全国屈指の光ブロードバンド環境を有する徳島県のオープンイノベーションの実態に迫る

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画「CLOSEUP OI」。今回は徳島県をピックアップします。

豊かな自然と温暖な気候に囲まれ、四国の東部に位置する徳島県は、光（LED）関連や全国屈指の光ブロードバンド環境を活かした情報通信関連産業の集積地として知られています。近年では、県内全域に張り巡らされた光ブロードバンド環境を活かし、コールセンターや ICT企業のサテライトオフィスが多数進出しており、その数は全国トップクラスです。

――このような産業の特徴を持つ徳島県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？経済産業省J-Innovation HUB地域オープンイノベーション拠点（地域貢献型）に選定された「徳島大学バイオイノベーション研究所」など、さまざまなプロジェクトや取り組みを紹介していきます。

学内外が連携してオープンイノベーションを推進する「徳島大学バイオイノベーション研究所（BIRC）」

徳島大学が地域や産業界と連携し、生物系新産業や６次産業化にかかるオープンイノベーションを推進する目的で2020年7月に設立した「徳島大学バイオイノベーション研究所（BIRC）」。常三島キャンパス（総科、理工、生物）、蔵本キャンパス（医、歯、薬）、生物資源産業学部農場（農・畜産）、水圏教育研究センター（水産）、新野キャンパス（植物、林業）が一体となり、学内外が連携して異分野融合研究を進めています。

同研究所は、経済産業省が取り組んでいる「J-Innovation HUB地域オープンイノベーション拠点（地域貢献型）」に選定。企業ネットワークのハブとなって地域の課題解決や地域経済の振興等に貢献することに、おおきな期待が寄せられています。

さらに、徳島大学バイオイノベーション研究所では、徳島県の協力のもと「とくしまバイオイノベーションプラットフォーム」を設立しており、会員相互の協働体制を構築。オープンイノベーションによって会員の革新的な技術開発や事業の創出を目指しています。

また、徳島大学では「研究支援・産官学連携センター」も運営しており、「知財法務部門」「産官学連携部門」「研究推進部門」「SDGs推進部門」の4部門に加え、「創薬インキュベーションチーム」と「内閣府事業推進プロジェクトチーム」を設立。重点テーマに実践対応できる体制を敷いています。

徳島県×NTTドコモによるオープンイノベーションで実現した「遠隔医療支援システム」

前述したように、徳島県は情報通信関連産業の集積地であり、そうした環境を活かしたオープンイノベーション事例も生まれています。その一つが、NTTドコモと徳島県が取り組む、「5Gとドコモオープンイノベーションクラウドを活用した映像伝送による遠隔医療支援システム」の導入です。

2021年3月には、同システムを徳島県立中央病院と三好病院と海部病院に導入することを発表。ドコモオープンイノベーションクラウドによる閉域網を利用し、医療機器のデータやカメラの映像を高速・大容量の5G通信で、遠隔地にある病院の間を伝送することができるシステムを構築。患者、医師の映像に加え、エコーや心電図・内視鏡等の医療機器データを合成し一画面での送信を行うことで、医師の負担を軽減しています。

▲5G 遠隔医療支援システム活用イメージ

※参考情報：プレスリリース「国内初、5G・ドコモオープンイノベーションクラウドを利用した 遠隔医療支援システムを導入」

徳島県内で実施されるアクセラレータープログラム

徳島県内においても、地域企業とスタートアップとのオープンイノベーションを推進すべくアクセラレータープログラムを実施する動きがでています。それが、『あわぎんアクセラレーター2023』です。

徳島県の地方銀行である阿波銀行が開催する本プログラムは、多様で豊富な経営資源を有する地域企業2社（株式会社浜田農園、三木資源株式会社）と全国のスタートアップの革新的な技術やサービスを掛け合わせ、新規事業の創出や既存事業のイノベーションを目的に実施。徳島からスタートアップと共に地方創生の推進を目指しています。

徳島県におけるスタートアップエコシステム

新たな技術やビジネスアイデアを持ったスタートアップの存在が、イノベーションを創出するための一つの要因となります。では、徳島県におけるスタートアップや起業家育成・支援、エコシステムづくりはどのようになっているのでしょうか。

徳島県を代表するスタートアップと言えるのが、2015年に誕生した株式会社電脳交通です。徳島市に本社を構える同社は、地域ごとの移動ニーズに寄り添い、衰退する地域交通の課題を解決する事業を展開。具体的には、クラウド型タクシー配車システム「DS」の開発・提供をはじめ、自治体向けの地域交通ソリューション「DS Demand」などを提供しています。実際に、同社は地方自治体や各地域のタクシー事業者等と連携を積極的に行っており、地域交通の課題解決に向けて取り組んでいます。

一方で、SansanのCEOである寺田親弘氏が発案者となり、2023年4月に開校する起業家育成の学校『神山まるごと高専』も注目を集めています。光ファイバーが古民家に張り巡らされており、インターネット環境が充実している徳島県神山町に誕生する私立高等専門学校「神山まるごと高専」は、「テクノロジー x デザイン x 起業家精神」を教育の土台としており、地域に根ざし社会を動かす人材「モノをつくる力で、コトを起こす人」の育成を目指しています。 

▲『神山まるごと高専』の校舎は、地元の神山杉を活用した木造平屋、寮は旧神山中学校をリノベーション。

また、徳島県内のメディアや金融、ならびに行政、そして国内最先端の技術を有する会社など各所が強みを生かした成長の場を提供する『徳島イノベーションベース』や、「起業を目指す方」や「新規事業の立ち上げを目指す企業の担当者・大学の研究者」などが集い、サポーターが連携支援するコミュニティ『とくしま・スタートアップ・プラットフォーム』もあり、起業・新規事業・スタートアップの支援も拡充されています。

（TOMORUBA編集部）