【骨太方針2026】「責任ある積極財政」で何が変わる？ スタートアップ・新産業創出のポイントを解説

政府は2026年7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」を閣議決定しました。「『責任ある積極財政』元年 ～日本の挑戦を起動する！～」と題された今回の方針では、未来への投資不足を転換し、政府と民間が連携して「危機管理投資」と「成長投資」を進める姿勢が鮮明に打ち出されています。

また同日には、成長政策を具体化する「日本成長戦略」と「地域未来戦略」も閣議決定されました。本記事では、骨太方針2026を軸に、日本成長戦略や地域未来戦略もあわせて読み解きながら、事業開発担当者やスタートアップ関係者、オープンイノベーションを推進する方々に向けて、政策の背景から具体的な成長戦略、今後のビジネス機会につながるポイントまでを解説します。

※方針の原文や詳細資料については、内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」 、内閣官房「日本成長戦略」をご覧ください。

なぜ今、この方針が出されたのか？ 方針策定の背景と目的

今回の方針の背景にあるのは、長年にわたる未来への投資不足によって日本の潜在成長率が低迷し、科学技術力や産業競争力といった成長の基盤が弱体化してきたことへの危機感です。長引いたデフレの中で国内投資や技術革新が抑制されてきた流れを転換し、官民の投資によって供給力を強化することが求められています。

さらに世界に目を向けると、主要国は官民連携による大規模かつ長期的な産業政策を展開しており、戦略分野をめぐる国際競争は激しさを増しています。

こうしたグローバルな環境変化に加え、人口減少や地政学リスク、エネルギー制約といった課題が重なる中、政府はリスクや社会課題に先手を打つ「危機管理投資」と、新たな産業・市場を生み出す「成長投資」を官民一体で推進する方針です。

その先に描くのが、2040年度にGDP1,100兆円に迫る「強い経済」の実現です。経済成長を促しながら、政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性や市場の信認を確保することを目指しています。

骨太方針2026の全体像：「責任ある積極財政」と予算編成改革

骨太方針2026の大きな特徴が、「責任ある積極財政」の具体化です。

民間投資を誘発し、日本経済の供給力と成長力を高めるため、政府は予算の作り方そのものを見直します。日本成長戦略では、2040年度に250兆円の国内投資を実現することをKPIの一つとして掲げています。

その具体策として、新たに創設されるのが『「強く豊かな日本」投資枠』です。

この投資枠では、国内投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果が期待される施策について、従来型の一律的なシーリング（概算要求上限）を設けず、必要額を適切に要求できる仕組みを導入。さらに、複数年度の計画に基づく予算措置を基本とすることで、企業や研究機関が中長期的な視点から大型設備投資や研究開発に取り組みやすい環境を整えます。

一方で、投資効果の低い施策については柔軟に見直します。また、恒常的な重要施策については原則として当初予算で措置し、補正予算は緊要性の高い施策に限定するなど、財政規律や予算の透明性にも配慮します。

積極的な政府投資と財政の持続可能性を両立させようとしている点が、今回の「責任ある積極財政」の大きな特徴といえるでしょう。

注目の17戦略分野と、全産業へ広がる「AX」

日本成長戦略の中核となるのが、日本の自律性や不可欠性を高めるために設定された「17の戦略分野」です。

政府は、国内の経済安全保障上のリスク低減、海外市場の獲得可能性、技術の革新性などの観点から、17分野にまたがる62の「主要な製品・技術等」を特定。それぞれについて「官民投資ロードマップ」を策定しました。

ロードマップに基づく総合的な支援策を着実に実行した場合、62の主要な製品・技術等で想定される官民の国内投資は、2040年度までに累計370兆円を超える規模とされています。

【17の戦略分野】

1.AI・半導体

2.デジタル・サイバーセキュリティ

3.情報通信

4.量子

5.防衛産業

6.航空・宇宙

7.海洋

8.造船

9.マテリアル（重要鉱物・部素材）

10.合成生物学・バイオ

11.創薬・先端医療

12.資源・エネルギー安全保障・GX

13.フュージョンエネルギー

14.防災・国土強靱化

15.港湾ロジスティクス

16.フードテック

17.コンテンツ

これらの戦略分野の中でも、幅広い産業への波及が期待されているのがAIです。

特に、日本が強みを持つものづくり基盤や豊富な現場データとAIを融合させた「フィジカルAI（特にAIロボット）」や、特定の業界・業務に特化した「バーティカルAI（領域特化型AI）」などが、主要な製品・技術として位置付けられています。

AIを単独の産業として育成するだけではなく、製造、物流、医療、モビリティなど幅広い領域でAIの社会実装を進めることで、人口減少下においても高い付加価値を生み出せる産業構造への転換を図ります。

スタートアップ政策は「研究開発」から「社会実装・調達」へ

新産業創出の担い手となるスタートアップについても、大きな政策強化が打ち出されています。政府は2026年5月に「スタートアップ総力創出パッケージ」を取りまとめました。研究開発から事業化、社会実装、さらに成長・出口までを一貫して支援することを目指すものです。

注目したいのが、スタートアップからの「調達」の強化です。

政府調達に占めるスタートアップの割合について3％の早期達成を目指すとともに、SBIR（Small Business Innovation Research）制度を抜本的に強化。研究開発支援にとどまらず、売上計上が可能な委託契約の形で実環境における試験導入・運用まで行い、その後の本格的な調達へとつなげる新たな枠組みを整備します。

加えて、政府が初期需要を創出する「アンカーテナンシー」の考え方も重要になります。政府自身がスタートアップの製品やサービスの顧客となることで、実績づくりや市場形成を後押しし、その後の民間市場への展開につなげていく考え方です。

これまでの「研究開発費を支援する」というスタートアップ政策から、「政府が顧客となり、社会実装や市場形成まで支える」という政策への広がりは、今回の大きなポイントの一つといえるでしょう。

さらに、ディープテック領域を支えるリスクマネーの供給や、スタートアップのシーズ段階から出口まで伴走できるリードインベスターの育成・呼び込みなども進められます。

こうした環境整備が進めば、大企業とスタートアップによる事業連携やM&Aなど、オープンイノベーションの選択肢もさらに広がっていく可能性があります。

「地域未来戦略」で地域に産業クラスターを形成

地域経済の活性化に向けては、同じく2026年7月21日に閣議決定された「地域未来戦略」が展開されます。

地域未来戦略では、「戦略産業クラスター計画」「地域産業クラスター計画」「地場産業成長プラン」の3類型を軸に、地域への投資拡大を進めます。「戦略産業クラスター計画」では、日本成長戦略の17戦略分野に関連する企業の大規模投資などを起点として、地域に世界水準の産業クラスターを形成。道路や工業用水といったインフラ整備や産業人材の育成などについて、国が一歩前に出て支援します。

また、地域の産業特性や自治体・企業などから生まれた構想を生かす「地域産業クラスター計画」や「地場産業成長プラン」も推進します。こうした計画に対しては、個別企業への支援や成長資金の供給、インフラ整備、規制・制度改革、人材育成などを組み合わせて支援。必要に応じて「地域未来交付金」の拡充や新たな財政措置も検討するとしています。

さらに、産業クラスター形成に必要となる鉄道や造船ドック、ロケット射場などの整備も、官民投資ロードマップと連動して進める方針です。

地域におけるスタートアップ支援やオープンイノベーションにとっても、こうした動きは重要です。自治体、地域企業、大学・研究機関、スタートアップなどが連携し、新たな産業を地域単位で育てていく取り組みが、今後さらに活発になることが期待されます。

人への投資も成長戦略の柱に

産業への投資と並んで重要視されているのが「人への投資」です。

人口減少による労働供給制約が強まる中、政府はAIなどの新技術を活用した省力化・生産性向上を進めると同時に、新たな産業を支える人材の育成を強化します。特に、戦略分野やエッセンシャル分野などで必要となるスキルの可視化や教育プログラムの整備を進め、働く人が年齢を問わず新たな能力を身につけられる環境づくりを推進します。

高等教育についても、AI時代を見据えた理工系・デジタル分野への学部再編や機能強化、産業競争力強化につながる高い研究力を持つ大学への中長期的な支援などを進めます。新たな技術や産業への投資だけでなく、それを担う人材や研究基盤への投資を同時に進めることで、持続的なイノベーション創出につなげる考えです。

事業開発・オープンイノベーション担当者が注目すべき3つのポイント

では、今回の政策は、企業の事業開発やオープンイノベーションにどのような影響をもたらすのでしょうか。特に注目したいポイントは3つあります。

①自社の技術・アセットと「17戦略分野」の接点を探る

17戦略分野では、2040年度までを見据えた官民投資ロードマップが示されています。自社が直接17分野に属していなくても、AI、素材、物流、エネルギーなど、自社技術や顧客基盤、データ、設備などを生かせる接点がないかを探ることが重要になります。

スタートアップにとっても、自社技術がどの戦略分野や主要な製品・技術に位置付けられるのかを整理することで、政府支援や大企業との連携機会を見つけやすくなるでしょう。

②政府調達を「新市場創出」の機会として捉える

SBIRの強化やスタートアップからの政府調達拡大は、技術開発から社会実装へ進む際に直面する「最初の顧客」の壁を乗り越えるための重要な仕組みです。

特にディープテックなど、技術開発に長い時間と多額の資金を必要とする領域では、政府や自治体が初期顧客となることで実績をつくり、その後の民間市場への展開につなげられる可能性があります。

③「地域」を新たな事業開発のフィールドとして捉える

地域未来戦略による産業クラスター形成も、オープンイノベーションにとって重要な動きです。

地域企業や自治体、大学・研究機関、スタートアップなどが連携し、地域の産業基盤や課題を起点として新たな事業を生み出す機会が増えていくと考えられます。地域を単なる実証実験のフィールドとして見るのではなく、「新たな産業や市場をつくる場所」として捉える視点が、これまで以上に重要になりそうです。

まとめ：「政策」を新たな事業機会へ

骨太方針2026と日本成長戦略から見えてくるのは、政府が自ら投資を呼び込み、産業政策と財政政策を連動させながら、新たな産業や市場の形成を後押ししようとする姿勢です。

17の戦略分野における官民投資ロードマップ、スタートアップからの政府調達拡大、SBIRの強化、地域未来戦略による産業クラスター形成――。これらはいずれも、企業単独ではなく、政府・自治体、大企業、スタートアップ、大学・研究機関など、複数のプレイヤーによる連携が重要となる政策です。

事業開発を推進する大企業にとっては、自社のアセットを成長分野へ展開する機会が広がります。一方、独自技術を持つスタートアップにとっては、政府調達や大企業との連携を通じて社会実装を加速させるチャンスが増えていくでしょう。

今後は、各省庁による具体的な予算要求や制度設計、支援策、公募などが順次具体化していきます。

政策を単なる「政府の方針」として眺めるのではなく、自社の技術や事業、地域の課題とどこで接続できるのか。そうした視点から政策の動きを捉え、官民連携や企業間連携による新たな事業開発へとつなげていくことが、これまで以上に重要になりそうです。

（文：TOMORUBA編集部）