脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？　

Relicが展開する無人コンビニ『TukTuk』、シェア型賃貸住宅『シェアプレイス』5物件に導入、今後マーケティングパートナーとの取り組みを拡大

地球を救う”カーボンニュートラル”、その最前線で事業を展開するスタートアップ6社のビジネスモデルとは？――eiicon meet up!!イベントレポート

JAXA認定ベンチャーの「天地人」 ｜ JAXA初の出資を受け資金調達を実施、衛星ビッグデータの利用を拡大へ

「ギフティング」「ポイントプラットフォーム」をテーマにしたプランを披露！ ――2期目を迎える東北電力グループの共創プログラムのDEMO DAYに密着

『第4回日本サービス大賞』発表――数々のスタートアップが受賞！表彰された30件のサービスとは？

エルテス×フーモア ｜ 業務提携により、従業員向けSNSリスクのマンガ教育教材『コミプラ』をリリース

画像生成AIはなぜ「世界を変える」のか？ビッグテックが拒む「一般公開」と「オープンソース」がもたらす影響力とは

住友商事×セツロテック ｜ 資本業務提携、ゲノム編集技術の社会浸透に向けて、事業・研究開発面でのパートナーシップを強化

初谷幸一

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるのは「地域脱炭素」についてです。カーボンニュートラルを達成するためには、中央の政策と地域ごとの戦略の足並みをそろえることが必要ですが、現状ではどのようなロードマップが想定されているのでしょうか。地方に脱炭素の責任を押し付けるだけではなく、カーボンニュートラルを地方の成長エンジンにつなげる仕組みに迫ります。 <h2>国と地方が協働・共創するため設置された「国・地方脱炭素実現会議」</h2>政府は2020年10月に、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すことを宣言しています。さらに、マイルストーンとして2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指しています。この目標達成のために、国と地方が協働・共創する取り組みとして、内閣官房長官を議長とする「国・地方脱炭素実現会議」が設置されました。同会議では脱炭素を成長の機会と捉えていて、具体的に下記の3つの戦略を描いてきます。&nbsp;1.地域脱炭素を地域の成長戦略にする&nbsp;2.再エネ等の地域資源の最大源の活用により、地域の課題解決に貢献する&nbsp;&nbsp;3.一人一人が主体となって今ある技術で取り組むここでは地方が主役となって特に2030年までに集中して行う取り組みの具体的な工程と時期を示す「地域脱炭素ロードマップ」が2021年6月に策定されています。参照ページ：<a href="https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/chiiki-datsutanso/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地域脱炭素とは - 脱炭素地域づくり支援サイト｜環境省</a> <h2>「脱炭素ドミノ」を狙う「地域脱炭素ロードマップ」</h2>前述した「地域脱炭素ロードマップ」には2050年にカーボンニュートラルを実現するまでのマイルストーンが記されています。第一段階では、2020年から2025年を集中期間としてこの5年間で政策を総動員します。具体的には少なくとも100ヶ所で「脱炭素先行地域」を創出すること、そして重点対策を全国で実施することの2点です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3925/upload/sY2O8CuTzTVe_SaWm2hCIw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.env.go.jp/earth/%E2%91%A1%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97%EF%BC%88%E6%A6%82%E8%A6%81%EF%BC%89.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地域脱炭素ロードマップ(概要)</a> 次に、「脱炭素先行地域」に端を発して、その他の地域にムーブメントが広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を2030年までに引き起こすことを狙っています。そして最終的には、2030年以降も全国へと地域脱炭素の取組を広げ、2050年を待たずして多くの地域で脱炭素を達成し、地域課題を解決した地域社会へと移行することがロードマップの全体像となっています。参考ページ：<a href="https://www.env.go.jp/earth/%E2%91%A1%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97%EF%BC%88%E6%A6%82%E8%A6%81%EF%BC%89.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地域脱炭素ロードマップ(概要)</a> <h2>脱炭素先行地域はすでに目標の半数近く選定されている</h2>脱炭素先行地域になるためには、その地域の特性に応じた効果的・効率的な手法を活用し「温室効果ガスの削減」および「CO2排出実質ゼロ」を2030年までに達成する計画をたてる必要があります。地域の持つ特性はそれぞれ異なりますので、いくつかの類型で区別されます。その類型によって脱炭素に関して責任を負う範囲が定められています。類型は以下の4つです。&nbsp;・住生活エリア&nbsp;・ビジネス・商業エリア&nbsp;・自然エリア&nbsp;・施設群そして、脱炭素を目指すための取り組みとして、類型にふさわしい手段を下記の7つから選択します。&nbsp;・再エネポテンシャルの最大活用による追加導入&nbsp;・住宅・建築物の省エネ及び再エネ導入及び蓄電池等として活用可能なEV/PHEV/FCV活用&nbsp;・再生可能エネルギー熱や未利用熱、カーボンニュートラル燃料の利用&nbsp;・地域特性に応じたデジタル技術も活用した脱炭素化の取組&nbsp;・資源循環の高度化（循環経済への移行）&nbsp;・CO2排出実質ゼロの電気・熱・燃料の融通&nbsp;・地域の自然資源等を生かした吸収源対策等脱炭素先行地域の募集は第一回が2022年4月に、第二回が11月に開催され、すでに46の地域が選定されています。前述したとおり、目標は「2030年までに少なくとも100ヶ所」ですので、最低限の目標に対してすでに半数近くの地域が選定されています。例えば、第二回で選定された京都市では、寺院などの文化遺産100ヶ所にソーラーパネルを設置するなど、太陽光発電を最大限活用し、電気料金の一部を寺社や商店街の活動費に充てる戦略を立てており、ゼロカーボンと地域経済の活性化を両立させるプランを進行しています。参考ページ：<a href="https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脱炭素先行地域 - 脱炭素地域づくり支援サイト｜環境省</a> <h2>【編集後記】脱炭素と経済成長の両輪が機能するか</h2>社会課題解決に関する政府の資料を読んでみると、そのほとんどに「課題解決を経済成長のエンジンに」といった文言を見かけます。カーボンニュートラルにとっても同じことで、理想的には太陽光発電などの技術が安く・効率よく使えるようになればイノベーティブなソリューションになるでしょう。脱炭素先行地域の中から、「脱炭素に取り組むほど経済が潤う」という状態が作れる地域がいくつ出てくるかが今後のネックになりそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank" rel="noopener noreferrer">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>

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中島博之 弁護士

ウィルウェイ

萩広史

奥野剛史

根崎優樹

佐々木現

米田あづみ

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

社会、くらしをリノベーションし、あなたと環境にとって豊かな未来をつくる株式会社リビタは、株式会社Relicが展開する無人コンビニ『TukTuk（トゥクトゥク）』を、リビタが企画・運営するシェア型賃貸住宅『シェアプレイス』3物件への試験導入期間での結果をふまえ、５物件へ導入を拡大した。 <h2>導入の背景</h2>近年のライフスタイルの変化に伴うニーズの変化を捉え、シェアプレイスでは様々な取り組みを行ってきた。在宅ワークの普及からワークスペースの新設や、自宅で気軽にリフレッシュができる屋外テラスの新設、自宅にいながら高品質なトレーニングが受けられるオンラインフィットネスサービス『MIRROR FIT.』の導入や、電動マイクロモビリティのシェアサービス『LUUP』のポートおよびフードトラックの誘致などの実績がある。このような施策の一環として、この度、無人コンビニTukTukを5物件に導入する。シェアプレイスでは、今後もその時々のニーズを捉え、入居後のくらしをより充実させるサービスの導入や、サービスのテストマーケティングを積極的に行っていく予定だという。《導入物件》シェアプレイス東神奈川99 ／ シェアプレイス田園調布南 ／ シェアプレイス三鷹シェアプレイス調布多摩川 ／ シェアプレイス聖蹟桜ヶ丘 <h2>無人コンビニ「TukTuk」とは</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3921/upload/rl0Zk5QQdctQJKzPWbfQyg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> TukTukは、マンションやオフィス等の共有部に小型のショーケース店舗を設置することで無人販売を実現するコンビニエンススタンドだ。お弁当やデザート、ドリンク、お菓子などの食料品や日用品など、利用者のニーズに合わせて幅広い商品を取り扱っている。サービスの利用者は、利用者専用のアプリケーションを通じて商品を購入した後、QR コードを用いてショーケースのロックを解錠することで、商品の受け取りができる。建物の外へ出ることがないので、買い物のために必要とする労力や手間を省くことができ、より快適な買い物体験ができる。リモートワークで忙しいときや、家事で時間がない時でも手軽に利用が可能だ。 <h2>「TukTuk」の試験導入期間における実績</h2>2022年7月から3ヵ月間、シェアプレイス数物件にて本サービスを試験導入したところ、入居者の75％が使用開始のためのアプリのダウンロードを行う結果となった。さらに、アプリをダウンロードした人の5割～6割が継続的にサービスを利用しており、昼時（12時～16時）および深夜（22時～24時）に特に多く利用されていることが分かった。試験期間の入居者の反応より、シェアプレイス入居者のライフスタイルとの親和性が高いサービスであると捉え、導入を拡大する運びになったそうだ。 <h2>TukTukの運営会社、株式会社Relicのコメント</h2>『この度、シェアプレイス5物件にTukTukを設置していただけることとなり、当該物件の多くの入居者様にご利用いただけることを嬉しく思っております。TukTukは施設内でお弁当や軽食などの「ちょっとしたお買い物」を実現する便利な無人コンビニです。あったら便利というコンビニならではの世界観を手軽に作ることができ、居住施設に求められる多様なライフスタイルへの対応をサポートします。今後もユーザー様の動向やお声に耳を傾けながら、より入居者のニーズを満たすことを目指してサービスの運営に努めて参ります。』 <h2>シェアプレイスとは</h2>リビタのシェアプレイスは、「おかえりがある、ひとり暮らし。」をコンセプトとしたシェア型賃貸住宅事業で、プライベートな時間が守れる居室とコミュニティが広がる共有スペースを合わせ持つ、新しい暮らしの空間を提供している。近すぎず遠すぎない人との距離設計、顔が見える運営体制、しっかりとした清掃・防犯など、10年以上の実績を持つからこそできる、一人ひとりに快適なシェア型賃貸住宅だ。2006年より事業を開始し、東京、神奈川、千葉、埼玉エリアを中心に現在19棟（1,201室）を管理・運営している。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000182.000008644.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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後藤繁樹

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

去る11月29日、eiicon companyオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!vol.5」がSHIBUYA QWSにて開催された。このイベントは新規事業・オープンイノベーションコミュニティの活性化を目的に、話題のスタートアップ企業がピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す場としての役割を持つ。 9月1日に開催した第4回「フードテック」に続く今回のテーマは、「カーボンニュートラルスタートアップ　-地球を救うカーボンニュートラル-」だ。2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言。そうしたなか、カーボンニュートラル達成に向けて最前線で活躍するスタートアップ6社（StockBase、esa、Sustineri、CBA、アルガルバイオ、アスエネ）が登壇し、事業やビジョンについて会場に語り掛けた。 ――本記事では、同イベントの様子をダイジェストでお伝えする。 ※後日、各社の個別インタビューを<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>ページにて掲載予定です。 <h2>【StockBase】災害備蓄品特化の有効活用マッチングプラットフォーム</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/wLBYHfDeNfuAb4Ozniyc3Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社StockBase 代表取締役　関 芳実氏 トップバッターは、オンラインで登壇したStockBase 関氏。企業で廃棄されるカレンダーをきっかけに、「誰かが廃棄しているものは、他の誰かにとって必要なものかもしれない」という気づきから廃棄を削減し有効活用するプラットフォームを構築した。同社は備蓄品やノベルティを余らせている企業と、それらを必要とする団体とをマッチング。企業が手数料を支払うビジネスモデルで、備蓄品を廃棄するのと同程度のコストで有効活用してもらうことができる。同社が企業に提供している価値は3つ。1つは業務負担の軽減。これまで廃棄をするには様々な工程が発生していたが、StockBaseを活用すれば、いつ何を搬出したいかを決定するだけ。また、近くの団体とマッチングすることで、配送費を大幅にカットできるのが2つ目の価値となる。加えて、社内外に社会に貢献していることをPRする仕組みを作っている点が3つ目の価値だ。1年間で40万食の備蓄品をマッチングしており、そのマッチング率は100％。これまで50社170団体がサービスを活用しているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/kxd507r880J3np9cUYYsrg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【esa】 世界初の複合プラスチック素材のマテリアルリサイクル</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/iFnqSk-r7AQQ1oIJFOQJpw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社esa 共同代表　黒川 周子氏 続いて登場したのはesa 黒川氏。同社が提供しているのは、複合プラスチック素材から低コスト・低エネのまま高品質な再生プラスチックペレット「リプラ」を生成する技術だ。リサイクル大国と言われる日本だが、実はその実態はプラスチックを燃やした熱を利用する「サーマルリサイクル」が62％を占めている。このサーマルリサイクルは、世界的にはリサイクルと認められていない。海外で主流となっているのは別の製品に生まれ変わらせるマテリアルリサイクルだ。しかし、複数の素材が使われている複合リサイクルは組成や融点が素材ごとに異なるため、マテリアルリサイクルを実現するのは難しいとされてきた。そこでesaは、独自の機械を用いて複合プラスチックからリサイクルペレットを生成する技術を開発。通常のプラスチックペレットと同じように使うことができ、レジ袋やゴミ袋として一般販売することも決まっている。再資源化できていないプラスチックは年間300万トンを超えると言われておりそれらを再利用することで新たな市場を築くのが同社の狙いだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/fSOnTs79wpS1yxV5RsH83Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【Sustineri】 手軽に温室効果ガスの算定・削減できるクラウドサービス</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/ieH79W9INLs1NxUuS5wryw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■Sustineri株式会社 代表取締役　針生 洋介氏 続いて登壇したSustineriは、製品・サービスから排出される温室効果ガスを手軽に算定・埋め合わせできる「カーボンオフセット クラウド」を提供するスタートアップだ。eコマースや自動車保険、旅行や航空券などを販売するWebサイトやアプリにAPI連携するだけで、商品・サービスの提供に伴うGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）を算定することが可能。また、同量の温室効果ガス削減クレジットを割り当てることで、温室効果ガス排出を相殺（オフセット）し気候変動への影響をニュートラル化できる。通常、温室効果ガス算定と削減には高度な専門知識が必要だが、同サービスを利用すれば簡単かつリアルタイムに排出量を算定し、表示。最近ではShopifyに出店している企業向けのアプリもリリースし、より気軽にサービスを利用できる仕組みを整えている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/FJAZmTA8QexXu_2CNIUq7A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【CBA】 廃棄物排出事業向けのDXサービス</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/3zN6dAndpKU1oBho1b00eA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社CBA 代表取締役　宇佐見 良人氏 総合商社にて資源リサイクルビジネスを企画・推進していた宇佐見氏が、2020年に創業したCBA。同社は、循環型社会の実現のためのデジタルインフラ構築を目指すスタートアップだ。　企業の排出物責任を果たすための廃棄物処理のクラウドシステムの提供を手始めに、排出物の基本情報を収集しその分析、見える化を行い、資源循環に必要なソリューションを提供する計画である。CBAが第一弾のサービスとして提供する廃棄物処理DXプラットフォーム「CBA wellfest」を導入すれば、廃棄物担当者のマニフェスト業務を一気通貫サポートし、遵法性を担保しつつ産業廃棄物・一般廃棄物・有価物の総合管理まで支援。最大で90％の工数削減が可能となるということだ。今後のビジョンとしては、廃棄物データの収集を徹底して進め、この解析データを基にした排出物の最適処理、リサイクルを進めることによって循環型社会実現に貢献したいと考えている。具体的には、2023年度に「環境与信DBサービス」をリリースし、2024年度には「廃棄物資源化プロセス支援サービス」のリリースを予定している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/t_j4mqbw0_aAZznGxwasUQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【アルガルバイオ】 20年以上に渡る藻類の研究を生かした東大発スタートアップ</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/7u9iEc9gVJ4DlZT0kPAwzA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社アルガルバイオ 代表取締役社長 CEO　木村 周氏 次に登壇したのはアルガルバイオ 木村氏。同社は東京大学における20年以上の研究成果を基に創業された藻類のバイオテックスタートアップだ。「藻類の研究開発で、人々と地球の未来に貢献する」というスローガンを掲げている。藻類はCO2を吸収して酸素を排出するエコな資源。健康食品や代替タンパクなど幅広い利用価値がある一方で、その産業利用は全く進んでいなかった。世界に30万種存在すると言われている藻類の中で、産業利用されているのはわずか30種類だという。なぜなら、これまでは単一の藻類を研究開発して、商品を開発してきたからだ。同社はニーズに合わせて、用途に合わせた藻類を同社がもつ多種多様なライブラリからスクリーニングして商品開発するため、ニーズに最適なソリューション提供が可能。昨年10社以上との共同開発実績があり、健康や食、環境領域で実績を積み重ねている。事例として紹介されたのは関西電力とのCO2削減プロジェクト。森林に比べて数倍のCO2回収能を持つ藻類があると話す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/tcVrIzQUJss6qfVSG595mw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※アルガルバイオのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/25501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/25501</a> <h2>【アスエネ】CO2の排出量見える化・削減・報告するためのクラウドサービス</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/xAhy1PjXY7uCQU1v7DbgFw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■アスエネ株式会社 執行役員 CFAO　衛藤 和也氏 最後に登壇したアスエネは、CO2の排出量を見える化・削減・報告するためのクラウドサービス「アスゼロ」とSXコンサルティングを提供し、脱炭素経営をワンストップで支援する。「アスゼロ」は既に650社以上の企業が導入しており、「データの収集・算出に時間がかかる」「CO2算出方法がわからない」「見える化・開示に手間がかかる」という課題を解決してきた。通常なら6ヶ月はかかるCO2排出量の算出が6週間でできるため、脱炭素経営における工数削減に寄与。企業だけでなく、製品・サービスごとのCO2排出量も見える化できる。また「アスゼロ」は英語版があり、企業はグローバルでのシステム利用が可能。11月にはシンガポール法人を設立しており、グローバルでのカーボンニュートラルの実現を目指していくという。また、導入事例として、多くの東証プライム市場の上場企業が、「アスゼロ」を活用していることが語られた。特に、製造業や建設・不動産業界に強みを持っており、サービスの導入によってScope1-3のサプライチェーンの排出量の算出性向上やデータの信頼性担保だけでなく、削減・オフセットの提案を行い、企業の脱炭素経営を支援する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/aQygdZZdzp4XbmYpIV-Uqw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ――6社のピッチが終了した後は、登壇者と参加者によるネットワーキングが実施された。「eiicon meet up!!」の次回開催については決定次第、<a href="https://www.facebook.com/eiiconmeetup" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;">公式facebook</a>で情報を発信するのでぜひチェックいただきたい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/djnLlWOJu0ePuvya6IVQZQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>取材後記</h2>今や全人類が一丸になって取り組まなければならないカーボンニュートラル。普段の生活ではあまり意識することはないかもしれないが、私たちの生活は多くの企業の取り組みによって支えられている。今回登壇したようなカーボンニュートラルスタートアップによって、地球の未来がどのように変わっていくのか。今後もその動向を追っていきたい。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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須原

田部（株アカデミーヒルズ）

JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）より、資金調達を実施したことを発表した。 <h2>天地人の事業概要と出資の背景</h2>天地人は、JAXA衛星をはじめとする地球観測衛星等から得られる宇宙ビッグデータを活用し、土地評価サービスを行う「天地人コンパス」をコアとした事業を展開している。 天地人は、これまでいくつもの新規事業やスタートアップの立ち上げを経験してきたCEOの櫻庭氏と、JAXA職員でもあるCOOの百束氏が出会い、内閣府主催の宇宙を活用したビジネスアイデアコンテスト「S-booster」に挑戦。トリプル受賞をしたことがきっかけで立ち上がった。 天地人は、JAXAの職員が兼業で働いている日本でも珍しい宇宙ベンチャーだ。その強みを活かし、内閣府から宇宙開発利用大賞を受賞。ほかにも、国内外のコンテストで9つの賞を受賞している。 天地人の事業は下記の4つの軸にわかれている。 ①農業 ②インフラ③エネルギー④カーボンオフセット農業事業では、宇宙ビッグデータを活用した「宇宙ビッグデータ米」の栽培を行っており、インフラ事業では2022年2月より、愛知県の豊田市上下水道局水道維持課とチームを組んで、漏水リスクを分析する実証実験を行なっている。 JAXAとして初の出資案件でもあるこの度の資金調達は、衛星データの新しい活用方法の開拓や、着実に事業を拡大していることが評価され、出資に繋がったと同社は分析する。 天地人のミッションは、人類の文明を最適化すること。最適な場所でビジネスを営めれば、世界中の無駄がなくなり、人に優しく、環境に優しく、快適に暮らすことができると信じて、今後とも邁進していく考え。 <h2>宇宙航空研究開発機構（JAXA）理事 石井康夫氏のコメント</h2>『宇宙ビジネスが世界各国で活発化する中、日本でもリスクマネーの供給拡大に向けた取り組みが進んでいます。研究開発成果を活用したビジネス創出やスタートアップの資金調達の後押しにつなげていく狙いからJAXA法が改正され、JAXAは2021年度から出資機能を持つこととなりました。今般、JAXAから初めての出資を天地人殿へ実施させていただくことを決定しました。JAXA認定ベンチャーの先駆者の一つとして、様々な分野で衛星ビッグデータの活用を通じてビジネス開拓をされている天地人殿には、今後益々新たな道を切り拓いていただくことを期待しています。』 <h2>株式会社天地人 代表取締役 櫻庭康人氏のコメント</h2>『日本の宇宙航空分野の代表であるJAXA様のような研究機関から調達させていただけましたこと、この場をお借りして感謝申し上げます。光栄かつ身が引き締まる思いです。衛星データを活用した独自の土地評価エンジン「天地人コンパス」を土台に、衛星データビジネスの中心になるよう、JAXA様のご支援を受けつつ、世界のユーザーニーズを満たす技術開発を進めていきます。ぜひこれからの事業展開を楽しみにしていただけますと幸いです。』 <h2>株式会社 天地人 最高執行責任者 百束泰俊氏（兼JAXA職員）のコメント</h2>『これまでJAXAにていくつかの地球観測衛星の開発に携わり、そのデータをビジネスとして社会に役立てたいという想いから櫻庭とともに天地人を創業しました。天地人は、JAXAベンチャーとしての確かな技術力と、スタートアップとしてのビジネス開発力が融合した、珍しいタイプの宇宙スタートアップだと思います。今回、JAXAからの出資を受けることでさらに事業を前に進め、科学技術と社会実装の橋渡しを担う宇宙スタートアップとして、成長を目指していきたいと思います。』 <h2>「天地人コンパス」とは</h2>天地人コンパスは、地球観測衛星のビッグデータをはじめとする様々なデータをもとに、解析、可視化、データ提供を総合的に行う土地評価サービス。農業生産から都市開発まで、様々な目的に合わせてカスタマイズすることが可能となっており、ビジネスにおいて最適な土地を宇宙から見つけることができる。これまで、宇宙から稲の栽培環境をモニタリングし、より美味しいお米の栽培を目指す「宇宙ビッグデータ米」プロジェクトや、キャンプ場候補地を宇宙から衛星で探すプロジェクト、複数の土地の類似性を気象の観点から評価するプロジェクトなどにサービスを活用してきた。衛星データというと、衛星から撮影した写真を思い浮かべる人も多いだろう。衛星から撮影した画像は代表的な衛星データではあるが、天地人コンパスは、降水量などの気象情報や、3Dマップに代表される地形情報、赤外線によって観測される地表面温度なども世界中のあらゆる場所で取得可能だ。また、天地人コンパスでは、地上データや、実績データなどを重ね合わせて、複合的に分析することもできる。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000045963.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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石川康晴

有友純一郎

春次賢太朗

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鈴木　知美

田上 知美

国内の革新的で優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」の第4回授賞式が、去る12月6日に開催された。全749件の応募の中から、最優秀賞である内閣総理大臣賞をはじめ、各大臣賞やJETRO理事長賞、優秀賞および審査員特別賞など全30件が選出されている。今回は速報として、内閣総理大臣賞を受賞した株式会社エアークローゼットをはじめ、各賞を受賞したプロジェクトの概要と、表彰式の様子をお届けする。 <h2>30件の受賞サービスとは？</h2>受賞式の冒頭、内閣総理大臣賞を受賞した株式会社エアークローゼットに対し、岸田総理から以下のようなコメントが送られた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/bQEBlWn3PIMraSXE1dfkmg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲内閣総理大臣賞を受賞するエアークローゼット 代表取締役社長 兼 CEO 天沼氏。同社は、スタイリストが提案する月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」を展開している。 「現在、世界は新型コロナの影響を受けつつも、withコロナ時代に向けて歩み始めています。人々のニーズも、おうち時間を楽しむための商品やサービスから変化しつつあるのではないでしょうか。本日、内閣総理大臣賞を受賞したエアークローゼットも、外に出る時間をこれまで以上に大事にし、楽しみにしたいというニーズを満たすサービスだと聞いています。これまで限られた人々しか体験できなかった、プロのスタイリストによるパーソナルコーディネートを、全国のあらゆる人々がリーズナブルに楽しめる。そして、最新のAI技術を活用しながら革新的な物流システムを構築することで新しい市場を生み出してきました。様々な社会課題を成長のエンジンとし、新しい市場を開拓する姿勢は他の受賞企業の皆様にも共通するものであり、政府の考える『新しい資本主義』の目指すところでもあります。今後もこうした優れたサービスが日本でさらに生まれてくるよう、スタートアップ支援や中小企業の新たなサービス創出支援を充実させることにより、後に続く方々のチャレンジを後押ししていきます」 内閣総理大臣賞に続き、以下の30社が各賞を受賞した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/0XjLBsNt-MvlIDJ0ru0N_g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>スケールの大きな問題に対して挑戦するサービスが多かった</h2>受賞式の最後には、日本サービス大賞委員会 委員長／産業戦略研究所 代表 村上輝康氏から次のような総評が述べられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/O2kT71ydgcOWy2t_Nsx_6Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「第4回となる日本サービス大賞の最大の特徴は、コロナ禍の真っ只中に募集が行われたということ。これほど厳しい経営環境のもとでサービス大賞を実施するのは初めてでしたが、そのような環境の中でも前回と同じ水準の749社からご応募をいただきました。 これほど多くの応募をいただいたのは、日本経済の中にサービス・イノベーションに向けての流れがきちんと位置づけられているということだと思います。こういう時期でしたので、3密回避など新型コロナ危機に対応するサービスばかりになるのではないかという懸念もありました。しかし、蓋をあけてみると、その先にある地球環境問題やサステナビリティ、少子高齢化問題や各産業・地域のイノベーション推進、さらにはグローバルな貧困問題といったスケールの大きな問題に対して挑戦するサービス、スタートアップ企業が多いという印象を受けました。もう一つの特徴は何らかのデジタル技術を活用してサービス・イノベーションを推進する企業は全体の8割を占めており、その大半は生活社や利用企業が必要としてきめ細かいサービスを提供しているということ。また、コロナ危機の中でもグローバル活動を諦めずに挑戦するサービスや事業立ち上げの初期からグローバルを目指している企業も多かったのが印象的でした。今回受賞した30社はいずれも2020年代を牽引する企業となりますので、ぜひ日本経済の再生に力強くリーダーシップを発揮していただければと祈念しております」 <h2>編集後記</h2>第4回日本サービス大賞の内閣総理大臣賞は、エアークローゼットが受賞した。同社だけではなく、多くのスタートアップが受賞していることも今回の日本サービス大賞の大きな特徴だ。国内における多種多様なサービスにおいて、スタートアップのプレゼンスが高まっている証左だと言えるだろう。また、本メディア「TOMORUBA」を運営するeiicon companyも優秀賞を受賞した。eiicon companyが展開するオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」は1700件以上の共創事例を生み出し、日本のオープンイノベーション文化を醸成したとして評価を受けている。今回30件が表彰されたが、これらのサービスがどのように人々の暮らしやビジネスに貢献し、そして進化していくのか。引き続き、注目していきたい。（TOMORUBA編集部）

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須原靖明

須原　靖明

富田 直

2021年で4度目の開催となる、「日本サービス大賞」。内閣総理大臣賞をはじめ、過去に79ものサービスが表彰され、人を笑顔に、地域を元気に、そして社会を豊かにしてきた。同アワードが評価する、ポストコロナの社会を切り拓く 革新的な優れたサービスに迫る。

日本中の革新的な優れたサービスを表彰する

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテスは、イラスト制作・マンガ制作を手掛ける株式会社フーモアと、フーモアのマンガコンテンツ制作ノウハウとエルテスのSNSリスク対策ノウハウを融合させることを目的に業務提携を行い、従業員のSNSリスクのマンガ教育教材『コミプラ』を共同リリースしたことを発表した。 <h2>業務提携の背景</h2>エルテスは、SNS監視サービス<a href="https://eltes-solution.jp/service/riskmonitoring" target="_blank">（Webリスクモニタリング）</a>を中心に、SNSリスクの予防対策サービスを提供している。近年、従業員のSNS上の不適切な振る舞いやリアルなコンプライアンス違反がSNS上で拡散するなどの被害から、多くの企業の従業員教育研修や教育教材の納品を行ってきた。一方で、デジタルデバイスを貸与していない従業員への対応や、学生アルバイトにもわかりやすい教材への工夫の要望ももらっていたという。他方、フーモアはマンガというアプローチによって、企業のマーケティングコンテンツの制作などを行い、老若男女に親しまれているマンガを用いた従業員教育教材の制作も手掛けている企業だ。今回、両社では既に複数企業へのSNSリスク対策を目的としたSNSリスクのマンガ教育教材を提供してきた実績から、要望の多い3つのリスク対策の啓発を目的としたSNSリスクのマンガ教育教材『コミプラ』を、共同で提供していく運びとなったという。本取り組みは、3つのSNSリスク対策にテーマを絞り、低価格かつマンガという誰もが親しみやすい教材となっている。2022年6月に実施された<a href="https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=553" target="_blank">MM総研の調査</a>では、デジタルリスク対策を何も実施していないという回答が58%に上っており、企業のデジタルリスク対策の第一歩として、低価格かつ親しみやすい『コミプラ』を活用してもらい、多くの企業に迫るデジタルリスク対策に貢献していきたいと考えているそうだ。 <h2>業務提携による取り組み：SNSリスクのマンガ教育教材『コミプラ』</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3908/upload/vfL06_3ZcL6EHk_lGnLyAg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 教材は次の3つを用意している。 1. 従業員の不適切行為/SNSへの不適切投稿(バイトテロ) 2. SNSによる情報漏洩3. コンプライアンス違反によるネット炎上今後、内容を拡充する可能性もあるという。 <h2>マンガで研修する3つのメリット</h2>1. 疑似体験ケーススタディをマンガ化することで、どのようにしたら防ぐことができるのかを疑似体験させることが可能だ。また、実際にトラブルになった際にどのような損害があるのかを具体的に伝えることもできる。2. 興味喚起マンガは「まず見てみよう」と思う行動のきっかけを創出する。娯楽として認識されることで従業員の目をとめ、思わず読んでしまうコンテンツを制作することができる。3. 理解促進複雑で敬遠されがちな内容をストーリー形式で表現することでわかりやすく説明することができる。難しそうといったハードルを払拭し、必要な情報を伝えることが可能だ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000256.000004487.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

株式会社フーモア

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①元漫画家が設立
代表の芝辻は26歳まで漫画家でした。今でも結婚式用のイラストなどを趣味で描いています。

②事業会社中心とした株主構成
CAV、マイネット、アカツキ、MUCAP、Donuts、DK Gate（講談社）、ドリームインキュベータ、Adways、デジタルガレージなど名だたる事業会社が株主として参画しています。

③自社内に「正社員雇用の」クリエイターが在籍
通常は業務委託などで依頼するクリエイターが社内に正社員で在籍し、制作およびクオリティコントロールを行っています。クリエイター毎のクオリティのバラ付きを修正し、通常は1週間かかる制作が1日で可能などスピーディで臨機応変な対応が可能です。

④12,000名超のクリエイター登録数と分業制作体制
業界最大級となる12,000名超の登録クリエイターを抱え、あらゆるテイストでの制作が可能。また、必要に応じてシナリオと作画を分け、分業にて制作することで短納期高品質を実現するノウハウも持ち合わせています。

⑤マンガを活用したマーケティングの知見
単にマンガを制作するのではなく、マーケティングの手段としてのマンガを制作可能です。電通や博報堂等をはじめとした広告代理店との付き合いもあり、デジタルガレージやアドウェイズは株主として経営に参画しています。ほぼ全ての業界向けへの制作経験を活かし、マンガ単体だけではなく、冊子やWEBページ全体として最も効果のあるマンガを制作いたします。

クリエイティブで世界中に感動を

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木元貴章

茂原　初谷

ゲノム編集研究開発受託サービスを提供する株式会社セツロテックは、住友商事株式会社と第三者割当増資を含む資本業務提携契約の締結に合意したことを発表した。この提携により、セツロテックは研究開発成果であるゲノム編集商材の事業化を加速し、ゲノム編集技術の社会浸透を加速させることを目指す。 <h2>資本業務提携の経緯</h2>徳島大学発のベンチャーであるセツロテックは、顧客のニーズに応じて、ゲノム編集技術で、農業畜産分野での新品種開発に取り組む受託開発型事業「PAGEs（Platform App(lication) using Genome Editing by Setsurotech）」を展開している。ゲノム編集技術を多様な生物種へ適用し、新品種の開発を目指す「ゲノム編集育種」は、世界のホットトピックの1つであり、日々さまざまな開発が行われている。育種分野におけるゲノム編集技術の市場規模は、2020年の200億ドルから、2030年には580億ドルに成長することが予想されている。（日本経済新聞2021年11月18日より引用）セツロテックは、ゲノム編集技術を「生き物の多様な能力を引き出す」技術であると捉えており、できるだけ多くのユーザーにゲノム編集技術を活用してもらい、ゲノム編集生物を広く産業界に提供する、基盤的な企業へと成長することを目指している。2020年より、セツロテックは、住友商事のゲノム編集ビジネスに対する技術コンサルティングに取り組んできたそうだ。こうした協業のなかで、独自ゲノム編集技術やノウハウを活かした研究開発力を持つセツロテックと、国内外で豊富な事業化経験を持つ住友商事は、より大きなシナジーが見込めると判断したことから、資本業務提携を実施するに至ったという。今回の第三者割当増資を通じた資本提携により、ゲノム編集商材の社会浸透を推進していく。 <h2>資本業務提携によって取り組む具体的な施策</h2>（1）業務提携①セツロテックが取り組み開発した結果得られたゲノム編集商材の事業化を住友商事が担当②セツロテックの自社ゲノム編集商材の企画開発力とラインアップの強化③国内外のPAGEs事業の代理店契約を住友商事と締結する予定④セツロテック独自のゲノム編集因子であるST8の代理店契約を住友商事と締結する予定（2）資本提携住友商事がセツロテックの第三者割当による募集株式を引き受けることによる出資 <h2>資本業務提携に関する各社のコメント</h2>■株式会社セツロテック 竹澤代表取締役社長『これまでの取り組みのなかで、住友商事様がゲノム編集技術の農業畜産分野での展開に大きな関心を抱き、想いを共に出来る部分が大きいことを理解して参りました。彼らの事業開発力、海外での実績を活かし、ゲノム編集産業を加速できると期待し、本提携に期待しています。』■住友商事株式会社　大国アグリイノベーション部長『動物や植物、昆虫、そして微生物といった生き物が、健康に、力強く育つことを支えてくれるセツロテック様の技術力は、サステナブルな食料生産にとって重要な役割を担って頂けるものと信じております。そうしたビジョンに協賛頂ける企業様との連携を、戦略パートナーとして推進して参ります。』 <h2>セツロテックについて</h2>セツロテックは、徳島大学で培った技術とノウハウを基に2017年に創業した、徳島大学発ベンチャー企業だ。徳島大学の竹本龍也氏（代表取締役会長CTO）らは、2015 年に「ゲノム編集マウスを簡便にかつ高効率に作製できる手法」を開発した（特許6980218号）。また、徳島大学の沢津橋俊氏（取締役CSO）は、培養細胞で高効率ゲノム編集を実現するVIKING法を開発（特許6956995号）。さらに、独自の新規ゲノム編集因子ST8（特許7113415号）を開発し、医療分野のほか、農業や畜産分野において品種改良を高速化する研究開発を進めている。セツロテックは、これらの独自技術を活用し、アカデミア・企業の研究者向けのゲノム編集受託サービスを展開するほか、Cas9代替因子を活用したゲノム編集生物を広く産業界に提供し、ゲノム編集産業を開拓することを目指すPAGEs（Platform App(lication) using Genome Editing by Setsurotech）事業を展開している。『徳島をゲノム編集産業発祥地に』というビジョンを掲げ、地域産業に貢献していく考えだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000024912.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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