1年で401社増加し、地方での起業も活発に。最新調査から読み解く大学発ベンチャーの「現在地」

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1年で40〜50団体との接点を創出し、海外政府機関とも交流――味の素 Z世代事業創造部から紐解く、次世代の共創施設『SHIBUYA QWS』

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 「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く④〜チャンドラーの「組織は戦略に従う」

初谷幸一

経済産業省は<a href="https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220517001/20220517001.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「令和3年度大学発ベンチャー実態等調査」</a>を取りまとめ、5月17日に公開した。大学などにおける革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されている大学発ベンチャー。その実態・現状はどのようになっているのか。調査データをもとに、紐解いていきたい。 なお、本調査における「大学発ベンチャー」は以下①〜⑤のいずれかに当てはまる企業と定義されている。①研究成果ベンチャー・大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で新規に設立されたベンチャー。②共同研究ベンチャー・創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立5年以内に大学と共同研究等を行ったベンチャー。・設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む。③技術移転ベンチャー ・既存事業を維持・発展させるため、設立5年以内に大学から技術移転等を受けたベンチャー。・設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む。④学生ベンチャー・大学と深い関連のある学生ベンチャー。現役の学生が関係する（した）もののみが対象。⑤関連ベンチャー・大学からの出資がある等その他、大学と深い関連のあるベンチャー。※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2703" target="_blank" rel="noopener noreferrer">コロナ禍でも335社増加し、過去最高を記録。最新の調査から見えてきた大学発ベンチャーの”今”とは？</a> <h2>大学発ベンチャーは前年に比べ、401社増加</h2>まず、大学発ベンチャー数の推移だが、2021年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは3,306社。2020年度で確認された2,905社から401社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を記録している。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3487/upload/Na2DQevDNaB75BS5T9bUoA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>関連大学別ベンチャー企業数の推移</h2>大学別ベンチャー企業数を見ていこう。大学別の大学発ベンチャー企業数では引き続き東京大学が最も多いものの、京都大学、筑波大学、慶應義塾大学等といった大学の伸びも目立ち、多くの大学がベンチャー創出に力を入れていることがうかがえる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3487/upload/Z9r6EQidqyWxjhDk7fCylw.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 100%;"> なお、10位の東京工業大学に続くのは、早稲田大学（11位）、デジタルハリウッド大学（12位）、立命館大学（13位）、広島大学（14位）、北海道大学（15位）、岐阜大学（16位）、九州工業大学（17位）、神戸大学（18位）、龍谷大学（19位）、会津大学（20位）となっており、北海道から九州に至るまで地方色が強い結果となっている。2019年度調査以降、1位となっている東京大学の大学発ベンチャー支援は、2004年に「産学連携本部（現：産学協創推進本部）」、「東京大学大学TLO」、「東京大学エッジキャピタルパートナーズ」による三者連携体制からスタートした。学内研究者・学生への起業/経営相談、バイオサイエンス系ベンチャーにも対応可能なインキュベーション施設の整備・運営、アントレプレナーシップ教育やプロジェクト支援プログラムの提供など、様々な形で発展。2016年には「東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）」が設立され、イノベーション創出をさらに加速させている。また、注目したいのは2019年度からおよそ2年間で約100社のベンチャーを輩出している東京理科大だ。以下図にあるように増加率ランキングでも1位となっている。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3487/upload/HjkEmiWiOU7s6ADcY33D6Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">東京理科大学では、ベンチャー出資機能を担う東京理科大学イノベーション・キャピタルを2018年11月に設立している。起業支援イベントの開催や事業創出機能を担う東京理科大学インベストメント・マネジメントや、研究の事業化を担う東京理科大学研究戦略・産学連携センターとともに、東京理科大学のベンチャーエコシステムである「Tokyo University of Science　Innovation Driven Ecosystem」（TUSIDE／トゥーサイド）を構築。ベンチャー創出に力を注いでいる。さらに、増加率ランキングで注目したいのは、2位となっている岐阜大学だ。同大学では、外部機関（他大学・行政・金融機関等）と連携した起業家育成教育・ベンチャー創出支援など、「学生や研究者に起業へ目を向けさせる活動」を本格化させており、産官学連携推進本部が中心となって起業支援に取り組んでいるという。 <h2>中部・近畿地方で高い増加率</h2>次に、地域別大学発ベンチャー企業数の推移について見ていきたい。地域別では関東が最も多く、2020年度と比較して200社以上増加している。そして、近畿で40社以上、中部や中国・四国、九州・沖縄といった地域でも約30社以上の増加傾向にある。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3487/upload/92eSN4AAX2BfovHAl8TeDw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 地域別大学発ベンチャー数の増減率を見ると以下のようになる。関東地方が最も高く、次に中部地方・近畿地方が高い。特に、中部地方においては愛知県が「Aichi-Startup 戦略」を推進。スタートアップエコシステムの構築に向けて強力に推進しており、2024年にはスタートアップ支援拠点「ステーションAi」もオープンする予定だ。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3487/upload/vileUSQ9ZP3MejOBMFKmCQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>業種別では、「バイオ・ヘルスケア・医療機器」が最多</h2>続いて、「業種別大学発ベンチャー企業数の推移」を見ていきたい。「その他サービス」を除けば、「バイオ・ヘルスケア・医療機器」が最も多くなっており、次いで、「IT（アプリケーション、ソフトウェア）」が多い。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3487/upload/X6uJpiuhzlr3HMFGuL08hw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp; <h2>大企業とのアライアンスニーズが高い</h2>最後に、「大学発ベンチャーにおけるアライアンスの状況」について紹介していく。『研究』、『開発』、『製造・生産』、『販売・マーケティング』という4つの工程に分かれており、『研究』や『開発』においては「大学・公的研究機関」とのアライアンス実績が多い。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3487/upload/sQceao455cofXGUkKjWeIQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp; また、今後の意向としてはどの工程においても「大企業（国内）」、「海外企業」とのアライアンスニーズが高い。毎年増加している大学発ベンチャーと国内の大企業が連携し、オープンイノベーションに取り組むことで、新たな価値が創出される機会も増えていくだろう。 ※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2703" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190); font-family: system-ui;">コロナ禍でも335社増加し、過去最高を記録。最新の調査から見えてきた大学発ベンチャーの”今”とは？</a> （TOMORUBA編集部）

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後藤繁樹

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須原靖明

須原　靖明

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清古貴史

『Mitsubishi UFJ Trust and Banking Open Innovation Program2022』始動！

各テーマ担当とプログラムの事務局メンバーが、パートナー企業さまとの共創を強力に推進していきます

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6/29(水)を最終締切とし、4月末、5月末にも〆切を設けています。

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三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、商業銀行、信託銀行、証券会社をはじめ、カード会社、資産運用会社など、主要金融分野でトップクラスの企業が一体となり、さまざまな金融サービスを提供しています。私たち三菱UFJ信託銀行は、このMUFGの中核を担う信託銀行です。

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岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

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【共創施設特集】SHIBUYA QWSは、14歳から91歳まで多様な個性や領域を越えた深い知性が交差・交流し、可能性の種を生み出す共創施設です。本企画では２年間で150を超えるプロジェクトを支援してきたQWSの「コミュニティ運営の仕組み」「独自のプログラム」「約800ものイベント」など、次の可能性を創造する多種多様な仕掛けの魅力に迫り、取材形式でお届けします。

SHIBUYA QWS：渋谷から世界へ問いかける、可能性の交差点

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後藤伸｜評判を語ります

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米田　有沙

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眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

米国発のシェアオフィス・WeWorkが日本国内にも複数拠点を構え、大企業やスタートアップなども多く入居している。シェアオフィスが企業同士の「出会い場」としても機能しており、そこからオープンイノベーションや新規事業の芽が生まれてくることも少なくない。――このようにシェアオフィスの利用が活気を見せている一方で、大企業が自社内にオープンイノベーション拠点を新設するケースも増えてきた。例えば、研究所内にオープンスペースを設け、パートナー企業や生活者との交流を図るという拠点もある。そこには、オープンイノベーション拠点を軸にしてスタートアップエコシステムを作ろうという狙いや、一般消費者が感じる課題を直接ヒ

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森川和義

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曽田 将弘