エルテス×フーモア ｜ 業務提携により、従業員向けSNSリスクのマンガ教育教材『コミプラ』をリリース

画像生成AIはなぜ「世界を変える」のか？ビッグテックが拒む「一般公開」と「オープンソース」がもたらす影響力とは

住友商事×セツロテック ｜ 資本業務提携、ゲノム編集技術の社会浸透に向けて、事業・研究開発面でのパートナーシップを強化

Twitterは15位と低ランク、「SNS世界ランキング2022」に見るソーシャルメディアトレンド

タイミー×群馬県 ｜ 業務提携によりタイミートラベルを通じて関係人口創出、移住促進に向けた取り組みを開始

MOON-X、34億円でシリーズB資⾦調達を完了、更なる共創型M&Aの推進と⼈材の採⽤を加速

デジタルプラットフォームを立ち上げ、官民共創により課題解決に着手。愛媛県が取り組むDX推進を実現させるオープンイノベーションとは

フィルダクトがMistletoe Japanをリード投資家として約1.5億円を資金調達

湘南・鎌倉エリアに「地域生活」と「観光」の共存する未来を！江ノ島電鉄とともに描く新しい観光地のカタチ【BAK NEWNORMAL PROJECT 2022】

初谷幸一

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテスは、イラスト制作・マンガ制作を手掛ける株式会社フーモアと、フーモアのマンガコンテンツ制作ノウハウとエルテスのSNSリスク対策ノウハウを融合させることを目的に業務提携を行い、従業員のSNSリスクのマンガ教育教材『コミプラ』を共同リリースしたことを発表した。 <h2>業務提携の背景</h2>エルテスは、SNS監視サービス<a href="https://eltes-solution.jp/service/riskmonitoring" target="_blank">（Webリスクモニタリング）</a>を中心に、SNSリスクの予防対策サービスを提供している。近年、従業員のSNS上の不適切な振る舞いやリアルなコンプライアンス違反がSNS上で拡散するなどの被害から、多くの企業の従業員教育研修や教育教材の納品を行ってきた。一方で、デジタルデバイスを貸与していない従業員への対応や、学生アルバイトにもわかりやすい教材への工夫の要望ももらっていたという。他方、フーモアはマンガというアプローチによって、企業のマーケティングコンテンツの制作などを行い、老若男女に親しまれているマンガを用いた従業員教育教材の制作も手掛けている企業だ。今回、両社では既に複数企業へのSNSリスク対策を目的としたSNSリスクのマンガ教育教材を提供してきた実績から、要望の多い3つのリスク対策の啓発を目的としたSNSリスクのマンガ教育教材『コミプラ』を、共同で提供していく運びとなったという。本取り組みは、3つのSNSリスク対策にテーマを絞り、低価格かつマンガという誰もが親しみやすい教材となっている。2022年6月に実施された<a href="https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=553" target="_blank">MM総研の調査</a>では、デジタルリスク対策を何も実施していないという回答が58%に上っており、企業のデジタルリスク対策の第一歩として、低価格かつ親しみやすい『コミプラ』を活用してもらい、多くの企業に迫るデジタルリスク対策に貢献していきたいと考えているそうだ。 <h2>業務提携による取り組み：SNSリスクのマンガ教育教材『コミプラ』</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3908/upload/vfL06_3ZcL6EHk_lGnLyAg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 教材は次の3つを用意している。 1. 従業員の不適切行為/SNSへの不適切投稿(バイトテロ) 2. SNSによる情報漏洩3. コンプライアンス違反によるネット炎上今後、内容を拡充する可能性もあるという。 <h2>マンガで研修する3つのメリット</h2>1. 疑似体験ケーススタディをマンガ化することで、どのようにしたら防ぐことができるのかを疑似体験させることが可能だ。また、実際にトラブルになった際にどのような損害があるのかを具体的に伝えることもできる。2. 興味喚起マンガは「まず見てみよう」と思う行動のきっかけを創出する。娯楽として認識されることで従業員の目をとめ、思わず読んでしまうコンテンツを制作することができる。3. 理解促進複雑で敬遠されがちな内容をストーリー形式で表現することでわかりやすく説明することができる。難しそうといったハードルを払拭し、必要な情報を伝えることが可能だ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000256.000004487.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

佐々木現

根崎優樹

米田あづみ

園部光宏【株アカデミーrooming】

株式会社フーモア

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①元漫画家が設立
代表の芝辻は26歳まで漫画家でした。今でも結婚式用のイラストなどを趣味で描いています。

②事業会社中心とした株主構成
CAV、マイネット、アカツキ、MUCAP、Donuts、DK Gate（講談社）、ドリームインキュベータ、Adways、デジタルガレージなど名だたる事業会社が株主として参画しています。

③自社内に「正社員雇用の」クリエイターが在籍
通常は業務委託などで依頼するクリエイターが社内に正社員で在籍し、制作およびクオリティコントロールを行っています。クリエイター毎のクオリティのバラ付きを修正し、通常は1週間かかる制作が1日で可能などスピーディで臨機応変な対応が可能です。

④12,000名超のクリエイター登録数と分業制作体制
業界最大級となる12,000名超の登録クリエイターを抱え、あらゆるテイストでの制作が可能。また、必要に応じてシナリオと作画を分け、分業にて制作することで短納期高品質を実現するノウハウも持ち合わせています。

⑤マンガを活用したマーケティングの知見
単にマンガを制作するのではなく、マーケティングの手段としてのマンガを制作可能です。電通や博報堂等をはじめとした広告代理店との付き合いもあり、デジタルガレージやアドウェイズは株主として経営に参画しています。ほぼ全ての業界向けへの制作経験を活かし、マンガ単体だけではなく、冊子やWEBページ全体として最も効果のあるマンガを制作いたします。

クリエイティブで世界中に感動を

富田直

眞田 幸剛

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中島博之 弁護士

木元貴章

春次賢太朗

茂原　初谷

有友純一郎

金谷敏尊 

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

田部（株アカデミーヒルズ）

須原靖明

須原　靖明

後藤繁樹

ゲノム編集研究開発受託サービスを提供する株式会社セツロテックは、住友商事株式会社と第三者割当増資を含む資本業務提携契約の締結に合意したことを発表した。この提携により、セツロテックは研究開発成果であるゲノム編集商材の事業化を加速し、ゲノム編集技術の社会浸透を加速させることを目指す。 <h2>資本業務提携の経緯</h2>徳島大学発のベンチャーであるセツロテックは、顧客のニーズに応じて、ゲノム編集技術で、農業畜産分野での新品種開発に取り組む受託開発型事業「PAGEs（Platform App(lication) using Genome Editing by Setsurotech）」を展開している。ゲノム編集技術を多様な生物種へ適用し、新品種の開発を目指す「ゲノム編集育種」は、世界のホットトピックの1つであり、日々さまざまな開発が行われている。育種分野におけるゲノム編集技術の市場規模は、2020年の200億ドルから、2030年には580億ドルに成長することが予想されている。（日本経済新聞2021年11月18日より引用）セツロテックは、ゲノム編集技術を「生き物の多様な能力を引き出す」技術であると捉えており、できるだけ多くのユーザーにゲノム編集技術を活用してもらい、ゲノム編集生物を広く産業界に提供する、基盤的な企業へと成長することを目指している。2020年より、セツロテックは、住友商事のゲノム編集ビジネスに対する技術コンサルティングに取り組んできたそうだ。こうした協業のなかで、独自ゲノム編集技術やノウハウを活かした研究開発力を持つセツロテックと、国内外で豊富な事業化経験を持つ住友商事は、より大きなシナジーが見込めると判断したことから、資本業務提携を実施するに至ったという。今回の第三者割当増資を通じた資本提携により、ゲノム編集商材の社会浸透を推進していく。 <h2>資本業務提携によって取り組む具体的な施策</h2>（1）業務提携①セツロテックが取り組み開発した結果得られたゲノム編集商材の事業化を住友商事が担当②セツロテックの自社ゲノム編集商材の企画開発力とラインアップの強化③国内外のPAGEs事業の代理店契約を住友商事と締結する予定④セツロテック独自のゲノム編集因子であるST8の代理店契約を住友商事と締結する予定（2）資本提携住友商事がセツロテックの第三者割当による募集株式を引き受けることによる出資 <h2>資本業務提携に関する各社のコメント</h2>■株式会社セツロテック 竹澤代表取締役社長『これまでの取り組みのなかで、住友商事様がゲノム編集技術の農業畜産分野での展開に大きな関心を抱き、想いを共に出来る部分が大きいことを理解して参りました。彼らの事業開発力、海外での実績を活かし、ゲノム編集産業を加速できると期待し、本提携に期待しています。』■住友商事株式会社　大国アグリイノベーション部長『動物や植物、昆虫、そして微生物といった生き物が、健康に、力強く育つことを支えてくれるセツロテック様の技術力は、サステナブルな食料生産にとって重要な役割を担って頂けるものと信じております。そうしたビジョンに協賛頂ける企業様との連携を、戦略パートナーとして推進して参ります。』 <h2>セツロテックについて</h2>セツロテックは、徳島大学で培った技術とノウハウを基に2017年に創業した、徳島大学発ベンチャー企業だ。徳島大学の竹本龍也氏（代表取締役会長CTO）らは、2015 年に「ゲノム編集マウスを簡便にかつ高効率に作製できる手法」を開発した（特許6980218号）。また、徳島大学の沢津橋俊氏（取締役CSO）は、培養細胞で高効率ゲノム編集を実現するVIKING法を開発（特許6956995号）。さらに、独自の新規ゲノム編集因子ST8（特許7113415号）を開発し、医療分野のほか、農業や畜産分野において品種改良を高速化する研究開発を進めている。セツロテックは、これらの独自技術を活用し、アカデミア・企業の研究者向けのゲノム編集受託サービスを展開するほか、Cas9代替因子を活用したゲノム編集生物を広く産業界に提供し、ゲノム編集産業を開拓することを目指すPAGEs（Platform App(lication) using Genome Editing by Setsurotech）事業を展開している。『徳島をゲノム編集産業発祥地に』というビジョンを掲げ、地域産業に貢献していく考えだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000024912.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原

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株式会社CREA 長谷川優太

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

溝口優也 ‐ バズカレッジ 株式会社アクティブ代表

奥野剛史

ウィルウェイ

スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミーは、群馬県と業務提携契約を締結した。今回の契約では、地方で「働く」体験を通じて、第二の故郷を見つけられるサービス「タイミートラベル」を活用した、新たな関係人口創出と移住促進に向けた県内初の実証事業に取り組むという。今回の取り組みは、同社と群馬県が業務提携を行い、みなかみ町を受入自治体と設定した群馬県・みなかみ町・同社の三者連携の実証事業として実施される。&nbsp;<h2>取り組みの内容</h2>■タイミートラベルを通じた就業体験みなかみ町にて「みなかみ町特定地域づくり事業協同組合」と連携し、タイミートラベルを通じて、当該組合の登録事業者である道の駅や、老舗旅館、スキー場、飲食店での就業を体験。■現地住民との交流機会滞在中にはみなかみ町移住コーディネーターや移住者との交流機会を設け、地域で暮らすことの魅力やイメージを伝える。■「ぐんま暮らし支援センター」との連携東京都千代田区有楽町のふるさと回帰支援センター内の「ぐんま暮らし支援センター」とも連携し、就業体験後にも継続した移住支援を行うことで、群馬県みなかみ町における関係人口の拡大、ひいては将来的な移住促進につなげることを目指す。 これまでタイミートラベルの利用者からは「普段体験できない非日常の中で生活することができた」「新しい出会いが沢山あった」とあり、さらに事業者からは「タイミートラベルを通じてたくさんの人と交流することで、地域が抱える不安を解消することができ、地域を元気にすることができる」という声も上がっている。同社では、今後も関係人口創出に力を入れる自治体と提携し、タイミーを通じて働き手が地域の魅力を知ることができる機会を提供していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000036375.html" target="_blank">プレスリリース&nbsp;</a>(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)&nbsp;

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田中仁

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

「ブランドと⼈の発射台となる」をミッションにかかげる<a href="https://www.moon-x.com/company/" target="_blank">MOON-X株式会社</a>は今回、シリーズBの最終ラウンドにてエクイティとデットファイナンスを合わせて12億円を調達し、総額34億円の資⾦調達を完了した。最終ラウンドは、新たにPavilion Capital、SBIインベストメント、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、そして三井住友銀⾏の計5社からの調達・融資となる。⽬標としていた30億円以上の資⾦調達を実現したことで、さらなる共創型M&amp;Aの推進とそれを⽀える⼈材の採⽤を加速し、ミッションである「ブランドと⼈の発射台となる」の実現と⽇本経済への貢献をめざすという。&nbsp;<h2>資⾦調達の背景</h2>MOON-Xは2019年の創業より「ブランドと⼈の発射台となる」というミッションのもと、様々な経験を持つプロフェッショナルな⼈材が集まり、⾃社ブランドの⽴上げ・育成、他社ブランドのDX⽀援、そして共創型M&amp;Aを通じて加わったブランドの成⻑まで、テクノロジーを活⽤し、⽇本のブランドをエンパワーする事業を展開してきた。今年の8⽉末には、これまでのシリーズBで調達した資⾦をもとに、⻑野県塩尻市のベビー&amp;マタニティブランド「kerätä」を展開するケラッタを統合した。「kerätä」は、「顧客⽬線で作られた信頼のモノづくり」をテーマに、抱っこ紐やベビー寝具・家具、おむつ⽤品、マタニティ・ケア⽤品、さらに親⼦で楽しむクラフト⽤品まで幅広いラインナップを展開し、2022年10⽉には「Amazon.co. jp販売事業者アワード2022」のおもちゃ・ホビー・ベビー部⾨でカテゴリー賞を受賞するなど、多くの顧客に⽀持されるブランドだ。 今回の資⾦調達は投資家が、MOON-Xのミッションに共感し、ブランドを通じて顧客や社会に価値提供できる可能性を信じ、実現に⾄った。MOON-Xは、今後もEC・デジタルやブランディング領域におけるノウハウを最⼤限に⽣かし、更なる成⻑可能性のある中⼩企業・EC事業者の発掘とエンパワーメントをめざすという。また、全国各地で⽇本のモノづくりを体現するようなECブランド・ECビジネスの創出・成⻑に貢献することで、⽇本経済の発展に寄与していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000053318.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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萩広史

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP OI %E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、松山城や道後温泉、サイクリングのメッカと知られる「しまなみ海道」などが有名な愛媛県をピックアップします。同県は、おだやかなリアス式海岸や気候・自然環境をいかした海面養殖業が盛ん。今治市地域ではタオルが有名で、その品質の高さから海外にも輸出され認知が広がっています。さらには、カーフェリーやタンカーなど小型船から超大型船までを開発・建造する造船業は国内トップの建造量を誇っており、その他にも鉄工業や製糸業も盛んなエリアです。 <h2>官民共創によって、DXに取り組む愛媛県</h2>愛媛県は、長期計画である「愛媛の未来づくりプラン」を策定しています。このプランは、10年後の将来像を描いた『長期ビジョン編』と、その将来像の実現に向け、4年間（第1期：平成23年度から26年度、第2期：平成27年度から30年度、第3期：令和元年度から4年度）で取り組む施策を盛り込んだ『アクションプログラム編』の2段構えで構成。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3917/upload/31NoIQlRBTQb9ypFn16DQw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲出典：<a href="https://www.pref.ehime.jp/h12100/chokikeikaku/choukikeikaku_top.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第六次愛媛県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」</a> 現在、推進されている『第3期アクションプログラム編』（推進期間：令和元年度から4年度）を紐解くと、まずは2018年7月に発生した愛媛・豪雨災害（西日本豪雨）に対して、「創造的復興」を最優先課題に掲げつつ、「防災・減災対策」「人口減少対策」「地域経済活性化対策」を県政の３本柱として、各種施策の更なる深化を図っていくとしています。その中で、「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」については、以下のように言及。「官民共創」によってDXに取り組んでいくことが明言されています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">「県民本位」、「市町との協働」、「官民共創」という基本方針の下、「官民共創デジタルプラットフォーム（エールラボえひめ）」をDXを推進する上での基盤として位置付け、急激な進化を続けるデジタル技術を積極的に先取りし、「挑戦・連携・創造」の姿勢を堅持しながら、行政の効率化や県民生活の質の向上、地域経済の活性化など様々な分野において、「オール愛媛」の体制でDXに取り組んでまいります。引用：愛媛の未来づくりプラン～第３期アクションプログラム編～（令和３年 11 月改訂）P.9より<a href="https://www.pref.ehime.jp/h12100/chokikeikaku/documents/zenbunr311.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.pref.ehime.jp/h12100/chokikeikaku/documents/zenbunr311.pdf</a>　</div>上記の通り、DXを推進する基盤と位置づけられているのは、「エールラボえひめ」となるようです。では、「エールラボえひめ」ではどのような取り組みがなされているのでしょうか？ <h2>共創によって課題解決に取り組むデジタルプラットフォーム「エールラボえひめ」</h2>2021年4月にスタートした、愛媛県官民共創デジタルプラットフォーム<a href="https://yell-lab.ehime.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「エールラボえひめ」</a>。これは、愛媛の課題を自分たちの力で解決するためのプラットフォーム。事業者・団体・個人・自治体が集まり、仲間作りができたり、行政のサポートを得ることができます。「エールラボえひめ」のホームページでは、農業・漁業・地域活性化など多岐にわたるプロジェクトやコミュニティが参加者を募集しており、共創によって課題解決に取り組もうとしています。また、同プラットフォームでは、県内外の事業者に対して愛媛県がバックアップし実証実験の場を提供する「DXコミッション」という施策も実施されています。 <h2>愛媛を舞台にしたアクセラレータープログラムが開催</h2>愛媛を舞台にした共創は、アクセラレータープログラムでも実施されています。愛媛銀行とKPMGジャパンが共催した「愛媛アクセラレーター2021」は、愛媛県下のイノベーションエコシステムの構築に向けて、愛媛県内に新たな事業の創出を図ることを目的として実施。同プログラムでは、参加する愛媛県内の中核企業の多様な事業領域、豊富な経営資源（リソース）と全国のスタートアップの特徴ある技術・サービス・ビジネスアイデアを結びつけるオープンイノベーションにより、新規事業を創出し、地域経済の活性化に寄与することを目指しています。同プログラムで採択された東京のリサーチ会社であるグローバル・カルテットは、愛媛県を拠点とする三福ホールディングス（※）と協業し、調査ナレッジシェア「ProSession（プロセッション）」の実証実験を開始。三福ホールディングスのアンチエイジング事業所「エイジングケアE3」におけるデータ活用や、フィットネス/コワーク会員間でのマッチングやコミュニティ創出、また既存事業のDX化を目指し、実証実験を進めています。※三福ホールディングス…愛媛県を中心に不動産事業をはじめ、フィットネスジム、コワーキングスペース、温浴施設、ホテル、アンチエイジング事業など、多様な事業を展開されている企業※参考：グローバル・カルテット／ニュースリリース<a href="https://prosession.g-quartet.jp/news/220218news/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「愛媛銀行が主催するアクセラレータープログラム「愛媛アクセラレーター2021」に採択されました」</a> <h2>企業・地域事業者・行政の3者が取り組む「トライアングルエヒメ」</h2>愛媛では「トライアングルエヒメ」という、デジタル実装加速化プロジェクトも実施されています。これは、デジタル・ソリューションを提供する企業、地域の事業者、そして行政の３者の試み（TRY）から、さまざまな方向（ANGLE）へ未来に向けた挑戦を支援するプロジェクト。DX の推進によって、生活者、企業、社会、「三方良し」の愛媛県を目指していくという取り組みです。2022年7月には、一次採択事業者が発表され、15件のプロジェクトが採択。農業、水産、防災・防犯、医療・ヘルスケア、観光、モビリティなど、さまざまな領域のプロジェクトが採択されています。※参考：トライアングルエヒメ／<a href="https://dx-ehime.jp/archives/672" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一次採択事業者発表</a> 一次採択事業者の1社であり、衛星データとAI技術・区画技術を活用したデータプラットフォーム事業の開発・提供を行っているサグリは実証実験を開始。衛星データから農地利用状況調査を効率化する「アクタバ」及び作付け調査を効率化する「デタバ」を愛媛県内子町に提供し、衛星データを活用した農地調査の効率化実装検証を推進しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3917/upload/dru0C4KC3TedKop7G0gFug.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※参考：サグリ／プレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000040885.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「サグリ、愛媛県内子町は衛星データやタブレットを活用することで中山間地域の農地調査を効率化する実装検証を開始します。」</a> <h2>創業支援やベンチャー企業支援にも積極的</h2>また愛媛県では、創業支援やベンチャー企業支援も積極的に取り組んでいます。その1つが、「愛媛グローカル・フロンティア・プログラム（EGF）」。これは、愛媛で起業を志す方のための愛媛県が主催する創業支援プログラムで、ビジネスアイデアを育て、形にするためのさまざまな施策を年間通じて提供しています。創業サポーターとして、伊予銀行や愛媛銀行など金融機関をはじめとした数々の地元企業や商工会議所が加盟している点も特徴的です。※参考：<a href="https://ano-kono.ehime.jp/ehime-glocal-frontier/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">愛媛グローカル・フロンティア・プログラム Webサイト</a> 一方、愛媛発のベンチャー企業をデータベース化した「スゴVen.」という取り組みも推進。愛媛発のベンチャー企業を広く情報発信することによって企業の成長を支援するとともに、ベンチャー企業が持つ新しい発想やチャレンジ精神を原動力として、愛媛県の経済の活性化を図っていくことを目的としています。※参考：<a href="https://www.pref.ehime.jp/h30800/sugoven/sugoven-db.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">愛媛が誇るスゴVen.　-愛媛発！ベンチャー企業「スゴVen.」データベース-</a> （TOMORUBA編集部）

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<a href="https://philduct.com/" target="_blank">株式会社フィルダクト</a>は、2022年6月23日、Mistletoe Japanをリード投資家として、SEGMENT、OPEN VENTURESおよび個人投資家を引受先とする、約1.5億円の第三者割当増資をプレシリーズAラウンドにて実施した。これにより累積資金調達総額は約2億円となり、3Dテクノロジーを用いたマウスピース型歯科矯正サービス『<a href="https://dpearl.jp/" target="_blank">DPEARL（ディパール</a>）』の事業投資および採用活動に積極的に取り組んでいくという。 ▲上写真：＜左より、W ventures 東明宏 氏、同社 取締役COO 春名航佑 氏、同代表取締役CEO 金子奏絵 氏、PKSHA Capital 海老原秀幸 氏、Open ventures 今泉滉平 氏＞ <h2>事業開発の背景および市場概況</h2>これまで日本では生活者の約50%以上にとって歯並びの改善が必要であるにも関わらず、治療することができていないと言われてきた。その一方で、歯科矯正の国内価格相場が約100万円にのぼっていることや、矯正期間中の通院回数の多さ、ワイヤー矯正による審美的問題への懸念などから、日本の歯科矯正業界は他の先進国に比べて大きく遅れを取っている状況が続いてきた。こうした背景から、同社ではデジタル革新による3DプリンターやCADを活用し、効率化した独自のワークフローを構築することで、現代の生活者のライフスタイルとニーズに即した歯科矯正サービスをより多くの人々に届けるべく、3Dテクノロジーを用いたマウスピース型歯科矯正サービス『DPEARL』の事業開発を着想した。そして、近年ではコロナ禍をきっかけとした環境の変化もあり、歯科矯正を含む審美歯科の需要が世界的に伸長傾向にある。加えて、未曾有の超高齢社会を歩む日本においては、特に予防ヘルスケアの観点で口腔の健康（オーラルヘルス）への期待と関心が高まっている。フィルダクトでは、その時代に必要なニューモデルを生み出していく存在となることをミッションに掲げ、その第一歩として『DPEARL』の企画・開発に取り組んでいくという。 <h2>資金調達の目的</h2>『DPEARL』は、3Dテクノロジーを用いた透明マウスピース型の歯科矯正サービス。2019年11月に先行受付を開始し、2020年3月に『DPEARL』を正式ローンチしてからこれまでのおよそ2年間で、市場ニーズの検証や製造キャパシティの確保、東京エリアにおける実証などを行ってきた。2022年3月には、サービス申込み窓口であるLINE公式アカウントでの友達登録数が累計1万人を突破。コロナ禍でのライフスタイルの変化による需要の急増を追い風に、都市部に加えてクリニック数の少ない地方からのサービス登録を含めて、20〜40代の男女を中心に利用者数を伸ばしている。今回、『DPEARL』が提携する医院ネットワークの本格的な全国拡大フェーズを見据え、プロダクトUXおよびオペレーション強化によるサービス品質のさらなる向上と、事業拡大に伴う積極採用と組織構築を目的に、プレシリーズAでの資金調達を実施する運びとなった。 <h2>今後について</h2>今後はスピーディーかつ安心・安全な歯科矯正治療と万全なオンラインサポートを引き続き提供するとともに、オーラルヘルスがもたらす健康寿命の価値とその社会意義性の啓蒙を通して、日本の歯科業界における「キュア」から「ケア」へのパラダイムシフトに取り組んでいくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000050457.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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小和田陽市

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鈴木　知美

田上 知美

竹森友也

清古　貴史

清古貴史

木内広宣

ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。新型コロナウイルスの感染拡大により、顕在化した様々な課題を神奈川県の企業とベンチャー企業との共創で解決を目指すためのプロジェクトです。今年もパートナー企業大手6社が出揃い、オープンイノベーションに取り組む背景や課題、募集テーマや共創パートナーに伝えたい熱いメッセージをお聞きしました。

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