度の向上を目指した新しい計画＝<a href="https://gunma-v.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「G VISION 2040 新・群馬県総合計画」</a>を発表しました。これは、2040年までの群馬県を取り巻くさまざまな環境の変化を見通した上で、県民の幸福度の向上に向けた「目指す姿」と「実現へのロードマップ」をバックキャスト思考で描いたもので、3つのキーワードが提示されています。 1、	快疎（かいそ） ゆとりのある生活空間が安全・安心のベースとなり、他にはない価値を持ち、安定した地域だけが、人々を惹きつける求心力を持ち、勝ち残る。群馬県が目指すのは、人々を惹きつけられる「快疎」と定義。2、始動人（しどうじん）新たな価値を生むことで富が得られる時代に求められる人物像を「始動人」と定義。群馬県は「始動人輩出県」と認知されることをゴールに据える。3、官民共創コミュニティ官民の力がつながることが、公共にイノベーションを生む。共創の重要性を再認識し、県内各地でこの活動を加速させていく。その中核的な拠点として県庁32階に官民共創スペース「NETSUGEN（ネツゲン）」を設置。上記のようなキーワードに基づき、新たな価値創造・イノベーション創出に取り組む群馬県。官民共創も積極的に推進していくことが明示されており、その「場」として新たに設けられたのが、「NETSUGEN」です。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3944/upload/-LkiB4FWtzxAySE4olxRfw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">▲2021年～2040年の40年間、「G VISION 2040」に取り組み、県民の幸福度向上を目指す。（画像出典：G VISION 2040ホームページ） <h2>共創の場として活用される「NETSUGEN」</h2>デジタルとアイデアが融合し、新たな価値を生み出すループを実現させるために、2021年12月に誕生したのが、官民共創スペース<a href="https://netsugen.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「NETSUGEN」</a>です。このスペースでは、企業やNPO、大学や研究機関に加え、地域課題解決に取りくむ市町村・県が直接交流。新たなビジネスや地域課題の解決に向けたシーズが生まれています。また、「NETSUGEN」では、月1回程度の頻度で「NETSUGEN Innovationピッチ」を開催。イノベーションを求め、新たなビジネスモデルや、新たなプロダクト・サービスを有するスタートアップやベンチャー、事業者が登壇しており、その模様は<a href="https://www.youtube.com/@netsugen4797" target="_blank" rel="noopener noreferrer">YouTube</a>でも配信されています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3944/upload/BEWjhhZ7bcvtd83Vm91LQA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;▲群馬県庁32階に誕生した「NETSUGEN」。セクターや業種が異なるユーザー同士でも、気軽に交流できるようにデザインされている。 <h2>群馬発のオープンイノベーションプラットフォームを構築</h2>2022年、群馬県は異業種連携の土台となるオープンイノベーションプラットフォーム<a href="https://mirai-innovationlab.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ぐんま未来イノベーションLAB」</a>を創設しました。ここでは、以下のような取り組みを推進します。 ■新たなビジネス創出に向けた官民共創プロジェクトを推進・社会実証・実装プロジェクトの実施……デジタル技術やロボット等を活用したイノベーション創出への実証・実装事業・プロジェクトの芽の創出……大学等の研究シーズや地域・業界の課題と企業のソリューションをマッチング■新たなイノベーション創出に向けたネットワークを構築専用ホームページで、会員のニーズやソリューション等を発信し異業種をマッチング■次世代リーダーを育成世界のビジネスの潮流や最先端のテクノロジーなど、変革期における柔軟な経営戦略策定のための研修の実施 現在は、「ぐんま未来イノベーションLAB」の会員を募ると共に、課題解決型新事業創出カリキュラム「Next Base」が実施されています。「ぐんま未来イノベーションLAB」は2022年に創設されたばかりのプラットフォームですが、今後、この仕組みを活用した共創事例が生まれてくるでしょう。 <h2>スタートアップ・起業家支援プログラム「RAITO」を開催</h2>また、群馬県では、イノベーション創出の担い手となるスタートアップ・起業家を支援するべく、<a href="https://01booster.com/program/gunma/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ぐんまスタートアップアクセラレーションプログラム（RAITO）」</a>が開催されています。同プログラムでは、群馬県の産学官金が一体となって、社会課題を解決するスタートアップの事業加速を短期集中支援。デジタル関連領域、観光・エンターテインメント関連領域、環境・防災関連領域、ヘルステック関連領域（医療・福祉・健康）といった4つの領域で、第2期の募集が実施されました。（※現時点で第2期の募集は終了）なお、第1期では以下のような企業が採択されており、その成果も<a href="https://01booster.com/program/gunma/documents/2022-09-RAITO2021_case.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">資料</a>にまとめられています。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3944/upload/pb2xzNVAloudcRFvatzMUQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>イノベーションの機運を高める「群馬イノベーションアワード」</h2>群馬県の新聞社である、上毛新聞社が主催する<a href="https://www.gi-award.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Gunma Innovation Award（GIA=群馬イノベーションアワード）」</a>というプロジェクトが、2013年から開催されています。これは、群馬の地から次代を担う起業家や起業家精神を持った人材を発掘し、県内国内のイノベーション機運を高めようというもの。昨年実施された「群馬イノベーションアワード2022」の大賞には、「遊休農地/施設と廃棄農作物を用いた混合農業による食・繊維の生産モデル」を提案したスタートアップ、エリー株式会社が選ばれています。 <h2>スタートアップとの連携事例</h2>これまでイノベーション創出に取り組む、群馬県のさまざまな取り組みを紹介していきました。では最後に、群馬県がスタートアップと提携した事例を紹介していきます。2022年12月、スキマバイトサービスを提供するタイミーが群馬県と業務提携契約を締結。今回の契約では、地方で「働く」体験を通じて、第二の故郷を見つけられるサービス「タイミートラベル」を活用した、新たな関係人口創出と移住促進に向けた県内初の実証事業を推進。みなかみ町を受入自治体と設定し、タイミートラベルを通じた就業体験、現地住民との交流機会、「ぐんま暮らし支援センター」との提携といった取り組みを実施していくとのことです。（TOMORUBA編集部）

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田中仁

肥田紫音

有友純一郎

佐々木現

須原

奥野剛史

富田直

眞田 幸剛

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、三大重工メーカーの一角を成す川崎重工業株式会社を取り上げる。 輸送用機器、エネルギー、産業用設備、レジャーなど多岐にわたる製品を開発・提供している同社は、無人自律運搬車両（多用途UGV）の自動走行による工場内物流の実証実験を行った実績を持ち、多用途UGVがオフロードに適していることなどから、さらに活躍の場を広げることを目指している。 「Flag」で同社が募集テーマとして掲げているのが『移動の無人・自律化による農業・建設・工場の新たなワークフローの創出』。これを受け、社長直轄プロジェクト本部　近未来モビリティ統括部 システム開発部　担当部長　原 純哉氏に、共創で実現したいことや「Flag」参画にかける想いについて話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>事業化のスピードアップを図ると共に、多用途UGVの可能性を広げたい</h2>――まずは今回、「Flag」に参画をした背景や目的をお聞かせください。原氏　：　大きく二つあります。一つはスピーディーな事業化のためです。これまで当社は自社で多用途UGVの開発を行ってきました。しかし、世の中を広く見ると、スタートアップを中心に独自性のある技術で自動運転を手がけている企業が少なからずあります。そうした企業と共創したほうがより迅速な事業化を目指せるはずです。もう一つは多用途UGVの可能性を広げるためです。当社が昨年に明石工場内で行った実証実験に使用した車両は、オフロード四輪車「MULE」をベースにしています。工場に限らず、オフロード四輪車という特性を活かせば、もっとさまざまな場の課題解決ができるはずです。一方で、自分たちで用途を考えるのは限界がありますので、オープンイノベーションを通じ、「こういう場面で使えるのではないか」「こんな課題を解決できるのではないか」というヒントを得ることに期待を寄せています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3718/upload/xMRVsBRQejwx-rsRALHvlw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲川崎重工業株式会社　社長直轄プロジェクト本部　近未来モビリティ統括部　システム開発部　担当部長　原 純哉氏 ――それで募集テーマ『移動の無人・自律化による農業・建設・工場の新たなワークフローの創出』としたのですね。原氏　：　はい。地面がデコボコしたところ、一般車両が入り込めないところ、たとえば、農場や建設現場にこそ、当社の多用途UGVが本来の力を発揮できるのではないかと考えています。 <h2>農場、建設現場、工場の困り事の発見・解決を目指したい</h2>――どのような企業とどんなアイデアを実現したいとお考えですか。 原氏　：　自動運転の技術を持ち、かつ課題解決に向けて一緒にチャレンジしていただける企業です。たとえば、農業で困っている人を自動化で助けたいが、ハードがないという企業との共創を視野に入れています。 当社の持つ課題感と似ているけれども、「ちょっとズレがある」という企業とディスカッションを重ねると、思いもよらなかった、お客様の困り事が発見できるのではないでしょうか。 他方で、現状では自動運転とは少し距離のある方たちとの共創も積極的に行いたいと考えています。たとえば、農業や建設のDXや、業務フローの効率化などを行っている方たちとも、力を合わせることができるのではないでしょうか。現状ではあまり考慮していなかったとしても、多用途UGVを使用することで全体の業務フローを効率化できる。そういうチャンスが生まれるのではないかと思案しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3718/upload/GlrCXTawMLxBWUagz5Wi0A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲川崎重工業のグループ会社であるカワサキモータース製の多用途UGV「MULE」 ――農場や建設現場で実証実験を行い、可能性を広げていきたいとお考えでしょうか。原氏　：　そうですね。実は昨年と一昨年に北海道の農場で多用途UGVを走らせました。とはいえ、畑の農道など限られた場所で走行試験を行ったのみです。一口に農業といっても畑作、稲作、牧畜があり、現状ではそれらの一部で多用途UGVの実証試験を行ったにすぎず、まだまだ検証の余地は残されています。――工場での検証についてはいかがでしょうか。原氏　：　工場については、弊社の明石工場で物資を無人輸送する実証試験を行いました。フォークリフトや自転車、人がいた場合はどう共生するか。また、工場には独自のローカルルールもありますので、対応しなければいけません。汎用化の面で課題が多く残されているのが現状です。今回のオープンイノベーションでさらなる前進を目指しています。 <h2>「自動走行」で働く人、社会をもっと幸せに</h2>――貴社が提供できる強み、アセット、リソースについてお聞きします。改めて、多用途UGVについて教えてください。原氏　：　車両サイズは全長3.39m、全幅1.63m、全高1.97mで、約500㎏の物を運べます。電気モーターとガソリンエンジン、いずれにも対応し、明石工場の実証実験では電気モーターを用いました。また、ベースの部分は残して、上物の部分は改造が可能です。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/tRG-w_SOni8" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ▲2022年3月に明石工場で実施された実証実験」の様子（参照：<a href="https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20220328_1.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>） ――ベースとなるMULEはどのような車なのですか。原氏　：　オフロードの走行が得意で、いろいろな用途に活用ができる車です。日本ではあまり見られませんが、北米では人気で、MULEも主にアメリカで販売されています。販売されている自社製品ですので完成度は高く、改造にも柔軟に対応できます。また、多用途UGVにロボットアームを取り付けることも、可能性としては考えられます。今すぐそうした活用を考えているわけではありませんが、幅広い技術にアクセスできることもぜひ覚えておいていただきたいと思います。――原さんが所属しているのは、社長直轄プロジェクト本部ですので、意思決定も速いのではないでしょうか。原氏　：　そうですね。意思決定のスピード感も当社と共創するメリットと言いますか、良さの一つになると考えられます。――最後にプログラムにかける意気込みと、応募を検討している企業へのメッセージをお願いします。原氏　：　仕事をする過程で物を運ぶという作業が発生することがしばしばあります。その作業は必ず行わなければならないことですが、もしかしたら人も時間もかけたくないことかもしれません。そうした作業を自動化するのが私たちの狙いです。自動化の結果、時間と人が解放されて、別の業務ができるようになり生産性をアップさせられる可能性があります。もしかしたら、労働者の自己実現を後押しできるかもしれない。会社や働く人、社会をもっと幸せにするのが私たちの最終的な目標です。ぜひ、力を合わせましょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3718/upload/sccOgiGEmgaKibz9CTBO1Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3718/upload/DDNlyDFXQ3IaRjkaWIBXPA.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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茂原　初谷

木元貴章

神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーション・マッチング事業「Flag」。新たな事業開発や課題解決に向けたテーマを神戸市内企業が旗（Flag）として掲げ、ともにチャレンジしたい共創パートナーを募集します。

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内海 和人

今井健太郎

竹森友也

入福愛子

鈴木一歩　千葉県船橋市

眞田幸剛

東日本旅客鉄道株式会社高崎支社、タクシー配車システム開発・提供を行う<a href="https://cybertransporters.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社電脳交通</a>、<a href="https://www.kcsweb.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ケー・シー・エス</a>は、国土交通省が推進する地域交通DX推進プロジェクト<a href="https://www.mlit.go.jp/commmmons/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「COMmmmONS（コモンズ）」</a>に参画し、2025年12月22日から群馬県高崎市において実証実験を開始する。「COMmmmONS」は、サービスやデータの分断（サイロ化）が進む地域交通領域において、連携・協働を軸にDXを推進するプロジェクトとなっている。サービス、データ、マネジメント、ビジネスプロセスの4つの柱を通じ、デジタル技術を活用した課題解決のベストプラクティス創出と標準化を目指す。本実証は、新幹線予約とタクシー配車予約を連携させる全国初の取り組みで、駅到着後の「交通空白」解消を目的としたMaaS（Mobility as a Service）の新モデルとなる。<h2>新幹線到着に合わせたタクシー予約を実現</h2>JR東日本の予約サービス「えきねっと」で高崎駅到着の新幹線eチケットを予約すると、予約完了画面からタクシー予約サービス<a href="https://lp.g3m.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「GunMaaS」</a>へ遷移し、到着時刻に合わせたタクシーの事前予約が可能。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5412/upload/5TkWu8RO12kZwV9i3esfnA.png" alt="" width="365" height="386">利用者は駅到着後にタクシー待ちをする必要がなく、スムーズに次の移動へとつながる。一方でタクシー事業者にとっても、待機時間の削減や効率的な車両運行につながり、地域交通の持続可能性向上が期待される。<h2>Suica連携で専用乗り場へスムーズに案内</h2>乗車当日は、新幹線eチケットを紐づけたSuicaで改札を通過すると、その情報がタクシー事業者に共有される。高崎駅到着後には、利用者のスマートフォンに専用タクシー乗り場の案内が届き、駅東口駅前広場高速バスターミナル内の専用乗り場からスムーズに乗車できる。また、Suica決済を利用した場合、タクシー乗車料金が1,000円割引となるキャンペーンも実施される。割引は、eチケットに紐づけたSuicaとGunMaaSに登録したSuica、支払いに利用するSuicaが同一であることが条件となる。<h2>一次交通と二次交通をつなぐ先導モデル</h2>実証期間は2025年12月22日から2026年3月19日まで行われ、新幹線などの一次交通とタクシーといった二次交通をシームレスにつなぐことで、既存の交通資源を最大限に活用し、「交通空白」解消の先導的モデルを創出することを狙いとしている。今後は、タクシー事業者の収益性向上や持続可能な地域交通の構築を見据え、本実証で得られた知見を他地域へ展開していく方針だ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000053640.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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後藤悟志

寺島清太