INSOMNIA、東京大学などと共同研究プロジェクト「INS×LAB」発足　eスポーツ選手の勝利の再現性を科学で解明へ

沖縄県内初、アルミ付き紙容器の店頭回収がスタート　日本テトラパックがイオン南風原店で実証実験

高齢者700名の行動変容を実現！自治体も注目するスポーツクラブ×声のプロ集団による共創事業とは？

福岡歯科大学とSuilive、水素ガスを活用した歯周再生療法の共同研究を開始　歯を抜かずに残す次世代歯科医療へ 

JR東日本×コーピー、山手線全線で「パンタグラフ損傷検知AI」を試行導入を開始

過熱する「スリープテック」最前線　イーロン・マスクも支持する「AI搭載マットレスカバー」に韓国Z世代に人気の「睡眠補助アプリ」も

スタートアップが創出するGDPは25.69兆円、対GDP比約4％へ　『スタートアップエコシステム調査2026』を読み解く

約500名が集結！未来の静岡を創るオープンイノベーションの祭典『SHIZUOKA STARTUP DAY 2025』に密着――鈴木県知事や有識者が語る”スタートアップ×静岡”の可能性

センシンロボティクスと中部電力パワーグリッドが業務提携　ドローン×AIで送配電を再設計へ

初谷幸一

プロeスポーツチーム「INSOMNIA（インソムニア）」を運営する<a href="https://insomnia.zone/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社INS</a>は5月22日、東京大学をはじめとする国内複数の大学研究機関と連携し、eスポーツ選手のパフォーマンス向上と心身の健康維持を目的とした研究プロジェクト「INS×LAB（インス・ラボ）」を発足したと発表した。同プロジェクトでは、これまで選手個人の経験や感覚に依存する側面が大きかったeスポーツのトレーニングに対し、認知科学や脳科学、データサイエンス、生体情報解析などの知見を導入。競技力向上の要因を科学的に解明し、「勝利の再現性」を高める新たなトレーニング基盤の構築を目指す。<h2>eスポーツの競技力向上と健康課題に着目</h2>近年、eスポーツ市場は世界的な拡大を続けている。一方で、トッププレイヤーに求められる瞬時の判断力や高度な集中力を支える脳の働き、長時間の競技活動による身体的・精神的負荷については、依然として十分な研究が進んでいない領域も多い。INSOMNIAは、選手が長期にわたり高いパフォーマンスを維持するためには、競技現場の経験だけでなく、医学や認知科学、データ分析といった学術的知見との融合が不可欠であると判断。国内有数の研究機関と連携し、競技力向上と健康維持を両立するための共同研究体制を構築した。プロジェクト名の「INS×LAB」には、eスポーツ競技の現場と研究機関を結び付け、競技力向上のメカニズムを科学的に解明する“実験室（LAB）”としての役割を担う意味が込められている。<h2>認知科学で「卓越したプレー」のメカニズムを分析 </h2>プロジェクトの中核テーマの一つが、認知科学的アプローチによる競技能力の可視化と育成モデルの構築だ。高知工科大学および東京大学の研究チームと共同で進めるこの研究では、eスポーツにおける優れたパフォーマンスがどのような認知プロセスによって支えられているのかを解明する。具体的には、試合中の選手の視線移動や集中状態、意思決定のタイミングなどを多面的に計測・分析。プレイヤーが瞬時に状況を把握し、適切な判断を下すまでのプロセスを可視化することで、競技力との相関を明らかにしていく。さらに、得られたデータを基に個々の課題に応じたトレーニング手法を開発。従来のゲーム内成績だけでは測定できなかった認知能力や判断力を評価指標として活用し、新たな選手育成・評価モデルの確立を目指す。研究を率いるInhyeok Jeong氏は、「科学に基づいた測定・トレーニング技術を活用することで、選手の競技力の根源を明らかにし、さらなる能力向上や競技寿命の延伸につなげたい」とコメントしている。<h2>生体データ活用でコンディショニングを最適化 </h2>もう一つの主要テーマが、生体データを活用したeスポーツコンディショニング研究である。本研究は、鍼灸師であり慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科博士課程に所属する平松燿氏が中心となって推進する。研究では、選手の睡眠状態や活動量などのライフログデータを継続的に収集・分析。日常生活の習慣が競技パフォーマンスやチーム内コミュニケーションにどのような影響を与えるのかを可視化する。また、生体情報と試合データを組み合わせることで選手のコンディションを客観的に評価し、一人ひとりに最適化した身体ケアやリカバリー手法の開発にも取り組む。必要に応じて鍼灸施術も導入し、疾病予防とパフォーマンス向上の両面から選手を支援する体制を整備する方針だ。平松氏は「eスポーツ選手では身体的不調や健康問題が競技継続の障壁となるケースも少なくない。現場データを活用して健康課題を可視化し、予防的アプローチにつなげたい」と語っている。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/5714/content/996a0854b0453e54c9f435c40dbfc78b324bcf6c758e1ced96220eb841076aa0.png" alt="" width="1919" height="947"/>▲VALORANT部門所属選手が平松氏の施術を受ける様子<h2>研究成果を業界全体へ還元　育成基盤の構築を目指す </h2>INS×LABで得られた研究成果は、まずINSOMNIA所属選手の日常トレーニングや大会分析に活用される予定だ。さらに将来的には、研究成果を論文やホワイトペーパーとして公開し、国内のeスポーツ育成機関や研究機関とも共有する方針。選手育成の標準化や科学的トレーニング手法の普及を通じて、日本のeスポーツ競技力向上に貢献することを目指している。また同社は、研究成果をeスポーツ領域にとどめず、デジタル分野で働く人材の集中力向上やパフォーマンス改善にも応用したい考えを示している。株式会社INSの代表取締役である本橋壮太氏は、「eスポーツが真のアスリート競技として発展するためには科学の力が不可欠だ。所属選手の強化だけでなく、業界全体の健全な発展と次世代プレイヤーの育成にも貢献したい」とコメントしている。INSOMNIAは東京都墨田区を拠点とする日本初の公民学連携eスポーツクラブとして活動しており、VALORANTやポケモンユナイト、スマブラなど複数タイトルで競技部門を展開している。ポケモンユナイト部門ではアジア王者の実績を持つほか、VALORANT部門も国内トップクラスの成績を残している。今回の取り組みは、競技力向上だけでなく、eスポーツを科学的に支える新たな研究モデルとしても注目を集めそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000136171.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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川村祥人

木村 希望

入福愛子

<a href="https://www.tetrapak.com/ja-jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本テトラパック株式会社</a>は2026年6月1日、沖縄県内で初（※）となるアルミ付き紙容器の店頭回収実証実験を、沖縄県南風原町のイオン南風原店で開始した。これまで回収・リサイクル機会が限られていたアルミ付き紙容器について、消費者が日常の買い物の延長線上で資源循環に参加できる仕組みを整備し、リサイクル率向上を目指す。 <h5>（※） 2026年5月時点（日本テトラパック調べ）</h5><h2>リサイクル可能でも回収が進まなかった「アルミ付き紙容器」 </h2>アルミ付き紙容器は、豆乳や野菜ジュース、長期保存可能な飲料などに広く利用されている包装資材だ。紙、ポリエチレン、アルミニウムを重ねた多層構造によって、光や酸素の侵入を防ぎ、内容物の品質保持に役立っている。一方で、この容器は牛乳パックと同様にリサイクル可能であるにもかかわらず、回収率は依然として低い水準にとどまっている。その背景には、回収拠点の不足がある。多くの自治体や小売店では牛乳パックの回収体制は整備されているものの、アルミ付き紙容器の回収拠点は限定的であり、使用後は可燃ごみとして焼却処分されるケースが少なくなかった。こうした課題を受け、日本テトラパックは全国各地で回収ネットワークの拡充を進めており、今回の沖縄での実証実験もその取り組みの一環となる。<h2>イオン南風原店に回収箱を設置　買い物ついでにリサイクル参加 </h2>今回の実証実験では、イオン南風原店にアルミ付き紙容器専用の回収箱を設置。利用者は、自宅で使用した豆乳や野菜ジュースなどの紙容器を洗浄・乾燥した上で持ち込み、買い物の際に回収箱へ投入できる。沖縄県ではこれまでアルミ付き紙容器を回収する仕組みがほとんど存在しておらず、県内初となる今回の取り組みは、資源循環の新たな選択肢を地域に提供するものとなる。また、日本テトラパックは今回の実証実験を単なる回収活動にとどめず、消費者の環境意識向上やリサイクル行動の定着につなげたい考えだ。身近な店舗を活用することで、これまでリサイクルに参加する機会がなかった消費者層へのアプローチも期待される。<h2>「えらぼう。未来につながる今を」フェアを契機に展開 </h2>本取り組みは、イオンが全国で展開する環境配慮型商品のキャンペーン「えらぼう。未来につながる今を」フェアに合わせてスタートした。実証実験開始に先立ち、5月29日から31日まで同店内のフェア会場で回収箱の展示も実施。来店客に対してアルミ付き紙容器がリサイクル可能であることを紹介し、回収活動への参加を呼びかけた。近年、企業や自治体では循環型社会の実現に向けた取り組みが加速しているが、その実現には消費者一人ひとりの行動変容が欠かせない。店頭回収という身近な仕組みを通じて、環境配慮型のライフスタイルを促進する狙いがある。<h2>全国180カ所超へ拡大する回収ネットワーク </h2>日本テトラパックは、テラサイクルジャパン合同会社と連携し、「手と手を取って、リサイクルの輪を広げよう Go Nature. Go Carton.」と題したアルミ付き紙容器の回収・リサイクルプログラムを展開している。このプログラムでは、スーパーマーケットや公共施設などに回収箱を設置し、回収した容器を再資源化する仕組みを構築。2026年5月時点で、関西エリアを中心に全国180カ所以上へと回収拠点を拡大している。今回の沖縄での実証実験について、日本テトラパックのサステナビリティディレクターである大森悠子氏は、「西日本で回収拠点の拡大を進めてきた中で、沖縄県内でアルミ付き紙容器の回収実証実験を開始できることを大変嬉しく思う。今後もアルミ付き紙容器がリサイクル可能であることを広く伝え、リサイクル参加を促進することで、脱炭素と資源循環の実現に貢献していきたい」とコメントしている。沖縄県内初となる今回の取り組みは、地域における資源循環モデルの構築に向けた第一歩となる。日本テトラパックは今後も回収機会の拡大を進め、アルミ付き紙容器のリサイクルをより身近なものへと変えていく考えだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000108706.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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木元貴章

米田健太郎

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坂部昭彦

眞田幸剛

水素機器専門メーカーの<a href="https://suilive-suisojapan.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社SUISO JAPAN</a>は、ブランド「Suilive」を通じ、福岡歯科大学と共同で、水素ガスを活用した歯周組織再生療法に関する研究を開始すると発表した。術後回復の加速や再生効率の向上を目指し、歯を「抜く」治療から「再生して残す」治療への転換を図る取り組みとなる。成人の約8割が罹患しているともいわれる歯周病は、日本人が歯を失う最大の原因とされる。一方で現在の歯周治療には、回復に時間を要することや、再生結果にばらつきが生じやすいこと、重症例では歯の保存が難しいといった課題が存在している。こうした背景から両者が着目したのが「水素ガス」だ。水素は高い拡散性や安全性を持つほか、抗酸化作用や抗炎症作用が期待されており、近年では再生医療や脳・心血管領域など幅広い医療分野で研究が進められている。今回の共同研究では、その特性を歯科領域へ本格的に応用する。<h2>水素ガスで“傷の治り方”そのものを変える </h2>今回の研究では、水素ガスによる炎症抑制や酸化ストレス軽減作用を活用し、歯周組織の治癒プロセス自体の最適化を目指す。特に、術後の創傷治癒や再生スピードへの影響が大きなテーマとなる。さらに、既存の歯周再生療法との組み合わせによる相乗効果も狙う。福岡歯科大学ではこれまで、FGF-2製剤「リグロス®」を用いた歯周組織再生療法に取り組んできた。そこに水素ガスという新たなアプローチを加えることで、再生スピードや成功率の向上につなげる考えだ。また、重症歯周病患者に対しても、歯を残せる可能性を高めることが期待されている。従来であれば抜歯が選択されていたケースに対し、新たな治療選択肢を提供できる可能性があるという。<h2>福岡歯科大学、「一本でも多くの歯を守りたい」 </h2>研究を主導する吉永 泰周教授は、「水素ガスは高い拡散性と安全性から次世代医療として注目されている」と説明。その上で、「複雑な構造を持つ歯周組織の創傷治癒における有効性を検証し、術後の早期治癒と、より確実な組織再生の実現を目指す」とコメントした。さらに、「一本でも多くの歯を守り、国民の健康寿命の延伸に貢献したい」と述べ、今後は科学的エビデンスの構築を進めていく方針を示している。<h2>水素技術を“歯科×再生医療”へ展開 </h2>一方、株式会社SUISO JAPANは、水素吸入器メーカーとして国内で初めてISO13485認証を取得した企業として知られる。医療機器品質マネジメント体制のもと、水素関連機器の開発を進めてきた。同社によると、今回の研究に向けては、バイオ液に水素ガスを直接溶存させる専用機器を新たに開発。高濃度の水素を維持した状態で研究を進められる体制を整えたという。また、同社ブランド「Suilive」の公式アンバサダーには、滝川クリステル氏を起用している。SUISO JAPANは、水素技術を軸に医療・ウェルネス・予防領域を横断する“次世代医療インフラ”の構築を掲げており、今回の研究を「歯科×再生医療×水素」という未開拓分野への本格参入と位置付ける。<h2>再生できる歯科医療の実現へ </h2>今後は、基礎データの取得から有効性・安全性の検証、さらに臨床応用へと段階的に研究を進めていく。将来的には歯科医院での実用化も視野に入れており、再生できる歯科医療の標準化を目指す。もし実用化が進めば、「歯周病＝抜歯」という従来の常識を変える可能性もある。高齢化が進む日本社会において、健康寿命の延伸や患者のQOL向上、さらには医療費削減への波及効果も期待される。歯科医療における“再生”というテーマに、水素医療という新たな技術がどのような変化をもたらすのか。産学連携による挑戦の今後に注目が集まりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000152689.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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茂原　初谷

竹森友也

東京大学・仏Inria発のAIスタートアップ、<a href="https://corpy.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社コーピー</a>は、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）と共同で、山手線向けの「パンタグラフ損傷検知AI」を開発し、2026年4月より山手線全線で試行導入を開始したと発表した。同取り組みは、JR東日本が2026年3月10日の社長会見で公表した「輸送障害発生時の設備点検高度化施策」の一環として進められるもの。AIによる画像解析を活用し、列車運行における重要設備であるパンタグラフの異常をリアルタイムに検知することで、輸送障害の早期復旧と運転再開を目指す。<h2>パンタグラフ故障による重大障害リスクに対応 </h2>パンタグラフは、架線から列車へ電力を供給する重要装置であり、故障や損傷が発生した場合には、列車遅延や運転見合わせといった大規模な輸送障害につながる可能性がある。今回導入されるシステムでは、パンタグラフ監視カメラで撮影した映像をAIがリアルタイム解析。走行中の列車画像からパンタグラフを自動検出し、損傷や異常の有無を高精度で判定する。異常が確認された場合には即座に通報され、設備被害の拡大防止や点検・復旧作業の迅速化に活用される。鉄道インフラの安全性確保において、従来は人手による確認作業が大きな役割を担ってきた。一方で、首都圏のような高密度運行環境では、より迅速かつ正確な監視体制の構築が求められており、AI活用による高度化が進みつつある。<h2>屋外環境でも機能する「頑強AI」を開発 </h2>今回のシステムでは、コーピーが持つ「ミッションクリティカルAI」の技術基盤が活用されている。具体的には、走行中の列車からパンタグラフをリアルタイムで抽出する「物体検出AI」と、検出画像から損傷・異常を判定する「損傷検知AI」を組み合わせて構成。加えて、屋外環境特有の天候変化や光の反射、振動などの外乱に対応するため、環境変化に強い“頑健性”を重視したAI設計が行われている。鉄道インフラのように「誤検知」や「見逃し」が重大事故につながりかねない領域では、一般的なAIとは異なり、高い信頼性や品質保証が不可欠となる。コーピーは、説明可能AI（XAI）やAI品質保証（QAAI）の技術を強みとしており、実運用環境におけるAIの安全性や信頼性向上に取り組んできた。<h2>DEMODAYでの優秀賞から本格導入へ</h2>両社の共創は2025年4月に開始。同年5月に開催された第11回JR東日本スタートアッププログラム DEMODAYでは、コーピーが開発した「頑強AI」が優秀賞を受賞した。同技術は、自動運転AIの堅牢性技術と、製造業向け外観検査AIの高精度判定技術を融合したもの。その後の概念実証（PoC）では、パンタグラフの検出および異常判定において高い精度を確認できたことから、本格的な技術開発へ移行し、今回の山手線全線での試行導入につながった。鉄道業界では近年、設備保守や点検業務へのAI・画像解析技術導入が加速している。背景には、インフラ老朽化への対応や、保守人材不足、さらには輸送障害時の迅速な復旧ニーズの高まりがある。<h2>鉄道からエネルギー・製造業へ展開も視野 </h2>コーピーは今後、山手線での試行を通じてAIの精度向上と信頼性検証を継続し、本格導入を目指す方針だ。さらに、今回蓄積される「過酷な現場環境下でのミッションクリティカルAI実装」のノウハウを活かし、鉄道に加え、エネルギーや製造業など、安全性が最優先される産業領域への展開も視野に入れる。生成AIの社会実装が急速に進む一方で、インフラ領域では“便利さ”だけではなく、「安全に使えるAI」であることが求められている。今回の取り組みは、単なる業務効率化にとどまらず、日本の社会インフラを支える“信頼できるAI”の実装事例としても注目を集めそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000031786.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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睡眠（Sleep）と技術（Technology）を組み合わせた「スリープテック」が急成長している。2027年の国内スリープテック市場規模は、160億円を見込む（出典：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3750" target="_blank" rel="noopener noreferrer">矢野経済研究所</a>）。世界では2025年の市場規模が293億米ドル（約4兆6,600億円）となり、2034年まで年平均成長率（CAGR）18.5%で成長すると予測されている（出典：<a href="https://www.gminsights.com/industry-analysis/sleep-tech-devices-market" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Global Market Insights</a>）。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第76弾は、「スリープテック」の動向に着目。イーロン・マスク氏も愛用するという約45万円の「AI搭載マットレスカバー」や、韓国のZ世代が支持する「睡眠音響アプリ」など、スタートアップを中心に注目企業のアプローチを紹介する。サムネイル写真提供：Eight Sleep<h2>“スクリーンレス”の「ウェアラブルデバイス」</h2>2012年に米国で創業した「<a href="https://www.whoop.com/jp/en/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">WHOOP</a>（フープ）」は、睡眠やコンディションをサポートするウェアラブルデバイス「WHOOP」を販売する。睡眠、疲労、ストレス、心臓の健康状態を24時間365日モニタリングし、パーソナライズされたコーチングと組み合わせることで、効果を発揮するという。睡眠においては、徐波睡眠（最も深いノンレム睡眠）、レム睡眠、浅い睡眠、覚醒という4つの睡眠段階を高い精度で計測。睡眠スコアの算出やその日の身体の回復度（リカバリースコア）に基づいた最適な睡眠スケジュールや最高の睡眠に導くための個別アドバイスを提示する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/SGD1Vs6P0OuahRvDvdvz8w.jpg" alt="" width="1800" height="988">▲スクリーンレスの設計で、健康管理に集中できるという（出典：WHOOPの公式ホームページ）特徴は、気を散らさず健康管理に集中できる「スクリーンレス」設計と本体とセットになった「3つのサブスクリプションプラン」だ。同社のホームページでは、認定中古品のハードウェアとサブスクを組み合わせた「ONE」が24,999円、新品のハードウェアとより詳細な追跡ができる「PEAK」が39,999円、新品のハードウェアと最高レベルの追跡ができる「LIFE」が59,999円で提供されている。いずれもハードウェアは無料扱いで、1年間のサブスクの価格となる。同社によれば、サッカー選手のクリスティアーノ・ロナウド氏をはじめ、数々のプロスポーツ選手が愛用しているそうだ。<h2>韓国のZ世代が支持する「睡眠補助アプリ」</h2>2021年に韓国で創業した「<a href="https://munice.com/ja" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Munice</a>（ムニース）」は、科学的根拠に基づき、利用者ごとに最適化された脳波音のアプローチで、より良い睡眠を届けるアプリ「Renight（リナイト）」を展開している。月額900円、年額9,000円のサブスクモデルだ。同社では、特定の脳波を誘発し、リラックスや集中、睡眠の質向上に働きかけるとされる「モノラル・ビート」を活用。リナイトを使用して就寝することで、深い睡眠の脳波が約18％増加、深い睡眠の割合が約56％上昇、さらに疲労感が57％減少したという（ムニース調べ）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/Db9Umpi6S0NS6azzh5fKeA.jpg" alt="" width="1200" height="620">▲体調に合わせてパーソナライズされた「モノラルビート」を提供する（出典：Renightの公式アプリストア）累計ダウンロード数は200万にのぼり、韓国ではタイパ良く睡眠を取りたいZ世代を中心に人気を得ているという。韓国のWebマガジン・KOREA WAVEに掲載されたクォン・ソヒョン代表のインタビューによれば、同社では個別化のためのデータセットを100万件以上保有しており、睡眠傾向やパターンなどを総合した週間睡眠レポートも提供するという。実際にリナイトを試してみると、起床時間をセットした後、「今日の気分」や「就寝2時間以内の活動」「体の状態」などを細かく選択できる仕様になっていた。これらを全て選ぶと、その日の自身にマッチしたモノラルビートが流れる。日によっては、音を聞く前に瞑想やストレッチを促すアナウンスが流れることも。筆者の場合は、雑音のように異質に感じられてしまい入眠できなかったが、口コミを見ると「効果があった」という声が多数見られた。<h2>音と光で快眠をサポートする「目覚まし時計」</h2>米国在住の夫婦によって、2014年に創業された「<a href="https://www.hatch.co/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Hatch</a>（ハッチ）」。子どもの世話による夜ふかしに悩んでいた妻と不眠症に苦しんでいた夫が、その課題解決を模索するなかで、人間の概日リズム（サーカディアンリズム）に合わせた光と音のプログラミング技術に行き着いたという。概日リズムとは、約24時間周期で繰り返される、生物の体内時計による基本的な生命リズムを指す。同社では、この考え方を取り入れた新生児〜幼児向けと大人向けの「高機能目覚まし時計」を扱う。就寝前に使える眩しくない読書灯に睡眠を促すホワイトノイズ、日の出のように徐々に明るくなる光目覚まし機能などが含まれる。ホワイトノイズとは、幅広い周波数の音がほぼ均等に含まれたノイズ（雑音）の一種だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/Hd_sROLEsSj_RuxPN6OZuQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲同社の製品開発は、「新生児〜幼児向け」から始まった（Hatch提供、以下同）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/I_VDvVaquicXqLVS5xX-vw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲写真は大人向けの「Restore」本体と無料アプリだけでも基本機能は利用できるが、月額4.99ドル（約800円）または年間49.99ドル（約8,000円）のサブスクリプション「Hatch+」を利用すると、毎晩追加されるコンテンツ（専門家が制作したオーディオブック、睡眠用ポッドキャスト、サウンドバス、瞑想など）を全て利用できるようになる。本体は、子ども向けの「Hatch Baby」が79.99ドル（約13,000円）、大人向けの「Restore 3」が169.99ドル（約27,000円）となる。口コミは賛否両論あるものの、「穏やかな光や鳥の鳴き声など心地よい音で目覚めが良くなった」という声が多く見られた。<h2>イーロン・マスクも支持する「AI搭載マットレスカバー」</h2>2014年に米国で創業した「<a href="https://www.eightsleep.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Eight Sleep</a>（エイトスリープ）」は、ベッド全体を自動操作するシステム「Pod」を提供する。基本製品は、電源を供給する「ハブ」と「マットレスカバー」の2つ。カバーは左右で異なる温度調節が可能で、最低55℃まで冷え、最高110℃まで加熱される。マットレス内に水が入ったチューブを搭載し、それをハブにつなげて送電することで温度調整を実現しているのだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/lahqyqL6HH8TQXEVzkd-Mg.jpg" alt="" width="1800" height="1144">▲マットレスカバーにハブをつなげて、冷却や加熱を左右それぞれで実現するという（Eight Sleep提供、以下同）加えて、睡眠の質や睡眠時間、いびきなどを測定できるほか、音を立てずに自然に目覚められる「振動・温度警報」も搭載されている。最新製品の「Pod5」の価格は、1年間の標準サブスクプラン付きで2,898ドル〜（約46万円〜）となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/LWkk-gVo-q7Nz40SPLmImQ.jpg" alt="" width="1800" height="1184">▲オプションで付けられる「ベース」は、いびきを検知してマットレスを自動で上げ下げするオプションでは、いびきを検知して自動でマットレスの上昇・下降を行う「ベース」（1,899ドル）、水力発電を利用した「ブランケット」、温度調整機能を備える「枕カバー」（共に999ドル）も用意。これらを全て購入すると100万円を超える。そして、継続利用する場合は、年間約3〜6万円の利用料を支払い続ける必要がある。同社の臨床試験によれば、Podを利用することで短時間での寝付きや深い睡眠の増加、夜間の覚醒回数の減少、いびきの軽減といった効果が実証されているという。アスリートや起業家などから好評で、マーク・ザッカーバーグ氏やイーロン・マスク氏もSNSでエイトスリープを支持するコメントを発信していた。2026年3月には、5,000万ドルの資金調達により評価額が15億ドルに達し、ユニコーンに仲間入りした。今後、さらなる注目度の高まりが予想される。<h2>マーク・ザッカーバーグも愛用する「スマートリング」</h2>2013年にフィンランドで創業された「<a href="https://ouraring.com/ja" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Oura Health</a>（オーラヘルス）」は、指から身体情報を取得・分析することで睡眠改善やコンディションアップに役立つスマートリング「Oura Ring（オーラリング）」を販売する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/AcwiYufXcsxmuVB7uA5xpQ.jpg" alt="" width="1800" height="1207">▲最新製品は「オーラリング 4」となる（Oura Health提供、以下同）手首よりも毛細血管が密集する指先に装着することで高精度のバイタルデータが取得でき、かつジュエリーのように日常使いしやすい点が好まれている。ハードウェアは約5〜7万円で、全ての機能を利用するには別途の利用料がかかる。日本在住者の場合は、月額999円、または年額11,800円となる。始めるハードルは高いものの、睡眠を含めた総合的な健康状態を把握できるとあり、オーラリングの人気はますます高まっている。NBAなどのトップスポーツリーグや多数の大学、研究機関と提携して論文を発表するなど「科学的に裏付けられたデバイス」であるという信頼性、さらに戦略的M&amp;Aやアップデートを通じて、急速に利便性を高めているためだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/nVDGZb0hp_l3RxHot7fi1w.jpg" alt="" width="1800" height="826">▲オーラでは、睡眠・運動・ストレス・更年期や避妊など広範囲で健康をサポート例えば、FDA（米国食品医薬品局）の認可を受けた避妊・妊活アプリ「Natural Cycles」と連携して、更年期や避妊といった女性向けの健康管理機能を追加したり、代謝・血糖値トラッキングに強みを持つ「Veri」を買収して、食事を通じた体調管理も行えるようにした。現状は使用可能な国が限定されているが、ユーザーが増えれば世界的な展開も考えられる。オーラヘルスのプレスリリースによれば、同社の企業価値は約110億ドルに達し、累計販売数は550万台を越えた。会員数は過去2年で4倍以上に増加し、有料会員数は数ヵ月以内に500万人を超える見込みだという。さらに、2026年5月には米国の証券取引委員会（SEC）に対し、新規株式公開（IPO）の機密申請を行ったことも発表した。同社の調査によれば、利用者の86%がオーラリングの使用から30日間以内に睡眠の質が改善されたという。起業家やスポーツ選手などからの支持も厚く、マーク・ザッカーバーグ氏は、「エイトスリープのPodとオーラリングを利用して睡眠が改善した」とSNSに投稿していた。<h2>呼吸音の解析で「睡眠時無呼吸症候群」のリスクを予測</h2>2020年に韓国で創業した「<a href="https://www.asleep.ai/en/home" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Asleep</a>（エイ・スリープ）」は、「呼吸」を用いた睡眠解析技術を強みとする。スマートフォンで取得した呼吸音の分析により睡眠時間や睡眠の質を正確に測定できるため、ウェアラブルデバイスは不要なのだという。2024年には、韓国MFDS（食品医薬品安全処）において、睡眠時無呼吸症候群の診断補助アプリとして医療機器承認を取得した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/jdfe0vYcc8OmjaGT7ADY3Q.jpg" alt="" width="1200" height="488">▲同社が日本向けに提供する「睡眠時無呼吸症候群（SAS）のリスク予測が可能なSASスクリーニングアプリ」（出典：リアライズ・イノベーションズのプレスリリース、以下同）同社では、経済的な不安がなく誰もが自宅でのPSG検査（終夜睡眠ポリグラフ検査）を受けることができ、良質な睡眠が取れるようにすることを目指している。PSG検査とは、睡眠中の脳波、呼吸、心電図などを一晩中記録して、睡眠の質や睡眠障害を客観的に評価する精密検査を指す。大手との提携実績も多い。例えば、暖房システム大手「キョンドンNAVIEN」では、「NAVIEN睡眠マット」に同社の睡眠技術を適用。ユーザーの睡眠パターンや睡眠段階を分析し、マットの温度を自動調整して快眠に導くという。また、サムスン電子のタブレット製品「Galaxy Tab」に内蔵アプリとして搭載されているほか、サムスン生命保険のアプリ「The Health」でも睡眠分析サービスを実装している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/cBuSQy4XYj6ZTd_Rl4lcaA.jpg" alt="" width="1200" height="672">▲日本では、宿泊施設向けの高精度睡眠解析タブレット「SleepHub」も提供海外展開としては、2023年からソフトバンクグループの子会社であるリアライズ・イノベーションズと業務提携して、日本での展開を開始した。2024年には、睡眠時無呼吸症候群（SAS）のリスク予測が可能なSASスクリーニングアプリをリリース。2026年1月には、高精度睡眠解析タブレット「SleepHub」の提供を開始した。SleepHubは、高精度睡眠解析やスマートアラーム、　睡眠状況に応じた睡眠促進音声の再生・停止、IoT連携などの機能があり、国内のホテル・宿泊施設向けに導入実績があるという。<h2>編集後記</h2>睡眠の課題は世界共通であり、スリープテック市場の盛況はうなづける。なかでも、共にユニコーンの「エイトスリープ」と「オーラヘルス」は注目度が高い。ただ、高額製品＆サブスクモデルゆえ、富裕層や健康意識の高いスポーツ選手、ビジネスパーソンなどに利用者層が限定されてしまうことや、大手企業の参入でシェアを奪われる可能性がある点は課題かもしれない。実際、大手ではサムスンが「ギャラクシーリング」を展開している。また、国内ではスタートアップのソクサイが販売する「ソクサイリング」も、オーラリングより低価格＆サブスクではない買い切りモデルで人気を得ている。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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親徳 日暮 / 写真家

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

2022年11月に政府が「スタートアップ育成5か年計画」を策定して以降、日本のスタートアップ政策は大きな転換期を迎えている。スタートアップへの投資額拡大、大学発スタートアップ創出、海外人材誘致、地域エコシステム形成など、多方面から支援策が打ち出されてきた。その進捗状況と現状を可視化するため、経済産業省は2026年5月、「スタートアップエコシステム調査2026」を公表した。※出典：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260521005/20260521005.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「スタートアップエコシステム調査2026」を公開しました （METI/経済産業省）</a>調査では、スタートアップの経済波及効果に加え、グローバル市場との比較、ファイナンス環境、地域別のスタートアップ分布などを分析している。本稿では主要な結果をもとに、日本のスタートアップエコシステムの現状を整理する。<h2>スタートアップが創出するGDPは25.69兆円、対GDP比約4％に</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5717/upload/Wbnjq20z8H1i7iB5CGrN4w.png" alt="" width="1626" height="629">▲経済波及効果推計：推計結果（「スタートアップエコシステム調査2026（PDF形式：2,387KB）」p.27）2025年のスタートアップによるGDP創出額は、直接的な経済効果だけで13.66兆円に達した。サプライヤーへの波及や消費活動に伴う間接的効果を合算すると、その総額は25.69兆円という巨額にのぼり、日本全体の名目GDPの約4％を占める規模へと成長している。雇用面では59.1万人、所得面では3.92兆円もの創出効果が推計されており、経済の底上げに大きく寄与している実態が見て取れる。スタートアップによるGDP創出総額の推移を辿ると、その成長スピードは極めて顕著だ。<ul><li>2023年：19.39兆円</li><li>2024年：22.33兆円</li><li>2025年：25.69兆円</li></ul>特筆すべきは2025年の伸び率だ。前年比15.0％増という数字は、日本全体の名目GDP成長率（4.7％）を大きく上回っている。<h2>Exit企業の存在感</h2>スタートアップの経済効果を語る上で興味深いのが、Exit企業の存在感だ。調査対象となった10,364社のうち、IPO済企業は1,221社、M&amp;A済企業は1,153社であり、Exit済企業は全体の約23％を占める。さらにGDP創出額で見ると、Exit済企業が全体の75％を占めている。つまり企業数では少数派である一方、経済的なインパクトの大部分を担っている。調査では、IPOやM&amp;AによってExitした企業も「スタートアップとして成長した成果」であるとの考え方から、経済波及効果の対象に含めている。スタートアップ政策の評価軸を単なる「企業数」に置くのではなく、いかにして成長企業を輩出し、事業規模を拡大（大型化）させていくかが重要だ。<h2>VC投資を受けた企業が経済成長を牽引</h2>資金調達面では、ベンチャーキャピタル（VC）の役割の大きさも明らかになった。調査対象企業の約70％がVC出資を受けており、これら企業によるGDP創出額は8.40兆円、雇用創出は38.9万人、雇用者所得は2.57兆円に上る。直接効果GDPに占める割合は61％となっている。スタートアップ成長に不可欠なリスクマネーの供給において、VC投資は単なる資金提供を超え、経済成長や雇用創出に多大な波及効果をもたらしていることがわかる。<h2>日本市場は世界4位規模、成長率は中位水準</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5717/upload/QxTrjZgB2UyPMhgMpC1UNg.png" alt="" width="1372" height="653">▲市場規模・成長性（各国GDP）（「スタートアップエコシステム調査2026（PDF形式：2,387KB）」p.34）グローバル比較では、日本市場の規模と成長性も分析された。2025年の名目GDPを見ると、日本は4兆1,860億ドルで、米国の30兆5,070億ドルには及ばないものの、ドイツ（4兆7,450億ドル）、英国（3兆8,390億ドル）、フランス（3兆2,110億ドル）と並ぶ大規模市場だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5717/upload/N_LX0ws6TtbevfFaTa9L0A.png" alt="" width="1374" height="539">▲市場規模・成長性（各国GDP）（「スタートアップエコシステム調査2026（PDF形式：2,387KB）」p.35）一方、GDP成長率では日本は2025年に1.1％となり、米国の2.0％やシンガポールの2.2％を下回るものの、フランスの0.7％やドイツの0.2％を上回る結果となった。調査では、日本は主要先進国の中で「中程度の成長率」に位置付けられている。市場規模の大きさはスタートアップにとって重要な成長基盤となる。国内市場だけでも一定の事業拡大が可能である一方、さらなる成長には海外市場への展開が求められることも示唆している。<h2>国際M&amp;A市場との接続は増加傾向　依然として欧米との差はあり</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5717/upload/pCKwRfoa6pZFelmtiKnRoA.png" alt="" width="1381" height="590">▲国家間のM&amp;A取引状況(IN-OUT取引)（「スタートアップエコシステム調査2026（PDF形式：2,387KB）」p.36）スタートアップの成長やExitを支えるM&amp;A市場についても国際比較が行われた。日本企業による海外企業買収（IN-OUT取引）は2025年に222件となり、韓国やシンガポールを上回った。一方で、米国の1,247件、英国の503件、ドイツの378件と比較すると依然として少ない。取引金額では2025年に675億8,200万ドルとなり、2024年の417億4,100万ドルから大幅に増加した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5717/upload/0OEU-XSfhvDTr89AHMzfdg.png" alt="" width="1367" height="595">▲国家間のM&amp;A取引状況(OUT-IN取引)（「スタートアップエコシステム調査2026（PDF形式：2,387KB）」p.37）また、海外企業による日本企業買収（OUT-IN取引）は2025年に58件だった。米国の1,030件や英国の710件などと比べると規模は小さく、調査ではアジア諸国全体が欧米諸国と比較して少ない傾向にあることが示されている。スタートアップの成長にはIPOだけでなくM&amp;AによるExitの選択肢も重要である。今回のデータからは、日本においても国際的なM&amp;A市場との接続をさらに強化する余地があることが読み取れる。<h2>デットファイナンス　欧米との格差は依然として顕著</h2>資金調達の手段としては、融資を中心としたデットファイナンスへの関心が高まっている。調査結果によると、日本のスタートアップにおけるデットファイナンスの調達額は増加傾向を示しているものの、2025年時点の調達額は16.4億ドルにとどまっている。米国の618億ドルや欧州の287.8億ドルといった規模と比較すると、その差は依然として大きい。日本のスタートアップ金融市場は着実な進展を見せているものの、欧米市場との間にはまだ大きな開きがある。<h2>スタートアップ分布は東京一極集中型</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5717/upload/DulQeO690hI_h0AimNbnkQ.png" alt="" width="1999" height="1234">▲地域別スタートアップ数（「スタートアップエコシステム調査2026（PDF形式：2,387KB）」p.57）地域別のスタートアップ分布を見ると、日本のスタートアップは依然として東京圏への集中が顕著である（調査報告書 p.56-57）。スタートアップ数の地域別割合では、東京都が67.2％と全体の約3分の2を占め、大阪府が5.6％、神奈川県が3.5％、愛知県が2.6％、京都府が2.3％で続く。調査でも「日本のスタートアップは大都市圏に多く、特に東京都に集中している」と指摘している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5717/upload/TqkuHYnQyIFXc7q-cQzr8w.png" alt="" width="1999" height="1207">▲地域別の資金調達割合（「スタートアップエコシステム調査2026（PDF形式：2,387KB）」p.56）資金調達の面ではさらに集中度が高い。資金調達額ベースでは東京都が73.4％を占め、資金調達を実施した企業数でも68.2％が東京都に所在する。東京都に続くのは福岡県（4.0％）、神奈川県（2.9％）、北海道（2.3％）、大阪府（2.3％）、京都府（2.2％）となっている。特に福岡県は企業数割合こそ高くないものの、資金調達額では全国2位となっており、スタートアップ集積地として存在感を高めている。<h2>編集後記</h2>今回の「スタートアップエコシステム調査2026」が浮き彫りにしたのは、日本のスタートアップ政策が確実に次なるフェーズへ移行したという事実だ。現時点でスタートアップはGDP25.69兆円、雇用創出59万人を超える規模にまで拡大し、日本経済を支える重要な柱の一つとなっている。今後、グローバル市場で競い合える企業の創出、先端技術分野への投資強化が戦略の焦点となるだろう。（構成・取材・文：入福愛子）

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花井良紀

鈴木晴也

<a href="https://www.sensyn-robotics.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社センシンロボティクス</a>と中部電力パワーグリッド株式会社は2月9日、革新的な技術開発およびコンサルティングサービスを通じた社会実装を推進する業務提携に合意したと発表した。ドローンとAIを活用した送配電設備の高度化が、新たな段階に入る。<h2>現場運用から始まった協業の深化</h2>両社の連携は今回が初めてではない。これまで共同で、ドローンによる架空送電設備の自動点検技術を開発。その成果を業務アプリケーション<a href="https://www.sensyn-robotics.com/product/power-grid-check" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「POWER GRID Check」</a>に実装し、2021年から実際の保守現場で運用してきた。運用開始後も進化は続き、設備の異常をリアルタイムで検出するAIを追加実装。点検の精度向上と効率化を両立させてきた。さらに2025年9月からは、同アプリを活用した点検・保全コンサルティングを外部の設備保有者向けに共同提供するなど、技術の外販フェーズにも踏み込んでいる。今回の提携は、こうした実績を土台に協業を一段と拡張するものだ。<h2>点検から「送配電業務の全体最適」へ</h2>本業務提携により、両社はPOWER GRID Checkの対象設備をさらに広げるとともに、先進技術を組み合わせることで、送配電設備全体を自律的かつ一貫して点検できる体制の構築を目指す。加えて、点検以外の領域にも踏み込み、ドローンなどのデバイスとAIを掛け合わせた新たな技術開発を推進。将来的には、点検で取得した膨大なデータを高度に分析・利活用し、保全計画の最適化や業務プロセスの再設計につなげていく構想だ。目標は単なる効率化ではない。データ起点で送配電業務そのものを再構築し、インフラ運営の高度化を図る「全体最適」である。<h2>社会実装を加速させる共同体制</h2>今後は、POWER GRID Checkの導入拡大に向けた協力体制をさらに強化するとともに、新たに生まれた技術群をコンサルティングサービスとして共同展開する。開発から現場定着までを一体で担うことで、技術を“使われる仕組み”へと昇華させる狙いだ。電力インフラの現場では、設備の老朽化、熟練人材の減少、災害リスクの高まりなど、複合的な課題が顕在化している。両社は本提携を通じ、テクノロジーの力でこれらの課題解決に挑む。<h2>POWER GRID Checkとは</h2>POWER GRID Checkは、両社の共同研究成果をベースに開発された、ドローンによる送電設備点検アプリケーションだ。鉄塔と送電線をまとめて自動点検できる点が大きな特徴で、安全な離隔距離を保ちながら自動航行し、均一なデータを取得する。専門的なドローン操縦スキルがなくても扱える設計となっており、誰もが再現性高く点検業務を遂行できる環境を実現している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5509/upload/TSutzgsMMi8JzzpyY1NpkA.jpg" alt="" width="1920" height="1080">関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000028447.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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後藤悟志

谷口靖弥