縦型ショートドラマはなぜ流行る？大手もスタートアップも参入する活況の理由と国内の事例を解説

名古屋大学発AIベンチャー・トライエッティング、累計調達額約11.3億円に。アオキスーパー、三栄商事を引受先に第三者割当増資を実施

宮城県で「フードドライブ連携チャレンジ」始動　ヤマト運輸の集荷とテレビ局の参加で地域食支援を加速

【Startup Culture Lab. 2024年度 #11レポート】ファストドクター、カウシェが取り組む組織カルチャー醸成の一手とは？サーベイ結果の利用方法、経営陣と従業員とのギャップの埋め方を聞く

なぜ日建設計は共創プラットフォームを立ち上げたのか？――『PYNT』誕生から丸2年が経過。取り組みの”現在地”を聞く

脳科学を軸にしたスタートアップ・ニューラルポートと山本光学が資本業務提携を締結

【Startup Culture Lab. 2024年度 #12レポート】成長するスタートアップの“自律”と“規律”──カルチャー浸透のリアルとその仕組みづくり

Z世代を捉えた次世代フリマサービス「Pickyou」が2.2億円の資金調達を実施

「未来の眠気」を予測して事故を防ぐ――予兆制御AIを提供するアドダイスとセイノーラストワンマイルが実証実験を実施

初谷幸一

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竹森友也

福住祐一

入福愛子

木元貴章

後藤悟志

眞田幸剛

<p>名古屋大学発AIベンチャーの<a href="https://tryeting.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社トライエッティング</a>は、第三者割当増資により資金調達を実施し、累計調達額が約11.3億円となった。今回の増資では、株式会社アオキスーパー、三栄商事株式会社を引受先としている。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">トライエッティングの製品・サービスについて</mark></h2><p>トライエッティングが提供する「UMWELT（ウムベルト）」は、プログラミング不要でかんたんに分析や自動化ができるノーコードDXツール。「①いつ、②何が、③どれだけ売れたか」という3列のデータを用意するだけで予測や生産計画・人員配置の最適化を実現し、予測・計画業務の効率化と属人化解消を実現する。</p><p>「UMWELT」は製造業、飲食業、旅行業、物流業、不動産など、業種業態を問わず様々なユーザーが利用。また、複雑なシフトもAIがワンクリックで作成する自動シフト作成AI「HRBEST（ハーベスト）」の開発・提供も行っている。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">資金調達の目的と今後の展望</mark></h2><p>今回の資金調達によって、既存製品の更なる拡大や、それに伴う採用・組織体制の強化を実現し、より多くのお客様の課題解決を実現する。これまで注力してきた「需要予測」技術に加え、シフト作成AI技術で培った「組合せ最適化」技術を融合した「複雑な計画業務の自動化」によって、「ものを作って、運んで、販売する」予測・計画業務の効率化と属人化解消に貢献する。</p><p>また、今回ご出資いただいた企業との間で以下のような実証・協業を予定している。</p><p>・アオキスーパーとの人員および物流計画の最適化に関する取り組み</p><p>・三栄商事との生産計画の最適化に関する連携</p><p>地域企業との連携を通じて、地域課題の解決と、持続可能な産業構造の構築に貢献していくという。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000029446.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p>

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<p>株式会社ファミリーマートは2025年6月23日、宮城県、ヤマト運輸新宮城主管支店、<a href="https://www.foodbank.or.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NPO法人ふうどばんく東北AGAIN</a>などと連携し、食品ロス削減と地域の食支援を強化する「宮城フードドライブ連携チャレンジ」の実証実験を開始した。これは、宮城県内のファミマフードドライブ実施店17店舗を拠点に、物流の効率化と運用負荷の軽減を目指す取り組みだ。</p><p>今回の実証実験では家庭などから寄付された食品をヤマト運輸のセールスドライバーが通常の集荷業務に合わせて回収し、必要とする団体へ届ける。さらに、地域のテレビ局である東日本放送と宮城テレビ放送も新たに食品回収拠点となり、県内全域での食支援ネットワークの拡充が期待される。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">県庁で調印式、地域ぐるみでゼロカーボンと食支援を推進</mark></h2><p>ファミリーマートは2010年4月に宮城県と包括連携協定を締結して以来、災害時の物資供給や地域活性化事業など様々な形で地域に貢献してきた。今回の取り組みも、宮城県環境生活部循環型社会推進課の提案を受けて実現したものだ。</p><p>実証実験の開始に先立ち、6月23日には宮城県庁で協定書調印式が行われ、村井嘉浩知事をはじめ「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050県民会議」に参画する各団体代表者が顔を揃えた。実験結果を踏まえ、2026年度以降の県内全域への拡大実施も視野に入れている。フードドライブを地域に根付かせると同時に、輸送時のCO₂排出量削減など環境負荷低減にもつなげる考えだ。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">「ファミマフードドライブ」が築く地域の食のセーフティネット</mark></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5103/upload/MSafg72fhaQl46O7S2wlhA.jpg" alt="" width="1148" height="868"><p>「ファミマフードドライブ」は、家庭で余った未使用食品を近隣のファミリーマート店舗へ寄付し、NPOや社会福祉協議会などを通じて地域の子ども食堂やフードパントリーに届ける仕組みだ。コンビニ店舗という身近な場所を回収拠点とすることで、誰でも気軽に参加できる点が大きな特長とされる。</p><p>2025年5月末時点で全国4,531店が実施店舗となり、636の協力団体と連携する国内最大級のネットワークへと成長。こうした活動が評価され、同事業はコンビニ初の『気候変動アクション環境大臣表彰』で大賞を受賞している。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">みんなの力で「もったいない」を「ありがとう」に変える</mark></h2><p>今回の宮城県での実証実験では、白石市、蔵王町、角田市、丸森町、亘理町、山元町に位置するファミマ17店舗が回収拠点となるほか、テレビ局内での食品回収にも挑戦する。集まった食品はヤマト運輸の既存の配送網を活用して、ふうどばんく東北AGAINや亘理町社会福祉協議会へ届けられる。</p><p>実験は2026年2月末までを予定しており、集荷から配送までの仕組みを検証する。物流企業と地域メディアが連携する先進的な取り組みは、地域の課題を解決するモデルケースとして注目されるだろう。</p><p>ファミリーマートは「フードドライブの輪をさらに広げ、食品をもっと素早く、もっと多くの人へ届けるため、地域とともに挑戦を続ける」としている。多様なパートナーとの共創で、誰もが「もったいない」を「ありがとう」に変えられる仕組みづくりが、これからも進化していきそうだ。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001795.000046210.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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中野莉里

村松豊文

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豊泉裕樹宏

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曽根千暁

平田稔和

イノベーションを起こし急成長するスタートアップならではの、人材・組織開発に関する学びと知見を広くシェアする研究プロジェクト。
本シリーズではセッションの模様を回ごとにお届けしていきます。

StartupCultureLAB.

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塩谷貴教

中務稔也

蔭山公望

藤原皓平

豊泉茉奈美

<p>脳科学を軸にしたスタートアップ・<a href="https://neuralport.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ニューラルポート</a>と、老舗アイウェアメーカー・山本光学株式会社が資本業務提携契約を締結した。これにより、両社は「ブレイン × ビジョン」という未踏領域での革新を本格的に加速させる。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">ブレインテックとアイウェア、それぞれの強みとは</mark></h2><p>兵庫県芦屋に拠点を置くニューラルポートは、視線計測と脳科学を掛け合わせた独自のブレインテック領域で注目されるスタートアップだ。わずか3分で脳疲労を可視化できるVRシステム「ZEN EYE Pro」や、アスリートの集中状態「ZONE」を科学的に再現する「ZONE-Z」といったプロダクトの開発を手がけている。</p><p>一方、1911年創業の山本光学は、産業安全用の保護具やスポーツ用アイウェアの分野で確かな実績を持つ老舗企業だ。「目を護る」を使命に掲げ、常に安全性と快適性を両立させた製品開発を追求してきた。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">「ZEN EYE Glass」開発へ、技術と知見を融合</mark></h2><p>今回の提携では、視線計測技術を搭載した次世代型アイウェア「ZEN EYE Glass」の共同開発が大きな柱となる。これにより、ユーザーの視線や脳のコンディションをリアルタイムで可視化し、スポーツ現場や医療、さらには産業安全の現場における新たな支援ツールとしての展開が見込まれている。</p><p>また、「ZEN EYE Pro」の実証実験も両社の協力体制のもと進められ、科学的エビデンスに基づいた脳疲労測定の社会実装が期待されている。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">海外市場、特に米国展開にも視野</mark></h2><p>提携の意義はプロダクト開発にとどまらない。両社のネットワークを活用した販売チャネルや実証フィールドの確保を通じ、国内外へのスムーズなスケールアップも視野に入れる。特にニューラルポートにとっては、今後の米国市場進出に向けて、山本光学の豊富な製造・販売ノウハウが大きな後押しとなる。</p><p>100年以上の歴史を持つ山本光学と、2020年創業のニューラルポート。時代も業種も異なる両者が手を組むことで、これまでになかった新たな視点から、人間の「目」と「脳」に向き合うプロダクトが生まれようとしている。ブレインテックとアイウェアが交差するこの試みは、単なる業務提携の枠を超え、次世代のウェルビーイング社会の鍵となるかもしれない。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000100028.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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森海人(医師になりたい浪人生)

松本紗枝

荻野 章子

川村祥人

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宮脇廉

冨田学誠

池澤達哉

小岩井悠太

<p><a href="https://pickyou.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ピックユー</a>は、XTech Venturesをはじめとする複数の投資家から総額2.2億円の資金調達を実施したことを発表した。同社が提供するのは、インフルエンサーが着用していたアイテムを購入できるCtoCマーケットプレイス「Pickyou（ピックユー）」。Z世代を中心に急速な支持を集めており、今回の資金調達によりさらなるプロダクト進化と事業拡大を目指す。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">「憧れ」を直接手にする、新しいファッション体験</mark></h2><p>ピックユーの特徴は、従来のフリマアプリとは一線を画す“インフルエンサー起点”の購買体験にある。ファッションやライフスタイルを発信するインフルエンサーが実際に着用していたアイテムを、ユーザーが直接購入できるという点で、単なるモノの取引を超えた“価値観の共有”が生まれている。</p><p>この体験は、単に古着を売買する行為ではなく、「あの人みたいに着たい」「あの世界観を日常に取り入れたい」というユーザーの共感と憧れを叶えるものだ。Z世代を中心にSNSでの発信力が高まり、ピックユーのリール動画の累計再生回数は1.5億回を突破。購買の起点がSNSへと移る中で、同社のポジションは唯一無二のものになりつつある。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">支援者の顔ぶれが示す「次のステージ」への期待</mark></h2><p>今回の資金調達には、XTech Ventures、HIRAC FUND、株式会社広島ベンチャーキャピタル、株式会社ベクトル、さらには個人投資家として阪井優氏（ペイトナー）、永見世央氏（ラクスル）、三宅孝彦氏（TSIホールディングス元会長）らが名を連ねる。</p><p>いずれの投資家も、冨田氏と共同創業者である河合氏のセンスと実行力に高い評価を寄せており、単なる資金提供にとどまらない「文化の伴走者」としての立場を表明している。彼らのコメントからは、ピックユーが単なるフリマアプリではなく、ファッションにおける新しい経済圏とカルチャーを創出する存在として注目されていることがうかがえる。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">「循環をスタンダードに」──創業者の思想が宿るサービス設計</mark></h2><p>「循環をスタンダードとして楽しむ未来を創る」というミッションのもと、ピックユーはCtoCでありながらも全取引に関与し、安全かつ信頼性の高いマーケットプレイス運営を徹底している。出品者には高い金銭的メリットと簡便さを、購入者には安心感と満足度の高い体験を。それぞれの立場を尊重した設計が支持を広げている。</p><p>冨田氏は今回の調達に際し、「サービスの持続的な成長とさらなる価値向上に向け、チームの体制強化や本質的なプロダクト開発へと積極投資する」と語っている。単なる機能追加ではなく、ユーザーの深層ニーズをとらえた体験設計へのこだわりが垣間見える。</p><p>サステナビリティと共感経済を同時に実現しうるこの仕組みは、単なる「古着の売買」にとどまらない。Z世代のリアルな欲望と価値観を映し出しながら、ファッションの未来を再構築する可能性を秘めている。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000139104.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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<p>「事故が起きてからでは遅い」。物流業界ではこの当たり前の認識が、いまAIの力で一歩先へと進みつつある。<a href="https://ad-dice.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社アドダイス</a>と<a href="https://slo.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">セイノーラストワンマイル株式会社</a>は、ドライバーの眠気を事前に予測する実証実験を開始した。キーワードは「未来の眠気リスク」と、それをスコア化する「予兆制御®AI」だ。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">背景にあるのは「人手不足」と「健康リスク」</mark></h2><p>物流業界では、少子高齢化とEC市場の拡大がダブルパンチとなり、ドライバー不足と業務過多が深刻化している。推計によれば、2000年に97.3万人いた運転従事者は2030年には51.9万人にまで減少する見込みだ。業務負荷の増大はドライバーの心身に影を落とし、特に“眠気”という形で事故リスクを高める要因となる。</p><p>こうした状況を背景に、ドライバーの健康を見守り、重大事故の予兆を未然に捉える取り組みが求められている。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">眠気を「予測」して知らせるAIとは？</mark></h2><p>アドダイスが提供する「予兆制御AI」は、特許技術「SoLoMoN® Technology」に基づき、生物や機械、環境に潜むリスクの“兆し”を捉えることに長けた自律型AIだ。今回は物流業界向けに、ドライバーの心身から「眠気の兆し」を解析する仕組みを実装した。</p><p>ドライバーにスマートウォッチを装着してもらい、心拍数などのバイタルデータを収集。それをAIがリアルタイムで解析し、「今の眠気（実測値）」と「これから訪れる可能性のある眠気（予測値）」を0～10の「眠気スコア」として提示する。このスコアに応じて、運行管理者は早めの対応ができるというわけだ。</p><h2><mark style="background-color: #ffff00; color: inherit" data-color="#ffff00">実証実験の詳細と狙い</mark></h2><p>今回の実証は、セイノーラストワンマイル関連会社であるココネット株式会社、株式会社地区宅便、日祐株式会社の協力のもと、2025年1月から4月にかけて実施されている。</p><p>具体的な実証内容は、ドライバーが装着したスマートウォッチからのバイタルデータをもとにAIがスコアを算出し、管理スタッフが対応するというもの。アンケートも併用して実感覚とAI解析結果のギャップを把握し、精度向上につなげる。</p><p>評価軸は大きく3つ――眠気スコアの正確性、安全性向上への寄与、そしてアルゴリズムの進化である。特に、事故の「未然防止」という観点から、眠気スコアによるアラートがヒヤリハットや交通事故の削減にどれほど貢献するかが注目されている。</p><p>「AI」と聞けば、画像や文章を生成する“ChatGPT”的な存在を思い浮かべがちだが、アドダイスのAIはまったく別物だ。自律神経のように、外部環境や心身の状態を感知し、自律的に調整を図る“自律型AI”である。このAIがもたらすのは単なる技術革新ではなく、人の健康と命を守るための社会インフラとしての可能性だ。居眠り運転による悲惨な事故を防ぐ「兆しの検知」は、物流業界にとって重要な転換点となるだろう。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000056652.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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岩倉 哲也