静岡市との共創で社会課題の解決を目指す『UNITE2025』が今年度もスタート！――主催者と昨年度参加企業2社が語る、その魅力と今後の展望
静岡市では、複雑化・多様化する社会課題の解決に向けて、2024年度より『知・地域共創コンテスト』をスタートさせている。これは、革新的な技術・サービス・アイデアを有するスタートアップ等の「新たな知」と「地域社会の力」を活かした、共働による新しい社会システム作りを促進する取り組みだ。
2期目となる「UNITE2025」は、行政が提示する課題テーマに加え、自由テーマによるエントリーも受け付ける。選定された共創提案を元に、地域とスタートアップ等が一体となって課題解決・社会実装を目指すという。
TOMORUBAでは、今年度の『知・地域共創コンテスト UNITE2025』の始動に先立ち、主催者である静岡市産業政策課の木下氏と遠藤氏、そして昨年度のプログラムに参加し、現在も地域の課題を解決すべく共創プロジェクトを継続中の2社（株式会社LEALIAN／株式会社そふと研究室）の代表にインタビューを実施。――“カーボンニュートラル（余剰電力の活用）”や“観光（お茶ツーリズム）”をテーマに据えた各共創プロジェクトの内容や進捗、このプログラムに参加するメリットについて聞いた。
【静岡市インタビュー】「市職員が初期段階から共創チームに加わり、計画作りから共に取り組む」
まずは、『UNITE』の主催者である静岡市 産業政策課の木下氏・遠藤氏の2名にインタビュー。2期目となる本プログラムを開催する狙いや昨年度に得られた手応え、そして今年度にかける意気込みを伺った。
――最初に、『知・地域共創コンテスト』の狙いをお聞かせください。
静岡市・木下氏： 静岡市は、複雑化・多様化した社会課題を抱えており、行政だけで解決を図る従来の延長上の取組だけでは、対応が難しくなってきています。そこで、民間企業の力をお借りしながら新しい社会システムを作り、社会課題の解決を図っていく。これが、このプログラムの大きな狙いです。プログラムの応募対象は、いわゆるスタートアップだけでなく、例えばゼブラ企業や新規事業に取り組む地域企業なども含まれています。
▲静岡市 経済局 商工部 産業政策課 スタートアップ支援係 主査 木下裕香子 氏
静岡市の産業の活性化を図る「産業政策課」に所属。昨年度に続き、今年度も『知・地域共創コンテスト』の運営を担当している。
――昨年度が初めての開催でした。実際に開催してみて感じた手応えや、庁内の変化、外部からの反響について教えてください。
静岡市・木下氏： 庁内の各課に社会課題を出してもらっているのですが、初回だった昨年度は、ややトップダウンで進めた面がありました。ですが今年度は、各課から自発的な提案が一定数出てきており、これは庁内の変化の一つだと感じています。また、他の自治体から本取り組みに関する問い合わせをいただき、一定の反響があったと捉えています。
――遠藤さんは昨年度、大谷・小鹿まちづくり推進課に所属しており、プログラムの運営側ではなく共創チームの一員として参加されました。実際に参加してみての感想やプログラムを通じての変化などがあれば教えてください。
静岡市・遠藤氏： 私の参加した「公民連携で目指すカーボンニュートラル」のプロジェクト（※取材記事）では、当初に想定していた座組とは少し異なり、静岡ガスさんが中心となってスタートアップを巻き込みながら、積極的にリードしてくださいました。これは、良い意味で想定外の前向きな展開だったと思います。
また、当時所属していた都市局では、共創への理解が少しずつ浸透し始めていると感じます。「今年度も同様のプログラムを開催する」という話があった際には、都市局の各課から「こういった課題を出してみたい」といった声が一部上がってきており、職員の意識に変化が生まれているのを実感しています。
▲静岡市 経済局 商工部 産業政策課 スタートアップ支援係 主任主事 遠藤 駿 氏
昨年度は、都市局 都市計画部 大谷・小鹿まちづくり推進課に所属し、募集テーマの起案者として本プログラムに関与。静岡ガス株式会社、株式会社LEALIAN、nicomobi株式会社との共創プロジェクトに参画。今年度は産業政策課に異動し、プログラムの運営を担当。
――続いて、昨年度を踏まえて改善した点や、今年度のプログラムの特徴について教えてください。
静岡市・木下氏： 一番大きな変更点は、昨年度は『UNITE』と『BRIDGE』の2本立てでしたが、今年度は『UNITE』に一本化したことです。『BRIDGE』は民間企業同士の共創を支援するプログラムで、『UNITE』は行政側と一緒に共創するものでした。ただ、結果的に、市との連携や共創を前提とする提案が多かったため、より一体的に共創プラン募集できるよう、今年度は『UNITE』にまとめた形になります。今年度の『UNITE』は、提示課題枠と自由応募枠を設けていますが、いずれも静岡市との共創が前提となります。
また、実証期間を拡大し、今年度は最大1年間としました。昨年度は年度内の3月まででしたが、今年度は2026年（令和8年）の11月まで実証実験に取り組めるスケジュールにしています。行政と共創する場合、予算の関係もありますから、実装までを見据えるとある程度の期間が必要です。そうした背景を踏まえて、今年度は余裕のあるスケジュールにしています。
▲2025年3月11日に静岡市内で開催された、昨年度の『知・地域共創コンテスト』成果発表会。各チームの成果報告と今後の社会実装に向けた発表が行われた。（※レポート記事）
――今年度は、静岡を代表するメディア・静岡新聞社もプログラムの運営に加わる体制となりました。そこには、どのような意図があるのですか。
静岡市・木下氏： 今後も官民共創を続けていくには、地元企業にも運営に関わっていただき、関心を持ってもらうことが大切です。そうした考えからこの体制にしました。今後の実証実験を進める段階では、地元企業や地域団体を巻き込むことがより重要になると思います。その点、静岡新聞社さんは多くの企業と接点があり、市の職員にはないネットワークもお持ちです。マッチングの場面などで、そうした接点を活かしてご協力いただけることを期待しています。
――本プログラムが、応募企業に対して提供できるメリットには、どのようなものがありますか。
静岡市・木下氏： このプログラムの特徴として強調したいのは、市役所の職員が手厚くコミットする点です。一次審査の段階から職員が共創チームの一員として入り、計画作りを一緒に進めていきます。職員が一方的に審査するのではなく、応募企業と一緒にプランを練り上げたうえで最終審査に臨むというスタイルは、このプログラムならではだと思います。事業案が固まる前の段階から、職員の視点を共有しながら形にしていけることは、応募企業にとって大きなメリットになるのではないでしょうか。
――遠藤さんは、どのようにお考えですか。
静岡市・遠藤氏： 昨年度のプログラムでは、共通のビジョンを持つ地元企業とスタートアップをマッチングすることができました。こうしたプログラムがなければ、地元企業も私たち行政もスタートアップの存在を認知することはなかったかもしれません。ですから、応募企業にとってはこのプログラムを通じて、新たなビジネス展開の可能性がある分野に、地元企業や行政とともに挑戦できることが魅力だと思います。
――ところで、静岡市の考える「共創」とはどのようなものなのでしょうか。
静岡市・木下氏： 私たちが考える「共創」とは、社会課題の解決を大きなテーマに、行政だけでは解決が難しく、民間企業だけでもビジネス上の採算性からこれまでアプローチしづらかった領域に対して、一緒に取り組み、形にしていくことです。単なるサービス導入ではなく、計画段階から共に事業を作り上げていくことを重視しています。
また、「仕組み作り」に重きを置いている点も特徴で、単発で終わる取り組みではなく、持続可能で、市が永続的に関与しなくても自走できるような仕組み作りを目指しています。
――今年度のプログラムのゴールは、どのようなところに設定されていますか。
静岡市・木下氏： 今年度は実装に向けた確実性をより高めていきたいと考えています。事業化につながる取り組みが、1つでも2つでも増えていけば嬉しいです。また、共創に取り組む職員も徐々に増えてきています。こうした動きが今後さらに広がっていくことを期待していますし、民間企業と連携することで新たな可能性が生まれるという実感を、より多くの職員に持ってもらえたらと思います。
加えて、昨年度は大都市圏のスタートアップからの応募が多く、それ自体はありがたいことですが、今後は静岡市内の企業との連携や継続的な関わりを通じて、地元企業が新たな事業に挑戦するような事例が増えてほしいと考えています。この取り組みを、市内や県内の企業にもぜひ知ってもらいたいですね。
――最後に、応募を検討している企業に対してメッセージをお願いします。
静岡市・遠藤氏： 行政と取り組むことに対して、少しハードルを感じる方もいるかもしれません。ただ、行政の力だけでは解決が難しい課題も多く、そうした場面でスタートアップの先進的な技術や知見や地元企業の地域の社会課題に対する解像度の高さはとても頼りになります。まずは気軽に応募していただければと思います。
静岡市・木下氏： 静岡市には多くの社会課題があり、それに伴うビジネスチャンスも豊富にあります。今年度は自由テーマも受付けており、職員では気づきにくい新たな視点をぜひご提案ください。静岡市では現在の市長就任以降、共創に力を入れており、市役所全体で取り組む風土が育まれています。職員も積極的に関わっていきますので、ぜひ一緒に取り組みましょう。
【昨年度参加企業インタビュー①／LEALIAN】「異業界・異なる立場のメンバーと共通の目標のもとでプロジェクトを推進できた」
続いて、昨年度の事業『UNITE2024』に参加した企業の中から代表して2社（株式会社LEALIAN／株式会社そふと研究室）にインタビューを実施。参加に至った背景や、取り組みを通じて得られたメリットについて伺った。
――まず、御社の事業内容や特徴について教えてください。
LEALIAN・佐藤氏： LEALIAN （リーリアン）は、小型蓄電池を活用したマイクログリッド型の分散型電力ネットワークの構築を目指しています。前職では電気自動車（EV）の開発に携わっており、EVが電力を運べる蓄電池として活用できる点に可能性を感じました。そこで、誰もが気軽に使える電源とEVを組み合わせた仕組みを構築したいと考えるようになったのです。
現在の電力インフラは老朽化や燃料輸入依存の課題を抱えています。私たちは、再エネとバッテリー技術を組み合わせ、情報として統合させることで、そうした課題を解決したいと考えています。全国で発電量を平準化することはできませんが、バッテリーがあれば電力貯蔵量を平準化することはできます。その概念を社会に根づかせていきたいと考え、現在の事業に取り組んでいます。
▲株式会社LEALIAN 代表取締役 佐藤俊 氏
リクルートHD人材会社で全国入賞後、2016年に株式会社FOMM入社。MaaS/BaaS分野の新規事業や営業を主導。2021年、株式会社LEALIAN設立。FOMM社長室顧問も兼務。
――昨年度の『UNITE2024』に応募されたきっかけは何でしょうか。
LEALIAN・佐藤氏： このプログラムに興味を持った理由は、募集テーマが当社の課題感と共通していたことでした。また、これまで行政の補助金事業やピッチコンテストにも参加してきましたが、多くの場合、自分たちで企画を立て、仲間を集めてチームを作ってから申請する必要があり、ベンチャーにとってはかなり大変です。その点、このプログラムは、すでに明確な課題とチームがあり、「自分たちはこの役割を担当したい」といった形で参加できるのが、とても魅力的に感じました。
――昨年度は『大谷・小鹿地区から始める公民連携で目指すカーボンニュートラル』というテーマで、静岡ガスさん、nicomobiさん、静岡市さんと4者で共創プロジェクトを立ち上げられました。具体的にどんなプロジェクトで、その中で御社はどのような役割を担われたのですか。
LEALIAN・佐藤氏： 私たちが取り組んだ課題は「余剰電力の活用」です。その解決策として、EVの活用を検討しましたが、EVだけですべての余剰電力を使い切るのは困難です。そこでまず、余剰電力をバッテリーに蓄え、それを運ぶ。または、そのバッテリーを使ってEVを走らせるという共創プロジェクトに取り組みました。
昨年度は、対象地域においてどのような発電によって余剰電力が生まれているのか、どれだけのバッテリーを配置すればどう活用できるのかといった情報の整理と、現地での運用体制の構築を行いました。当社が担った役割は、バッテリー本体と、それを使って走行可能なコンバージョンEVの提供、さらにそれらを管理できるアプリケーションの提供です。
▲共創プロジェクトの全体概要
――このプログラムに参加して感じたことや、得られたメリットについてお聞かせください。
LEALIAN・佐藤氏： 意識を共有できるメンバーが揃っていて、それぞれの業界や行政の立場から、率直に意見を出し合いながら検討を進めていけたのはとても良い点でした。特に、「余剰電力を活用することが大前提で、EVはあくまでオプションだ」という目線合わせをしながら物事を構築でき、今もその大前提を共有したまま議論ができていることは、このプログラムの素晴らしい点だと感じます。
――2025年1月・2月に実証実験、3月に成果発表会という流れでしたが、今後の共創プロジェクトについて、どのような展開をお考えですか。
LEALIAN・佐藤氏： 昨年度は、余剰電力をEVに使い、実際にさまざまな方がEVを利用して違和感がないかどうかを検証しました。今年度は「EVありき」ではなく、「余剰電力ありき」で、バッテリー単体でどのような使い方ができるのか、導入地ごとでEV用途外にどのようなニーズがあるか、といった視点で見直しながら、より根幹的なモデルを開発しようとしています。
――応募を検討中の企業に向けてメッセージをお願いします。
LEALIAN・佐藤氏： 私はパートナーの方々と話す際、やりたいことを明確に伝えるようにしています。これは応募時も同様で、「何のために、何をしたいのか」をはっきりと示すことが大事だと思います。そうすれば、「ここに関連しそうだね」といった形で周囲がうまくフォローしてくれます。自社で完璧な企画書を準備するというより、自分たちの強みを示しながら、取り組みたいことを伝えるほうが、より面白い取り組みに発展するのではないでしょうか。
それと、特にベンチャー企業は、ゼロから事業をつくってきた背景もあり、強いこだわりを持つ専門的な方が多いと思います。このプログラムではその分野の専門ではない多様な立場からの意見やフィードバックを受けられる機会があり、それを素直に受け止めてアップデートしていくことの重要さを改めて感じる機会になりました。
【昨年度参加企業インタビュー②／そふと研究室】「市との連携により新聞や放送局などの注目を集め、“お茶ツーリズム”の認知度が向上」
――まず、御社の事業内容や特徴について教えてください。
そふと研究室・坂野氏： 私たちそふと研究室はもともと、地域作りやまち作りのコンサルティングを主軸に事業を展開してきました。地域資源を発掘し、それの活用方法を考える事業を多く手がけており、例えば、地域資源に直に触れていただき、地域の魅力を深く体感してもらい、地域のファンになってもらうようなモニターツアーなども数多く企画しています。
現在は、自社での商品化を目指し、コンサルティング事業に旅行業務を付加する形で事業展開しています。旅行業務ではフィールドを静岡県内にしており、静岡の地域資源であるお茶や富士山をテーマにしたオリジナルツアーの企画・運営が特徴です。
▲株式会社そふと研究室 代表取締役 坂野真帆 氏
1996年にそふと研究室を立ち上げ、2007年に法人化。その後、静岡県にて第2種旅行業登録を取得し、旅行商品の販売にも事業を拡大している。
――昨年度の『UNITE2024』に応募されたきっかけは何でしょうか。
そふと研究室・坂野氏： これまで15年以上にわたり、お茶ツーリズム事業に取り組んできました。現場は成熟しつつあり、今後の広がりや可能性も感じていますが、当社だけで進められる範囲には限界があるとの認識がありました。そんな中、市が改めてお茶ツーリズムに注目してくださると聞き、ぜひ連携して取り組みを進めたいと考え、応募を決めました。
これまで、お茶ツーリズムは主に農業・茶業振興の文脈で展開されてきましたが、私はこれを静岡市の観光ブランドの目玉にできると考えています。今回のプログラムでは、市の観光政策課がローカルコンテンツとしてお茶ツーリズムを取り上げると聞き、連携できれば事業のステージが一段上がると期待しました。加えて、インバウンド需要が高まる中、市のインバウンド担当者と情報交換できることも心強く感じました。
――昨年度は『世界とつながる静岡のお茶ツーリズム』をテーマに取り組まれました。具体的にどのようなことを実施されたのでしょうか。
そふと研究室・坂野氏： まず背景として、コロナ明け以降、海外からのお客さまが急増し、新茶の繁忙期には農家さんだけでは対応が難しくなっていました。そこで当社では約2年前から、お茶ツーリズムの申込受付やガイド手配、来訪者対応を代行する取り組みを行っています。昨年度のプログラムでは、この取り組みを通年で安定的に実施していくための体制作りに取り組みました。
具体的には、ガイド養成や受け入れ農家さんの体制整備、さらに、お茶ツーリズム全体を立体的に見せるための、ワンストップサービス窓口の設置などです。一元的にコントロールできる仕組みを整えることで、より大きな規模でのお茶ツーリズムの確立を目指しています。
――現時点での成果についてはいかがですか。
そふと研究室・坂野氏： プログラムの実証期間は、昨年12月中旬のキックオフから約3か月という短期間でしたが、ガイド希望者や農家さんを募り、研修会と勉強会をそれぞれ3回ずつ実施しました。あわせて、農家さんへのヒアリングやミーティング、先進事例の視察にも取り組んでいます。
昨年度、ガイド養成研修を受けていただいた受講者のうち、すでに一部の方には実際にツアー業務をお願いしています。ただ、全体の仕組みを本格的に動かしていくのはこれからという段階です。
▲昨年12月に開催した「世界とつながるお茶ツーリズム」キックオフセミナー（主催：そふと研究室、共催：静岡市）。現地参加50名、オンライン参加100名の枠が定員に達するなど、注目を集めた。
――プログラムに参加して感じたことや、得られたメリットについてお聞かせください。
そふと研究室・坂野氏： 静岡新聞さんをはじめ、多くのメディアに関心を持っていただきました。新聞4社、テレビ3社が取材に来てくださり、お茶ツーリズムの認知度が高まったと感じています。今回は、静岡市と連携した公共的な取り組みだったこともあり、メディアからも注目されやすかったのだと思います。また、実証支援金を市から出していただける点も非常に助かっています。
――応募を検討中の企業に向けてメッセージをお願いします。
そふと研究室・坂野氏： 当社が採択された理由の一つに、地元企業として静岡のことを深く理解している点があると思います。地元企業の皆さんは、日々の業務の中で感じている課題やアイデアをすでにお持ちのはずですから、そういった自社の持ち味を活かして、プログラムに応募してみてはいかがでしょうか。
取材後記
2期目を迎え、さらに内容を深化させた『知・地域共創コンテスト UNITE2025』。実証期間の拡大により、社会実装に向けた成果創出の可能性が一層高まっている。また、市職員が共創チームの一員として加わる体制も整えられており、応募企業にとっては大きな支えとなるだろう。本年度は、静岡市の各課が提示する課題への提案に加え、自由テーマによるエントリーも受け付けている。自社のビジネスが少しでも社会課題の解決に貢献しうると感じたなら、ぜひ応募を検討してほしい。事業のステージを一歩進めるきっかけになるはずだ。
（編集：眞田幸剛、文：林和歌子）
