【塩野義製薬×ピクシーダストテクノロジーズ 対談】オープンイノベーションを成功させるために必要な3つの心構えとは？

オイシックス・ラ・大地が運営する食領域特化型CVC「Future Food Fund」2号ファンドを組成

「昆虫食」の海外動向は？ EUはコオロギを含む4食品が承認済み、シンガポールも解禁へ

小型SAR衛星の開発・運用を行うQPS研究所、10億円の追加資金調達を実施

全国屈指の光ブロードバンド環境を有する徳島県のオープンイノベーションの実態に迫る

地域発オープンイノベーションの有用性を三重県が証明！「フェムテック飲料開発」ほか三重から誕生した5つの共創プロジェクトに迫る

経産省が主導する、産学融合の拠点創出プログラム「J-NEXUS」とは？――3か年を経た成果に迫る。

【J-NEXUS事業進捗】”事業のネタの宝庫”北陸から生まれたプロダクトとは？北陸RDXが仕掛ける地域創生の成果を聞く

スポーツで地域はより一層活気づく。地域版SOIP地域パートナーが語る、スポーツオープンイノベーションに取り組む意義と価値

有友純一郎

「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書に関する調査研究」の取り組みの一環として、特許庁 オープンイノベーション推進プロジェクトチームは2月28日、「本音トークでおくる！オープンイノベーションを成功に導くための大企業・スタートアップの心構え」と題したセミナーを開催した。本セミナーで登壇したのは塩野義製薬ヘルスケア戦略本部イノベーションフェローの小林博幸氏と、ピクシーダストテクノロジーズ代表取締役COO村上泰一郎氏だ。セミナーでは両社が実際に取り組んでいるオープンイノベーションの取り組みについて解説されたほか、直面した課題や、課題をどう乗り越えたかについて対談した。――TOMORUBAのシリーズ企画「オープンイノベーションの知財戦略」の第四弾となる本記事では、オープンイノベーションを実践する、もしくは検討している大企業やスタートアップに向けて、セミナーで語られた要点を紹介していく。※関連記事：第1回セミナーレポート　<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3949">https://tomoruba.eiicon.net/articles/3949</a>　第2回セミナーレポート　<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3975">https://tomoruba.eiicon.net/articles/3975</a>　第3回セミナーレポート　<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4095">https://tomoruba.eiicon.net/articles/4095</a><h3>■講師プロフィール</h3>塩野義製薬株式会社 ヘルスケア戦略本部 イノベーションフェロー　小林 博幸　氏北海道大学大学院博士課程修了（薬学）。学位取得後、1999年よりPostdoctoral fellowとしてYale Univ.（Dieter Soll研）にて基礎研究に従事。2001年より武田薬品工業株式会社 医薬研究本部に研究員として入社し、2017年に同社から分社化したAxcelead drug discovery partners 研究本部に転籍。2018年に塩野義製薬株式会社に入社し、現在に至る。その他、株式会社 フローラインデックス（社外取締役）、株式会社 AdvanSentinel（社外取締役）、AMED（評価委員）、JST（領域アドバイザー）、日本生物資源産業利用協議会/CIBER（理事）、日本下水サーベイランス協会（副会長/理事）などを兼務。ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 代表取締役COO　村上 泰一郎　氏東京大学大学院修士課程修了（工学）。その後アクセンチュア戦略コンサルティング本部にてR&amp;D戦略／デジタル化戦略／新規事業戦略等を中心に技術のビジネス化を支援。また同社在職中にオープンイノベーション組織（Open Innovation Initiative）、およびイノベーション拠点（Digital Hub）の立上げにも参画。2017年よりピクシーダストテクノロジーズ株式会社COO。<h2>塩野義製薬とピクシーダストテクノロジーズが推進する共同研究プロジェクト</h2>セミナーの冒頭はそれぞれの登壇者の自己紹介からはじまった。村上氏はアクセンチュアで新規事業戦略を中心としたコンサルタントとしてオープンイノベーション組織やオープンイノベーション拠点の立ち上げを担当し、その後、落合陽一氏とピクシーダストテクノロジーズを創業して現職に至る。そのため村上氏はオープンイノベーションの「大企業側」も「スタートアップ側」も知る人物だ。一方の小林氏は、いくつかの創薬大手企業を経て塩野義製薬でイノベーションフェローを務め、社外活動も活発に行っているという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/ff4762594090d968c27fbbcf3a702568a54fbe077d2c5609d8f96317b78e186a.png" alt="" width="1500" height="1000"/>▲塩野義製薬株式会社 ヘルスケア戦略本部 イノベーションフェロー　小林博幸氏小林氏は「現在オープンイノベーションにおいて、DXがバズワード・流行りになっている」と前置きをして、DXにも分類はさまざまあるが本セミナーの主題は「ビジネス側のDX」だとして、新規事業創出や既存ビジネスの変革について解説するという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/51cf0d80fc6dff7e31d9215859d584f6036ddafe206acec2bea3be9f640a6fb6.jpg" alt="" width="1528" height="852"/>ビジネスのDXをさらに細分化すると、「顧客ニーズ」と「社会ニーズ」のどちらにソリューションを提供するか、という分類ができる。塩野義製薬とピクシーダストテクノロジーズが取り組むオープンイノベーションは「顧客・社会ニーズどちらも満たす」ものだと小林氏は話す。両社の取り組みを解説する前に、小林氏は村上氏に「薬のイメージとはどのようなものか」と質問した。村上氏は「処方されて、飲むものというイメージ」と回答すると、小林氏は「一般的には飲む、打つ、貼るなどして病気を“治すもの”と定義されがちだが、本来は病気にならない、悪くならないようにする“予防するもの”とも言える」と解説した。さらに、「予防する、悪くならないようにするという観点で考えると、必ずしも方法は飲む、打つ、貼るだけではないはず」と観点を変えることで、DXに取り組んでいるという。小林氏は事例として、ADHDの不注意症状を治療することを目指し「ゲーム×医療」の掛け合わせで医療ベンチャーAkiliと提携してアプリを開発していると説明した。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/4d69d54a9a29da7d6b4472ecf87df31585b195909365bbad060933697c4ff892.png" alt="" width="1500" height="1000"/>同様に、小林氏はピクシーダストテクノロジーズが五感を通じた事業を展開しているため、「五感×ヘルスケア」を掛け合わせてプロダクトにつなげていくとして、オープンイノベーションの取り組みの方針を解説した。塩野義製薬は今後、ヘルスケアにおけるオープンイノベーションは「企業が個別にサービスを開発する“サイロ型”」から「データを統合してコラボレーションする“ネットワーク型”」に以降していくと展望を述べた。続いてマイクを受け取った村上氏は、ピクシーダストテクノロジーズの事業について説明した。同社は筑波大学発のR&amp;Dベンチャーとして創業し、コア技術は「波動制御」であり、音、光、電波、を制御するテクノロジーを持っているという。このコア技術を駆使して、ヘルスケアや働く現場の効率化に寄与する事業を展開している。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/61cf0dccab32f856ed554c7548950848714e678e618142b44b815ac4c7de442a.png" alt="" width="1500" height="1000"/>▲ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 代表取締役COO　村上 泰一郎　氏ピクシーダストテクノロジーズは塩野義製薬との取り組みとして、「日常生活の中で認知症の治療・予防ができないか」という課題解決を目指しているという。小林氏が前述した「薬以外のアプローチ」もここに含まれる。具体的に、両社の連携によって「脳の特定のリズム活動（ガンマ波）を見出した」という。よく知られている「リラックスするとアルファ波が出る」と同様に「認知機能とガンマ波にも関連がある」ということがわかっている。さらに、「意図的にガンマ波を出すことで短期記憶が改善する」ことが過去の研究でわかっていたが、これまでは意図的にガンマ波を出すには電気刺激が必要だった。そこで両社は共同研究を進めたところ「ガンマ波が独自の制御をかけた音で出せる」ことが発見されるイノベーションがあったという。このガンマ波を出せる音は生活に溶け込ませることができ、その社会実装や適用範囲の拡大に向け両社はさらなる研究を進めている最中だという。<h2>オープンイノベーションで重要なのは「大義」「オープン」「スピード」</h2>ピクシーダストテクノロジーズと塩野義製薬は、2019年に経団連が主催するKeidanren Innovation Crossing （KIX）というイベントで知り合い、2021年から共同研究を開始している。2022年には共同事業に向けた基本合意を締結し、同年に塩野義製薬、シオノギヘルスケア、ピクシーダストテクノロジーズの三社間業務提携契約を発表している。そして2023年の春には共同開発製品を発売する予定だ。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/60d5e6f8083ae692e9363e488edb8e719b896dd2ce7c3b9200a6791e4cc25d57.jpg" alt="" width="1524" height="852"/>では、両社がオープンイノベーションを実現するうえで大切にしていることは何か？トークテーマは「オープンイノベーションを成功に導くための大企業・スタートアップの心構え」に移っていく。まずマイクをとった村上氏は、「社会価値の最大化を判断基準にすること」を念頭において協業に取り組んでいるという。さらに「その後に、両社の取り分はフェアになるように考える」と付け加えた。村上氏は取り分をフェアにすることは「特に重要」と捉えているようで、「先に自社の利益の話をしてしまうと、それぞれ違う生き物だし、それぞれ正しいはず。そこから話し始めてしまうと着地しなくなってしまう」という。なので、違う生き物同士であっても「大義があってやっているはずなので、そこを判断基準に意思決定すべき」と持論を述べた。村上氏は続けて「オープンにやること」も心構えとして重要だという。オープンイノベーションの模索段階では、会社によって理論も違えば目指すものも違うため、「腹の探り合い」が発生してしまいがちだが、村上氏は「率直にこう考えています、とあけすけに話す。そうすることで腹の探り合いに時間をかけることなく、社会価値の最大化にフォーカスできる」と語る。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/feffddb6d38f9e3cae51f9dfbd3f28b114641bfbb88e06b24873b99dbc12c9f0.png" alt="" width="1500" height="1000"/>もうひとつ、「スピード」が重要になると村上氏はいう。スタートアップには大企業とは違い資金調達後のランウェイと呼ばれる寿命があり、一般的に「資金調達から18〜24ヶ月あれば上出来」。手を組む大企業とスタートアップはそういった両社の置かれている状況の違いを理解し、スピード感をそろえなければならない。小林氏は大企業側の立場として「塩野義製薬としては薬を創って売ることに関してはプロだが、ヘルスケア全体から見るとできることは一部」であるため、足りないピースを補う手段としてオープンイノベーションによる協業は欠かせないという。そのため「ピクシーダストテクノロジーズのことはスタートアップというよりもパートナーとして見ている」と本音を語った。また、村上氏が語った「オープン」についても小林氏は同意しており「塩野義製薬の本部長クラスや、村上さんが本音でぶつかりあえる環境が作れている」という。さらに、決裁者同士が本音でぶつかっているからこそ意思決定までの「スピード」も出せていると自信をにじませた。反対に、オープンイノベーションに失敗してしまった例として村上氏は、大企業側から「いつも使っている契約書に沿って契約」するように要求された経験を挙げた。これまでにない価値を創るために、それぞれの大義を達成するため対等な立場で契約するのが理想であるにも関わらず、「いままでこうだったから」という理由でスタートアップ側に不利な契約を突きつけられるケースもあったという。村上氏はセミナーのまとめとして、契約上の失敗を避けるためにも両社の大義をすり合わせ、フェアな契約ができるように「上層部で握っておいて、契約に落とし込む」のが良いと対策を解説した。そのうえで、「具体的にどう契約書を作成するのか、というTipsについては<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html" target="_blank">モデル契約書</a>を参考にすればいい」と締めくくった。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/27fb4c0851f7d4ce3f7c9cb4d1b97325d1b4e94e4300c2e5ea15c71144b99063.jpg" alt="" width="2016" height="1344"/><h2>取材後記</h2>実際にオープンイノベーションに取り組んでいる両社の実務者同士の対談だったので、生々しい話が多く興味深いセミナーとなった。特に、最後のセクションで話題に挙がった「スピード」について、寿命があるスタートアップに対して、大企業がスピードについていけなくなるケースはよく聞くが、塩野義製薬はあくまでもスタートアップを対等なパートナーとして見ているため、しっかりとスタートアップのスピード感に足並みをそろえていることが印象的だった。今後、オープンイノベーションを成功させるには大企業がスタンスを変えていくことが重要になっていきそうだ。※関連サイト：特許庁<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html" target="_blank">「オープンイノベーションポータルサイト」</a>　（編集：眞田幸剛、文：久野太一、撮影：齊木恵太）

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鈴木　知美

田上 知美

木元貴章

佐々木現

小林直広

富田直

眞田 幸剛

食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス・ラ・大地株式会社が運営する投資子会社<a href="https://futurefoodfund.co.jp/ " target="_blank">Future Food Fund株式会社</a>はフードイノベーション領域に特化したCVCファンド「Future Food Fund 2号投資事業有限責任組合」（以下FFF2号ファンド）を組成した。<h2>FFF2号ファンドについて</h2>FFF2号ファンドは2023年1月に組成し、2023年12月のクローズまでに総額70億円規模のファンドを目指している。同ファンドはオイシックス・ラ・大地、K4Ventures（関西電力グループ）、渡辺パイプを皮切りに3社のリミテッドパートナー（以下、LP）によりスタートする。2020年に組成完了した1号ファンドより引き続き、国内外の食分野の様々なスタートアップを投資対象としている。投資先に対して、LPのプラットフォームや事業特性を最大限に活用し、継続的に幅広い実行支援を行うことでエコシステムを構築していき、スタートアップの持つ技術やサービスをより早く成長させていくことを目指している。<h2>食領域の投資に対するトレンド</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4090/upload/F4v2w7XyKZj1oBjrSi_0oQ.jpg" alt="">▲人型協働ロボット（写真提供：株式会社アールティ）世界のフードテック分野への投資額は増加傾向にあり、2021年には世界全体で517億ドルを超えている。スタートアップ投資が盛んな米国では食分野に210億ドルの投資が行われている一方で、日本での投資額は5億ドルであり、これからの投資増加が見込まれる。（※1）培養肉やプラントベースフードをはじめとした新たな食品の開発やキッチンテック、農業DXへの投資を呼び込むことで、食分野をさらなる成長産業としていくという。2021年のIPO実施社125社のうち新興市場への上場が111社（※2）と増加傾向にあり、今後もスタートアップの活躍が期待される。（※1）AgFunder "2022 AgFunder AgriFoodTech Investment Report" , 2022 Asia-Pacific AgriFoodTech Investment Report"（※2）KPMG IPOレポート<h2>Future Food Fund1号投資事業有限責任組合の運営実績</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4090/upload/5VI3EcPsaE8-C2RQ5XgWGQ.jpg" alt="">▲ベースフード社商品2019年に組成した「Future Food Fund1号投資事業」は、14社の事業会社から20億円の資金を調達し、計19社のスタートアップ（海外5社含む）に投資を実施。昨今では、その出資先の中からベースフードが投資から約3年という短期間で、2022年11月に東証グロース市場へ上場。その他にも、投資先企業とオイシックス・ラ・大地との商品開発や、LPとの新規販路開拓などを通じ、多くのシナジーを創出できた。数少ない食領域特化型ファンドとして、今後もイノベーションの創出に尽力していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000732.000008895.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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田中仁

ウィルウェイ

コオロギ粉末が学校給食に試験採用されたことなどをキッカケに、日本国内でも急激に関心が高まっている「昆虫食」。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第42弾では、注目を集める「昆虫食」の海外動向を取り上げる。昆虫食に対して抵抗感があるといった意見も高まる一方で、タンパク質不足という社会課題を解決するため昆虫食を食卓に取り入れていこうという動きは世界的に見られる。本記事では、欧州、及びシンガポールの「昆虫食」にフォーカスして、現状を伝えたい。<h2>【EU】23年1月までに4つの昆虫食を承認</h2>欧州委員会では、2023年1月までに4つの昆虫食を新規食品として承認している。具体的には、冷凍・乾燥・粉末状のイエロー・ミルワーム、レッサー・ミルワーム、トノサマバッタ、コオロギで、コオロギは部分脱脂粉末状も承認済みだ。これらは、食用原料として正式にEU市場での販売が許可されている。ミールワームとはゴミムシダマシ科の幼虫で、飼育動物の生餌とするために流通していた食材だ。しかし、昆虫食の普及に伴い、食用としても注目されてきたようだ。食品の安全性について、欧州委員会は公式ホームページ上で「安全である」と表明している。「新規食品は、欧州食品安全機関 （EFSA）による厳格な科学的評価に基づき、承認されている。利用可能な科学的証拠に照らして、食品が人間の健康に安全上のリスクをもたらさないことを検証している」というのが欧州委員会の見解だ。国連食糧農業機関（FAO）によれば、昆虫は脂肪、タンパク質、ビタミン、繊維、ミネラルを多く含み、栄養価が高く健康的な食材であるそうだ。FAOもまた、昆虫は健康的で持続可能な食生活への移行を促進する代替タンパク質源とみなしている。アレルギー反応については、それを引き起こす可能性があると結論づけた。特に、甲殻類、ダニ、場合によっては軟体動物に対するアレルギーの既往症がある被験者の場合、その可能性がある。さらに、飼料に含まれるアレルゲン（グルテンなど）が、摂取した昆虫に混入する可能性もあるそうだ。したがって、承認済みの昆虫食にはアレルゲン性に関する特定の表示要件を定めている。現在、EFSAによる安全性評価の対象になっている昆虫食の申請は8件あるという。一部の昆虫食が認められているとはいえ、市場としては非常に小さくニッチである。消費者の心理的な抵抗感は否めないが、安全性が認められ販売される製品が増えれば、市場が拡大する可能性があるとして、EUでは研究開発の動きが進んでいるようだ。2011年に創業したフランスのバイオテクノロジー企業「<a href="https://www.agronutris.com/en/" target="_blank">Agronutris</a>（アグロヌトリス）」では、コオロギを含む9種類の昆虫の研究を40年以上続けている。ジェトロの<a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/05/c731a7c4dd1c50e1.html" target="_blank">報道</a>によれば、欧州委員会が初めて承認した昆虫食「乾燥イエロー・ミールワーム」の販売申請をしたのは同社だった。同社は、フランスが打ち立てた民間投資プロジェクの1つとして選ばれており、政府から830万ユーロの支援を受けている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/sVsyDvIt782t_Ba4B6GOPA.png" alt="">▲フランスのバイオテクノロジー企業「Agronutris（アグロヌトリス）」の公式ホームページより<h2>【シンガポール】23年中にも昆虫食を解禁へ</h2>シンガポールでは、環境負荷の少ない新たな代替タンパク源として、2023年中にも人向けの食用や動物飼料としての昆虫の輸入・販売が解禁となる見通しだとジェトロが<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/bd21494f4d02e0b8.html" target="_blank">報道</a>した。同国では動物飼料用（ペットフードは含まない）の昆虫は一部条件付きで認めているが、食用は未承認だ。今回、販売・輸入が認められるのは、過去に食品として実績がある①バッタやコオロギなどの直翅類（ちょくしるい）、②甲虫類などの鞘翅目（しょうしもく）、③ハチミツガやカイコなどの鱗翅目（りんしもく）、④コガネムシ類、⑤ミツバチに代表される膜翅目（まくしもく）の5種類の昆虫だという。昆虫食解禁の動きに伴い、昆虫の育成に取り組むスタートアップが増えており、2022年末時点で15社に。カイコの研究に取り組む日系スタートアップの<a href="https://morus.jp/jp" target="_blank">Morus</a>（モールス）がシンガポールに法人を設立する動きも見られた。2021年創業の若い企業で、信州大学とタッグを組みカイコの高速品種改良に取り組んでいる。東洋経済による｢すごいベンチャー100｣2022にも選出された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/iQ7SkCqwdlcAhlpQocfJvQ.png" alt="">▲モールスは食品・化粧品・飼料・医薬品の産業向けのカイコの原料供給を主軸とした自社製品開発事業と、新規原料の共同研究開発の2軸で事業を展開（モールスの公式ホームページより）シンガポールが昆虫食に積極的な姿勢を見せる背景には、栄養ベースでの食料自給率の引き上げに貢献する食材としての期待がある。同国は現状、​​食料の約9割を輸入に依存しており、2030年までに30％へ引き上げることを目標としている。牛や鶏といった植物性のタンパク質と比較して、農地・水量・労働量のどれもが、昆虫食は著しく低い。こうした魅力的な条件から、政府が解禁に向けてアクセルを踏んでいるのは理解できる。一方で、昆虫食が消費者に受け入れられているかというと決してそうではない。中国、タイなどアジアの国々では昆虫食が食べられてきた歴史があるが、シンガポールでは昆虫食の習慣がほとんどないそうだ。<h2>人向けの昆虫食は心理的ハードルが高い</h2>政府の動きを見ても、各国で昆虫食への期待が高まりつつあるのは事実であり、普及は急速に進んでいる。とはいえ、昆虫食に取り組む企業も「人向けで普及させるのはハードルが高い」ことは重々承知しているようだ。フランスで2011年から昆虫食の開発に取り組むアグロヌトリスは、犬猫向けのペットフードや飼料、あるいは有機農業に使える有機肥料として製品を提供している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/2Y3B_tPrPl-s5JF54Sxb-w.png" alt="">▲アグロヌトリスが販売する、脱水および脱脂されたアメリカミズアブの幼虫で作られた犬猫用の昆虫食（アグロヌトリスの公式ホームページより）2016年に創業したシンガポールのスタートアップ「<a href="https://www.protenga.com/" target="_blank">Protenga</a>（プロテンガ）」もまた、犬や猫向けのペットフードや飼料、農業用の肥料を生産している。マレーシアにペットフードの製造拠点を置き、アメリカミズアブの飼育から製造までの一貫生産を手がけている。同社のCEOによれば、「アメリカミズアブは味が良く、栄養が豊富であり、ペットの消化にも良い」そうだ。この昆虫は成長サイクルが短く、なんと約8日間で収穫できるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/qOXfbx0GOWK2z2yvD1mBNA.png" alt="">▲プロテンガが発売する飼料。中鎖脂肪酸が豊富な昆虫オイルで、特に子豚、ヒヨコ、エビなどを飼育する際の初期の栄養に適しているそう（プロテンガの公式ホームページより）一方で、人向けの食品として昆虫食を販売するスタートアップも。イギリスで創業した「<a href="https://www.eatgrub.co.uk/" target="_blank">EAT GRUB</a>（イートグラブ）」は、コオロギを使ったスナックやプロテインパウダーのほか、料理に使えるバッタやミルワームの商品もある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/SR582asat7xjzFi0QW5Wxg.png" alt="">▲主力商品はコオロギをカリカリにローストしたスナックで、写真のとおりグロテスクな見た目だ（イートグラブの公式ホームページより）日本でも同社の商品がウェブ上で販売されているが、ほとんどが欠品中になっていた。同社のSNS投稿も1年ほど前から更新が止まっており、積極的にPRしている姿勢は見られなかった。日本と同じく、欧州やシンガポールでも、人向けの昆虫食は心理的な抵抗感が強く、浸透するのに時間を要すると予想される。しかし、人々の反応とは相反して、EUやシンガポールの政府は昆虫食に期待を抱き、受け入れる姿勢だ。このような国々の昆虫食が今度どのように広がっていくのか、引き続き注目したい。<h2>編集後記</h2>筆者は、数年前に食用コオロギの普及を通じてタンパク質不足の問題解決に挑む株式会社グリラスの存在を知り、「食べる気はしないけれど、未来の社会に不可欠なビジネスなのだろう」と思っていた。同社の製品のようにコオロギの原型がないクッキーやプロテインバーなら、いざとなれば食べるかもしれないが、やはり気が進まないのが正直なところ。私たちは昆虫食を受け入れられるのか。機会があれば、挑戦してみようと思う。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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須原靖明

須原　靖明

谷口直孝

清水謙行

増山邦夫

宗野惠樹

春次賢太朗

園部光宏【株アカデミーrooming】

世界トップレベルの小型SAR(※1)衛星の開発・運用を行う<a href="https://i-qps.net/" target="_blank">株式会社QPS研究所</a>は、スカパーJ S A T、日本工営、三井住友海上キャピタルが運営するMSIVC2021V投資事業有限責任組合、NAMYとアイビス・キャピタル・パートナーズが共同運営するリアルテックグロースファンド1号投資事業有限責任組合の計4社を引受先とする総額約10億円の第三者割当増資を実施した。これまでに調達した資金調達の累計総額は約92億円となる。 (※1) SAR （合成開口レーダー）：電波を使用して地表の画像を得るレーダー。雲や噴煙を透過し、昼夜を問わず観測することができる点が特長。 <h2>資金調達の背景及び目的</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4069/upload/W7qfdYncoSuwMtiTVoTINg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> QPS研究所は従来のSAR衛星の20分の1の質量、100分の1のコストで100 kg 台の高精細小型SAR衛星「QPS-SAR」の開発に成功し、現在は2機の衛星を運用している。夜間や天候不良時でも高分解能・高画質で観測できるSAR画像を提供している。2021年5月にはQPS-SAR 2号機「イザナミ」による70cm分解能という日本の民間SAR衛星として最高精細の画像取得に成功し、衛星データビジネスの構築に向けて活動を本格化させたという。今後は衛星を毎年複数機打ち上げ、2025年以降を目標に36機の小型SAR衛星のコンステレーション(※2)を構築し、平均10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指している。(※2）複数の人工衛星によって、高頻度な地球観測を可能とするシステム。（コンステレーションは「星座」の意。）同プロジェクトの早期実現に向け、2021年12月、2022年2月にシリーズB資金調達に至った。その後の2022年10月に打上げたQPS-SAR 3、4号機はロケットの失敗により失ったが、5、6号機の打上げを間近に控え、今回、コンステレーション構築に向けてより積極的な衛星打上げプラン実施を目的に資金調達を実施。今回調達した資金は、衛星の大量生産体制を整えるための新工場の増設、そして8号機以降の開発・運用のために使用する予定だという。&nbsp;<h2>シリーズBラウンドについて</h2>2021年12月 ファーストクローズ　<a href="https://i-qps.net/news/652" target="_blank">https://i-qps.net/news/652</a>2022年 2月 セカンドクローズ　<a href="https://i-qps.net/news/704" target="_blank">https://i-qps.net/news/704</a> <h2>株式会社QPS研究所について</h2>QPS研究所は2005年に福岡で創業された宇宙開発ベンチャー企業。名前のQPSとは「Q-shu Pioneers of Space」の頭文字を取っており、九州宇宙産業の開拓者となること、更には九州の地より日本ならびに世界の宇宙産業の発展に貢献するとの思いが込められている。その名の通り、九州大学での小型人工衛星開発の技術をベースに、国内外で衛星開発やスペースデブリへの取り組みに携わってきたパイオニア的存在である名誉教授陣と若手技術者・実業家が一緒になって、宇宙技術開発を行っている。また、QPS研究所の事業は、創業者たちが宇宙技術を伝承し育成してきた北部九州を中心とする、全国25社以上のパートナー企業に力強く支えられている。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000049970.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000049970.html" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0310_QPS研究所

後藤悟志

田部（株アカデミーヒルズ）

金谷敏尊 

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は徳島県をピックアップします。 豊かな自然と温暖な気候に囲まれ、四国の東部に位置する徳島県は、光（LED）関連や全国屈指の光ブロードバンド環境を活かした情報通信関連産業の集積地として知られています。近年では、県内全域に張り巡らされた光ブロードバンド環境を活かし、コールセンターや ICT企業のサテライトオフィスが多数進出しており、その数は全国トップクラスです。 ――このような産業の特徴を持つ徳島県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？経済産業省J-Innovation HUB地域オープンイノベーション拠点（地域貢献型）に選定された「徳島大学バイオイノベーション研究所」など、さまざまなプロジェクトや取り組みを紹介していきます。 <h2>学内外が連携してオープンイノベーションを推進する「徳島大学バイオイノベーション研究所（BIRC）」</h2>徳島大学が地域や産業界と連携し、生物系新産業や６次産業化にかかるオープンイノベーションを推進する目的で2020年7月に設立した<a href="https://www.birc.tokushima-u.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「徳島大学バイオイノベーション研究所（BIRC）」</a>。常三島キャンパス（総科、理工、生物）、蔵本キャンパス（医、歯、薬）、生物資源産業学部農場（農・畜産）、水圏教育研究センター（水産）、新野キャンパス（植物、林業）が一体となり、学内外が連携して異分野融合研究を進めています。同研究所は、経済産業省が取り組んでいる「J-Innovation HUB地域オープンイノベーション拠点（地域貢献型）」に選定。企業ネットワークのハブとなって地域の課題解決や地域経済の振興等に貢献することに、おおきな期待が寄せられています。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4071/upload/bOJbYe3vUe5QEA08u_frpw.jpeg" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 100%;"> さらに、徳島大学バイオイノベーション研究所では、徳島県の協力のもと「とくしまバイオイノベーションプラットフォーム」を設立しており、会員相互の協働体制を構築。オープンイノベーションによって会員の革新的な技術開発や事業の創出を目指しています。また、徳島大学では「研究支援・産官学連携センター」も運営しており、「知財法務部門」「産官学連携部門」「研究推進部門」「SDGs推進部門」の4部門に加え、「創薬インキュベーションチーム」と「内閣府事業推進プロジェクトチーム」を設立。重点テーマに実践対応できる体制を敷いています。 <h2>徳島県×NTTドコモによるオープンイノベーションで実現した「遠隔医療支援システム」</h2>前述したように、徳島県は情報通信関連産業の集積地であり、そうした環境を活かしたオープンイノベーション事例も生まれています。その一つが、NTTドコモと徳島県が取り組む、「5Gとドコモオープンイノベーションクラウドを活用した映像伝送による遠隔医療支援システム」の導入です。2021年3月には、同システムを徳島県立中央病院と三好病院と海部病院に導入することを発表。ドコモオープンイノベーションクラウドによる閉域網を利用し、医療機器のデータやカメラの映像を高速・大容量の5G通信で、遠隔地にある病院の間を伝送することができるシステムを構築。患者、医師の映像に加え、エコーや心電図・内視鏡等の医療機器データを合成し一画面での送信を行うことで、医師の負担を軽減しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4071/upload/Q8YMQPGeAETl6refbL6THw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲5G 遠隔医療支援システム活用イメージ※参考情報：プレスリリース<a href="https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_210319_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「国内初、5G・ドコモオープンイノベーションクラウドを利用した 遠隔医療支援システムを導入」</a> <h2>徳島県内で実施されるアクセラレータープログラム</h2>徳島県内においても、地域企業とスタートアップとのオープンイノベーションを推進すべくアクセラレータープログラムを実施する動きがでています。それが、『あわぎんアクセラレーター2023』です。徳島県の地方銀行である阿波銀行が開催する本プログラムは、多様で豊富な経営資源を有する地域企業2社（株式会社浜田農園、三木資源株式会社）と全国のスタートアップの革新的な技術やサービスを掛け合わせ、新規事業の創出や既存事業のイノベーションを目的に実施。徳島からスタートアップと共に地方創生の推進を目指しています。 <h2>徳島県におけるスタートアップエコシステム</h2>新たな技術やビジネスアイデアを持ったスタートアップの存在が、イノベーションを創出するための一つの要因となります。では、徳島県におけるスタートアップや起業家育成・支援、エコシステムづくりはどのようになっているのでしょうか。徳島県を代表するスタートアップと言えるのが、2015年に誕生した<a href="https://cybertransporters.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社電脳交通</a>です。徳島市に本社を構える同社は、地域ごとの移動ニーズに寄り添い、衰退する地域交通の課題を解決する事業を展開。具体的には、クラウド型タクシー配車システム「DS」の開発・提供をはじめ、自治体向けの地域交通ソリューション「DS Demand」などを提供しています。実際に、同社は地方自治体や各地域のタクシー事業者等と連携を積極的に行っており、地域交通の課題解決に向けて取り組んでいます。一方で、SansanのCEOである寺田親弘氏が発案者となり、2023年4月に開校する起業家育成の学校<a href="https://kamiyama.ac.jp/" target="_blank">『神山まるごと高専』</a>も注目を集めています。光ファイバーが古民家に張り巡らされており、インターネット環境が充実している徳島県神山町に誕生する私立高等専門学校「神山まるごと高専」は、「テクノロジー x デザイン x 起業家精神」を教育の土台としており、地域に根ざし社会を動かす人材「モノをつくる力で、コトを起こす人」の育成を目指しています。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4071/upload/cSZF7UkZ7TjDLpav35GU8w.jpg" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 100%;">▲『神山まるごと高専』の校舎は、地元の神山杉を活用した木造平屋、寮は旧神山中学校をリノベーション。 また、徳島県内のメディアや金融、ならびに行政、そして国内最先端の技術を有する会社など各所が強みを生かした成長の場を提供する<a href="https://tibase.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『徳島イノベーションベース』</a>や、「起業を目指す方」や「新規事業の立ち上げを目指す企業の担当者・大学の研究者」などが集い、サポーターが連携支援するコミュニティ<a href="https://www.our-think.or.jp/307755/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『とくしま・スタートアップ・プラットフォーム』</a>もあり、起業・新規事業・スタートアップの支援も拡充されています。（TOMORUBA編集部）

徳島トップ

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

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石川康晴

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根崎優樹

竹森友也

萩広史

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ネクストイノベーション石橋充実

後藤繁樹

見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡