「昆虫食」の海外動向は？ EUはコオロギを含む4食品が承認済み、シンガポールも解禁へ

小型SAR衛星の開発・運用を行うQPS研究所、10億円の追加資金調達を実施

全国屈指の光ブロードバンド環境を有する徳島県のオープンイノベーションの実態に迫る

地域発オープンイノベーションの有用性を三重県が証明！「フェムテック飲料開発」ほか三重から誕生した5つの共創プロジェクトに迫る

経産省が主導する、産学融合の拠点創出プログラム「J-NEXUS」とは？――3か年を経た成果に迫る。

【J-NEXUS事業進捗】”事業のネタの宝庫”北陸から生まれたプロダクトとは？北陸RDXが仕掛ける地域創生の成果を聞く

スポーツで地域はより一層活気づく。地域版SOIP地域パートナーが語る、スポーツオープンイノベーションに取り組む意義と価値

三菱総研が『MRI DEMO DAY 2023』を初開催！アクセラ8期目にして初のオープン型イベントを実施する背景と目的に迫る

「宇宙ビジネス」における共創も。鹿児島では産官学やスタートアップによるOIの下地作りが着々と進む

有友純一郎

コオロギ粉末が学校給食に試験採用されたことなどをキッカケに、日本国内でも急激に関心が高まっている「昆虫食」。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第42弾では、注目を集める「昆虫食」の海外動向を取り上げる。昆虫食に対して抵抗感があるといった意見も高まる一方で、タンパク質不足という社会課題を解決するため昆虫食を食卓に取り入れていこうという動きは世界的に見られる。本記事では、欧州、及びシンガポールの「昆虫食」にフォーカスして、現状を伝えたい。<h2>【EU】23年1月までに4つの昆虫食を承認</h2>欧州委員会では、2023年1月までに4つの昆虫食を新規食品として承認している。具体的には、冷凍・乾燥・粉末状のイエロー・ミルワーム、レッサー・ミルワーム、トノサマバッタ、コオロギで、コオロギは部分脱脂粉末状も承認済みだ。これらは、食用原料として正式にEU市場での販売が許可されている。ミールワームとはゴミムシダマシ科の幼虫で、飼育動物の生餌とするために流通していた食材だ。しかし、昆虫食の普及に伴い、食用としても注目されてきたようだ。食品の安全性について、欧州委員会は公式ホームページ上で「安全である」と表明している。「新規食品は、欧州食品安全機関 （EFSA）による厳格な科学的評価に基づき、承認されている。利用可能な科学的証拠に照らして、食品が人間の健康に安全上のリスクをもたらさないことを検証している」というのが欧州委員会の見解だ。国連食糧農業機関（FAO）によれば、昆虫は脂肪、タンパク質、ビタミン、繊維、ミネラルを多く含み、栄養価が高く健康的な食材であるそうだ。FAOもまた、昆虫は健康的で持続可能な食生活への移行を促進する代替タンパク質源とみなしている。アレルギー反応については、それを引き起こす可能性があると結論づけた。特に、甲殻類、ダニ、場合によっては軟体動物に対するアレルギーの既往症がある被験者の場合、その可能性がある。さらに、飼料に含まれるアレルゲン（グルテンなど）が、摂取した昆虫に混入する可能性もあるそうだ。したがって、承認済みの昆虫食にはアレルゲン性に関する特定の表示要件を定めている。現在、EFSAによる安全性評価の対象になっている昆虫食の申請は8件あるという。一部の昆虫食が認められているとはいえ、市場としては非常に小さくニッチである。消費者の心理的な抵抗感は否めないが、安全性が認められ販売される製品が増えれば、市場が拡大する可能性があるとして、EUでは研究開発の動きが進んでいるようだ。2011年に創業したフランスのバイオテクノロジー企業「<a href="https://www.agronutris.com/en/" target="_blank">Agronutris</a>（アグロヌトリス）」では、コオロギを含む9種類の昆虫の研究を40年以上続けている。ジェトロの<a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/05/c731a7c4dd1c50e1.html" target="_blank">報道</a>によれば、欧州委員会が初めて承認した昆虫食「乾燥イエロー・ミールワーム」の販売申請をしたのは同社だった。同社は、フランスが打ち立てた民間投資プロジェクの1つとして選ばれており、政府から830万ユーロの支援を受けている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/sVsyDvIt782t_Ba4B6GOPA.png" alt="">▲フランスのバイオテクノロジー企業「Agronutris（アグロヌトリス）」の公式ホームページより<h2>【シンガポール】23年中にも昆虫食を解禁へ</h2>シンガポールでは、環境負荷の少ない新たな代替タンパク源として、2023年中にも人向けの食用や動物飼料としての昆虫の輸入・販売が解禁となる見通しだとジェトロが<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/bd21494f4d02e0b8.html" target="_blank">報道</a>した。同国では動物飼料用（ペットフードは含まない）の昆虫は一部条件付きで認めているが、食用は未承認だ。今回、販売・輸入が認められるのは、過去に食品として実績がある①バッタやコオロギなどの直翅類（ちょくしるい）、②甲虫類などの鞘翅目（しょうしもく）、③ハチミツガやカイコなどの鱗翅目（りんしもく）、④コガネムシ類、⑤ミツバチに代表される膜翅目（まくしもく）の5種類の昆虫だという。昆虫食解禁の動きに伴い、昆虫の育成に取り組むスタートアップが増えており、2022年末時点で15社に。カイコの研究に取り組む日系スタートアップの<a href="https://morus.jp/jp" target="_blank">Morus</a>（モールス）がシンガポールに法人を設立する動きも見られた。2021年創業の若い企業で、信州大学とタッグを組みカイコの高速品種改良に取り組んでいる。東洋経済による｢すごいベンチャー100｣2022にも選出された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/iQ7SkCqwdlcAhlpQocfJvQ.png" alt="">▲モールスは食品・化粧品・飼料・医薬品の産業向けのカイコの原料供給を主軸とした自社製品開発事業と、新規原料の共同研究開発の2軸で事業を展開（モールスの公式ホームページより）シンガポールが昆虫食に積極的な姿勢を見せる背景には、栄養ベースでの食料自給率の引き上げに貢献する食材としての期待がある。同国は現状、​​食料の約9割を輸入に依存しており、2030年までに30％へ引き上げることを目標としている。牛や鶏といった植物性のタンパク質と比較して、農地・水量・労働量のどれもが、昆虫食は著しく低い。こうした魅力的な条件から、政府が解禁に向けてアクセルを踏んでいるのは理解できる。一方で、昆虫食が消費者に受け入れられているかというと決してそうではない。中国、タイなどアジアの国々では昆虫食が食べられてきた歴史があるが、シンガポールでは昆虫食の習慣がほとんどないそうだ。<h2>人向けの昆虫食は心理的ハードルが高い</h2>政府の動きを見ても、各国で昆虫食への期待が高まりつつあるのは事実であり、普及は急速に進んでいる。とはいえ、昆虫食に取り組む企業も「人向けで普及させるのはハードルが高い」ことは重々承知しているようだ。フランスで2011年から昆虫食の開発に取り組むアグロヌトリスは、犬猫向けのペットフードや飼料、あるいは有機農業に使える有機肥料として製品を提供している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/2Y3B_tPrPl-s5JF54Sxb-w.png" alt="">▲アグロヌトリスが販売する、脱水および脱脂されたアメリカミズアブの幼虫で作られた犬猫用の昆虫食（アグロヌトリスの公式ホームページより）2016年に創業したシンガポールのスタートアップ「<a href="https://www.protenga.com/" target="_blank">Protenga</a>（プロテンガ）」もまた、犬や猫向けのペットフードや飼料、農業用の肥料を生産している。マレーシアにペットフードの製造拠点を置き、アメリカミズアブの飼育から製造までの一貫生産を手がけている。同社のCEOによれば、「アメリカミズアブは味が良く、栄養が豊富であり、ペットの消化にも良い」そうだ。この昆虫は成長サイクルが短く、なんと約8日間で収穫できるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/qOXfbx0GOWK2z2yvD1mBNA.png" alt="">▲プロテンガが発売する飼料。中鎖脂肪酸が豊富な昆虫オイルで、特に子豚、ヒヨコ、エビなどを飼育する際の初期の栄養に適しているそう（プロテンガの公式ホームページより）一方で、人向けの食品として昆虫食を販売するスタートアップも。イギリスで創業した「<a href="https://www.eatgrub.co.uk/" target="_blank">EAT GRUB</a>（イートグラブ）」は、コオロギを使ったスナックやプロテインパウダーのほか、料理に使えるバッタやミルワームの商品もある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/SR582asat7xjzFi0QW5Wxg.png" alt="">▲主力商品はコオロギをカリカリにローストしたスナックで、写真のとおりグロテスクな見た目だ（イートグラブの公式ホームページより）日本でも同社の商品がウェブ上で販売されているが、ほとんどが欠品中になっていた。同社のSNS投稿も1年ほど前から更新が止まっており、積極的にPRしている姿勢は見られなかった。日本と同じく、欧州やシンガポールでも、人向けの昆虫食は心理的な抵抗感が強く、浸透するのに時間を要すると予想される。しかし、人々の反応とは相反して、EUやシンガポールの政府は昆虫食に期待を抱き、受け入れる姿勢だ。このような国々の昆虫食が今度どのように広がっていくのか、引き続き注目したい。<h2>編集後記</h2>筆者は、数年前に食用コオロギの普及を通じてタンパク質不足の問題解決に挑む株式会社グリラスの存在を知り、「食べる気はしないけれど、未来の社会に不可欠なビジネスなのだろう」と思っていた。同社の製品のようにコオロギの原型がないクッキーやプロテインバーなら、いざとなれば食べるかもしれないが、やはり気が進まないのが正直なところ。私たちは昆虫食を受け入れられるのか。機会があれば、挑戦してみようと思う。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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須原靖明

須原　靖明

谷口直孝

清水謙行

増山邦夫

宗野惠樹

春次賢太朗

ウィルウェイ

佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

世界トップレベルの小型SAR(※1)衛星の開発・運用を行う<a href="https://i-qps.net/" target="_blank">株式会社QPS研究所</a>は、スカパーJ S A T、日本工営、三井住友海上キャピタルが運営するMSIVC2021V投資事業有限責任組合、NAMYとアイビス・キャピタル・パートナーズが共同運営するリアルテックグロースファンド1号投資事業有限責任組合の計4社を引受先とする総額約10億円の第三者割当増資を実施した。これまでに調達した資金調達の累計総額は約92億円となる。 (※1) SAR （合成開口レーダー）：電波を使用して地表の画像を得るレーダー。雲や噴煙を透過し、昼夜を問わず観測することができる点が特長。 <h2>資金調達の背景及び目的</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4069/upload/W7qfdYncoSuwMtiTVoTINg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> QPS研究所は従来のSAR衛星の20分の1の質量、100分の1のコストで100 kg 台の高精細小型SAR衛星「QPS-SAR」の開発に成功し、現在は2機の衛星を運用している。夜間や天候不良時でも高分解能・高画質で観測できるSAR画像を提供している。2021年5月にはQPS-SAR 2号機「イザナミ」による70cm分解能という日本の民間SAR衛星として最高精細の画像取得に成功し、衛星データビジネスの構築に向けて活動を本格化させたという。今後は衛星を毎年複数機打ち上げ、2025年以降を目標に36機の小型SAR衛星のコンステレーション(※2)を構築し、平均10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指している。(※2）複数の人工衛星によって、高頻度な地球観測を可能とするシステム。（コンステレーションは「星座」の意。）同プロジェクトの早期実現に向け、2021年12月、2022年2月にシリーズB資金調達に至った。その後の2022年10月に打上げたQPS-SAR 3、4号機はロケットの失敗により失ったが、5、6号機の打上げを間近に控え、今回、コンステレーション構築に向けてより積極的な衛星打上げプラン実施を目的に資金調達を実施。今回調達した資金は、衛星の大量生産体制を整えるための新工場の増設、そして8号機以降の開発・運用のために使用する予定だという。&nbsp;<h2>シリーズBラウンドについて</h2>2021年12月 ファーストクローズ　<a href="https://i-qps.net/news/652" target="_blank">https://i-qps.net/news/652</a>2022年 2月 セカンドクローズ　<a href="https://i-qps.net/news/704" target="_blank">https://i-qps.net/news/704</a> <h2>株式会社QPS研究所について</h2>QPS研究所は2005年に福岡で創業された宇宙開発ベンチャー企業。名前のQPSとは「Q-shu Pioneers of Space」の頭文字を取っており、九州宇宙産業の開拓者となること、更には九州の地より日本ならびに世界の宇宙産業の発展に貢献するとの思いが込められている。その名の通り、九州大学での小型人工衛星開発の技術をベースに、国内外で衛星開発やスペースデブリへの取り組みに携わってきたパイオニア的存在である名誉教授陣と若手技術者・実業家が一緒になって、宇宙技術開発を行っている。また、QPS研究所の事業は、創業者たちが宇宙技術を伝承し育成してきた北部九州を中心とする、全国25社以上のパートナー企業に力強く支えられている。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000049970.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000049970.html" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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後藤悟志

田部（株アカデミーヒルズ）

金谷敏尊 

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は徳島県をピックアップします。 豊かな自然と温暖な気候に囲まれ、四国の東部に位置する徳島県は、光（LED）関連や全国屈指の光ブロードバンド環境を活かした情報通信関連産業の集積地として知られています。近年では、県内全域に張り巡らされた光ブロードバンド環境を活かし、コールセンターや ICT企業のサテライトオフィスが多数進出しており、その数は全国トップクラスです。 ――このような産業の特徴を持つ徳島県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？経済産業省J-Innovation HUB地域オープンイノベーション拠点（地域貢献型）に選定された「徳島大学バイオイノベーション研究所」など、さまざまなプロジェクトや取り組みを紹介していきます。 <h2>学内外が連携してオープンイノベーションを推進する「徳島大学バイオイノベーション研究所（BIRC）」</h2>徳島大学が地域や産業界と連携し、生物系新産業や６次産業化にかかるオープンイノベーションを推進する目的で2020年7月に設立した<a href="https://www.birc.tokushima-u.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「徳島大学バイオイノベーション研究所（BIRC）」</a>。常三島キャンパス（総科、理工、生物）、蔵本キャンパス（医、歯、薬）、生物資源産業学部農場（農・畜産）、水圏教育研究センター（水産）、新野キャンパス（植物、林業）が一体となり、学内外が連携して異分野融合研究を進めています。同研究所は、経済産業省が取り組んでいる「J-Innovation HUB地域オープンイノベーション拠点（地域貢献型）」に選定。企業ネットワークのハブとなって地域の課題解決や地域経済の振興等に貢献することに、おおきな期待が寄せられています。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4071/upload/bOJbYe3vUe5QEA08u_frpw.jpeg" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 100%;"> さらに、徳島大学バイオイノベーション研究所では、徳島県の協力のもと「とくしまバイオイノベーションプラットフォーム」を設立しており、会員相互の協働体制を構築。オープンイノベーションによって会員の革新的な技術開発や事業の創出を目指しています。また、徳島大学では「研究支援・産官学連携センター」も運営しており、「知財法務部門」「産官学連携部門」「研究推進部門」「SDGs推進部門」の4部門に加え、「創薬インキュベーションチーム」と「内閣府事業推進プロジェクトチーム」を設立。重点テーマに実践対応できる体制を敷いています。 <h2>徳島県×NTTドコモによるオープンイノベーションで実現した「遠隔医療支援システム」</h2>前述したように、徳島県は情報通信関連産業の集積地であり、そうした環境を活かしたオープンイノベーション事例も生まれています。その一つが、NTTドコモと徳島県が取り組む、「5Gとドコモオープンイノベーションクラウドを活用した映像伝送による遠隔医療支援システム」の導入です。2021年3月には、同システムを徳島県立中央病院と三好病院と海部病院に導入することを発表。ドコモオープンイノベーションクラウドによる閉域網を利用し、医療機器のデータやカメラの映像を高速・大容量の5G通信で、遠隔地にある病院の間を伝送することができるシステムを構築。患者、医師の映像に加え、エコーや心電図・内視鏡等の医療機器データを合成し一画面での送信を行うことで、医師の負担を軽減しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4071/upload/Q8YMQPGeAETl6refbL6THw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲5G 遠隔医療支援システム活用イメージ※参考情報：プレスリリース<a href="https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_210319_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「国内初、5G・ドコモオープンイノベーションクラウドを利用した 遠隔医療支援システムを導入」</a> <h2>徳島県内で実施されるアクセラレータープログラム</h2>徳島県内においても、地域企業とスタートアップとのオープンイノベーションを推進すべくアクセラレータープログラムを実施する動きがでています。それが、『あわぎんアクセラレーター2023』です。徳島県の地方銀行である阿波銀行が開催する本プログラムは、多様で豊富な経営資源を有する地域企業2社（株式会社浜田農園、三木資源株式会社）と全国のスタートアップの革新的な技術やサービスを掛け合わせ、新規事業の創出や既存事業のイノベーションを目的に実施。徳島からスタートアップと共に地方創生の推進を目指しています。 <h2>徳島県におけるスタートアップエコシステム</h2>新たな技術やビジネスアイデアを持ったスタートアップの存在が、イノベーションを創出するための一つの要因となります。では、徳島県におけるスタートアップや起業家育成・支援、エコシステムづくりはどのようになっているのでしょうか。徳島県を代表するスタートアップと言えるのが、2015年に誕生した<a href="https://cybertransporters.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社電脳交通</a>です。徳島市に本社を構える同社は、地域ごとの移動ニーズに寄り添い、衰退する地域交通の課題を解決する事業を展開。具体的には、クラウド型タクシー配車システム「DS」の開発・提供をはじめ、自治体向けの地域交通ソリューション「DS Demand」などを提供しています。実際に、同社は地方自治体や各地域のタクシー事業者等と連携を積極的に行っており、地域交通の課題解決に向けて取り組んでいます。一方で、SansanのCEOである寺田親弘氏が発案者となり、2023年4月に開校する起業家育成の学校<a href="https://kamiyama.ac.jp/" target="_blank">『神山まるごと高専』</a>も注目を集めています。光ファイバーが古民家に張り巡らされており、インターネット環境が充実している徳島県神山町に誕生する私立高等専門学校「神山まるごと高専」は、「テクノロジー x デザイン x 起業家精神」を教育の土台としており、地域に根ざし社会を動かす人材「モノをつくる力で、コトを起こす人」の育成を目指しています。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4071/upload/cSZF7UkZ7TjDLpav35GU8w.jpg" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 100%;">▲『神山まるごと高専』の校舎は、地元の神山杉を活用した木造平屋、寮は旧神山中学校をリノベーション。 また、徳島県内のメディアや金融、ならびに行政、そして国内最先端の技術を有する会社など各所が強みを生かした成長の場を提供する<a href="https://tibase.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『徳島イノベーションベース』</a>や、「起業を目指す方」や「新規事業の立ち上げを目指す企業の担当者・大学の研究者」などが集い、サポーターが連携支援するコミュニティ<a href="https://www.our-think.or.jp/307755/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『とくしま・スタートアップ・プラットフォーム』</a>もあり、起業・新規事業・スタートアップの支援も拡充されています。（TOMORUBA編集部）

徳島トップ

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

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石川康晴

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小林直広

根崎優樹

木元貴章

竹森友也

萩広史

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石橋充実 ネクストイノベーション

後藤繁樹

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須原

溝口優也 バズカレッジ 株式会社アクティブ代表

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP OI %E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、海、島々、火山、高原と多彩な自然や、そこから育まれた”食”が魅力の鹿児島県をピックアップします。 鹿児島県は、県外に転出した人が県内に転入した人を上回る「転出超過」の状態が続いています。さらに、少子高齢化を背景に人口減少に歯止めがかかっていません。 このような課題を抱える中、鹿児島県では企業の「稼ぐ力」の向上に向けて、事業者のニーズの掘り起こしから事業化・販路拡大までの各段階に応じた支援を行う「新産業創出ネットワーク事業」を実施しています。この一環として、昨年度から、ITの活用により鹿児島県の地域課題の解決を図るイベント「アイデアソン・ハッカソン」を開催し、新しいアイデアを基盤とした新産業の創出に取り組んでいます。2022年3月には「鹿児島フードハッカソン」を開催、そして2022年11月には「鹿児島観光ハッカソン」を開催しました。これらは、鹿児島県の”食”や”観光”に関する様々な課題に対して、デジタル技術などを活用してこれまでにない解決方法（アイデア）を考え出すことを目的にしたもの。参加者はエンジニアだけでなく、ビジネス企画を考えるプランナーや、営業戦略を考えるマーケター、ユーザーが使いやすいデザインを考えるデザイナー、地元の学生などが全国から集結。様々なスキルを持ったメンバーでアイデアを考え抜き、課題解決のプランを披露しました。――このような取り組みを通じて、新たな産業やイノベーション創出の下地を作っている鹿児島県ですが、その他にどのような取り組みが実行されているのでしょうか。以下に紹介していきます。 <h2>鹿児島県内企業×スタートアップによる共創</h2>オープンイノベーションによって鹿児島県下のイノベーションエコシステムの構築をめざす『鹿児島アクセラレーター2021－Powered by docomo－』が2021年〜2022年に開催されました。同プログラムは、鹿児島県内に拠点を置く地域中核企業3社＜南日本新聞社、株式会社南日本放送、株式会社渡辺組＞の多様で豊富な経営資源と全国のスタートアップ企業の持つ全く新しいアイデアや斬新なノウハウの双方を活用して、新たなビジネス・サービスの共創や既存事業のイノベーションをはかることを目的に実施。2022年3月には以下の採択案のように協業先と協業テーマが決定しています。 ＜鹿児島県下の参加企業・協業先スタートアップとの採択案＞■南日本新聞社①協業先：株式会社HONEYTHING協業テーマ：子どもを対象にした、リアルな商いを通じた金融教育プログラムを開催②協業先：株式会社クリップス協業テーマ：地方創生をライブコマースで支援、「地場産業＋ライブコマース」モール型APP ■MBC南日本放送①協業先：株式会社クラインベスト協業テーマ：鹿児島グローカル革命 ～デジタル貿易で鹿児島-海外をもっと身近に～②協業先：株式会社クローバー協業テーマ：外国人技能実習生事業 ～共生社会の実現に向けて～③協業先：株式会社reQ協業テーマ：鹿児島からお茶文化を発信④協業先：株式会社TomoBiz協業テーマ：アプリで免税販売手続きを代行 ～交流人口拡大と地域活性化へ⑤協業先：株式会社WallBank協業テーマ：非公開 ■渡辺組①協業先：株式会社ウォーターデザインジャパン協業テーマ：おうち丸ごとウルトラファインバブル②協業先：株式会社Z-Works協業テーマ：介護DX　〜施設と在宅　職員の負担軽減と高齢者のQoL向上を実現〜 上記のように、南日本新聞社はキッズフリマを企画・運営するスタートアップHONEYTHINGとパートナーシップを締結するなど、『鹿児島アクセラレーター2021』による確かな成果が生まれています。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4015/upload/df-q1lq3WfzCbVDDP_xhlg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">▲株式会社 HONEYTHINGによる<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000059286.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（2022年3月配信）から抜粋 <h2>スタートアップエコシステム構築を目指すプログラム「CHEST」</h2>鹿児島県が主催する<a href="https://www.kagoshima-chest.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「かごしまスタートアップアクセラレータープログラム」</a>が、2022年から開始されています。このプログラムは「CHEST（チェスト）」と呼ばれており、事業成長が期待されるスタートアップに対して優先的に事業成長に関わるリソースを投下することにより、地域からロールモデルとなるような、起業家及び企業を早期に生み出し、鹿児島県内スタートアップエコシステムを構築することで、自立的に起業家が生まれる環境を作ることを目的としています。また、「CHEST」の特徴は以下のようになっており、充実した支援体制を用意しています。 【01】成長する環境作りをサポート「伴走支援」「専門家リレーション」「域内スタートアップエコシステム」をキーワードに、単なる事業成長支援に留まらず、これから鹿児島県でスタートアップが自立的に成長していくことができる環境作りをサポート。【02】個別・合同メンタリングアクセラレータープログラムの採択者には専任コンサルタントを配置し定期的な個別メンタリングなどを通して採択者の要望に合わせたオリジナルの伴走型支援を行います。合同メンタリングでは他採択者と同じ会場でメンターへの壁打ちを実施し、事業に対する視座を上げ、採択者同士の横の繋がりも構築する場にしていただく。【03】イベントでの起業家・支援者交流鹿児島県内で同じ志を持つ個人・企業・支援者が定期的に交流できる場（コミュニティイベント）を設けて、年齢・経歴に関わらずスタートアップに関心のある関係者同士が気軽に出会い、相談できるような環境づくりを提供する。 なお「CHEST」は、2022年9月に募集が開始され、以下の3者が採択。同年10月中旬〜2023年3月上旬に支援プログラムが行われています。■ファーマーズサポート株式会社 / 春日良一 氏 事業タイトル「画像のAI解析技術を用いたスマート農業システムの開発・提供」■Buddycare株式会社 / 原田和寿 氏 事業タイトル「パーソナライズドヘルスケアを通じた愛犬の適切な健康管理方法の確立」■holos株式会社 / 川口徹 氏 事業タイトル「鹿児島で始まる環境配慮型ホテル"エコロッジ"」 <h2>産官学が連携し、宇宙ビジネスの創出を推進</h2>種子島と内之浦の2か所にロケット発射場がある鹿児島では、宇宙ビジネスの動きを広げようという産学官の研究会が発足し、事業を立ち上げる企業や大学へ補助金などの支援に乗り出すことになりました。それが、「鹿児島県宇宙ビジネス創出推進研究会」です。同研究会には県や大学、それに企業などおよそ50の機関が参加しています。また、宇宙ビジネス参入促進を図ることを目的とした「令和４年度鹿児島県宇宙ビジネス共創支援事業」の補助金応募も実施されており、以下2つのチームが採択されています。■ELM ＆ ML 宇宙産業チーム・チーム構成……株式会社エルム（南さつま市）／株式会社マイクロラボ（福岡県）・提案事業……Software Defined Radio（SDR,ソフトウェア無線）を用いた人工衛星リアルタイム電波強度トラッキングシステムの開発■KROX・鹿児島ロケット開発推進チーム・チーム構成……株式会社ユー・エム・アイ（日置市）／オジマモールド株式会社（曽於市）／鹿児島大学工学部／鹿児島県工業技術センター・提案事業……炭素繊維複合材料（CFRP）胴体を持つ軽量なハイブリッドロケットエンジンの開発 <h2>イノベーションを生み出す、鹿児島県内の拠点</h2>それでは最後に、鹿児島県内におけるイノベーションの起点となる2つの”場”を紹介します。鹿児島全域から多岐にわたる専門性の集団が中心となって結成された特定非営利法人 薩摩リーダーシップフォーラムSELFは、鹿児島県庁の最上階である18階に、鹿児島県全域と世界をつなぎ、地域に根付いた官民共創によるイノベーションを創発するコワーキングスペース「窓 SOUU」を2022年4月にオープンさせました。コワーキングスペースとしての機能を起点としながらも、人と人、企業、地域、情報をつなぎ、鹿児島ならではの地域に根づいたイノベーションを創発するためのハブとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4015/upload/ppxqzl3R_QRJjjvAPYI6KA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;また、鹿児島市 産業局産業振興部産業創出課は2019年にビジネスインキュベーション施設「mark MEIZAN（マークメイザン）」をオープンさせました。クリエイティブ産業の創出と、スタートアップ支援の拠点施設であるとともに、起業したい人の育成と成長を支援する施設となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4015/upload/gXyzFTCr2VG1TyHJu1efqg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;（TOMORUBA編集部）

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川久保［企画・営業］

山本久

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー