【Startup Culture Lab. 2024年度 #11レポート】ファストドクター、カウシェが取り組む組織カルチャー醸成の一手とは？サーベイ結果の利用方法、経営陣と従業員とのギャップの埋め方を聞く

なぜ日建設計は共創プラットフォームを立ち上げたのか？――『PYNT』誕生から丸2年が経過。取り組みの”現在地”を聞く

脳科学を軸にしたスタートアップ・ニューラルポートと山本光学が資本業務提携を締結

【Startup Culture Lab. 2024年度 #12レポート】成長するスタートアップの“自律”と“規律”──カルチャー浸透のリアルとその仕組みづくり

Z世代を捉えた次世代フリマサービス「Pickyou」が2.2億円の資金調達を実施

「未来の眠気」を予測して事故を防ぐ――予兆制御AIを提供するアドダイスとセイノーラストワンマイルが実証実験を実施

九州工業大学発のスタートアップ・TriOrb、13.5億円調達で次世代産業基盤の創造へ

リーガルテックの旗手・リセが11.4億円を調達　中堅中小企業の法務を支えるAIサービス拡充へ

Spornia、TR2、ダイスコネクティング、New Ordinaryの4社採択！地域版SOIP＜東海＞――熱戦を繰りひろげたビジネスビルドをレポート

初谷幸一

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豊泉裕樹宏

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曽根千暁

入福愛子

平田稔和

眞田幸剛

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塩谷貴教

中務稔也

蔭山公望

藤原皓平

豊泉茉奈美

<p>脳科学を軸にしたスタートアップ・<a href="https://neuralport.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ニューラルポート</a>と、老舗アイウェアメーカー・山本光学株式会社が資本業務提携契約を締結した。これにより、両社は「ブレイン × ビジョン」という未踏領域での革新を本格的に加速させる。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">ブレインテックとアイウェア、それぞれの強みとは</mark></h2><p>兵庫県芦屋に拠点を置くニューラルポートは、視線計測と脳科学を掛け合わせた独自のブレインテック領域で注目されるスタートアップだ。わずか3分で脳疲労を可視化できるVRシステム「ZEN EYE Pro」や、アスリートの集中状態「ZONE」を科学的に再現する「ZONE-Z」といったプロダクトの開発を手がけている。</p><p>一方、1911年創業の山本光学は、産業安全用の保護具やスポーツ用アイウェアの分野で確かな実績を持つ老舗企業だ。「目を護る」を使命に掲げ、常に安全性と快適性を両立させた製品開発を追求してきた。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">「ZEN EYE Glass」開発へ、技術と知見を融合</mark></h2><p>今回の提携では、視線計測技術を搭載した次世代型アイウェア「ZEN EYE Glass」の共同開発が大きな柱となる。これにより、ユーザーの視線や脳のコンディションをリアルタイムで可視化し、スポーツ現場や医療、さらには産業安全の現場における新たな支援ツールとしての展開が見込まれている。</p><p>また、「ZEN EYE Pro」の実証実験も両社の協力体制のもと進められ、科学的エビデンスに基づいた脳疲労測定の社会実装が期待されている。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">海外市場、特に米国展開にも視野</mark></h2><p>提携の意義はプロダクト開発にとどまらない。両社のネットワークを活用した販売チャネルや実証フィールドの確保を通じ、国内外へのスムーズなスケールアップも視野に入れる。特にニューラルポートにとっては、今後の米国市場進出に向けて、山本光学の豊富な製造・販売ノウハウが大きな後押しとなる。</p><p>100年以上の歴史を持つ山本光学と、2020年創業のニューラルポート。時代も業種も異なる両者が手を組むことで、これまでになかった新たな視点から、人間の「目」と「脳」に向き合うプロダクトが生まれようとしている。ブレインテックとアイウェアが交差するこの試みは、単なる業務提携の枠を超え、次世代のウェルビーイング社会の鍵となるかもしれない。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000100028.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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森海人(医師になりたい浪人生)

松本紗枝

木元貴章

荻野 章子

川村祥人

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冨田学誠

福住祐一

池澤達哉

小岩井悠太

<p><a href="https://pickyou.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ピックユー</a>は、XTech Venturesをはじめとする複数の投資家から総額2.2億円の資金調達を実施したことを発表した。同社が提供するのは、インフルエンサーが着用していたアイテムを購入できるCtoCマーケットプレイス「Pickyou（ピックユー）」。Z世代を中心に急速な支持を集めており、今回の資金調達によりさらなるプロダクト進化と事業拡大を目指す。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">「憧れ」を直接手にする、新しいファッション体験</mark></h2><p>ピックユーの特徴は、従来のフリマアプリとは一線を画す“インフルエンサー起点”の購買体験にある。ファッションやライフスタイルを発信するインフルエンサーが実際に着用していたアイテムを、ユーザーが直接購入できるという点で、単なるモノの取引を超えた“価値観の共有”が生まれている。</p><p>この体験は、単に古着を売買する行為ではなく、「あの人みたいに着たい」「あの世界観を日常に取り入れたい」というユーザーの共感と憧れを叶えるものだ。Z世代を中心にSNSでの発信力が高まり、ピックユーのリール動画の累計再生回数は1.5億回を突破。購買の起点がSNSへと移る中で、同社のポジションは唯一無二のものになりつつある。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">支援者の顔ぶれが示す「次のステージ」への期待</mark></h2><p>今回の資金調達には、XTech Ventures、HIRAC FUND、株式会社広島ベンチャーキャピタル、株式会社ベクトル、さらには個人投資家として阪井優氏（ペイトナー）、永見世央氏（ラクスル）、三宅孝彦氏（TSIホールディングス元会長）らが名を連ねる。</p><p>いずれの投資家も、冨田氏と共同創業者である河合氏のセンスと実行力に高い評価を寄せており、単なる資金提供にとどまらない「文化の伴走者」としての立場を表明している。彼らのコメントからは、ピックユーが単なるフリマアプリではなく、ファッションにおける新しい経済圏とカルチャーを創出する存在として注目されていることがうかがえる。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">「循環をスタンダードに」──創業者の思想が宿るサービス設計</mark></h2><p>「循環をスタンダードとして楽しむ未来を創る」というミッションのもと、ピックユーはCtoCでありながらも全取引に関与し、安全かつ信頼性の高いマーケットプレイス運営を徹底している。出品者には高い金銭的メリットと簡便さを、購入者には安心感と満足度の高い体験を。それぞれの立場を尊重した設計が支持を広げている。</p><p>冨田氏は今回の調達に際し、「サービスの持続的な成長とさらなる価値向上に向け、チームの体制強化や本質的なプロダクト開発へと積極投資する」と語っている。単なる機能追加ではなく、ユーザーの深層ニーズをとらえた体験設計へのこだわりが垣間見える。</p><p>サステナビリティと共感経済を同時に実現しうるこの仕組みは、単なる「古着の売買」にとどまらない。Z世代のリアルな欲望と価値観を映し出しながら、ファッションの未来を再構築する可能性を秘めている。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000139104.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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<p>「事故が起きてからでは遅い」。物流業界ではこの当たり前の認識が、いまAIの力で一歩先へと進みつつある。<a href="https://ad-dice.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社アドダイス</a>と<a href="https://slo.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">セイノーラストワンマイル株式会社</a>は、ドライバーの眠気を事前に予測する実証実験を開始した。キーワードは「未来の眠気リスク」と、それをスコア化する「予兆制御®AI」だ。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">背景にあるのは「人手不足」と「健康リスク」</mark></h2><p>物流業界では、少子高齢化とEC市場の拡大がダブルパンチとなり、ドライバー不足と業務過多が深刻化している。推計によれば、2000年に97.3万人いた運転従事者は2030年には51.9万人にまで減少する見込みだ。業務負荷の増大はドライバーの心身に影を落とし、特に“眠気”という形で事故リスクを高める要因となる。</p><p>こうした状況を背景に、ドライバーの健康を見守り、重大事故の予兆を未然に捉える取り組みが求められている。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">眠気を「予測」して知らせるAIとは？</mark></h2><p>アドダイスが提供する「予兆制御AI」は、特許技術「SoLoMoN® Technology」に基づき、生物や機械、環境に潜むリスクの“兆し”を捉えることに長けた自律型AIだ。今回は物流業界向けに、ドライバーの心身から「眠気の兆し」を解析する仕組みを実装した。</p><p>ドライバーにスマートウォッチを装着してもらい、心拍数などのバイタルデータを収集。それをAIがリアルタイムで解析し、「今の眠気（実測値）」と「これから訪れる可能性のある眠気（予測値）」を0～10の「眠気スコア」として提示する。このスコアに応じて、運行管理者は早めの対応ができるというわけだ。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">実証実験の詳細と狙い</mark></h2><p>今回の実証は、セイノーラストワンマイル関連会社であるココネット株式会社、株式会社地区宅便、日祐株式会社の協力のもと、2025年1月から4月にかけて実施されている。</p><p>具体的な実証内容は、ドライバーが装着したスマートウォッチからのバイタルデータをもとにAIがスコアを算出し、管理スタッフが対応するというもの。アンケートも併用して実感覚とAI解析結果のギャップを把握し、精度向上につなげる。</p><p>評価軸は大きく3つ――眠気スコアの正確性、安全性向上への寄与、そしてアルゴリズムの進化である。特に、事故の「未然防止」という観点から、眠気スコアによるアラートがヒヤリハットや交通事故の削減にどれほど貢献するかが注目されている。</p><p>「AI」と聞けば、画像や文章を生成する“ChatGPT”的な存在を思い浮かべがちだが、アドダイスのAIはまったく別物だ。自律神経のように、外部環境や心身の状態を感知し、自律的に調整を図る“自律型AI”である。このAIがもたらすのは単なる技術革新ではなく、人の健康と命を守るための社会インフラとしての可能性だ。居眠り運転による悲惨な事故を防ぐ「兆しの検知」は、物流業界にとって重要な転換点となるだろう。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000056652.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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<p>福岡県北九州市に本社を置くスタートアップ、<a href="https://triorb.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社TriOrb</a>は、球駆動式の全方向移動技術を基盤とする次世代産業の創出を目指し、総額13.5億円の資金調達を実施したと発表した。あわせて、企業理念を刷新し、新たなビジョン「Holonomic World（ホロノミック・ワールド）」を掲げた。TriOrbは、2023年に設立された九州工業大学発のスタートアップで、産業技術総合研究所の起業支援プログラム「AISol」にも認定されている。今後は「TriOrb BASE」を核としたソリューションの産業展開とともに、移動の自由を起点とした新たな社会モデルの構築に取り組む構えだ。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">「移動の制約を解放」する世界観を提唱</mark></h2><p>TriOrbは今回、これまで掲げていた「技術で製造業の再構築を目指す」というミッションを再定義し、「移動プラットフォームで、次世代産業の基盤をつくる」ことを新たな使命とした。また、ビジョンとして「Holonomic World—移動制約の解放で、あらたな文明と文化を。」を掲げ、テクノロジーがもたらす自由な移動手段の進化が、人類の生活・文化・産業のあり方そのものを変革するという構想を示した。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">資金は技術開発・量産体制・グローバル展開に活用</mark></h2><p>調達した資金は、全方向移動技術「TriOrb BASE」のさらなる高度化、量産体制の構築、及び海外市場への展開に充てられる予定。同社はこれまで、製造業現場の変種変量生産や人手不足、DX推進といった課題に対して、柔軟で拡張性の高い搬送ソリューションを提供してきた。今後は「移動」という機能そのものを新たなインフラと捉え、多様な産業領域での応用拡大を目指す。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">「人とロボットの共生社会」への展望</mark></h2><p>TriOrbの技術の根幹をなすのは、球体を駆動源とした全方向移動機構。この技術により、従来の前後・左右といった移動制約を取り払うことが可能となる。ビジョンステートメントで語られるように、これは単なる効率化の追求ではなく、「人とロボットが共鳴し、支え合う社会の構築」という大きな理想にもつながっている。</p><p>石田CEOは「移動の自由がもたらすのは利便性だけではない。空間の制約がなくなったとき、人間の暮らし方、働き方、そして文化そのものが進化する。その未来を現実にしたい」と語っている。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000120742.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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後藤悟志

<p>中堅・中小企業向けのリーガルテックサービスを展開する<a href="https://lisse-law.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社リセ</a>は、シリーズCラウンドのファーストクローズとして総額11.4億円の資金調達を実施した。調達方法は第三者割当増資で、リードインベスターはMPower Partners Fund。Sansan株式会社をはじめとする新規投資家に加え、Angel Bridge株式会社や三菱地所系のBRICKS FUND TOKYOといった既存投資家も参加している。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">調達資金で事業を拡大　「LeCHECK」を中核に</mark></h2><p>今回調達した資金は、新規事業の開発、既存事業の拡大、そして人材採用の強化に充てられる予定だ。リセの主力サービスであるAI契約書レビュー「LeCHECK（リチェック）」は、2020年末のローンチ以降、すでに約4,000社に導入されており、導入企業は中堅中小企業にとどまらず、上場企業や法律事務所にまで広がっている。</p><p>さらに、契約書の翻訳を支援する「LeTRANSLATE（リトランスレイト）」や、AIによる契約書の自動管理を可能にする「LeFILING（リファイリング）」も展開。いずれも企業法務の効率化と品質向上を目的としたプロダクトであり、これらを通じて「争いのない『滑らかな』企業活動の実現」というミッションの実現を目指している。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">「人×AI」で企業法務の未来を創る</mark></h2><p>リセの代表を務める藤田美樹氏は、日本および米国NY州の弁護士資格を持ち、西村あさひ法律事務所での経験を活かして2018年に同社を設立。法的専門知識とテクノロジーの融合による革新的なサービス設計が特徴だ。</p><p>今回リード投資家を務めたMPower Partners Fundの深澤優壽氏は、次のようにコメントしている。</p><p>「リセのプロダクトは、AIと弁護士による高度な法務の専門性が融合しており、すでに数千社に導入され、法務リスク低減に大きく貢献しています。パワフルな経営陣のリーダーシップのもと、日本を代表するリーガルテクノロジー企業へと成長していくことを期待しています」</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">法務の民主化を目指して</mark></h2><p>リセが対象とする中堅中小企業は、専門人材の確保が難しく、法務対応に課題を抱えやすいセグメントである。そうした企業にも、質の高いリーガルサービスを手の届く価格で提供できる点に、同社の事業的・社会的意義がある。</p><p>今回の資金調達により、リセはより多くの企業に対し法務の選択肢を広げ、「法務の民主化」を推進する存在となっていくだろう。AIの進化と共に、同社の取り組みは今後も注目される。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000051277.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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谷口靖弥

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須原

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

佐々木現

米田あづみ

富田直

眞田 幸剛

見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡